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• 遅きに失したとはいえ

  旧統一教会に解散命令 東京地裁 経緯は 今後の手続きは旧統一教会の高額献金や霊感商法の問題をめぐり、東京地方裁判所は「膨大な規模の被害が生じ、現在も見過ごせない状況が続いている」として国の請求を認めて教団に解散を命じました。法令違反を根拠に解散が命じられるのはオウム真理教などに続いて3例目で、教団は即時抗告するとしています。旧統一教会＝世界平和統一家庭連合の高額献金や霊感商法などをめぐる問題で、文部科学省はおととし、宗教法人法に基づき教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求しました。一方、教団は「献金は宗教活動の一環だ。組織性、悪質性、継続性はない」と反論していました。これについて東京地方裁判所の鈴木謙也裁判長は25日の決定で、民事裁判などから2009年までに1500人、190億円を超える被害があったなどとして「膨大な規模の被害が生じた。コンプライアンスの指導をした後も大きくは改善されず、現在も見過ごせない状況が続いていて、教団に事態の改善を期待するのは困難だ」と指摘しました。その上で「献金や勧誘は教義と密接に関連している。教団は多数の被害の申し出を受けても根本的な対策を講じず、不十分な対応に終始した。解散によって法人格を失わせるほかに有効な手段は考えにくく、解散命令はやむをえない」と判断して教団に解散を命じました。法令違反を理由に解散が命じられるのは、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教と、最高幹部が詐欺で有罪判決を受けた明覚寺に続き3例目で、民法上の不法行為が根拠となるのは初めてです。教団は決定を不服として即時抗告するとしています。（以下略）－－－旧統一教会については、遅くとも1980年代初頭には霊感商法や身ぐるみはがすような献金が問題化していました。それに対して批判を行うと、信者を動員してすさまじい攻撃が行われました。かつて統一教会批判キャンペーンを行った朝日新聞（主にキャンペーンを張ったのは朝日が発行していた朝日ジャーナルでしたが）は、本社のある築地管内全体で電話がつながりにくくなったと言われるほどのすさまじいクレーム電話攻撃を受けたと言われます。実は、我が家もこの問題とは無縁ではありません。私が中学生の頃だから1980年代前半でしたが、親戚の一人が統一教会に入信してしまった騒動がありました。最終的には脱会にこぎつけたらしいですが、わたしの父がその脱会に多少関わっていたらしく、実家が統一教会の電話攻撃の標的になった時期がありました。という事実は、後になって知ったので、当時は何故、どこから続々と電話がかかっているのかは知らなかったんですけどね。何年か後になって（多分大学生くらいの頃）に、何かの拍子に統一教会の話になったときに、「あのときは」と母から教えてもらった記憶があります。私の主義主張は親譲りたところが多分にありますが、私より両親の方がずっと気が強かったので、父は電話がかかってくると百倍返しみたいな感じで詰問を返していた記憶があります。そんなことがあったので我が家の個人的体験に照らしても、統一教会は親の仇（笑）であり、許しがたい存在です。引用記事が指摘するように、宗教法人に対して宗教法人法に基づいて解散命令が出るのは3例目です。民法上の不法行為を問われての解散命令は初めてのことですが、統一教会がやってきたことの内容自体は、明覚寺の事例と同じで、被害額はそれよりずっと大きいのです。更に言えば、刑事事件として立件され、教祖の福永法源が逮捕された「法の華」も同様の罪でしたが、それよりも統一教会の方が被害額は大きいのです。ちなみに「法の華」も、文化庁が解散命令の準備にかかっていましたが、実際に裁判に入る前に、民事訴訟で多額の損害賠償が認められ、破産に至ったことで解散になっています。宗教法人法第43条2項は宗教法人の解散について規定していますが、今回の事例である裁判所による解散命令の他に、破産手続きの開始決定による解散も規定されています。「法の華」の場合はこちらの規定によって解散となったわけです。そうなっていなければ、これも裁判所による解散命令となっていたはずです。この「法の華」よりも統一教会による被害額は多きいのです。これらのことを考え合わせると、遅きに失したとはいえ、今回の解散命令は、「当然のこと」であると私は思います。もちろん、宗教法人法による解散は、あくまでも宗教法人という法人格（およびそれに付随する権利）を剥奪するというものであって、任意団体としての存続を禁止するものではありません。とはいえ宗教団体としての権利を失うことは、信者からの収奪、新たな信者の獲得にかなりブレーキをかけると思われるます。それにしても、このような団体から長年にわたって、人手と資金の支援を受け、特別な関係を築いてきた政党、政治家がいたわけです。そんな党が与党であったり首相であったりしなければ、とっくの昔に解散命令が出ていたはずです。だって、やってきたことは、「法の華」「明覚寺」と同じで、もっと被害額が大きいのですから。明覚寺は2001年に解散命令が出ており、法の華も同じ年に破産開始決定によって解散になっています。それなのに、旧統一教会だけが2025年まで平然と生きながらえてきた（被害者と被害額を拡大し続けてきた）責任は、それらの政党、政治家、元首相らにある、と言わざるを得ません。

  2025.03.26

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• 民主主義の根幹を揺るがしたのはどちらか？

  立花孝志氏、襲われた傷痕公開「僕はこの先、街頭に立つことすらできない」、「民主主義の根幹を揺るがす事件」　東京・霞が関で今月14日に男にナタで切りつけられて大けがをした政治団体「NHKから国民を守る党」の立花党首は自身のYouTubeチャンネルを更新し、襲われた左頭部付近などの傷痕を公開した。　患部を撮影しながらけがの詳細を報告。全治3週間で～傷は左耳上部にも及んでおり、執刀した医師からは「耳切り取られなくてよかったね」と言われたという。立候補していた16日投開票の千葉県知事選中に起きた事件だっただけに「選挙演説における妨害なわけですよね。言論の自由というか民主主義の根幹を揺るがす事件なわけですよ」と主張。「僕はこの先、ファンの方々と握手できないですよ。街頭に立つことすらできないですよ」と訴えた。17日に新たに更新した別の動画では「支援者の方やスタッフの方に被害が及ばないようにしないといけないということで、しばらく街頭での活動は中止して、けがの回復に努めていく」と話した。－－－もちろん、いかなる理由があろうとも、暴力はいけません。鉈で他人を切りつけるなどということが、免罪されたり容認されてよいはずがないことは、言うまでもありません。この犯人の行いは、避難されて当然です。が、しかし、襲われた立花の方はどうか。「襲われた」というその一点に関しては、彼は被害者であり、悲しむべきこと、怒るべきことです。あくまでも「その一点に関してだけ」は。それ以外の点では、残念ながら立花に賛同したり同情する余地は、一転もありません。確かに選挙活動中の候補者を襲うことは、選挙制度の根幹を揺るがすことではあるでしょう。しかし、「当選を目指さない」と公言して他の候補者の応援をしたり、他人の尊厳を貶めるデマをまき散らす、それによって人を自殺に追い込む（兵庫県知事選）、選挙区以外の場所で選挙運動を展開する、などの行為は、選挙制度の根幹を揺るがさないのでしょうか？あえて言います。議員当選歴はあるものの、今回の選挙で当選の可能性がゼロであった候補者が、公職選挙法の穴をついて、選挙区域外で選挙運動と称するもの（実際には立候補した千葉県知事選の当選を目指す行動をとっていたわけではない）を行っていた最中に暴漢に襲われたのが、今回の事件です。一方、公選法の抜け穴を突いて、誰も考えつかないようなトンデモ選挙運動を展開する立花。確かに公選法違反ではない※としても、選挙制度の趣旨を踏みにじる行為であると私は思います。※立花はともかく、一緒に立候補した黒川は、選挙妨害で逮捕されていますけど。どちらも、もちろん容認しがたい行為ですし、罪の重さ自体は殺人の方が立花の行為より罪状は重いでしょう。しかし、どちらがより「民主主義の根幹を揺るがした」かという基準で判定するなら、より深刻に民主主義の根幹を揺るがせているのは、間違いなく立花の方であると私は思います。立花の行為は、物理的な暴力、殺傷力のある武器を使用こそしていないものの、選挙制度の破壊を企図しているという意味で、テロの一種でしょう。しかも、ここまでのところ立花の行為は罰せられていません。仮に逮捕されたとしても、昨年5月に逮捕された黒川が12月には保釈されて、今回の選挙にはのうのうと出馬していることを考えると（殺人未遂の現行犯で逮捕された人間が保釈される可能性などない）、どうもたいして重い罪にはならないようです。少なくとも、殺人未遂に比べれば、蛮行に手を染めることへのリスクが、格段に小さい。今後目立つことだけが目的の迷惑系ユーチューバーが続々と同じビジネスモデルに参入して選挙を悪用し始めるたら、選挙制度は本当に破綻しかねないと危惧するものです。

  2025.03.17

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• 頭だけ挿げ替えても同じこと

  自民・西田参院議員「今の体制では戦えない」石破総理に退陣要求自民党の西田昌司参議院議員は党の会合で、夏の参議院選挙を控え「今の体制では戦えない」と述べ、石破総理大臣の退陣を求めました。「昨年の総選挙でですね、大敗してますから既に今年の参議院選挙を行う党の顔としてのね、その責任を果たす資格がないんですよね」「国民にもう一度信を問う参議院選挙があるんですから、その顔としてですねふさわしい人をもう一度選び直す手続きをしてほしいと」（自民党・西田参議院議員）自民党の西田昌司氏は、本会議の前に開かれた参議院の議員総会の場で、新年度予算が成立したあと総裁選挙を実施すべきだと主張しました。西田氏は以前から石破総理の政権運営に批判的で、新年度予算案をめぐる野党との協議や高額療養費制度の見直しに関する度重なる修正などを受けた党内の不満が表面化した形です。党内からは「何もかも滅茶苦茶でこのままだと岩盤支持層がいなくなる」などと参院選への影響を懸念する声が上がっています。一方で、党内から公然と「石破おろし」の声が上がることには「党にとってプラスにならない。少数与党として丁寧に地道に一つ一つやっていくしかない」との受け止めも出ています。－－－言うまでもなく私は石破政権を支持していません。今の体勢では戦えない、そりゃそうでしょう。でも、石破を取り換えれば勝てるんですか？そう思うなら石破をお払い箱にすればいいじゃないですか。しかし、石破を批判しているこの西田議員、裏金まみれの元安倍派で、自身も411万円の裏金を受け取っています。「今の体勢」がトップである石破だけのことだ、なんて思っていますか？石破を評価はしませんが、裏金議員に対して、途中で腰砕けにはなったけれど、最初は厳しい態度を取ろうとしたことは事実です。裏金を受け取った人間よりは、まだマシでしょうよ。というわけで、戦えないという「今の体勢」とは、石破首相のことだけなんでしょうか？裏金議員が参院選の公認候補としてのさばっていること自体も「今の体勢」でしょう。というわけで、トップを挿げ替えれば参院選で自民党が勝てる、というのは相当におめでたい考えだと思うばかりです。西田とかいう裏金議員も挿げ替えないで、どうして勝てると思えるんでしょうかね。まあ、でも西田議員には是非、今後とも現職議員の座にしがみついてください。その方が自民党敗北の可能性が高まるでしょうからね（笑）

  2025.03.14

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• そんなことをしなくても、雇用は流動化している

  長く勤めると有利？退職金税制とは　勤続20年の控除額800万円も30年なら1500万円に…石破首相「慎重な上に適切な見直し」 石破首相は5日の参院予算委で、政府内の会議などで、退職金税制に関して長期勤務者が相対的に有利になる税制が転職など労働移動を阻害しているとして、見直しの必要性が指摘されていることに関し、「答えは出ていない」とした上で「慎重な上に適切な見直しをすべきだ」との意向を示した。石破首相は立憲民主党の吉川沙織議員の質問に答え、「雇用の流動化というものが妨げられないような退職金に対する課税のあり方とは何なんだろうということ、私自身はまだ答えが出ていない」と述べた。現状の退職金への課税制度では、勤続年数が20年以下か、それ以上かで控除額が大きく変わる。国税庁のホームページによると、勤続20年以下の場合の退職所得控除額は「40万円×勤続年数」だ。一方20年を超えて勤務した場合には、「800万円+70万円×（勤続年数－20年）」という計算式となる。つまり、勤続20年なら控除額は40万円×20＝800万円勤続30年なら控除額は800万円+70万円×（30－20）＝1500万円勤続20年と30年では、控除される額が700万円も変わってくるのだ。このように、勤続年数が長いほど控除額が大きくなるため、労働移動を阻害しているとの指摘も出ている。石破首相は、「雇用の流動化をどう考えるか、それが経済のこれから先の成長にとって非常に重要なことだ」と指摘した一方、「かといってあんまりバンバン辞められても大変だということは、経営者としてあるんだろうと思う」と述べた。さらに吉川氏が「自民党の税調会長は、この見直しについて猶予期間が10年から15年必要と明らかにしている。この発言に従えば、就職氷河期世代で偶然に運良く職に就けて働けている人はちょうど見直しの施行時期に当たる。著しく控除額が減るようなことがあれば、退職後の生活や人生設計に影響甚大だ。拙速な見直しは避けるべきではないか」と迫った。これに対し石破首相は「もちろん拙速な見直しは避けていかなければならないが、これから先、雇用の流動化というものは、賃金の上昇というものと合わせて図っていかねばならないことだと思っている。拙速な見直しはしないが、慎重な上に適切な見直しをすべきだと思っている」と強調した。－－－雇用の流動化を図るのだそうです。しかし、当ブログで何度も触れているように、公務員の世界でも転職のための中途退職が激増しています。地方公務員でもそうですし、「エリート」のはずのキャリア組の国家公務員でも同様です。かつて終身雇用の代表例だった公務員でも、既に「定年まで勤める」ことを前提にする人は少数派です。ましてや民間企業は言うまでもないでしょう。つまり、とうに終身雇用など崩れ去っているのです。それなのに、今さら「雇用の流動化を図れ」って、いつの時代の話をしているの？って思います。だから、実際には「雇用の流動化を図るため」ってのは、ただのお題目だろうと思います。新たに税金を取立てる先として、退職金に目をつけたぞ、ということに、もっともらしく理由をくっつけてみた、ということです。それにしても、私は定年が65歳に伸ばされる年代なのですが、定年までにはまだ×年（もう10年はないけど）あるので、この退職金税制の改変はそれまでに行われてしまうでしょう。ならば、その前に退職金を受け取ってしまうだけです。60歳までなら、もう片手で数えられる程の年数なので・・・・、と言いたいところですが、それまでにこの制度改変が行われてしまうかなあ。60歳で退職しても、制度の改変には間に合わないかもね。わかりませんけど。あまり心楽しい未来予想ではありません。ただ、いずれにしても、定年いっぱいの65歳までフルタイムで働く気にはなれないことは変わりません。あくまでもフルタイムで働くのは60歳までということであって、働くこと自体をやめる気はありませんれどね（年金が出る年まで食っていけないし）。

