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長く勤めると有利？退職金税制とは　勤続20年の控除額800万円も30年なら1500万円に…石破首相「慎重な上に適切な見直し」
石破首相は5日の参院予算委で、政府内の会議などで、退職金税制に関して長期勤務者が相対的に有利になる税制が転職など労働移動を阻害しているとして、見直しの必要性が指摘されていることに関し、「答えは出ていない」とした上で「慎重な上に適切な見直しをすべきだ」との意向を示した。
石破首相は立憲民主党の吉川沙織議員の質問に答え、「雇用の流動化というものが妨げられないような退職金に対する課税のあり方とは何なんだろうということ、私自身はまだ答えが出ていない」と述べた。
現状の退職金への課税制度では、勤続年数が20年以下か、それ以上かで控除額が大きく変わる。
国税庁のホームページによると、勤続20年以下の場合の退職所得控除額は「40万円×勤続年数」だ。
一方20年を超えて勤務した場合には、「800万円+70万円×（勤続年数－20年）」という計算式となる。
つまり、勤続20年なら控除額は40万円×20＝800万円
勤続30年なら控除額は800万円+70万円×（30－20）＝1500万円
勤続20年と30年では、控除される額が700万円も変わってくるのだ。
このように、勤続年数が長いほど控除額が大きくなるため、労働移動を阻害しているとの指摘も出ている。
石破首相は、「雇用の流動化をどう考えるか、それが経済のこれから先の成長にとって非常に重要なことだ」と指摘した一方、「かといってあんまりバンバン辞められても大変だということは、経営者としてあるんだろうと思う」と述べた。
さらに吉川氏が「自民党の税調会長は、この見直しについて猶予期間が10年から15年必要と明らかにしている。この発言に従えば、就職氷河期世代で偶然に運良く職に就けて働けている人はちょうど見直しの施行時期に当たる。著しく控除額が減るようなことがあれば、退職後の生活や人生設計に影響甚大だ。拙速な見直しは避けるべきではないか」と迫った。
これに対し石破首相は「もちろん拙速な見直しは避けていかなければならないが、これから先、雇用の流動化というものは、賃金の上昇というものと合わせて図っていかねばならないことだと思っている。拙速な見直しはしないが、慎重な上に適切な見直しをすべきだと思っている」と強調した。
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雇用の流動化を図るのだそうです。
しかし、当ブログで何度も触れているように、公務員の世界でも転職のための中途退職が激増しています。地方公務員でもそうですし、「エリート」のはずのキャリア組の国家公務員でも同様です。かつて終身雇用の代表例だった公務員でも、既に「定年まで勤める」ことを前提にする人は少数派です。ましてや民間企業は言うまでもないでしょう。
つまり、とうに終身雇用など崩れ去っているのです。それなのに、今さら「雇用の流動化を図れ」って、いつの時代の話をしているの？って思います。

だから、実際には「雇用の流動化を図るため」ってのは、ただのお題目だろうと思います。新たに税金を取立てる先として、退職金に目をつけたぞ、ということに、もっともらしく理由をくっつけてみた、ということです。

それにしても、私は定年が65歳に伸ばされる年代なのですが、定年までにはまだ×年（もう10年はないけど）あるので、この退職金税制の改変はそれまでに行われてしまうでしょう。
ならば、その前に退職金を受け取ってしまうだけです。60歳までなら、もう片手で数えられる程の年数なので・・・・、と言いたいところですが、それまでにこの制度改変が行われてしまうかなあ。60歳で退職しても、制度の改変には間に合わないかもね。わかりませんけど。
あまり心楽しい未来予想ではありません。
ただ、いずれにしても、定年いっぱいの65歳までフルタイムで働く気にはなれないことは変わりません。あくまでもフルタイムで働くのは60歳までということであって、働くこと自体をやめる気はありませんれどね（年金が出る年まで食っていけないし）。