inti-solのブログ

高市氏のパーティー券「旧統一教会友好団体が購入」　週刊文春報道
高市早苗首相が代表の自民党支部の政治資金パーティーをめぐり、週刊文春が28日、旧統一教会の友好団体「世界平和連合奈良県連合会」やその関係者が、計10万円のパーティー券を購入していた、と報じた。
高市氏については、教団と所属議員の関係を調べた2022年の自民党の調査で、パー券収入を含めて接点は公表されていなかった。高市氏の事務所は朝日新聞の取材に、党の調査に「適切に回答を行っており、それ以降も報告すべき新たな接点はない」と答えた。政治資金については「法令の規定に従い、適切に処理していると認識している」とした。世界平和連合からは回答がなかった。
週刊文春は、高市氏の事務所のパー券購入者などをまとめた電子データを入手したと報道。19年のパー券について、同連合奈良県連合会名義で計4万円の入金記録があったという。12年は関係者3人が計6万円を購入したとした。
自民は22年9月、所属議員による教団関連団体の会合への出席や寄付の受領、パーティー収入についての調査結果を公表。議員179人（後に180人に）の接点が確認されたが、高市氏の名は公表されなかった。
高市氏は22年8月、公式Xで教団との関係について「徹底的に調べた」とした上で、「選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し」などと投稿。朝日新聞社の22年のアンケートで、パー券を購入してもらったことがあるかについて「いいえ」と答えていた。
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とんでもない事態です。統一教会の友好団体にパーティー券を購入してもらっていたことを、これまで隠して、「徹底的に調べた」とした上で、「選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し」などと公言してきたわけです。
しかも、ここまでなら、倫理的には問題があっても、違法とまでは断定できないものですが（統一教会とのつながりは、大問題ではあるけれどそれ自体が違法ではない、政治資金はうっかり記載漏れしただけなら、これも違法ではなく、高市自身過去にも例あり）、この引用記事は週刊文春の報道の核心すべてを報じてはいません。

大元の週刊文春の報道は、こうなっています。

《裏帳簿入手》高市早苗氏「金銭のやり取りナシ」断言も統一教会友好団体がパーティ券を購入していた
高市早苗首相が2019年に開いた政治資金パーティのパーティ券を、統一教会の友好団体「世界平和連合奈良県連合会」が購入していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。～
今回、「週刊文春」は高市事務所の関係者から、政治資金パーティのパーティ券購入者や金額、振り込み日等が記載されている内部資料を入手した。総務省と奈良県に届け出る収支報告書のもとになる、すべての入金記録を記載した“裏帳簿”だ。
その資料によると、2019年3月にシェラトン都ホテル大阪で開かれた「Fight On‼ sanae2019 高市早苗支部長の出版をみんなで祝う会」のパーティ券を「世界平和連合奈良県連合会」が購入。3月13日に郵便振り込みで計4万円を入金していたのだ。～
だが、高市氏と統一教会との関わりは、これだけではなかった――。
1月28日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および1月29日発売の「週刊文春」では、世界平和連合関係者が2012年にもパーティ券を購入していたこと、裏帳簿に記された名前、不動産会社が54万円ものパーティ券を購入したのに不記載となっている問題、パーティ券を購入したのに政治資金収支報告書上はなぜか「寄附」とされている虚偽記載などについて、詳しく報じている
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要するに、単に記載が漏れていたのではなく、「裏帳簿」には記載しておきながら、提出する報告書では消しているのです。これは、どう言いつくろったところで「うっかりミス」とは言いません。意図的な隠蔽と言います。相手が統一教会だろうがそうでなかろうが、違法な行為そのものです。
前回衆院選では、直前にこの問題が表面化したからこそ、自民党の多くの議員が処分を受けて離党したり非公認になったり、比例への重複立候補を認められなかったりという党内処分を受けたわけです（高市はそういう処分に内心は反対だったかもしれませんが）。そして、その後一部は刑事事件として立件もされています。
それと同じことを、高市もやっていたわけです。こうなると、過去に表面化している収支報告書へのうっかりミスの記載漏れも、本当にうっかりミスだったのか？という疑念も生じてくるところです。
これが選挙結果にどう影響するかは私には分かりませんが、結果がどうあれ、選挙後には高市が追及されて立ち往生するであろうことは必至です。

しかし、他マスコミはこのスクープに追随しようとしていません。各マスコミとも、統一教会系団体がパーティー券を購入していたところまでは、小さく報じていますが、それが裏帳簿に記載されていたことについては、明確には報じていません。上記の朝日新聞の報道がそうですし（定期購読していないので、有料部分に掲載されているかもしれませんが、見出しに来ていないので、大きくは報じていないのでしょう）、毎日新聞は「文春記事は首相のパーティー券販売に関する「リスト」を入手したとしており」と書いているので、思考を巡らせれば「リストとは、つまり裏帳簿ということだな」と分かる、という程度の書き方です。
選挙期間中とはいえ、事実を報じるにあまりに腰が引けているのではないかと考えざるを得ません。安倍元首相が暗殺された際、犯人が統一教会関係の被害者であることを、各報道機関分かっていながら投票日まで一切報じようとしなかった過去の事例が思い出されます。それは、選挙への影響を避けるという名目で公然たる事実を隠蔽していると言わざるを得ないものです。