  2025.03.07

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• パクス・アメリカーナの終焉

  「米国は貿易戦争始めた」　関税にカナダ猛反発、メキシコも対抗「米国は貿易戦争を始めた。戦いから退くことはない」―。カナダのトルドー首相は4日記者会見し、トランプ米政権が発動したカナダ産品への25％関税に猛反発した。「米国では劇的にインフレ率が上昇し、数千の仕事がリスクにさらされる」と警告。ただ、関税の早期撤回を目指し、トランプ大統領との首脳会談を模索する考えも示した。米国の25％関税の対象となったメキシコのシェインバウム大統領も同日の会見で、「正当性がない」と批判。9日に集会を開き、関税を含む対抗措置を公表する計画を明らかにした。トルドー氏は4日、米国からの輸入品1550億カナダドル（約16兆円）相当に25％の関税を課す対抗措置に改めて言及。関税によるカナダ経済への打撃は避けられないとして、カナダ企業や個人を支援する考えも表明。国民に団結を訴え、「（カナダ人は）米国で休暇を過ごすのをやめ、米製品よりカナダ製品を選ぶだろう」と述べた。トランプ氏は4日、「米国に報復関税を課せば、米国は相互関税によって即座に同じだけ関税を引き上げる」とSNSに投稿。トルドー氏を「知事」と呼び、再びやゆした。一方、シェインバウム氏は、米国が関税発動の根拠とした合成麻薬フェンタニルの米国流入は減少していると強調。「屈辱的で根拠がない」と話し、関税発動を回避できなかったことへの悔しさをにじませた。－－－この件だけではありせんが、トランプの横暴極まる要求が乱発されています。私は、元々米国の対外政策に対しては、その大半に反対だし、将来的に日米安保は破棄すべき（ただし自衛隊を解体すべきとは思わない）と考えている人間です。しかし一方で、これまでの日本でその考えに同意する人が決して多数派ではないこと、米国が多くの日本人、否世界中の人から魅力ある大国と思われていたことは否定しようのない事実です。米国をリーダーとする世界体制に賛同する気は一切ありませんが、米国自身が世界のリーダーたらんとする意志と姿勢を持っていたこと自体は確かです。力を誇示する一方で親米派にはアメをしゃぶらせる（反米派にはムチをふるう）ことで、その地位を維持してきました。ところが、トランプはそのような従来の政策を放擲してしまったように見えます。メキシコは歴史的に米国との間には少なからず対立点がありましたて。しかしカナダは、カナダだってもちろん米国とすべて友好的ではなかったのですが、それにしてもnato加盟国同士であり、決して敵対的ではない隣国であったわけです。また、EU諸国に対しても関税引き上げの観測がされていますし、そのEUの一員であるデンマークからグリーンランドを奪い取ろうという意図を公言しています。またウクライナへの支援の打ち切りを言い、日本に対しても円安に対する威嚇、防衛費引き上げ要求などを繰り返しています。元々の敵対国ではなく、元々の友好国、同盟国、支援をしてきた国々に対して、無理難題を押し付け始めたわけです。つまり、米国は世界のリーダー国として全世界の尊敬を集めることはやめて、世界中の国を威嚇して、自国だけがもっと豊かな国に（今だって豊かな国ですが、もっと豊かな国に）なりたい、というわけです。もちろん、今までだって敵対的な国に対しては散々威嚇しまくってきたわけですが、敵対的だろうが友好的だろうが、お構いなし、というわけです。言い換えれば、米国に友好国、同盟国などいらない、ということでしょう。リーダーの地位もそうです。逆もまた真なりで、米国がそういう態度なら、米国をリーダーとして、その傘下に入ろうと考える国は、今後確実に減るでしょう。つまり、「パクス・アメリカーナ」（米国の覇権下の平和）が終わった、ということです。改めて問う必要がありそうです。こんな米国の言うがままで日米安保体制下に居続けることが、本当に日本の将来のためになるのか、というかそもそも仮に日本がそれを熱望したところで、トランプがそれをOKするのか、日米安保体制以外の選択肢を盲目的に排除するのではなく、そこからの脱却を、少なくとも選択肢の一つとして真面目に検討すべき時期にかかっている、私はそのように考えます。

  2025.03.05

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• それで悪影響が出るなら、世界中に悪影響だらけのはずだが

  「選択的夫婦別姓は強制的親子別姓」池谷准教授　日本会議懇談会に自民、維新から75人超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」は19日、国会内で家族制度を考える勉強会を開催した。自民党と日本維新の会から代理出席を含め計75人が出席し、選択的夫婦別姓制度を導入することによる子供への影響などについて意見を交わした。会合では、家族法に詳しい長崎大の池谷和子准教授が「選択的『夫婦別姓』は強制的『親子別姓』です－親子別姓は何をもたらすか」と題して講演した。出席者によると、池谷氏は別姓制度導入によって夫婦別姓が親子別姓、兄弟別姓になっていくことは、子供の発達に悪影響が出る可能性があることを指摘したという。講演後には質疑応答が行われ、出席者からは「個人が先立ち過ぎてしまうと家族の一体感や、社会の安定性が損なわれることになるのではないか」との意見が出た。別の出席者は「従来の戸籍制度は非常に優れた制度だ。しっかりと残していくことを考えるべきだ」と主張した。（以下略）－－－いやはや、なんというか、選択的夫婦別姓制に反対する論拠を無理矢理考えつきました、感がぬぐえません。「選択的」である以上、「親子別姓」が子どもの発達に悪影響があると考えるなら同姓を選択すればよいという、それだけのはなしです。ちなみに、私は親子別姓が子どもの発達に悪影響を及ぼすなどとは、まったく信じませんが、それとは別の理由で（妻が旧姓を名乗ることを望まないから）選択的夫婦別姓制が導入されても、夫婦別姓にする予定はありません。結局、以前に書いたことの繰り返しになりますが、親子で別姓を名乗ることが子どもに悪影響を及ぼすというなら、なんで旧姓の通称利用ならOKなの？ということに尽きます。たいていの人は、生涯に何度も見ない戸籍、とりわけ子どもが戸籍を見ることなんかほとんどないわけですが、そこに書かれている姓が親子で異なると、そんなに悪影響があるというなら、日常的に毎日名乗る「通称」の姓が親子で異なることには、どうして悪影響がないのですか？そして、世界には夫婦別姓の国が多々あります。中国台湾韓国は基本的にみんな夫婦別姓です。そして、元々は夫婦同姓だった国々も、現在は日本を除き、ほとんどの国が夫婦別姓を選択できます。さらに、日本でも、国際結婚では結婚しても改姓する制度になっていないので、国際結婚の夫婦から生まれた子どもは親子別姓です。離婚後に親（たいてい母親）が旧姓に復し、子の姓の改正手続きをしなかった場合も同様です。さて、では夫婦別姓の中国台湾韓国、別姓を選択可能な日本以外の大半の国々で、子どもの発達に悪影響があるんですか？日本では、国際結婚家庭の子どもには、発達に悪影響があるんですか？具体的にどのような、そしてどの程度の悪影響ですか？それは、何が何でも避けなければならないような、深刻な悪影響ですか？何も説明されていません。根拠も示されていなければ、因果関係も示されていません。つまり、根拠のない信仰に過ぎない、ということです。信者が信仰するのは自由ですが、信者ではない者にまでそれを強制しないでください。実際のところ、子どもの発達に（厳密に捉えれば）悪影響を及ぼす可能性があることは世の中に沢山あります。例えば、ゲーム、ネットあるいはSNS、暴力的な映像や低俗な映像、睡眠不足、過剰な睡眠、夜更かし、生活リズムの乱れ、いじめ、素行の悪い友人隣人、両親の不和、離婚、DV、ネグレクト、愛情の不足、過剰な溺愛、親の失業や不安定雇用、貧困、夫婦共稼ぎ、親の単身赴任、長時間労働でいつも不在の父親、親の飲酒や喫煙、家族の病気や介護、もちろん子ども自身の病気やケガ、偏食、食品添加物の多い加工食品、インスタント食品、バランスを欠いた食事、甘いおやつ、自然災害、交通事故･････他にもいろいろあるでしょう。深刻なものから軽微なものまで様々です。親子で姓が異なることが、これらと比べて、より深刻な悪影響を子どもに及ぼすなんて、どう考えてもあり得ないことです。もちろん悪影響がゼロと証明はできませんが、それ以上に悪影響があるとも証明できません。そして何より、上記に列挙したような例だって、それらをすべて排除することなど不可能だし、そんなことを求める必要はない、ということです。誰だって、ここに挙げたような、あるいは挙げ漏れている子どもへの悪影響因子の3つや4つはあるはずです。それを排除することは不可能だし、子どもは、ちょっとした悪影響で簡単に壊れてしまうようなものではありません。親の社会生活上の都合と天秤にかけて、どこを妥協してどこを妥協しないかは、それぞれの親が決めればよいことです。親が別姓であることが、妥協できない悪影響ポイントだと信じるなら、同姓を選択すればよいし、信じないなら別姓も選択肢に入ってくる、それだけのことです。また、現在の選択的夫婦別姓制議論の中で、既存の戸籍制度をやめるような話は一切俎上に上がっていないし、またかつて法務省が法制審議会を通した選択的夫婦別姓制を認める民法改正案では、子の姓は婚姻時に決める制度になっていたので、兄弟で姓が違う事態は起こりません。苦し紛れの滅茶苦茶な主張は、選択的夫婦別姓制反対派の理論の破綻を示している、としか言いようがありません。

  2025.02.21

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• もはや「反対のための反対」と化している

  自民が「夫婦別姓」議論を本格化　割れる党内、意見集約できるか自民党は12日、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT）」の全体会合を党本部で開き、選択的夫婦別姓の制度導入の是非を巡る議論を本格化させた。野党の多くや公明党は導入に前向きだが、自民内は賛成派と慎重派に割れており、意見集約できるかが焦点となる。現職議員約50人が出席。逢沢一郎座長が冒頭、「この問題は（夫婦同姓か別姓かの）どちらを選択するかという簡単な問題ではない。多様化する価値観と日本が守るべき伝統的な家族制度の両方に思いを致しながら、しっかりとした結論を見いだすべく努力を重ねていきたい」と述べた。党内では導入論のほか、夫婦同姓を前提に旧姓使用を広く認める案や旧姓に法的な担保を与える案など、さまざまな案が提起されている。最近は保守派の動きが活発で、高市早苗前経済安全保障担当相は4日、自身が顧問を務める「保守団結の会」の会合で旧姓の通称使用を拡大する私案を説明。5日には、党の保守系議員連盟「創生日本」が旧姓の通称使用拡大について意見を交わした。この日のWT会合では、これまでのWTで確認してきた「戸籍制度は維持」「子どもに不利益が生じないよう十分に配慮する」などといった考え方を共有した上で、意見交換した。（以下略）－－－さすがの自民党内でも、選択的夫婦別姓制絶対反対の保守派は少数派のようです。特に、経団連が選択的夫婦別姓制導入を要望するようになってから、その傾向が顕著です。ところが、自民党内で選択的夫婦別姓制絶対反対の保守派（極右派）の声が大きいために、何も通らない状態になっているわけです。世論調査では、自民党支持層でも選択的夫婦別姓制に対しては賛成63.7%、反対28%と、ダブルスコアで賛成多数なのですが。そして、選択的夫婦別姓制反対派の出す「対案」が乱立しているそうです。毎日新聞の紙の紙面では、主に3案があるようです。稲田案　旧姓を「呼称上の氏」として法的に認める。公的証明書は制度を利用した場合旧姓のみ表記衛藤案　旧姓を「法的旧姓」として法的に認める。公的証明書は新姓or旧姓or併記高市案　旧姓の通称使用を法的に認める。公的証明書は新姓or旧姓併記そして選択的夫婦別姓制（法制審案）結婚する際に同姓か別姓か選択。公的証明書は選択した姓のみこのうち、稲田案は保守派からは選択的夫婦別姓制に近い内容と見られているということです。かつての保守派のアイドルだった稲田は、最近は彼らから裏切り者扱いされることが多いので、どの程度の影響力を持てるのかは未知数です。高市案なんて、何年も前から「旧姓通称使用の拡大」と叫んでいて、お望みどおり随分法改正が行われています。それなのにまだ「拡大」と言っている時点で、では今までの法改正は何だったの？と言うしかありません。それじゃ解決しなかったから、未だに「旧姓の通称使用の拡大」と、同じことを言っているわけです。「保守派」内でも他の案が、次々と出ている点も、保守派の中でさえ、高市の案では無理だと思われていることを示しています。そして、衛藤案では旧姓を戸籍に併記だそうです。あららら、選択的夫婦別姓制反対論者の中には、「制度を導入すると、システム改修経費に何兆円もかかる」などとヨタを飛ばす輩がいます。その梯子を外すような（笑）案です。実際には、現状の戸籍システムは既に戸籍筆頭者以外も全員に氏名を入力する仕様になっています（このことは、公開されている国の戸籍システム「標準化」仕様書に明示されています）。私は戸籍の入力を扱う仕事はしたことはないので、想像になりますが、現状は世帯員に筆頭者と異なる姓を入力するとエラーになるよう設定されているのでしょう。ならば、その制限を解除するだけのことです。あとは、戸籍筆頭者以外は姓が記載されない現行の戸籍謄本、抄本のレイアウトを変更する必要があっても、そんなに巨大なシステム改修が必要になるわけがないのです。当然ながら、戸籍に旧姓併記するより費用がかかるはずはありません。現在、戸籍にふりがなをふるという、戸籍制度始まって以来の大変更が行われている真っ最中です。それに比べれば、選択的夫婦別姓によるシステム改修に要する経費など、微々たるものでしょう。いずれにせよ、「戸籍システム改修に巨費がかかる」叫んでいた人たちは、「戸籍に旧姓併記する」という衛藤案に、どう言うのか、見ものです。そして、そこまでしても「戸籍上の夫婦別姓を認めない」というのも、もはや「選択的夫婦別姓には反対だから反対だ」というものでしかないことを示しているように、私には思えます。いずれにしても、本名を変えずに「通称」という名の別名を使い分ける制度である時点で、無理があるのです。旧姓の通称使用が拡大された現在でも、すべての銀行で旧姓の口座が維持できるとは限らないし、新規の口座を旧姓で開くとなれば更にできない銀行が増えるわけです。また、国内はともかく、海外では通称はまず通用しません。夫婦別姓が導入されていないのは世界で日本だけであり、旧姓併記などというパスポートが存在しうるのも日本だけだからで、外国では「何だ？こりゃ？」になるわけです。氏名が２つあるパスポートは海外では不審に思われる、航空券の氏名とパスポートの氏名が一致しないため飛行機の搭乗できない、世界共通のパスポートICチップには氏・ミドルネーム・名しか登録できないので、旧姓はICチップに登録できない、といったトラブルが知られています。あらゆる面で、「旧姓の通称使用」では問題が解決しないことは明らかです。以前から繰り返していますが、我が家では、相棒は旧姓を名乗る意思がないので、我が家は選択的夫婦別姓制になっても、別姓になることはリません。しかし、職場では、別姓希望の女性は結構多いです。当然、環境によって違いは当然あるでしょう。正規雇用で結構前から引き続き働き続ける女性は夫婦別姓を望む割合が高く、結婚を機に専業主婦になったり転職するなら、その割合は低くはなるでしょう。ただし、今の時代、専業主婦も割合は減り続けており、当然夫婦別姓の希望は増えることはあっても減ることはないでしょう。ならば、今この制度を導入するべきです。

