inti-solのブログ

日中両国の「貿易依存度」を最新データから読み解く　中国の輸出入における日本の存在感が薄れる一方で、日本の中国依存は依然として高水準
1～10月における中国の貿易統計（人民元ベース）をみると、日本の輸出順位は4位で全体の4％に過ぎない。1位は米国、2位は香港、3位はベトナムといった順位である。香港の順位が高いが、香港は中継地だ。2024年における香港の中継貿易統計を見ると、最大の再輸出先は中国で59％を占めるが、2位は米国、以下ベトナム、インド、台湾、UAEと続き、日本は7番目である。～
輸入についても同様のデータを調べてみると、2025年1～10月における日本の輸入順位は台湾（9％）、韓国（6％）についで3位で全体の6％を占める。～
そうした中で、中国における日本の経済的な重要性は低下し続けている。～
日本側の統計についても調べてみると、2025年上半期における中国への輸出比率は17％で、米国の19％には及ばない。しかし、中国の日本への輸出比率が4％に過ぎない点と比較すれば、日本の中国依存は充分大きい。～
一方、輸入については、中国からの輸入比率は23％に達しており、2位の米国は11％に過ぎない。地域の括りで比べても、ASEANは16％、EU、中東は11％。2002年から2024年まで、23年間、中国が1位を維持している。この数字を見る限り、日本の輸入は構造的に中国に大きく依存していることがわかる。
～金額にかかわらず、中国からの輸入依存度が高いものを挙げると、まずレアアース・レアメタル～そのほか、化学肥料ではリン酸アンモニウム、尿素肥料、薬品原料では、セファロスポリン系をはじめとした抗生物質、降圧剤～などの中国輸入比率が高い。他国からの代替の難しいものが多く、代替できたとしても、輸入価格の上昇は避けられない。日中関係の悪化がさらに進み、貿易分野にまで広がってしまえば、日本経済の各所に思わぬ影響が及びかねない。（以下略）
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中国と縁を切れとか、日本企業を中国から引上げさせろとか言っちゃう人もいるのですが、GDPで日本の4.5倍もある隣国と縁を切って、経済的に決定的な影響がなくて済むはずがありません。
中国にとっての対日貿易は輸出の4%、輸入の6%を占めるに過ぎないのに対して、日本にとっての対中貿易は、輸出の17%、輸入の23%を占めています。このほかに香港との貿易が、実質的には多くが対中貿易の迂回ルートになっています。香港から日本への輸入は極めて小さく、輸出は日本の輸出額の4%を占めています。これを含めれば日本の輸出の2割以上を対中貿易が占めていることになります。
これ以外に、インバウンドの中国からの観光客の落とすお金も、2024年は2兆4千億円と試算されており、これは輸出額の1割相当程度になります。
つまり、中国と手切れになったら、もちろん中国も無傷ではないけれど、中国が受ける経済的打撃より日本が受ける打撃の方が4～5倍は大きいのは確実です。
しかも、輸入が止まれば、レアアースの輸入も止まることによって、電子機器類等の製造にも大きな影響が生じます。

これを具体的な金額にすると、統計によれば中国＋香港への輸出総額が22～23兆円、輸入は24兆円以上になります。これが消えたらどういうことになるか。2020年コロナ騒動の年、前年の2019年に対して円ベースの名目GDPは約18兆円減りました。2009年リーマンショックの大不況の際は、前年に対して同じく33兆円減っています。
しかも、単純に中国への輸出が消滅した金額だけの計算では済まず、実際には、レアアースの輸入途絶など、単純な輸入金額以上の波及効果を及ぼすことは確実です。それも含めれば、リーマンショックを超える事態になることはほぼ確実です。

というところまでは、この記事から類推てきますが、他のデータによって、波及効果まで補足することができます。
独立行政法人経済産業研究所の試算では、2021年のデータに基づいて、日中貿易の90％が途絶した場合の影響は、日本の実質GDPは数ヶ月から1年という短期的なスパンで約7%減少、数年単位の中長期では、このGDPへの負の影響は2.7%ほどに低減していく、と試算しています。
リーマンショック時の名目GDPの減少額（円ベース）を前述しましたが、この時の日本の実質経済成長率は、2008年△3.6%、2009年△2.4%、2年間の合計では△5.9%になります。コロナの2020年も△3.9%です。そこから類推すれば、単年度で△7%というマイナス成長はリーマンショックを超える事態であることは明らかです。
数年単位では影響が△2.7%に「低減」というのも、リーマンショックと比較したらどうでししょうか。リーマンショック時は2008～9年の2年間はマイナス成長ですが、その後4年間はプラス成長であり、2008～2013年の6年間トータルでは経済成長率は0.9%と、ギリギリながらプラス成長です。従って、数年単位で△2.7%という経済成長率も、リーマンショックをはるかに超える事態ということができます。

あの当時、仕事を失ってもまともな正規雇用で就ける職はなく、福祉事務所には相談者があふれたと聞きます。あの1年間の辛さは、骨の髄まで身に染みると、知人の福祉事務所関係者が述懐していました。あの年の再来、と考えただけで身の毛もよだつ、と。
自称「愛国者」が留飲を下げることと引き換えに、そのような破滅的な大恐慌を引き起こすとしたら、冗談ではありません。