inti-solのブログ

トランプ氏、旅客機衝突の会見を政治ショー化　国まとめる資質見えず
トランプ米大統領は30日、ホワイトハウスで、小型旅客機と米軍ヘリコプターとの衝突・墜落について記者会見した。冒頭では黙とうをささげ、国を挙げて犠牲者を悼む気持ちを表明。しかし、会見が進むにつれて、あたかも民主党政権の「失政」が原因であるかのような発言を繰り返して「政治ショー」化させ、難局で国をまとめる資質の欠如を露呈した。
～墜落の背景に話題が移ると「オバマ政権時代に航空システムは二流だったのを（1期目に）私が一流に変えさせた。しかし、バイデン氏がやってきて、再び質を低下させた」。トランプ氏は連邦航空局（FAA）の航空管制官の質が低下したと一方的に主張した。
さらに、民主党政権が推進したDEI（多様性、公平性、包摂性）施策について「彼らは、FAAによる安全確保の任務のためには多様性が不可欠だと言っていた。しかし、私はそうは思わない。全く逆だ」と主張。「我々は能力がある人材を求める」と述べ、自身が進める「能力主義への転換」に話題をすり替えていった。
会見時点では明確な情報は明らかになっていなかったが、トランプ氏は「視界は良好で、空域は見えていたはずだ。どの時点で（ヘリに）『旅客機に接近しすぎている』と言うべきだったのかということだ」と語った。「管制を批判する根拠は何か」と突っ込まれると、「航空管制官を非難しているわけではない」「（DEI施策が）原因になったかもしれないというだけだ」と釈明した。～
会見では同席したバンス副大統領、ヘグセス国防長官、ダフィー運輸長官もトランプ氏に促されて短時間発言した。しかし、いずれも犠牲者や遺族に哀悼の意を表する前に、まず「トランプ氏の危機対応のリーダーシップ」を称賛。独善的なトップが権力を握るトランプ政権の姿があらわになった。
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痛ましい航空事故が起こってしまいました。ところが、その事故に対して、国のトップがいきなり政敵叩きの材料に利用しているというのだから驚きです。
発言内容を見ると、失礼ながら、気は確かか？というのが第一印象です。墜落がDEI施策のせいだ、民主党政権のせいだ、というのは、とうていマトモな分析ではないことは、言うまでもないでしょう。郵便ポストが赤いのは共産党のせいだ、と同類の「たわごと」です。

現在、米国では深刻な航空管制官の不足に悩んでいます。いや、パイロットも同様で、さらに言うと米国だけでなく、日本でも管制官もパイロットも不足しています。要するに全世界規模で航空業界は人手不足なのです。
事故当時も、通常はヘリコプターと飛行機で別々の管制官が航空管制をするところ、一人で管制を行っていたことが報道されています。
このことが事故の原因になった、とは即断できないものの（管制官は事前にヘリコプターに警告を発しており、異常事態を見過ごしていたわけではないようです）、背景の一つとして無視はできないものと思います。
それなのに、トランプ大統領は米政府職員を削減するために早期退職を呼びかけており、航空管制官も退職勧奨対象の一つだったと報じられています。ただでさえ足りていない航空管制官をもっと減らそうとしたのがトランプ、というわけです。CNNの報道では、米国では管制官が3000人不足しており、2023年には管制官候補1500人余を採用して、かろうじて採用目標を超えた一方、退職した管制官と、採用されたものの訓練に合格できなかった候補生が合計1300人もいたそうです。差引計算すると、退職が約900人、訓練で不合格だった候補生が400人程度、合格して最終的に管制官になった候補生が1100人程度と推定されるので、結局は200人増えただけ、という状況のようです。3000人不足に対して200人増えました、ではなかなか解決は難しそうです。

トランプの主張によると、FAAの多様性・包摂性プログラムの採用指針には、「聴覚、視覚、四肢欠損、部分まひ、全身まひ、てんかん、重度の知的障害、精神障害、低身長症」を含む障害のある人々を優先することが含まれているのだそうです。
しかし、航空管制官はFAAが採用する多くの職種の中でごく一部に過ぎず、そこに前述の障害者が採用されているという証拠はまったくありません。というか、採用されているわけがありません。

参考までに、日本でも障害者雇用促進法によって、従業員数40人以上の企業や役所は、一定の割合（2024年度現在は2.5%）で障害者を雇用しなければなりません。国交省も航空会社や鉄道会社も、みんな一定の割合で障害者を雇用しています（民間の大企業の場合は特例子会社を作ってそこに所属される例が多い）。では、国交省や航空会社、鉄道会社は障害者に管制官やパイロットや運転士をやらせているでしょうか？
そんなはずがないのは言うまでもありません。免許（資格）を取得できないからです。例えば鉄道の運転士だと、動力車操縦者運転免許に関する省令によって、免許取得及び取消の条件として、視機能、聴力とともに、「心臓疾患、神経及び精神の疾患、眼疾患、運動機能の障害、言語機能の障害その他の動力車の操縦に支障を及ぼすと認められる疾病又は身体機能の障害がないこと。」「アルコール中毒、麻薬中毒その他動力車の操縦に支障を及ぼす中毒の症状がないこと。」が定められています。だから障害者雇用枠の従業員は運転士にはなれないのです。
パイロットや航空管制官の免許の欠格条項までは調べていませんが、当然、同様の欠格条項が定められているはずです。米国でもそれは同じはずです。

前述のとおり、航空管制官は米国で1500人が候補生として採用されても400人くらいは訓練で不合格になる厳しい資格です。それが取得できなければ航空管制官にはなれないのですから、「聴覚、視覚、四肢欠損、部分まひ、全身まひ、てんかん、重度の知的障害、精神障害、低身長症」を含む障害のある人々が管制官になることはありません。
というか、そんなことはいちいち説明する以前の話であって、そんなレベルのことを米大統領ともあろう人が叫んでいる時点で、「はあ？何言ってんの？」としか言いようがありません。

要するに、嘘と妄想とデマに基づいて、気に入らないものを攻撃しているだけです。これでは事故原因の調査にも政治的なおかしな横やりが入って、正しい事故原因の究明ができないのではないか、という疑念を抱きます。いろいろな意味で滅茶苦茶な統治になる予感しかしません。