  2025.02.13

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• では代わりにワシントンをパレスチナ政府に所有してもらったら？

  トランプ氏、アメリカの「ガザ所有」を主張　住民の「再定住」も提案「世界中の人に住んでもらう」アメリカのトランプ大統領がパレスチナ自治区ガザの住民「全員」を移住させたうえで、アメリカがガザを所有すると主張しました。4日、イスラエルのネタニヤフ首相と会談したトランプ大統領。その後の会見で飛び出した発言が…トランプ大統領「我々がガザを所有する。破壊された建物を取り除いて、限りない雇用と住居を生み出す経済開発を行う。『中東のリビエラ』これはとても素晴らしい場所になる」パレスチナ自治区ガザをフランス・イタリアのリゾートになぞらえ、イスラエル軍によって破壊されたガザをアメリカが経済的に発展させる計画を提案しました。記者から「アメリカ軍の兵士を送るか」と問われると…トランプ大統領「（Ｑ.ガザの治安確保のために米軍部隊を派遣しますか？）もし必要ならそうする。我々がガザを引き継いで開発する」と、派遣の可能性を否定しませんでした。ガザには、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの停戦合意を受けて避難先から自分たちの土地に戻る多くの住民がいます。トランプ大統領は会談で、ガザ住民は全員ガザを去り、周辺国など別の場所に「再定住」すべきだとし、こう主張しました。トランプ大統領「人々はガザに戻るべきではない。パレスチナ人がガザに戻りたがるのは、代わりに住む場所がないからだ。代わりの場所があればガザに戻りたいと思わないし、安全で美しいその場所に住みたがるだろう」 一連の発言は、パレスチナ国家樹立による「2国家共存」という、これまでのアメリカの中東政策をひっくり返しかねないもので、パレスチナ人の強制移住は「民族浄化」との批判もあがっています。（以下略）－－－ガザをアメリカが所有、なかなか良い提案です。ならば代わりにワシントンをパレスチナ自治政府に所有してもらいましょう。そして、ガザの住民はワシントンに住んでもらいましょう。えっ？それはできない？ワシントンをパレスチナ自治政府が所有するのがダメだ、というなら、当然ガザを米国が所有するのもダメに決まっています。引用記事には触れられていませんが、トランプはガザのパレスチナ人はエジプトとヨルダンが引き取れと要求したそうですが、なんでトランプの思い付きにエジプトやヨルダンが従わらなければならないんでしょうか。トランプが発案したなら米国が引き取れよ、としか言いようがありません。市井の一市民の床屋政談ならいざ知らず、世界最強国の大統領の国際政策がこれ、というのは、寒々しすぎて恐ろしいとしか言いようがありません。

  2025.02.07

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• 愛国無罪が比喩ではなくなった

  米議会乱入で服役の極右団体　創設者ら釈放2021年1月に起きたアメリカ議会議事堂乱入事件を巡り、トランプ新大統領が恩赦や減刑を認めたことを受け、服役していた極右団体の創設者らが釈放されました。トランプ新大統領は今月20日に、2021年1月6日に発生し、多数の死傷者を出した議会乱入事件で起訴された約1500人を恩赦し、有罪となった服役囚を減刑とする大統領令に署名しました。扇動共謀罪などに問われた極右団体「オース・キーパーズ」の創設者、スチュワート・ローズ服役囚は、事件で服役した人のなかでも重い禁錮18年の判決を言い渡されていましたが、減刑の対象となり、今月21日に釈放されました。民主主義の根幹を揺るがす事件だっただけに、恩赦と減刑の判断には共和党議員からも「同意できない」などと批判する声が上がっています。－－－2021年米議会襲撃事件は、トランプ大統領の落選を、根拠なく「不正選挙」と叫んで受け入れず、挙句に、前年の大統領選における選挙人の選出結果を確定させて大統領を選出する手続きを行っていた米議会に乱入した事件です。それも平和的なデモ隊ではなく、銃などで武装した連中です※。※米国は一般に銃の所持が合法ですが、州によってその程度かなり差があり、ワシントンDC（コロンビア特別区）は米国政治の中心という事情もあるのかもしれませんが、極めて厳しい銃規制があって、基本的に銃の所持は禁止ということです。その襲撃によって、少なくとも警官1名がなくなり、百数十人が怪我を負っています。民主主義を危機に陥れるこの暴挙の犯人たちは、多くが逮捕されて重い刑を受けていたわけですが、この連中がトランプ支持の立場でこの蛮行に参加していたことから、トランプが米大統領に返り咲いた途端に、これら服役囚に恩赦を与えて、軒並み釈放する、という事態になっています。日本でも恩赦が行われることがありますが、この手の凶悪犯に対する恩赦には世論の反発が大きく、近年はかなり軽微な犯罪にしか恩赦は行われません。武装して議会を襲撃し、死者と多くの負傷者を出したような連中を、「自分の支持者だから」という理由で恩赦して釈放するような行動は、文字とおり「愛国無罪」そのものであると言わざるを得ません。民主政治を危機に陥れる行為以外の何者でもないでしょう。端的に言って、恩赦で釈放された連中が、今後おとなしくしているでしょうか？到底そうは思えません。当然、次の選挙でも、自分たちの意に染まない結果になったら、またまた同じような行動に走る蓋然性は高い、と思わざるを得ません。それをやって逮捕されても、また恩赦で許されるだろう、などと思ったら、第二第三の議会襲撃事件を避けることは困難でしょう。怖ろしい事態と言わざるを得ません。

  2025.01.22

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• 一刻も早く逮捕されることを願う

  【速報】兵庫県警本部長「全くの事実無根、明白な虚偽が拡散。極めて遺憾」立花氏の発言を完全否定NHK党の立花党首が死亡した元兵庫県議について「警察に逮捕されるのが怖くて命を絶った」という発言について、兵庫県警本部長が「被疑者として任意の調査したことなく逮捕予定もない」と疑惑を明確に否定しました。竹内英明さんは斎藤知事の疑惑を調査する県議会の百条委員会の委員を務めていましたが、去年、ネット上での激しい中傷などを理由に議員を辞職していました。関係者によると今月18日、竹内さんが自宅でぐったりしている状態で発見され、死亡が確認されました。自殺とみられます。NHK党の立花孝志党首は19日、自身のYouTubeで竹内さんの死亡について触れ「竹内元県議は警察に逮捕されるのが怖くて命を絶った」などと、発言しました。しかし、20日、開かれた県議会の警察常任委員会で兵庫県警の村井紀之本部長が出席し、「被疑者として任意の調べをしたことはありません。まして逮捕するという話は全くございません」「全くの事実無根であり、明白な虚偽がSNSで拡散されているのは極めて遺憾だと受け止めている」と立花党首の発言について否定しました。（以下略）－－－竹内県議がネットでの中傷で議員辞職の挙句、自殺にまで追い込まれる悲劇が起きたことについて、加害者である立花は、「竹内元県議は、昨年9月ごろから兵庫県警からの継続的な任意の取り調べを受けていました」「明日（20日）逮捕予定だった」などと、事実無根のデマを書き散らしていました。これを公式に否定したわけです。通常、警察は逮捕前の被疑者について、「取り調べをした」とも「していない」とも明らかにすることはありません。それを、あえて警察のトップが、県議会の警察常任委員会という場で、公式に否定した、ということです。そこには、警察自身の「これは重大な名誉棄損案件である」という強い意志が感じられます。名誉棄損は親告罪です。竹内元県議のご遺族が刑事告訴をしなければ逮捕はされません。しかし、逆に言えばご遺族が刑事告訴すれば、逮捕するぞ、という意思表示でもあるのではないか、と私には思えます。それにしても、一連の兵庫県知事を巡る立花の発言に（いや、他の分野も同様かもしれませんが）、正しいことなど一つもありません。自殺した元県民局長が「10人と不倫していた」「不同意性交していた」などなど、すべて後から撤回しています。今回も投稿を消したようですが、消せば済む問題ではないことは言うまでもありません。以前の記事にも書きましたが、立花のここまでの言動は、どう考えても民主政治のルールを逸脱し、その土台を破壊しようとする行為としか思えません。武器、凶器は使わないものの、民主政治の破壊者という意味で「テロリスト」も同然であると私は思います。もちろん、立花一人だけの罪ではありません。立花はデマを垂れ流しましたが、それに基づいて竹内元県議に対する誹謗中傷を直接的に行い、死に追いやったのは、多くの信者どもでしょう。彼らもまとめて逮捕、少なくとも民事訴訟で損害賠償請求されてしかるべきであろうと思います。そして、このような人物に支援差されて知事選で返り咲いた斎藤知事の責任も重大なものがあります。もちろん、斎藤知事については、問題はこの件だけではありません。公選法違反という別の違法行為について、刑事告訴が受理されて捜査が進んでいます。遠からず、斎藤知事も立件されることになるだろうし、そうならなければならないものと思います。

  2025.01.20

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• 烏合の衆か、政策のない政治屋集団か

  石丸伸二氏が新党を設立　夏の東京都議選に向け　記者会見で公表東京都知事選で次点となった石丸伸二・前広島県安芸高田市長が15日、都内で記者会見を開き、地域政党「再生の道」を設立したと発表した。今夏の都議選で、全選挙区での候補者擁立を目指す。定数3以下の選挙区で各1人、定数4以上の選挙区で各2人の擁立を目安に候補者を公募。動画を配信する石丸氏との面接などを経て選考する。石丸氏自身は出馬しない。現職都議や首長経験者の応募があれば優先する。新党が掲げる政策はなく、他党との掛け持ちも認める。当選後は議決の際に党議拘束をかけず、綱領は任期を最長2期8年とする多選の制限のみとした。石丸氏は狙いを「広く国民の政治参加を促し、能力もないのに議員の椅子にしがみつく『政治屋』を一掃する。有為な人材が選挙に出て、通りやすいシステムがあればいいと思った」と説明。政策は「各候補が主張すべきものを主張してもらう」と補足した。－－－いやはや、恐れ入りました。「新党が掲げる政策はなく、他党との掛け持ちも認める。」とはね。それって、政党と呼ぶに値するんでしょうか。よく批判される「選挙互助会」と何が違うのでしょうか。「各候補が主張すべきものを主張してもらう」ということは、例えば予算案や重要法案に対する賛否も、党内でバラバラになる、ということです。政党の定義とは、デジタル大辞泉によれば、「共通の政治的主義・主張をもつ者によって組織され、一定の政治的利益や政策の実現のために活動し、政権獲得をめざす集団。」ということです。もちろん、人間の集団である以上は、「共通の政治的主義・主張をもつ者」といっても完全なコピペになろうはずもなく、ある程度は主張に幅は生じるものではあります。それでも、議会内における法案や予算案への態度は、基本的には同じ政党は、党内に異論はあっても統一的な行動をとるのが常です。もちろん、多少の例外はありますが、そのような時（造反）は、それ自体がニュースになるできことでもあります。石丸氏は「能力もないのに議員の椅子にしがみつく『政治屋』を一掃」と言っているそうですが、「政治屋」とは本当にそういう議員のことを指すのでしょうか？何らかの能力がなければ選挙に当選などできないわけです。もちろん、どんな能力かは別にして、ですが。あるいは、党の有力者に取り入って、比例上位の候補枠を確保するだけの能力かも知れません。それだって、能力には違いないのです。誰にでもできることではないのは確かですから。私が思うには、政治的定見もなく、主張をコロコロ変えて、利権を守ることを優先するのが政治屋だと思うんですけどね。その方向での能力は、むしろ高いかもしれません。そして、政策なし党議拘束なしという政党のあり方は、むしろそういう種類の「能力」あふれる政治屋を増殖させる母胎にしかならないでしょう。私の記憶では、「党としての政策なし」を言い出した政党（もしくは政治団体）は過去にもありました。「支持政党なし」なんて党名を掲げた政党もあったし、NHKから国民を守る党も、「NHKをぶっ壊す」以外の政策はネットで国民に賛否を問い決める、みたいなことを言っていた時期がありました。そのNHKから国民を守る党のその後の惨状は言うまでもありませんし（もちろん、それを惨状だと思っていない人がいることは承知していますが）、「支持政党なし」も一回の選挙で消えました。というわけで、党としての政策なしなんて、むしろ無定見な政治屋を増殖させるだけの政党でしかないと私は思います。だいたい与党になったらそんなことが通用するはずもありません。党としての政策がなくて、誰がどう、法案や予算案を提示するのですか?政策なしは、言い換えるなら政治の方向性はバラバラということです。また、首相が何かの政策を提示しても、与党でありながらそれに賛成か反対か分からない（所属議員ごとにバラバラ）というのでは、とうてい政治の体をなしません。ただ、そんな石丸氏が、都知事選では2位に食い込んだのが現実です。こんな人が支持を集める、まことに残念ながら、民主主義の劣化は深刻な状況に至っていると思わざるを得ません。もちろん、それは日本だけのことではありませんが。

