inti-solのブログ

「米国は貿易戦争始めた」　関税にカナダ猛反発、メキシコも対抗
「米国は貿易戦争を始めた。戦いから退くことはない」―。カナダのトルドー首相は4日記者会見し、トランプ米政権が発動したカナダ産品への25％関税に猛反発した。「米国では劇的にインフレ率が上昇し、数千の仕事がリスクにさらされる」と警告。ただ、関税の早期撤回を目指し、トランプ大統領との首脳会談を模索する考えも示した。
米国の25％関税の対象となったメキシコのシェインバウム大統領も同日の会見で、「正当性がない」と批判。9日に集会を開き、関税を含む対抗措置を公表する計画を明らかにした。
トルドー氏は4日、米国からの輸入品1550億カナダドル（約16兆円）相当に25％の関税を課す対抗措置に改めて言及。
関税によるカナダ経済への打撃は避けられないとして、カナダ企業や個人を支援する考えも表明。国民に団結を訴え、「（カナダ人は）米国で休暇を過ごすのをやめ、米製品よりカナダ製品を選ぶだろう」と述べた。
トランプ氏は4日、「米国に報復関税を課せば、米国は相互関税によって即座に同じだけ関税を引き上げる」とSNSに投稿。トルドー氏を「知事」と呼び、再びやゆした。
一方、シェインバウム氏は、米国が関税発動の根拠とした合成麻薬フェンタニルの米国流入は減少していると強調。「屈辱的で根拠がない」と話し、関税発動を回避できなかったことへの悔しさをにじませた。
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この件だけではありせんが、トランプの横暴極まる要求が乱発されています。
私は、元々米国の対外政策に対しては、その大半に反対だし、将来的に日米安保は破棄すべき（ただし自衛隊を解体すべきとは思わない）と考えている人間です。
しかし一方で、これまでの日本でその考えに同意する人が決して多数派ではないこと、米国が多くの日本人、否世界中の人から魅力ある大国と思われていたことは否定しようのない事実です。米国をリーダーとする世界体制に賛同する気は一切ありませんが、米国自身が世界のリーダーたらんとする意志と姿勢を持っていたこと自体は確かです。力を誇示する一方で親米派にはアメをしゃぶらせる（反米派にはムチをふるう）ことで、その地位を維持してきました。

ところが、トランプはそのような従来の政策を放擲してしまったように見えます。メキシコは歴史的に米国との間には少なからず対立点がありましたて。しかしカナダは、カナダだってもちろん米国とすべて友好的ではなかったのですが、それにしてもnato加盟国同士であり、決して敵対的ではない隣国であったわけです。
また、EU諸国に対しても関税引き上げの観測がされていますし、そのEUの一員であるデンマークからグリーンランドを奪い取ろうという意図を公言しています。またウクライナへの支援の打ち切りを言い、日本に対しても円安に対する威嚇、防衛費引き上げ要求などを繰り返しています。元々の敵対国ではなく、元々の友好国、同盟国、支援をしてきた国々に対して、無理難題を押し付け始めたわけです。

つまり、米国は世界のリーダー国として全世界の尊敬を集めることはやめて、世界中の国を威嚇して、自国だけがもっと豊かな国に（今だって豊かな国ですが、もっと豊かな国に）なりたい、というわけです。もちろん、今までだって敵対的な国に対しては散々威嚇しまくってきたわけですが、敵対的だろうが友好的だろうが、お構いなし、というわけです。

言い換えれば、米国に友好国、同盟国などいらない、ということでしょう。リーダーの地位もそうです。逆もまた真なりで、米国がそういう態度なら、米国をリーダーとして、その傘下に入ろうと考える国は、今後確実に減るでしょう。つまり、「パクス・アメリカーナ」（米国の覇権下の平和）が終わった、ということです。
改めて問う必要がありそうです。こんな米国の言うがままで日米安保体制下に居続けることが、本当に日本の将来のためになるのか、というかそもそも仮に日本がそれを熱望したところで、トランプがそれをOKするのか、日米安保体制以外の選択肢を盲目的に排除するのではなく、そこからの脱却を、少なくとも選択肢の一つとして真面目に検討すべき時期にかかっている、私はそのように考えます。