inti-solのブログ

自民が「夫婦別姓」議論を本格化　割れる党内、意見集約できるか
自民党は12日、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT）」の全体会合を党本部で開き、選択的夫婦別姓の制度導入の是非を巡る議論を本格化させた。野党の多くや公明党は導入に前向きだが、自民内は賛成派と慎重派に割れており、意見集約できるかが焦点となる。
現職議員約50人が出席。逢沢一郎座長が冒頭、「この問題は（夫婦同姓か別姓かの）どちらを選択するかという簡単な問題ではない。多様化する価値観と日本が守るべき伝統的な家族制度の両方に思いを致しながら、しっかりとした結論を見いだすべく努力を重ねていきたい」と述べた。
党内では導入論のほか、夫婦同姓を前提に旧姓使用を広く認める案や旧姓に法的な担保を与える案など、さまざまな案が提起されている。最近は保守派の動きが活発で、高市早苗前経済安全保障担当相は4日、自身が顧問を務める「保守団結の会」の会合で旧姓の通称使用を拡大する私案を説明。5日には、党の保守系議員連盟「創生日本」が旧姓の通称使用拡大について意見を交わした。
この日のWT会合では、これまでのWTで確認してきた「戸籍制度は維持」「子どもに不利益が生じないよう十分に配慮する」などといった考え方を共有した上で、意見交換した。（以下略）
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さすがの自民党内でも、選択的夫婦別姓制絶対反対の保守派は少数派のようです。特に、経団連が選択的夫婦別姓制導入を要望するようになってから、その傾向が顕著です。ところが、自民党内で選択的夫婦別姓制絶対反対の保守派（極右派）の声が大きいために、何も通らない状態になっているわけです。世論調査では、自民党支持層でも選択的夫婦別姓制に対しては賛成63.7%、反対28%と、ダブルスコアで賛成多数なのですが。

そして、選択的夫婦別姓制反対派の出す「対案」が乱立しているそうです。毎日新聞の紙の紙面では、主に3案があるようです。
稲田案　旧姓を「呼称上の氏」として法的に認める。公的証明書は制度を利用した場合旧姓のみ表記
衛藤案　旧姓を「法的旧姓」として法的に認める。公的証明書は新姓or旧姓or併記
高市案　旧姓の通称使用を法的に認める。公的証明書は新姓or旧姓併記
そして
選択的夫婦別姓制（法制審案）結婚する際に同姓か別姓か選択。公的証明書は選択した姓のみ

このうち、稲田案は保守派からは選択的夫婦別姓制に近い内容と見られているということです。かつての保守派のアイドルだった稲田は、最近は彼らから裏切り者扱いされることが多いので、どの程度の影響力を持てるのかは未知数です。

高市案なんて、何年も前から「旧姓通称使用の拡大」と叫んでいて、お望みどおり随分法改正が行われています。それなのにまだ「拡大」と言っている時点で、では今までの法改正は何だったの？と言うしかありません。それじゃ解決しなかったから、未だに「旧姓の通称使用の拡大」と、同じことを言っているわけです。「保守派」内でも他の案が、次々と出ている点も、保守派の中でさえ、高市の案では無理だと思われていることを示しています。

そして、衛藤案では旧姓を戸籍に併記だそうです。
あららら、選択的夫婦別姓制反対論者の中には、「制度を導入すると、システム改修経費に何兆円もかかる」などとヨタを飛ばす輩がいます。その梯子を外すような（笑）案です。

実際には、現状の戸籍システムは既に戸籍筆頭者以外も全員に氏名を入力する仕様になっています（このことは、公開されている国の戸籍システム「標準化」仕様書に明示されています）。私は戸籍の入力を扱う仕事はしたことはないので、想像になりますが、現状は世帯員に筆頭者と異なる姓を入力するとエラーになるよう設定されているのでしょう。
ならば、その制限を解除するだけのことです。あとは、戸籍筆頭者以外は姓が記載されない現行の戸籍謄本、抄本のレイアウトを変更する必要があっても、そんなに巨大なシステム改修が必要になるわけがないのです。当然ながら、戸籍に旧姓併記するより費用がかかるはずはありません。

現在、戸籍にふりがなをふるという、戸籍制度始まって以来の大変更が行われている真っ最中です。それに比べれば、選択的夫婦別姓によるシステム改修に要する経費など、微々たるものでしょう。
いずれにせよ、「戸籍システム改修に巨費がかかる」叫んでいた人たちは、「戸籍に旧姓併記する」という衛藤案に、どう言うのか、見ものです。
そして、そこまでしても「戸籍上の夫婦別姓を認めない」というのも、もはや「選択的夫婦別姓には反対だから反対だ」というものでしかないことを示しているように、私には思えます。

いずれにしても、本名を変えずに「通称」という名の別名を使い分ける制度である時点で、無理があるのです。旧姓の通称使用が拡大された現在でも、すべての銀行で旧姓の口座が維持できるとは限らないし、新規の口座を旧姓で開くとなれば更にできない銀行が増えるわけです。また、国内はともかく、海外では通称はまず通用しません。夫婦別姓が導入されていないのは世界で日本だけであり、旧姓併記などというパスポートが存在しうるのも日本だけだからで、外国では「何だ？こりゃ？」になるわけです。
氏名が２つあるパスポートは海外では不審に思われる、航空券の氏名とパスポートの氏名が一致しないため飛行機の搭乗できない、世界共通のパスポートICチップには氏・ミドルネーム・名しか登録できないので、旧姓はICチップに登録できない、といったトラブルが知られています。
あらゆる面で、「旧姓の通称使用」では問題が解決しないことは明らかです。

以前から繰り返していますが、我が家では、相棒は旧姓を名乗る意思がないので、我が家は選択的夫婦別姓制になっても、別姓になることはリません。しかし、職場では、別姓希望の女性は結構多いです。当然、環境によって違いは当然あるでしょう。正規雇用で結構前から引き続き働き続ける女性は夫婦別姓を望む割合が高く、結婚を機に専業主婦になったり転職するなら、その割合は低くはなるでしょう。ただし、今の時代、専業主婦も割合は減り続けており、当然夫婦別姓の希望は増えることはあっても減ることはないでしょう。ならば、今この制度を導入するべきです。