  2025.01.16

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• よみがえる帝国主義

  トランプ氏、軍事的圧力排除せず　パナマ運河とグリーンランド巡りトランプ次期米大統領は7日、南部フロリダ州で開いた記者会見で、中米のパナマ運河の管理や、北極海と北大西洋の間に位置するデンマーク領グリーンランドの領有を目指し、軍事的圧力も排除しない姿勢を示した。パナマやデンマークに対する経済的圧力を強める考えも強調した。トランプ氏は20日の就任を控え、「領土的野心」をむき出しにした。2期目の政権では各国とのあつれきが激化する可能性がある。トランプ氏は記者会見で、パナマ運河とグリーンランドについて、米国が管理する必要性を強調。その上で、軍事的・経済的圧力をかける可能性を記者団に問われ、「どちらについてもやらないとは保証できない。経済安全保障のために必要だ」と答えた。パナマ運河については、中国系企業による運河周辺の港湾管理に不満をぶちまけ、「パナマ運河をパナマに返還したのは大きな間違いだった」と語った。グリーンランドを巡っては、デンマーク政府が米国による買収に反対すれば、高関税を課すと脅した。国境を接するカナダの米国編入も改めて主張し、「国家安全保障のためにはるかに良いだろう」と指摘。メキシコ湾を「アメリカ湾」に名称変更すべきだとも語り、「アメリカ湾、なんと美しい名前だろう」と述べた。　－－－狂っている、と考えざるを得ません。100年前200年前の感覚であって、21世紀の今の時代の国際政治において「あり得ない」話という以外に言葉がありません。パナマ運河については先に記事を書きましたが、グリーンランドの買収とか、この記事には言及がありませんがカナダのトルドー首相に対して、カナダは51番目の州になれとか、異常な言い分というしかありません。しかも、それについて、「軍事的、経済的圧力を排除しない」「従わなければ高関税を課す」、つまり威嚇を用いて無理矢理従わせるという意図をあらわにしているわけです。メキシコ湾をアメリカ湾に、というのは早速メキシコ大統領から「ならば北米の名称をアメリカ・メヒカーナに改称しては」と返されています（メキシコは英語読みで、スペイン語ではメヒコと読みます）。元々、スペイン語圏では、「アメリカ」という地名はアメリカ合衆国を指すものではなく、南北アメリカ大陸全体を指す言葉です。米合衆国を指す言葉としてはEstados Unidos（合衆国のスペイン語、略称はEEUU）か、ノルテ・アメリカ（北アメリカ）※が使われます。※厳密にはカナダも含みます。また、自然地理区分上はメキシコも北米ですが、人文地理上はラテンアメリカなので、「ノルテアメリカ」と言った場合、普通はメキシコは含みませんとは言え、米国が「アメリカ」を自称していることを知らないメキシコ人もいないので、気持ちの良い話ではないでしょうし、既に定着している地名を無理矢理変更しようとしても、定着などしません。米国自身がどう改名しようと、他国がこんな言い分に追随して、メキシコ湾をアメリカ湾に改名することもないでしょう。まあ、なんとなくイラク戦争当時、米国の戦争に異を唱えたフランスに対して「フレンチフライ（フライドポテトのことを米国ではそう呼ぶ）をフリーダムフライに改称しよう」などという動きがありましたが、あれを彷彿とさせます。今、米国でも「フリーダムフライ」なんて呼ぶ人はいないでしょう。それにしても、世界一の大国である国のトップ（になることが決まっている人）が、どんな暴言を吐いても、それを止めることができないのが現状です。その暴言の内容が、大国による露骨な領土的野心の発露なのだから、空恐ろしい限りです。この人が考えを変えることも、熱狂的に支持する信者が支持をやめることも、どちらも期待薄なので、実際に政権につけば、同様の脅しを繰り返すことになるのでしょう。ロシアは物理的軍事力で、米国は軍事力と経済力を背景にした脅しで、領土的野心を満たそうとする、恐ろしい時代であると言わざるを得ません。この国と、安全保障上一心同体であり続けることが、日本の進むべき道として本当に正しいのか、「日米安保体制堅持」以外の選択肢を一切考えなくて問題ないのか、極めて疑問であると言わざるを得ません。

  2025.01.09

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• 「公務員」の定義を間違えている

  【速報】去年の兵庫県知事選挙で稲村氏の支援を表明した兵庫県内22市長を県民が刑事告発　「公務員の地位を利用した選挙運動は公選法違反」と主張去年11月に実施された兵庫県知事選挙をめぐり、投開票日直前に県内の22市長が、候補者の1人だった稲村和美氏への支援を表明したのは公職選挙法に違反するとして、県民の1人が神戸地検と兵庫県警に刑事告発したことがわかりました。刑事告発したのは、元川西市議の中曽千鶴子氏です。去年11月17日に投開票された兵庫県知事選挙では約111万票を得た前職の斎藤元彦氏が再選しています。約97万票を得た稲村和美氏は次点で落選しましたが、投開票直前となる14日に県内の22の市長が「市長会有志」として稲村氏の支援を表明していました。刑事告発をした代理人弁護士の徳永信一氏は、告発状で、選挙期間中の現職市長による候補者への支援表明は「公職選挙法136条の2第2項4号＝公務員の地位利用による選挙運動の禁止」に抵触すると主張しています。7日午後に神戸市内で開いた記者会見では「市長会を前に出してする選挙活動は、市長の地位による特定候補者の支持表明と言わざるを得ない」などと述べました。－－－いやはや、ぶったまげました。市長らが稲村氏の支援を表明することが公選法違反になるなら、昨年夏の都知事選で小池百合子に出馬要請した東京の52区市町村長も公選法違反ということになります。実は、そういう主張でやはり刑事告発がされています。その前例に準じたのかもしれません。ただし、両者の刑事告発には違いがあります。小池百合子に対する刑事告発は、小池都知事がその地位を利用して区市町村長に対して出馬要請させた容疑で、知事本人が告発されているのに対して、今回の例は22市長が稲村候補を支援した容疑で市長を刑事告発、ということで、主客が逆転しています。どちらに転んでも、小池知事に対する刑事告発は受理されていないし、今回の22市町に対する告発も受理はされないでしょう。小池知事の場合、現職知事の立場を利用して都内区市町村長に対して「出馬要請しろ」と仕向けたなら、それは批判されるべきことです。安倍元首相の「モリカケさくら」と同様、道義的には真っ黒です。ただし、「違法」で刑事罰の対象になるかというと、それは難しいでしょう。安倍元首相だって、結局のところ立件はされていません。一方、小池知事に出馬要請した52区市町村長の側は、誰かに出馬要請すること自体に、道義的にも法的にも問題はありません。もちろん、それに対する賛否は別です。「都民ファースト」の支援を受けた首長が「都民ファースト」の知事に出馬要請する、私個人としては唾棄すべき政治的選択と思いますが、別に違法だったり道義にもとるわけではありません。稲村氏の場合は、市長をやめて知事選に挑んでいるので、利用できる「立場」がそもそもありません。ましてや、その候補者を支援すると表明した各市長に、問題があろうはずはありません。そもそも、公職選挙法に言う「公務員」とは何を指しているのでしょうか。確かに自治体の首長は公務員ではありますが、「一般職」ではなく「特別職」の公務員です。公選法第136条には、公務員等の地位利用による選挙運動の禁止と書かれています。ここに「一般職」とは明示されていませんが、実際には一般職の公務員を指していることは明白です。※特別職でも、公職選挙法以外の法律で、政治的行為の制限が規定されている場合があります。例えば、自衛官は特別職公務員ですが、自衛官の政治的行為は公選法ではなく自衛隊法に禁止規定があります。しかし、首長の政治的行為を禁じる規定は、公選法以外の法律にもありません。そんなに難しく考えることでもありません。小学生でもわかるレベルの簡単な話です。市長が特定候補の支援表明をすることが公選法違反なら、現職の知事、市区町村長が自分自身の選挙に立候補することはどうなるのですか？「現職の首長」として自分の選挙運動を行うと「公務員の地位利用による選挙運動」になってしまいます。現職の首長は再選に出馬できない、そんな馬鹿げた話があるわけがない、程度のことは普通に分かりそうなものです。ちなみに、特別職の公務員には、他に内閣総理大臣や国務大臣（特別職の国家公務員）、地方議員（地公法第3条第3項「就任について公選～を必要とする職」により、特別職地方公務員）などもあります。国会議員も、法に明示はされていませんが、通常は特別職国家公務員とみなされます（憲法第15条）。市長が特定の候補者を支援することが公選法違反になるなら、当然、選挙の度に全力で自分自身や自党、自陣営候補者の選挙運動を行っている、特別職公務員である首相や国務大臣、現職の議員も全員、公職選挙法違反、ということになります。そうなったら、なかなか笑える事態ではありますが、もちろんそんなことにはならないのです。

  2025.01.07

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• 大統領自ら陰謀論にはまり込む

  韓国「戒厳令」の夜、選管庁舎などに戒厳兵300人が進入…総選挙の不正疑惑立証が目的か韓国の中央選挙管理委員会は６日、尹錫悦大統領が戒厳令を宣布した３日夜、軍部隊の戒厳兵約300人がソウル郊外の選管庁舎など関連施設に進入したと明らかにした。選管が重要な対象だったことがうかがえる。金龍顕前国防相は５日、選管庁舎に戒厳兵を投入したのは左派系野党が大勝した４月の総選挙での不正疑惑について「捜査の必要性を判断するためだった」と主張した。尹氏は非常戒厳を宣布した際の談話で「立法独裁を通じて国家の司法行政システムをまひさせ」たと野党を非難していた。突如の戒厳令の狙いは、野党が違法な手段で国会の多数派を握ったことを強硬手段で立証するためだったことを示すものだ。同選管は６日の声明で、戒厳兵は「3時間20分ほど庁舎を占拠した」としている。戒厳兵は当直勤務をしていた５人の携帯電話を押収したが、内部資料は持ち出さなかったという。野党「共に民主党」の議員らは６日、選管庁舎内の防犯カメラの映像を分析した結果を発表し、庁舎に進入した戒厳兵らが電算室で選挙人名簿を管理するサーバーを撮影したと明らかにした。中央選管のトップである委員長は、大法院（最高裁）判事経験者が務めるのが慣例だ。金氏は不正選挙疑惑について司法当局が捜査に踏み切ることは難しいため、戒厳兵を投入する判断をした可能性がある。総選挙を巡る不正疑惑は一部の保守系ユーチューバーが主張してきたが陰謀論と受け止められてきた。尹氏らが今後、総選挙の不正について何らかの表明をする可能性がある。（以下略）－－－2020年のトランプ落選の時以来、都合の悪い選挙結果が出ると「選挙不正」呼ばわりする傾向がありますが、韓国でも同様であるようです。与党が大敗した選挙結果が「不正だ」と一部の保守系ユーチューバーか主張していたようですが、「陰謀論と受け止められてきた」というか、陰謀論そのものです。私は、日本とは違って、韓国の選挙制度や投開票実務の詳細は知りません。微々たる部分に至るまで一切まったく不正がなかったかどうかまでは断定できる知識を持っていません。でも、少なくとも選挙結果の大勢を左右する大きな不正はなかったことは断言できます。理由は簡単です。この選挙の前後に行われている世論調査や、選挙時の駄口調査の結果と実際の選挙結果に乖離がないからです。「共に民主党」が大勝した4月10日の総選挙の後の4月19日に韓国ギャラップが発表した世論調査結果によれば、尹大統領の支持率は23%、不支持率68%です。さらに、リンク先の記事にはその前からの支持率の推移が掲載されていますが、支持率は2月末から39%→3月39%→36%→34%→34%→4月選挙後23%、不支持率は2月末53%→3月54%→57%→58%→58%→4月選挙後68%と推移しており、要するに尹大統領はどんどん支持を失っていた状況が読み取れます。更に、投票時に行われた出口調査の結果と実際の開票結果も、大きな乖離はありません。【速報】韓国総選挙　出口調査で野党の圧勝予測韓国の地上波テレビ3社が行った出口調査をもとにSBSテレビが情勢分析を行った結果与党「国民の力」は85から100議席にとどまり、第一党とはならない予測です。一方、最大野党「共に民主党」は183議席から197議席の予測で、大幅に議席を増やして圧勝し、単独過半数を維持する見通しです。－－－韓国総選挙 “革新系野党が過半数獲得の見通し” 公共放送KBS公共放送KBSが報じた出口調査の結果では、革新系の野党 共に民主党が、系列の政党も含めて178議席から196議席と過半数を獲得し、保守系の与党 国民の力は、系列の政党も含めて87議席から105議席を獲得する見通しだとしています。－－－実際の「国民の力」党の獲得議席は108議席、「共に民主党」と系列の「共に民主連合」の合計は175議席だったので、むしろ出口調査による予測より実際の選挙結果の方が与党は多く、野党は目減りをしています。この点から考えても、野党側を有利にするような不正は（この程度の誤差であれば与党を有利にするような選挙不正も）行われていないことは明らかです。以上から考えて、「選挙不正」という話は「トンデモ」以外の何者でもなく、そんなものを真に受けて選管に乗り込んだとすれば尹政権、金前国防相もトンデモ陰謀論に染まった、というしかないでしょう。なお、選挙人名簿を管理するサーバーを撮影した、とのことですが、これは笑うところでしょうか？実際に、中央選管内で、スマホか何かで大型コンピュータを撮影している兵士の写真が公開されていますけど、サーバーを外側から撮影して何かデータの中身が分かるんですかね。まあ、兵士はわけもわからず動員されて、具体的な指示もないままサーバを調べろとか言われて途方に暮れて、とりあえず写真を撮ってみた、というだけかもしれません。つまり、指示をした側も含めて、サーバの中をまともに調べる気など元々なかった、単に、我々は選挙不正を疑っているんだぞ、というアピールの手段として中央選管に兵を送り込んだだけ、という可能性が高そうです。でも、また「ネットで真実」の連中が「韓国の戒厳令の真相」とかって、簡単に信じ込んじゃうんでしょうね。

