inti-solのブログ

イスラエル軍、パレスチナ自治区で外交団に発砲…日本や英仏の外交官が難民キャンプを訪問中
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸北部のジェニン難民キャンプで21日、視察のため現地を訪問していた英仏など欧州や日本などから成る外交団に対し、イスラエル軍の兵士が実弾で発砲した。けが人はなかった。
現地からの映像では、検問ゲートに近づいた外交団に対し、兵士2人が小銃で数発発砲。外交団は建物の物陰に隠れるなどして逃れた。外交官の保護はウィーン条約に定められている。視察はパレスチナ自治政府が企画し、約25か国の外交官が参加していた。自治政府は「極悪な犯罪だ」と非難する声明を出した。
武装勢力を掃討するとして難民キャンプに駐留しているイスラエル軍は21日、「外交団は承認されたルートから外れ、認められていない地域に入った」とする声明を出した。
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日本の外交官も含む外交団に対して発砲した、という報道ですが、これに対して日本政府はどう対応するのでしょうか、なあなあで済ませるのでしょうか。
イスラエルは、小国にもかかわらず経済力は高く、一人当たりGDPは、落ち目の日本よりかなり上です。とはいえ、人口1000万人に満たない小国であり、いくら一人当たりの平均では豊かでも、トータルの国力はたかが知れています。
にも拘わらず、ガザでの暴虐をはじめとして、周辺諸国はおろか、世界中からの反発をものともせずに周辺国や地域に圧迫、侵攻を繰り返しています。
普通に考えれば、ウィーン条約で保護される外交団に対してこのような行動に出るのは、異常なことです。国際秩序の破壊行為とも言えますが、それを意に解さない国です。
それもこれも、世界一の超大国である米国と特別の関係にあり、それは民主党バイデン政権時代もそうでしたが、とりわけトランプ政権はイスラエルの利益代弁者と化していることから、何をやっても米国の庇護のもとにある、そのような意識が行動の背景にあると考えざるを得ません。

歴史を紐解けば、イスラエル建国当初においては、確かにイスラエルという国の存在自体が「1敗すれば国家消滅」という危うい状況にありました。ナチスの迫害を逃れた命からがら逃げ延びてきたユダヤ人と、そのユダヤ人国家を撃ち滅ぼそうとする周辺諸国、という構図がありました。その危機感が第一次中東戦争でのイスラエルの圧勝の背景には確かにありました。

しかし、その圧勝、そしてその後第4次にまでわたった中東戦争によって、構図はまったく一変しています。現在では、宗教的な深刻な対立はあっても、周辺のアラブ諸国には、イスラエルを攻め滅ぼす意図も能力も、明らかにありません。もちろん、ガザを牛耳るハマスをはじめとするイスラム原理主義勢力はイスラエルに対する敵意を失ってはいませんが、その能力は極めて限定的です。
しかも、イスラム原理主義勢力のイスラエルに対する敵意を養ってきたのは、結果としてイスラエル自身の暴虐であることは間違いありません。様々な問題はあったにしても、オスロ合意で一度は和解したはずのイスラエルとPLOの関係を破綻させ、パレスチナ側の反発を招いたのは、どう考えてもイスラエル側です。

このやり方の限り、どこまで行ってもパレスチナ側のイスラエルへの反発がなくなることはなく、当然イスラエルが枕を高くして眠れる日も永久に来ないでしょう。それこそ、パレスチナ人を根絶やしにでもしない限りは。そしてもちろん、パレスチナ人を根絶やしにすることなど不可能です※。つまり、「安全保障策」としは高コストだし、最低最悪の策と言わざるを得ません。

※イスラエルの極右派は、本気でガザのパレスチナ人を根絶やしにすることを考えているようですが、そんなことは不可能な上に、パレスチナ人はガザだけに住んでするわけではないのは言うまでもありません。