ただひたすら場当たり的対症療法
岸田首相の減税額明示、与党冷ややか 手法に不満、所得制限で溝も岸田文雄首相が26日、与党幹部らに所得・住民税減税を指示した。「1人当たり4万円」と明示。自身の指導力アピールに躍起だ。ただ、所得制限を巡る溝が早くも表面化。強引と映る手法に対しても、与党内から冷ややかな声が漏れる。「千載一遇のチャンスを逃すことなくデフレ脱却を確実にする」。首相は同日の政府与党政策懇談会でこう力を込めた。複数の政府高官は当初、同懇談会で「減税額は示さない」との見通しを語っていた。自民党では長年、税制に関しては党税制調査会の「聖域」とされ、歴代政権も尊重してきたためだ。しかし、首相は今回、官邸主導を印象付けるため、あえて明言に踏み切った。年末に向けた党内の議論にたがをはめる進め方に、税調幹部の間では「何を議論しろというのか」などとの不満が渦巻く。所得減税を巡っては、そもそも経済対策として「意味があるのか」(自民若手)と疑問視する向きが強い。実施時期は来年6月で、首相の掲げる「国民への還元」を早期に具体化するには、給付金の方が望ましいとの意見は消えない。今後の焦点は所得制限の有無だ。首相は26日夜、記者団に「子育て世帯の分断を招くようなことはあってはならない」と表明。政府側は原則、納税者全員を対象とする方針だが、与党側は一定の「線引き」が必要との意見が支配的だ。「上位5%」や「年収2000万円超」を対象外とする案などが飛び交う。与党幹部は「これで実現できなければ首相が持たない」と指摘。4万円の減税額については「税調も最後は従うだろう」との見通しを示すが、所得制限を巡る議論は曲折も予想される。---消費税は下げない、「防衛増税」もする(来年度の実施は見送るようですが)、でも減税もする、ガソリン税は下げないけどガソリンに補助金は投入し続ける。なんというか、料理に塩を入れすぎたから砂糖入れる、砂糖も入れすぎたからまた塩を入れる、またまた入れすぎたから砂糖を・・・・みたいな、その料理、もう食えたものじゃないんですが、というのが現下の政治状況であるように思えてなりません。根本的なところで筋が通っていないまま、場当たり的な対症療法で減税と補助金を乱発しつつ増税はそのまま、それで日本の経済状態が改善していくために効果を発揮できるのか、私には疑問と不安しか感じられません。この先どうなっていくのでしょうか。