  2024.12.07

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• 民主政治の破壊者

  N国党の「名誉毀損」の訴えが“棄却”… 原告が事実関係を「争わず」2回で“スピード結審”「NHKから国民を守る党」がジャーナリストの「選挙ウォッチャーちだい」氏を名誉毀損で訴えていた訴訟で、東京地裁は原告の請求を棄却する判決を言い渡した。原告の主張は、今年7月の東京都知事選挙で、N国党の選挙掲示板の使用に関連して、被告がSNSで同党を「反社会的カルト集団」などと論評したことなどが「名誉毀損にあたる」というもの。ちだい氏側は、N国党を「反社会的カルト集団」と論評した根拠となる18の事実を主張した。N国党側は大半について事実関係を争わず「裁判上の自白」（民事訴訟法179条）が成立し、口頭弁論2回で結審した。裁判所は18の事実のうち17を「各行為等があったことが認められる」と認定した（1つは別の訴訟で「真実相当性」が認定）。ちだい氏の表現を「公共の利害に関する事実」「目的の公益性」「真実性」が認められ「意見あるいは論評としての域を逸脱したものではなく、違法性を欠く」とした。判決後の記者会見で、ちだい氏は、本判決の「社会的意義」について語った。ちだい氏：「裁判所は、N国党を『反社会的カルト集団』と呼んでもなんら問題がないとの判断を示したということを意味する。裁判官が事実関係に詳細に踏み込んで、N国党と代表の立花氏が行ってきた行為の『反社会性』を認定したことは大きい」石森弁護士：「我々は、ほとんど否定しようのない客観的事実を主張しており、これらのほとんどについて、N国党側は事実関係を争わなかった。その中には、立花氏が有罪判決を受けている脅迫、威力業務妨害、不正競争防止法違反等の違法行為も含まれている」（以下略）－－－話題のN国党立花についての判決です。ただし、実はちだい氏が立花やその他のN国党関係者から訴えられて勝訴したのは、今回が初めてではありません。合計9件の訴訟を起こされて、一審ではすべて勝訴しているとのことです。ただし、その訴訟費用だけで1000万円を超え、クラウドファンディングで訴訟費用をまかなった他、下記のように逆襲を行って勝訴もしています。N国党「スラップ訴訟」は二審も返り討ち　ライターを訴えたら逆に95万円の支払い命令N国党の訴訟自体が違法なスラップ訴訟であると反訴して、二審まで勝訴しています。何しろ立花自身が動画でスラップ訴訟を仕掛けたと吹聴しているので、話にもならないのです。そのN国党ですが、先の都知事選で多数の候補者を擁立してポスター掲示板の掲示権を販売するなど、民主政治を愚弄する挙に出ていましたが、今回の兵庫県知事選でも暴挙を重ねています。そもそも、今回の兵庫県知事には、立花は「自身の当選を目指さず、斎藤前知事を側面するため」として立候補しています。これは、公選法上かなりグレーな行為です。「当選を目指さない」ことについては、公言するかどうかはともかく、実態としては最初から当選圏外の候補者はいっぱいいるので、それをグレーゾーンとは言えません。ただ、当選圏外の候補者ではあっても、「私には投票しないでください」と言うのは、ちょっと異常だとは思いますが。しかし、明らかにグレーなのは、「斎藤前知事を側面支援する」という方です。このやり方を認めれば、ダミー候補者を擁立して、いわゆる選挙七つ道具は二組、宣伝カーもポスターも選挙公報も政見放送も2倍、ということができてしまいます。もちろん、公選法はそんなことは禁じています。なので、立花も一応は斎藤候補に票を投じることをあからさまに呼びかけてはいません。そのため、この件で公選法違反に問われることはなさそうですが、法の網の目をかいくぐった脱法行為と言わざるを得ません。これに加えて、選挙戦では、一連のパワハラ騒動の発端となった、自殺した県民局長に対する根拠のない誹謗中傷を繰り返し、政見放送でも「元県民局長は県職員10人と不同意せいこうを行った」なる無根拠のデマを流してしています。「10人」も「不同意せいこう」も、後ですべてウソである認めています。兵庫県の公用パソコンデータ漏洩か、立花孝志氏が公開…斎藤元彦知事「第三者機関の設置検討」県民局長のパソコン内のデータを立花が入手し、それを公開したということです。しかし、この記事で指摘されていませんが、元県民局長の公用パソコンは3月25日午前中に当時の副知事らに没収されているのに、立花が公開した公用パソコン内のデータと称するものは、すべて同日午後に更新されたタイムスタンプが残っています。状況によっては、ファイルを開いただけで更新しなくてもタイムスタンプが書き換えられることがありますが、この場合はそうではないことが2つの理由から明らかです。1つは、どのファイルのタイムスタンプも同時刻であることです。1つ1つのファイルを開いて確認したことでタイムスタンプが書き換えられたなら、タイムスタンプはバラバラになります。もう一つは、多くのファイルが、ワープロソフト「一太郎」の拡張子が付いていることです。兵庫県庁では（他の役所も同様）ワープロソフトはワードを使っていて、一太郎独自の拡張子は開けないそうです。実際、ファイルのアイコンが、拡張子に紐付けるアプリがないことを示しています。公用パソコンには開くためのアプリが入っていないファイルを、同じパソコンで作成したはずはありませんから、このUSBメモリの中身は公用パソコン以外の何かで編集した、ということでしょう。つまり、立花が公開したファイルは、県民局長が公用パソコンに残したものではない、ということです。公用パソコンが副知事なら没収された後で、何者かがまとめて公用パソコンに移動したしたわけです。言われているのは、元県民局長は私的な文書を公用パソコンとは別に、USBメモリに保管して持っていた、それも公用パソコンと一緒に没収された後で、中身がパソコンに移し替えられたのではないか、ということです。副知事が元県民局長を詰問する音声にUSBメモリも没収するような発言もあったようなので、まず間違いないところでしょう。さらに、問題のファイルは、「小説関係」というフォルダに入っていたことがわかっていますが、性的な内容の文書はあったようですが、不倫の証拠と呼べるものかは分かりません。仮に不倫だったとしても、明らかに相手は1人です。「10人と不同意せいこう」なる発言がデマであったことは明らかです。というか、立花自身が10人という人数も「不同意せいこう」も間違いだと認めています。さて、立花は、「10人と不同意せいこう」なるデマを政見放送でまくし立てていることは前述のとおりです。街頭演説でもまくし立てているようです。明らかに公選法違反、と言いたいところですが、ここはひょっとすると難しいかもしれません。公選法第235条　当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。２　当選を得させない目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。自殺した元県民局長氏は選挙に出馬しようとしていたわけではないので、このいずれの対象にも当てはまらないようです。判例まで当たったわけではないので、このような候補者や政党と無関係なデマで公職選挙法違反に問われた事例が本当にないかどうかは未確認ですが、条文を読む限りは、無理な感じがします。この点はより詳しい方の解説を聞きたいですが。候補者や政党と無関係であれば、どれだけデマを飛ばそうが公選法の虚偽事項公表罪には問われない、というのもひどい話ですが、またも法の盲点を突いた「脱法行為」というわけです。が、だから立花の行為がそのまま免罪されるか、というと、そうとは限りません。元県民局長は亡くなっているので、自身が名誉毀損で訴えることはないのでしょう。また、これまでの一連の騒動で遺族の存在が一切俎上に上がることがありませんでした。遺族がこの件で個人の名誉棄損に訴える意向はないのかもしれません。しかし、もう一方の当事者である、「不倫相手」と名指しされた女性は存命です。この女性から、民事・刑事の両面で訴えられる可能性は高いでしょう。私は「不倫」の事実があったかどうかにも懐疑的ですが、仮にその事実があったとしても、名誉棄損は成立する余地が充分にあります。そして、これとはまったく別件ですが、百条委員会を主導した自民党の奥谷県議に対して、SNSで虚偽の内容を投稿したことと、事務所兼自宅の前で罵倒暴言中傷の街頭演説を行ったことについて、奥谷県議から刑事告訴されており、一部報道では「受理された」とも報じられています。この件でも民事あるいは刑事で責任を問われる可能性があります。いずれにしても、立花のやっていることは、民主政治の基礎となる選挙の公正をゆがめて、破壊する行為に他なりません。私は立花らが「カルト」の範疇なのかどうかは多少の疑念を抱かないこともないのですが、民主政治を、物理的暴力を用いず脱法行為を繰り返すことで破壊しようとする、ある種のテロリストではあると思っています。

  2024.12.03

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• 石田三成の三日天下

  【速報】斎藤知事のSNS選挙「広告会社に金銭支払い」と陣営「法に抵触する事実はない」と斎藤知事代理人兵庫県の斎藤知事は22日午後、代理人を通して、SNSの選挙運動に関して、「法に抵触する事実はない」とコメントを発表しました。【兵庫県・斎藤元彦知事】「基本的には主体的には私、それから斎藤元彦後援会でSNSをどうするか考えていました」「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識していますので後ほど、代理人通じてコメントを出させて頂く」再選を果たした兵庫県の斎藤知事が22日釈明に追われたのは、インターネットでの選挙運動についてです。20日、兵庫県知事選挙で、斎藤知事の公式SNSの運営に携わったという広告会社の代表が、ネット上にコラムを公開。そこには、Ｘやインスタグラムなどを「監修者として、運用戦略立案やアカウントの立ち上げ、ファクトチェック体制の強化などを責任を持って行った」と記されています。22日午前、斎藤陣営の1人に、関西テレビが取材すると、「広告会社に金銭の支払いはある」と話しました。ただ、総務省のHPでは「業者に、選挙運動用ウェブサイトに掲載する文案を主体的に企画作成させる場合、報酬を支払うことは買収となるか」というQ＆Aで、「一般論としては、選挙運動の主体であると解されることから、報酬の支払いは買収となる恐れが高いものと考えられる」と回答しています。斎藤知事の代理人弁護士は「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。公職選挙法に抵触する事実はございません」とコメントしました。－－－SNSを通じたデマ宣伝で世論の空気が変わってしまい、再選を果たしてしまった斎藤知事ですが、明智光秀ではありませんが、当選3日後には窮地に追い込まれています。引用記事では名前を出していませんが、別の記事では名前が出ているものもあるので、ここでも具体名を挙げますが、「merchu（メルチュ）」の代表である折田楓氏が、20日に、端的に言えば「わが社の宣伝で斎藤知事が当選できました」と書いてしまったわけです。本人はもちろん内部告発としてそんなことを書いたのではなく、「わが社の宣伝」として書いたつもりなのでしょうが、これがあからさまに公選法の禁じる運動員買収に当たるので、大騒ぎになったわけです。本人は騒動になってから慌ててSNS等の記述を消して回っているようですが、火元になったnoteへの投稿は、本人のものか、誰かがコピーして転載したものかは分かりませんが、まだ残っています。兵庫県知事選挙における戦略的広報：「#さいとう元知事がんばれ」を「#さいとう元彦知事がんばれ」に これを見ると、斎藤の代理人が言う「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。」という弁解が「事実ではない」のは一目瞭然です。「オフィスで「#さいとう元知事がんばれ」を説明中」という説明付きで、斎藤氏に説明をしている写真が掲載されています。そこでみんなが見ているモニターには、「兵庫県知事選挙に－SNS戦略のご－#斎藤知事－」人の影になって見えない部分はありますが、SNS戦略について説明を受けていることは一目瞭然です。それとも、写真の斎藤氏はそっくりさんの別人ですか？更に、Xの「公式応援アカウント」を立ち上げて、これに加えてX本人アカウント、Instagram本人アカウント、YouTubeの4つで情報発信を行い、それについて「私のキャパシティとしても期間中全神経を研ぎ澄ましながら管理・監修できるアカウント数はこの4つが限界でした。」と書いています。選挙運動のライブ配信を自らやったとも書いています。これを無償でやってもらいました、などという言い訳が通るはずもありません。しかも、実は会社自体が無償だったとしても、従業員が業務として勤務時間に行ったらアウトです。そのため、「会社ぐるみ選挙」とか、連合系の組合が選挙運動に参加するような例でも、休日もしくは勤務日なら有給休暇を取得して（あるいは取得させて）運動員をやるわけです。宇都宮健児氏が都知事選に立候補した際、ある出版社の編集長（笑）が選対事務局長を務めていますが、その際も職場を休職して事務局長に就任したわけです。宣伝カーの運転手、ウグイス嬢など定められた特定の業務だけは、報酬を支払ってよいことになっていますが（これも公選法で定められた上限以上の額を払っていたことが露見して逮捕された例が河井夫妻の選挙違反事件です）、それ以外は無償ボランティアでなければならないのが選挙運動というものです。というわけで、この件はどこからどう見ても、「真っ黒」です。公選法はあいまいな部分も多々あり、何でもかんでも逮捕されるなどということはありません。例えば、7月の都知事選の際、蓮舫候補が「事前運動をしている」と一部で盛り上がった騒ぎがありました。しかし、過去の例を見ればあのレベルの事前運動は山ほどあって、誰も立件されていません。実際、ある弁護士が蓮舫の「事前運動」を刑事告発していますが、それから4か月以上経った今も、逮捕も書類送検も、強制捜査もまったくされていないわけです。なんでもかんでも逮捕するのは、言論の自由、選挙の自由を脅かす行為になるからです。が、その公選法について、警察検察裁判所が非常に厳しく対応するのは金品の授受です。＜独自＞衆院選自民運動員2人に計7万円支払い買収　公選法違反容疑で大阪・太子町議逮捕7万円の買収でも逮捕されます。斎藤陣営がこの広告会社に支払った額が7万円よりはるかに多いであろうことは一目瞭然です。これに捜査機関が動かないで済むとは、到底思えません。斎藤自身が逮捕されたり、連座制で失職する可能性があるかどうかまでは分かりません。ただ、陣営内や折田氏から逮捕者が出た場合（仮に斎藤陣営が本当に無償でこの業務をさせていた場合、折田氏が自社の従業員に業務として選挙運動に従事させていた、ということになり、折田氏が運動員買収容疑に問われることになると思われます、まあ無償のはずはないけど）、斎藤知事がそのまま知事でいられるとは到底思えません。このままいくと、遠くない将来にもう一度知事選をやることになる可能性が高そうで、兵庫県及び県内各市町村職員、とりわけ選管職員には同情するばかりです。

  2024.11.23

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• デマ宣伝で投票結果が左右されてしまった

  兵庫県知事選挙 斎藤前知事が再選 不信任で失職も前知事の失職に伴う兵庫県知事選挙は17日に投開票され、前知事の斎藤元彦さんが再選を果たしました。斎藤元彦氏「あらゆる県民の皆さんと、『オール兵庫』で県政を前に進めていく。県職員の皆さんとの関係も、もう一度、再スタートしていく。県議会の皆さんとも、政策をしっかり前に進めていく」神戸市生まれの斎藤さんは47歳。2021年の知事選で初当選しましたが、自身のパワハラ疑惑などの告発文書問題で県議会から不信任決議を受け、9月に失職していました。7人の争いとなった選挙戦では、「兵庫の躍動を止めない！」をキーワードに、若者世代への支援の継続などを訴えました。出口調査では、斎藤さんは自民支持層の5割弱、維新支持層の5割強に加え、無党派層からも、全候補の中で最も多い5割を超える支持を集め、前尼崎市長の稲村和美さんらを退けました。投票率は55.65％で、前回を14ポイント以上、上回りました。－－－愕然とする結果と言わざるを得ません。この結果に至った理由の少なくない部分は、斎藤を擁護する各種のデマにあったように思われます。先の記事に書いたように斎藤氏のパワハラ、おねだりは捏造自殺した局長が不倫していたというのは、あきらかにまったく根拠を欠いています。確かに、現時点で百条委員会でも第三者委員会でも、「まだ」斎藤氏の行為がパワハラであると正式に認定されてはいません。しかし、「パワハラではなかった」という結論も出されていません。要するにまだ結論を出していないだけです。しかし、兵庫県のホームページに職員に対して行われたアンケート結果が掲載されています。これを見ると、県職員（会計年度任用職員含む）約9700人中6725人が回答（回答率69.3%）して、知事のパワハラついて「目撃（経験）等により実際に知っている」が140人（2.1%）、「目撃（経験）等により実際に知っている人から聞いた」800人（11.9%）、「人づてに聞いた」1911人（28.4%）で、合計42%の職員がパワハラを知っていると回答しています。職員と言っても、知事と接する機会があるのは、まず管理職（の中でも本庁舎で執務している人）と、係長級以下では「官房系」と呼ばれる部署の中での限られた職員だけです。その中で知事のパワハラを「直接見た、やられた」人が140人というのは、とんでもない高率です。そして、百条委員会には8月30日に2名の職員が出頭してパワハラを受けたという証言をしています。これらを総合すれば、百条委員会の最終結論は出ていませんが、パワハラの事実が存在したことは間違いないのです。にもかかわらず、これを「捏造」というのは、明らかにデマです。そして、自殺した局長が不倫していたという話です。そもそも、百条委員会が設置されたのは知事のパワハラとおねだり問題の真相解明のためであって、県民局長氏が不倫していたかどうか、などという「問題」を解明するためではありません。県民局長氏が不倫をしていたかどうかと、その告発文が事実であるかどうかも関係ありません。国民民主党の玉木は不倫をしていましたが、「不倫をしていたから103万円の壁問題はウソ、捏造である」とはなりません。それと同じことです。定年前に退職を決めていた一人の部長級職員の「不祥事」のために百条委員会だの第三者委員会などを開くわけがないのです。したがって、「自殺した局長が不倫していた」なる話は、そもそも「本件とは関係ない」としか言いようがないのです。それに加えて、実際のところ「自殺した局長が不倫していた」なる証拠は何一つありません。唯一、副知事が県民局長氏の公用パソコンに「倫理上問題のある文書」が保管されている、と口にしただけなのですが「倫理上の問題」が具体的にどんな文書なのかは不明です。それを勝手に「県民局長氏が不倫をしていた」と翻訳してしまっているだけなのです。そして、知事のパワハラについては、「あった」「受けた」という証言が実際に数多く出ているのに対して、県民局長氏が不倫をしていたという話を裏付ける証言はまったくありません。「不倫をしていた」という話自体すでに根拠不明のデマなのですが、これにさらに尾ひれをつけて、「10年間で10人と不倫した」「不同意性交罪を犯した」などという話を、こともあろうに政見放送や街頭演説でまき散らし人物がいます。いうまでもなくNHK党の立花孝志です。不同意性交罪は公用パソコンで怪文書を作ってまき散らしたことよりはるかに重罪であり、そのような事実が露見すれば逮捕、懲戒免職は免れませんし、そもそも逮捕されます。ところが、兵庫県庁が県民局長氏に下した処分は停職3か月で、停職理由には不同意性交罪なんて罪状は出てきませんし、もちろん逮捕などされていません。これもまた、デマなのです。立花孝志はこのデマについて、例えば県民局長氏の遺族が刑事告訴した場合、罪に問われる可能性はあります。政見放送で虚偽の宣伝を行うことについては罰則の規定があるからです、また、名誉棄損で訴えられた場合に敗訴する可能性は高いだろうと考えます。もちろん、実際に遺族が刑事告訴や民事訴訟に訴えるかどうかは分かりませんが。ここまで、遺族の動きがまったく見えてこないので、裁判に訴えることには消極的なのかもしれません。ただ、立花が刑事責任や民事で訴えられる可能性はあっても、それはあくまでも立花の行為であって斎藤の行為ではありませんから、直接的に斎藤に波及することはないでしょう。立花という「汚れ役」がデマをまき散らし、取り巻き連がそれをSNSに転載しまくり、「ウソも100回繰り返せば真実になる」とばかりに有権者をだまして、「改革の妨害」とか「守旧勢力」とか使い古された文句のトッピングを加えて、多くの人に信じ込ませて、選挙結果を変えてしまう。「改革」とか「守旧」は事実ではなく評価を示す言葉（レッテル）なのでそれ自体をデマとは言いません。しかし、実のところ斎藤知事の下で行政運営を取り仕切ってきたのは、片山副知事をはじめ、理事、総務部長、産業労働部長の「4人組」とされる人達です。彼らは兵庫県職員として、斎藤知事よりずっと以前から出世コースを歩んできていた、前知事時代からの「体制派」そのものであるわけです。その人たちが決める県政運営が、前知事時代と比べてどこまで「改革」なのか、4人以外の職員をまとめて「守旧派」と呼ぶことが妥当なのか、という冷静な分析はそこにはありません。デマは大量に流通しても、それが事実か否かを冷静に分析する言説は広がらず、また後でウソが露見しても、その時にはもう選挙は終わっており、結果は覆らない。犯人は本人自身ではないから、実行犯の立花（場合によってはそれを広めた連中も）はともかく、当選した斎藤の刑事上、民事上の責任を問われることはない、なんとうまくできた作戦かと驚嘆せずにはいられません。そして、その作戦にまんまと乗せられ、選挙結果が変わってしまった。これだけうまくいくのだから、今後この作戦はいろいろな選挙で次々と繰り返されることは間違いありません。暗澹たる思いです。

  2024.11.18

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• 選択的夫婦別姓制に対する狂信的反対論

  やっぱり危険な選択的夫婦別姓　子供に「差別」や「アイデンティティー喪失」権利侵害の可能性　日本の国益を大きく損なう石破首相率いる自民党は、衆院選惨敗を受け、立憲民主党に衆院予算委員長だけでなく、憲法審査会長と法務委員長まで明け渡した。憲法改正が停滞する一方、岩盤保守層が警戒する「選択的夫婦別姓」の審議が加速する可能性がある。元児童家庭支援士で著述家の近藤倫子氏が「選択的夫婦別姓の危険性」を改めて寄稿した。筆者は先月、夕刊フジに「夫婦別姓のもとに生まれた子供は～強制的に父あるいは母と違う姓となる」「第2子はどちらの姓にするのか、再び夫婦間でもめる可能性が考えられる」「子供の最善の利益を享受することができるだろうか」と問題提起した。別姓推進派は「選択肢が増えることはいい」「現行の夫婦同姓は女性差別、アイデンティティーの喪失を感じる」と主張するが、そこには子供への愛情は感じられない。国連総会で1989年、子供の保護と基本的人権の尊重を促進する「子どもの権利条約」が採択された。日本の「こども基本法」にも、１差別の禁止２子供の最善の利益３生命、生存及び発達に関する権利4子供の意見の尊重―などと、子どもの権利条約の基本的な考え方が取り入れられている。選択的夫婦別姓が施行された場合、筆者は「子供への権利侵害」として、1から4のすべてが該当すると考える。出生時に、強制的に父または母と異なる姓を与えられた子供は、２と４が侵害される。育つ過程では、１と３が侵害される可能性がある。別姓推進派が主張する「差別」や「アイデンティティーの喪失」が、子供に行われる可能性が否定できない。次世代の日本を担う子供たちを守ることは、今の世代を受け持つ大人や国の義務である。「強制的親子別姓」「強制的兄弟姉妹別姓」は、未来の日本の国益を大きく損なうと改めて指摘したい。－－－選択的夫婦別姓制については、だいぶ昔に何度か記事を書いたことがあります。自民党総裁選で、有力とされた3人の候補のうち、石破と小泉が選択的夫婦別姓制に賛意を示し（もっとも、首相就任以降、石破は急にこの問題に口を閉ざしてしまいましたが）、また自民党が惨敗して選択的夫婦別姓制賛成の立憲民主党や国民民主党が躍進したことから、反選択的夫婦別姓制のネトウヨ陣営が危機感を募らせているようです。しかし、相変わらずの滅茶苦茶な主張と言わざるを得ません。まず、選択的夫婦別姓制は、ネトウヨが狂ったように反対し始める以前の平成の初めころの時点では、導入は既定の方針となっていました。法務省は、1996年に選択的夫婦別姓制導入のための民法の一部を改正する法律案要綱を策定して、法制審議会に通しています。その内容を見ると第三　夫婦の氏一　夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称するものとする。二　夫婦が各自の婚姻前の氏を称する旨の定めをするときは、夫婦は、婚姻の際に、夫又は妻の氏を子が称する氏として定めなければならないものとする。となっています。つまり、別姓を選択する場合は、結婚する時点で子どもの姓を夫と妻のどちらにするかを定めなければならない、ということです。従って、子どもの姓は全員一緒になるので、上記の記事が主張している「第2子はどちらの姓にするのか、再び夫婦間でもめる可能性が考えられる」などということは起こりえないわけです。ありていに言って、それはデマです。夫婦別姓だと子どもの姓を巡って夫婦で揉める、という言い分が散見されますが、この法案である以上、揉めるのは結婚のときであって子どもが生まれた時ではありません。しかし、本当に結婚のときにそのことで夫婦が揉めるでしょうか？もし揉めるとしたら、現行の夫婦同姓では揉めないのでしょうか？いや、子どもの姓を巡って揉める夫婦が本当にいるなら、現行制度の下でも夫婦がどちらの姓を選ぶかで、揉めないはずがないじゃないですか。それに、揉める要素は名字だけですか？名前は自由につけられるわけですが、子どもの名前を巡って夫と妻で揉める話は聞きますが、「選択制にすると揉めるのだ」というなら、名前も自由につけるから揉めるので、政府が強制的に子どもの名前を決めますか？実際には、子どもの名前で揉めるといっても、ドラマではともかく現実にはそんな深刻な例は聞いたことはありません。それなのに、姓が選択できることだけが「揉める材料になる」というのが、そこまで深刻なものであろうはずがなく、「ためにする議論」としか思えません。「出生時に、強制的に父または母と異なる姓を与えられた子供は２子供の最善の利益と4子供の意見の尊重が侵害される」いやいや、これは笑うところでしょうか？今や夫婦同姓が強制される国は日本だけと言われます。否、実は日本でも夫婦同姓が強制されるのは日本人同士の結婚だけで、国際結婚では逆に夫婦別姓が基本で、別途手続きをしなければ日本人の妻、あるいは夫は配偶者の姓に改姓されません。ということは、外国人と結婚した日本人の子どもは、子どもの最善の利益と意見の尊重が侵害される、のでしょうか？？夫婦別姓が基本、あるいは夫婦別姓が選択可能な、日本以外のほとんどの国でも、子どもの最善の利益と意見の尊重が侵害されているのでしょうか？それなら、0歳児に本人の意見も聞かずに勝手に名前を付けることも子どもの最善の利益と意見の尊重の侵害だ、という話にならざるを得ません。昔の武士のように、生れた時は幼名をつけるだけで、元服したら自分で名前を付けさせろ、みたいな。親子で姓が違うと、育つ過程で差別の禁止と子どもの最善の利益が侵害される、というのも、これとまったく同様です。どうしてそうなるのか、まったく理解不能です。両親の姓が違う、親子で姓が違うことで、子どもが傷つくことが、一切まったくない、とまでは断言しませんが、たいしたことではありません。そして、子どもが傷つくことは、多分そんなこと以外にも様々な要因が山ほどあります。すべての要因をシャットアウトすることなど不可能です。その中で、なにに重きを置くのかは、それぞれの親が判断して決めればよいのです。両親の姓が違うと子どもが傷つくと考えるなら、同姓を選べばよいのです。そのための「選択的」です。そうは考えない親が別姓を選択することを強制的に禁じるのは、おかしなことです。そもそも、引用記事ではとくに書かれていませんが、この手の選択的夫婦別姓制反対派は、判で押したように、夫婦別姓には狂信的に反対するのに、「旧姓の通称使用拡大」はもっとやれ、というのです。それはネトウヨの親玉たる高市らがこれを推奨しているからでしょう。しかし、「旧姓の通称使用拡大」は彼らの言い分の矛盾、ご都合主義のデタラメぶりの象徴であるように私には思えます。夫婦で名字が違い、親子で名字が違うことがそんなに子どもに対する差別になるなら、なんで「旧姓の通称使用」が推奨なんですか？戸籍なんて、日常生活で見ることは滅多にありません。特に子どもに戸籍を見せる機会なんて、ほぼないと言ってよいでしょう。私が初めて自分の戸籍を見たのは、高校生の時か、ことによると大学に入ってからだったかもしれません。たいていの人がそんなものでしょう。見たこともない戸籍というものに書いてある名字が夫婦で異なると、そんなに子どもに悪影響があるというなら、毎日日常生活で実際に名乗っている名字が夫婦で異なっている方が、子どもにはるかに深刻な悪影響があるのは確実じゃないですか。ならば、「子どもに悪影響があるから、夫婦が子どもの前で別々の姓を名乗るなんていもってのほかです、夫婦はかならず同じ名字を名乗らなければなりません」とならなければおかしいのに、実際には正反対で、「旧姓使用の拡大」とか言っているわけです。そりゃね、ネトウヨの親玉たる高市にしてからが、夫婦で妻「高市」夫「山本」と名乗っているわけですから、批判できないんでしょうけどね。結局、「リベラルの連中が推進しているから反対だ」みたいな勘違いによる脊髄反射で狂信的に反対しているだけで、選択的夫婦別姓制のどこに反対しているのか、という点が理屈の体をなしておらず、単なる「反対のための反対」になっているわけです。リベラルと呼ばれる政治的傾向の人が総じて選択的夫婦別姓制に賛成であることは事実ですが、選択的夫婦別姓制に賛成しているのはリベラル、ではありません。石破や小泉など自民党内に賛成派はいますし、維新や国民民主党も賛成しています。経団連も推進を言っています。「保守陣営」（実際はネトウヨ陣営）と言われる狂信的な人たちだけが強硬に反対しているだけです。私の周囲を見ても、特に正規職で働いている人には別姓希望が少なくありません。すべて職業上の都合と、生まれつきの姓を捨てたくない、という気持ちによるもので、イデオロギー的な理由に基づく人は、私の周囲でも稀です。また、当然でしょうが、私の経験上、結婚前から引き続き正規職で仕事を継続している人には別姓希望が多いですが、専業主婦、そうでなくても結婚を機にいったん仕事をやめた人では、別姓希望はそんなに多くありません。私の相棒も、政治的主張では私より左ですが、結婚後数年間は専業主婦だったし、それ以外にも理由はあるのですが、旧姓を名乗る希望はありません。だから、我が家的には、選択的夫婦別姓制が成立しても夫婦別姓を選択する可能性はありません。でも、別姓を選択したい夫婦の希望は叶えるべきです。そのための選択的なのですから。結局、他人の選択権を勝手に奪うな、ということに尽きます。

  2024.11.16

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• 兵庫県知事を巡るどうしようもないデマ

  「パワハラ、おねだりは捏造」説が後押しする斎藤元彦前知事の復活劇11月1日夕刻。雨が降る中だというのに、JR姫路駅前のアーケードには数百人の人垣ができていた。その中心にいるのは、マイクを握って笑う斎藤元彦前兵庫県知事。「旧態依然の県政に戻すわけにはいかないんです」「僕の写真を撮ってSNSでみんなに伝えて下さい」斎藤氏の訴えに聴衆はやじを飛ばすでもなく、静かに聞き入り、求めに応じてスマホを掲げている。疑惑に対する“疑惑”しかし、斎藤氏といえば、パワハラ、おねだり疑惑で世間から集中砲火を浴び、県議会の全会一致で不信任決議案が可決されて、9月30日、失職した身である。仮に再出馬しても、味方する者などいないだろう、とみられていた。それが、10月31日に知事選が告示されると、現実は違ったのだ。いったいこの1カ月の間に何があったというのか。在阪記者が解説する。「斎藤氏の復活にはいくつもの理由が挙げられますが、いちばんは疑惑に対する“疑惑”です。斎藤氏のパワハラ、おねだりが実は捏造だったのではないかという話を、県内の市会議員あたりが流しているようで、それが出所不明のままSNS上で広まっているんです。斎藤氏の改革路線をつぶすための守旧派の策略だったのではないか、と」昨今の選挙におけるネットの影響力は計り知れず、さらにややこしいことに今回の選挙にはNHK党の立花孝志氏も出馬したうえで、こうした言説の拡散に貢献している。（以下略）－－－そうだったのか！あのパワハラ、おねだり疑惑は捏造だったのか！！！････って、あのね、バカも休み休み言ってくれないか、という感じです。何をもって「おねだり」「パワハラ」というか、定義は人によって違うかもしれませんが、斎藤前知事がやったことの客観的な内容は、職員に対するアンケートやその他の証言、「おねだり」の一部は録音データによって裏が取れています。しかも、それらについて斎藤前知事自身が全面否定をできていません。更に荒唐無稽なのは、引用記事にはありませんが、ネット上で立花たかしやその一派がまき散らしている「自殺した局長は公用PCに10年の複数女性との不倫日記やクーデター計画を蓄積していた」なる話。この話の発信源は、斎藤前知事の側近とされ、疑惑が表面化するとサッサと退職した片山前副知事で、10月25日に行われた非公開の百条委員会での証言の音声が流出したものであるとされています。そもそも、片山前副知事は、斎藤前知事の一連の問題の完全な当事者であり、また辞職の追い込まれる原因となった元県民局長に対する恨み、悪意は当然あるはずです。その人物の県民局長に関する証言を、裏付けなしに信じてよいものかどうかは、大いに疑念があります。先に指摘したように、斎藤前知事のパワハラ、おねだりは、表面化した経緯は元県民局長の告発文ではありますが、職員アンケート、証言、実際におねだりしている場面の録音音声など、それを裏付ける証拠がたくさん出てきています。要するに、知事の周囲にいる人間なら誰もが知る「公然の事実」だったからこそ、元県民局長の告発という「熱したフライパンに注いだ油」が一挙にはじけたわけです。それに対して、この片山前副知事の証言については、裏付ける証拠は何も出てきていません。明らかに利害関係者である片山前副知事が言っているだけ（それも途中で制止されて、ちょっと言いかけているだけ）です。当然、その証拠能力は、極めて怪しいというしかありません。客観的に見ても、どう考えても怪しいところ、つじつまの合わない部分がたくさんあります。自殺した県民局長の公用パソコンは、3月25日に告発文の「犯人捜し」をしていた片山副知事らに取り上げられ、5月7日に停職3か月の処分が下されています。懲戒処分の理由は、「知事らを中傷する文書を配布し、県政への信用を著しく損なわせたと指摘。勤務中に14年間で計約200時間、公用パソコンで私的な文書を作成したことや、次長級職員の人格を否定する文書を匿名で送付したハラスメント行為なども処分理由とした。」と報じられています。「14年間で200時間、公用パソコンで私的な文書を作成した」まで調べているんだから、パソコンのデータの調査は済んでいたわけですが、このとき「複数女性との不倫日記」だの「クーデター計画」だのの話は、一切出てきていませんし、懲戒理由にもありません。次長級職員の人格を否定する文書を匿名で送付、なんてことも理由に挙げているのに、です。そんな話が何故今になって突如として出てくるのか。まったく不思議です。そもそも10年も不倫をして発覚しないことが、あり得るでしょうか？先の国民民主党玉木の不倫など、地元では何年も前から知れ渡っていたと報じられています。一人の女性との不倫でもそうですが、まして、複数の女性との不倫なんて、必ずバレます。その場ではバレなくとも、このような騒動になった時点で、「あの人は告発状は立派だけど、下半身が－」みたいな噂は必ず出てきます。複数の女性と、ということになると、別れる別れない、私がいながらあの女と－みたいな騒動が不可避だからです。人間の怨念を甘く見ない方がいい。にもかかわらず、一切そういう証言が出てこないのは何故でしょうか。不倫なるものが存在しないから、と考えるしかありません。あえてあり得る話を考えると、県民局長氏は部長級の管理職※ですから、部下の人事情報とか不祥事等に関する情報は持っていたはずです（そのことは、以前より指摘されていました）。その中に不倫等の情報も含まれていたとしても不思議はないし、中には公的なルートではなく私的に入手した情報もあったかもしれません。※東京都や国では、部の上に局という組織が存在し（都交通局とか都福祉局とか）、局長は部長の上位に位置する役職ですが、兵庫県では「局」は部と同格の組織の一部をそう呼んでいるだけで、局長は部長級です。一方クーデター云々に関してはどうでしょうか。もちろん、このような告発を行った時点で、斎藤知事と片山副知事ら4人の腹心を県政から排除したい、という意図は当然持っていたでしょう。それをクーデターと呼ぶなら、そのような意図はあったはずです。しかし、それに代わって自分自身が権力を握る、という意味でのクーデターの意図があったとは考えられません。理由は簡単で、元県民局長は退職予定だったからです。現在公務員は定年延長の経過措置中で、今年3月末時点で60歳だった元県民局長の定年は来年の3月末です。しかし、県民局長氏は1年早い今年3月末で退職を選んでいました。だから「退職を取消して停職処分」なんてことが可能だったわけです。さらに、再就職先も兵庫県庁での再任用や第三セクター等関連団体への天下りを選ばず、自分で再就職先を探し出してきたと報じられています。しかし、この件で退職を取り消されて再就職ができなくなったことが、自殺の大きな要因になったと言われています。副知事は特別職なので、就任に際しては職員を退職しますし、外部から登用されることもあります。しかし、副知事を外部から登用するというのは、何らかの目的、政治的アピールとして行われるものであり、すでに退職してしまった「元公務員」が副知事や副市長、副区長の特別職に任命されることは稀です。副知事以外の、総務部長とか企画部長といった、職員としての中枢の地位に就くことも、退職してしまえば不可能です。とすれば、退職してしまった元部長が権力を握る唯一の手段は知事選に立候補して当選することくらいしかありませんが、そのような準備をしていた事実も一切報じられていませんし、実現可能性は低いと誰が考えても分かります。過去に自治体職員から首長に転じた事例を見ても、ギリギリまで勤めて立候補というのが定石です。つまり、早期退職を選んだ時点で、自分自身が出世して権力を握る、という選択肢は考慮の外であったことは明らかなのです。したがって、自分自身が権力を握るためのクーデターというのもまったくつじつまが合いません。百条委員会で虚偽の証言をすれば、罰則があります。しかし、片山副知事は7月末に副知事を辞任し、おそらく9月中にはその退職金も貰っているはずです。更に、前述のとおり副知事に就任する際県職員は退職しているので、県職員としての退職金も、その時に貰っています。職員、副知事の身分で百条委員会で偽証することには、懲戒処分という大きなリスクが付きまといますが、退職し、退職金も受け取った後なら、偽証による金銭面のペナルティーはほとんどなくなります。その点も片山氏の証言の証拠能力に疑念を抱かせる根拠となります。結論として、片山前副知事の、証拠能力の怪しい証言だけを根拠に「これで真相がわかった」などと決めてかかるのは、デマに踊らされ過ぎ、ということです。あとは、「守旧派の妨害がー」とかの無根拠の印象論は、何の意味もありません。そんなことにはならないと信じますが、このような、明らかに怪しさ満点の「ネットで真実」に乗せられてトンデモ知事がまさかの復活を遂げてしまうことだけは、起らないことを願うばかりです。

  2024.11.14

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• 一将功なりて万骨枯る

  元グラドル不倫の玉木代表を党が“倫理調査”処分を審議「家族や相手あり話しにくいところも」女性との不倫デートが報じられた国民民主党の玉木雄一郎代表を巡り、新たに党の倫理委員会で調査を行うことが13日に決まりました。国民民主党・玉木代表:調査には真摯に応じて、答えられることにはすべて答えたい。発端は11日、一部メディアが報じた玉木代表と39歳の女性との不倫デートです。玉木代表はこれを事実と認め謝罪。その後、党は玉木代表の続投で一致していましたが、一部議員からは「最低だ」「玉木雄一郎を甘やかさないで」などと批判的な意見が出ていました。そうした中、国民民主党は党の倫理委員会で調査することを決めたのです。（以下略）－－－元々国民民主党も玉木もまったく支持するものではありませんが、それにしてもこの騒動には呆れました。個人的には、相手の女性も、「いい年してその格好」と思わないこともないのですが、ともかく相手の女性は、「高松市観光大使」をクビになりそうだということです。首にならなくても、もはや仕事にならないだろうということは容易に想像が付きます。ところが、当の玉木代表はおとがめなしで続投なんだとか。「プライベートの問題だから」ということなのですが、さかのぼれば4月の衆院補選の際、東京15区で国民民主党から立候補予定だった高橋まり氏に出馬を辞退させるという騒ぎがありました。高橋まり氏が風俗業（ラウンジ勤務）で働いていた前歴が問題視されたとしか思えません。国民民主党側の言い分では、風俗業だからではなく重大な法令違反の疑い、というのですが、その「疑い」の根拠は説明されていません。もちろん想像は付きます。高橋氏は「お金に困っていた時期で、生活保護を受けながらラウンジで働いていた」などと説明していたことが「不正受給だ」とバッシングを浴びたことが原因なのでしょう。働きながら生活保護を受けることは、不正受給ではありません。働いた収入を隠して生活保護を受けることは不正ですが。生活保護は、保護基準を下回る収入しかない場※に、基準に足りない部分を保護費としてもらえる制度です。まったく無収入であれは、保護基準の全額がもらえますが、収入があっても、それが基準より少なければ差額分がもらえるわけです。なお、働いた給料の場合は、その一部が「基礎控除」として収入認定から除外されるので、例えば給料の手取りが10万円あったとしても、大雑把に言えば7万5千円くらいの収入として計算されます。また、たいていの場合給料は毎月一定の日に締め日があって、その後に給料日が来ます。つまり、働き始めて最初の1か月は給料がないので、仮に保護基準を大幅に上回る給料だったとしても、その最初の給料日までは働きながら生活保護を受ける、ということになります。※ただし、生活保護の申請に際しては、単純に収入が保護基準より少ないだけではなく、「手持ちの資産は生活維持のために活用する」ことが条件となります。具体的に言えば、預貯金は保護基準の1か月分以下（運用上は、たいていその１／２以下）にならないと補遺活保護の対象になりません。高橋氏の場合がどうだったのかは、私には分かりません。しかし、少なくとも「不正である」とする根拠が「働いていたから」ただけだとしたら、そんなものは前述のとおり、なんら根拠ではないし、それ以外の具体的根拠が示されたのを見たことはありません。何の根拠もないのに、他人を「不正受給」などと批判するのは「デマ」というしかありません。というわけで、結局のところ、高橋氏が風俗業の前職があったこと、あるいは生活保護を受けていた過去があること、のいずれかあるいは両方を理由に立候補を辞退させたと考えるしかありません。風俗業従事も生活保護受給も、個人のプライベートの問題ではないのでしょうか。しかも、立候補表明の時点では、そのいずれもすでに過去の話です。国民民主党は、一立候補予定者に対しては、ここまで過去のプライベートを問題視して立候補辞退に追い込んでいるのです。それにもかかわらず、玉木党首に対しては、現在進行形のプライベートの不祥事を「プライベートだから」と擁護するのは、あまりにご都合主義というものです。そして、高橋氏はその後自殺という結末を迎えています。玉木自身は平然と党首という地位を維持し、不倫の相方は仕事を失い、前歴を暴かれた立候補予定者は、立候補を辞退させられた挙句に自殺、もちろん、不倫された妻もまた、不幸のどん底と叩き落された状態であろうことは想像に難くありません。一将功なりて万骨枯る、タイトルに書いた言葉しか感想が出てきません。この男は、政治的に成功すればするほど、かかわった女性を不幸にすることしかできないのでしょうか。もっとも、先は分からないですけどね。国民民主党の党内的には「続投OK」てでも、有権者はどう考えるでしょうかね。来年の参院選かがどうなるか、見ものではあります。少なくとも女性票は大幅に離れるんじゃないでしょうかね。

  2024.11.13

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• 公党の党首が務まるような人間ではない

  日本保守党・百田尚樹氏「30超えたら子宮摘出」「SFとして」発言今年10月の衆院選で3議席を獲得した日本保守党の百田尚樹代表が、自身のユーチューブ番組で少子化対策を議論した際、「25歳を超えて独身の場合、生涯結婚できない法律に」「30超えたら、子宮を摘出する、とか」などと発言した。発言があったのは8日配信の「ニュースあさ8時！」。同党事務総長の有本香氏らと少子化対策について議論した際に発言した。有本氏は急速に少子化が進んでいることに触れ、「価値観が急激に変化している。子どもがいることイコール幸せになる、という絵図が描けていない。社会の価値観をどうやって取り戻すか、学者の知見を本来かりたいところ」と述べた。百田氏は「これを覆すには社会構造を変えるしかない」と指摘。「これはええ言うてるんちゃうで」「小説家のSFと考えてください」と複数回前置きした上で、「女性は18歳から大学に行かさない」「25歳を超えて独身の場合は、生涯結婚できない法律にするとかね。こうしたらみんな焦る」などと発言した。また、有本氏が「子どもを産むには時間制限がある、ということを子どもたちに教えるべきだ」と指摘すると、百田氏は「30超えたら、子宮を摘出する、とか」と述べた。この発言に対し、有本氏に「やめなさい、こら。SFでもそれはいくらなんでも」と制されると、「時間制限をわかりやすく言ったんやけどね。そういうことがあると、もっと深刻になるんですけどね」と説明した。－－－愚劣すぎて論評する気力も沸かないくらいのトンデモ発言ですが、気力を振り絞って論評しましょう。少子化問題に関連して飛び出した発言なのだそうですが、この発言が問題だと理解できない人は、逆のパターンを想像してみればいいんじゃないでしょうか。「30超えたらペ〇ス切断」「30超えたら精巣摘出」（ここは、例えば40でも50でも構わないですが）だつて、少子高齢化は女性だけに原因があるわけじゃありませんから、「少子化対策(笑)」で女性にそんなことを求めるなら、男性にも同じことを求めるべきでしょう。もしそのような発言があれば、おそらく百田や、それに近い「反フェミニズム」「反リベラル」の連中は、「フェミナチの暴言」などと怒り狂ったであろうことは容易に想像ができます。そういわれてみないと、これがヤベー発言だと理解できないとしたら、あまりに想像力がなさ過ぎます。そしてSFなどと言ってみたところで、公党の党首の発言である以上は、少子化に対する解決策（空想レベルだとしても）として提示したものであるはずです。しかし、この「政策」が、仮に「SF」レベル想像にしても、もし実行されたとして、少子化が何か解決しますか？出生率が上がる可能性がありますか？いかに考えても、そんな可能性などありません。ちなみに私と相棒が結婚したのは私34相棒35の時、子どもが生まれたのはもちろんその後なので、このディストピア社会がもし実現していたら、私も相棒も結婚も子どもを持つこともなかった、ということになりますう。百田がただのネトウヨの暴言屋であった時代ならまだしも、現在は本人は議員ではないにしても公選法で政党要件を満たした党の党首を名乗っている人間ですから、その発言は個人の暴言ではすみません。日本保守党という公党の政策と切り離すことができないわけです。まあ、私個人としては、もとよりこんな党を支持する気など欠片程もありませんが。日本保守党に関しては、この4月に衆院補選で東京で擁立した飯山あかり氏と仲違いし、泥沼の争いになっているようです。結局のところ、公党の党首になる器ではない（小説家としての能力と政治家としての能力は同じではないでしょうし）人間が政党を作ったら、間違って公選法の政党要件を満たしてしまった、ということなのでしょう。その間違いは、次の選挙で正されるべきでしょう。

  2024.11.10

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• 米大統領選

  得票総数でも上回る圧勝　2期目はブレーキ役不在　トランプ氏「かつてない権限」・米大統領選共和党のトランプ前米大統領は5日の大統領選で、激戦州を制した上で、選挙人のみならず一般得票総数でも民主党のハリス副大統領を上回って圧勝するとみられている。共和党は既に議会上院を掌握し、開票が進む下院も制すれば、トランプ氏を阻む壁はほぼなくなる。2期目は「かつてない強力な権限」（同氏）を得ることになる。トランプ氏は6日、バイデン大統領とハリス氏から祝福の電話を受けた。バイデン氏は「円滑な政権移行」を約束。トランプ氏が退任を拒んだ2020年とは異なり、移行手続きは比較的スムーズに進みそうだ。得票総数で共和党が民主党を上回るのは、04年のブッシュ（子）大統領以来20年ぶり。圧倒的勝利に、歴代大統領も「祝意を表したい」（オバマ氏）とメッセージを寄せた。（以下略）－－－米大統領選でトランプが当選したということです。わたしとしてはいささか残念な結果ではあるものの、他国の選挙のことですから、それをどうこう言っても仕方がない、とも思います。別に米国の民主党をそんなに高く評価しているわけでもありませんし。なんと言っても、親イスラエルの姿勢は民主党も共和党も大差ないし、ガザ侵攻に対しては、ハリスだって明確な反対姿勢はとっていませんから。ただ、今回の大統領選で「圧勝」という表現はどんなものかな、と思います。確かに大統領選に勝ち、上院も過半数を取り、下院はまだ確定していないものの、どうやら過半数を取りそうだ、となると、選挙結果は確かに圧勝です。ただ、選挙人獲得数は現時点で295人対226人で、そこまで差が開いているわけではありません。兵国大統領選は、州ごとに選挙人総取り（例外が2州だけありますが）という小選挙区方式なので、全国の総得票数と選挙人の獲得数が比例しません。トランプ初当選時の2016年は、総得票ではヒラリーが勝ったけれど選挙人はトランプが多く取ったという逆転現象でトランプが勝っています。今回20年ぶりに共和党大統領候補の得票総数が民主党を上回ったというのは、言い方を変えれば過去20年間は共和党が弱かった、ということです。今回の得票率は毎日新聞によると、日本時間の6日午後10時時点でハリス47.4%対トランプ51.0%ということなので、3.6ポイント差と、結構な僅差です。もちろん、僅差だろうが大差だろうが勝ちは勝ち、負けは負けです。ただ、勝ったから全部正しい、負けたから全部間違っている、とは限らないわけです。日本では、あるいは米国でも同じかもしれませんが、トランプ勝利にネトウヨ、Qアノン信者、ディープステート信者みたいなのが大はしゃぎしていて、ウザいったらありゃしない。で、連中は日本でのリベラル叩きの延長線上で米国でもリベラル派ダメだダメだと言い続けているわけです。しかし、前回2020年大統領選ではバイデンが勝ちトランプが負けたわけですが、その時の得票率はバイデン51.3%対トランプ46.8%だったので、今回より得票差は大きかった（ただし、今回はまだ確定していませんが）のです。ということは、前回のトランプは、今回のリベラル派以上に「ダメだった」とということになるはずです。ところが、そこから4年でトランプがここまで逆転したわけですから、民主党だって4年後はまたどうなるか分からない、というのが実際のところではないでしょうか。世の中に永久不変はない、永久に勝ち続ける、支持を得続ける政党や候補者はいない、ということに尽きるのだと思います。とりわけ、4年後にはもうトランプは立候補できませんから。

  2024.11.08

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• 衆院選雑感

  衆院選は自民党か65議席減、公明党も8議席減で、合計215議席、非公認とされて無所属で出馬した裏金議員の当選者を含めても過半数に届かない大敗北となりました。一方立憲民主党は50議席増、国民民主党が21議席増、れいわ新選組6議席増の大躍進、維新はは6議席減、参政党と日本保守党という極右2党が議席獲得、という結果となっています。大筋において、自民党惨敗、立憲民主党大躍進という結果で、私としては「手放し」というわけではありませんが、トータルで見れば喜ばしい結果だったと思っています。今回の選挙、自民党の議席減は当初より確実視されていたものの、序盤戦では議席減は最小限で、自民党の過半数割れはあり得るものの、自公両党では過半数を維持する公算が高いと報じられており、私は正直なところ絶望に打ちひしがれていました。しかし、そこから選挙戦が進むごとに自民党の旗色が悪くなり、終盤戦になると、自民党単独での過半数割れは確定的で、焦点は自公両党で過半数を維持するがどうか、という状況に変わってきました。そして前述のとおり、自公両党＋非公認議員の追加公認でも過半数に届かない結果となりました。有権者は、裏金問題を忘れてはいませんでした。ただし、それが自民党の敗因のすべてというわけではないでしょう。コロナ禍当時の瞑想、円安と物価高騰、止まらぬ少子化、様々な不満の積み重ねの上に裏金問題が加わったことが、大きかったのではないでしょうか。そして、その火消しをするはずだった石破首相が、就任した途端に悉く従前の持論を翻して、従前の自民党主流の言い分に追随して火消どころか火に油を注いだこと、そして最後のトドメが非公認議員への2000万円の提供問題を赤旗がすっぱ抜いたことでしょう。私自身は、小選挙区では共産党または立憲民主党のどちらかに投票した、という以上は秘密にしておきます。しかし、比例区については、そのどちらの党にも票を投じたくなくて、当初は社民党に投票しようかと思ったのですが、当選可能性等を考慮して、れいわ新選組に投票しました。前に記事を書いたことがありますが、れいわ新選組の個別の政策には、賛同できない点もある、というか賛同できなとところがかなり多いので、支持して入れたというよりは消去法です（現在の党の規模で、政策がすぐに実行に移される可能性も低いですし）。近年の共産党の除名問題には失望著しい私ですが、今回の赤旗の報道は素直に凄いと思いましたし、結果的に共産党自身の選挙結果は振るわなかったものの、自民党を敗北に追い込むに際して果たした役割は小さくなかったと思います。前述のとおり、選挙結果は私にとってはおおむね喜ばしいものでしたが、結果を分析すると、残念なところがないわけではありません。参政党と日本保守党という極右政党が議席を獲得した（参政党については議席を増やした）のも残念なところです。そして、今回の選挙の投票率が53.85%で、戦後3番目の低投票率だったという事実裏金問題を国民は忘れていなかったと書きましたが、忘れてしまった（あるいは最初から興味を持たなかった）国民も少なくなかったようです。結果として「裏金の何が悪い」だったとしても政治に関心を持つ、投票に参加するということは、国をよい方向に進めていくための、もっとも基本的な第一歩であるはずです。そこに背を向ける人が増えることで、国が良い方向に向かうことはない、と私は思います。現実問題として、投票率があと5%も上がっていたら、自公の獲得議席はさらに減っただろうと思います。そして、野党側では立憲民主党と共産党の選挙共闘が今回は不成立となってしまいました。共産党に対しては多々不満はありつつも、左派政党が一定以上の勢力を持つことは絶対に必要であると私は確信しています。それが共産党であらねばならないわけではありませんが、社民党が極小勢力となり、れいわ新選組の政策が（自分で投票しておいてこういうのもなんですが）必ずしも賛同できるものではないので、他に選択肢がない。また、現実的に野党の統一は自民党と野党の対決で大きな効果を発してきました。幸いなことに立憲民主党と共産党の共闘は全面的に終了したわけではなく、少なからぬ選挙区で両者の共闘、あるいは共闘ではなくても結果として住み分けが行われました。それがなかったら、立憲民主党の議席増はこれほどまでにはなっていません。共産党が候補を立てていたら、立憲民主党が勝ててなかったと思われる選挙区は、正確には分かりませんが、大雑把に見積もって10～20程度はあります。逆に、立憲民主党と共産党が立候補しているところで、両者の得票を合計すれば自民党の当選者の得票を超える（共闘が成立していれば勝てた）選挙区が23か24あります。自民党の獲得議席から23議席を引き、立憲民主党の獲得議席に23議席を足せば、両者の議席数は逆転します。つまり、両者が全選挙区で候補者調整ができていれば、自民党は比較第1党の座からも滑り落ちて、立憲民主党が第1党になっていたのです。そう考えれば、立憲民主党と共産党の共闘は、大きな効果を発揮していたはずです。結果として、一部の選挙区でしか共闘が成立しなかったので、半分の効果しか発揮できなかったわけですが。連合の会長が「共産党と共闘しなくても勝てる」などと言ったそうですが、そんなことはありません。現実の立憲民主党の獲得議席は148議席、自民党は191議席だったわけですが、前述のとおり、共産党が全選挙区に候補を立てていた場合、立憲の獲得議席は128～138議席にとどまり、自民党は201～211議席程度を取ったでしょう。逆に全部の選挙区で共闘が成立していれば、立憲民主党の獲得議席は168～172議席に達し、自民党の議席は167～172議席まで落ち込みます（自民党だけでなく自民非公認や公明党と勝敗が逆転したと考えられる選挙区もあり）。つまり、第1党が自民党ではなく立憲民主党になった可能性もあったわけです。立憲民主党と共産党の共闘、あるいは少なくとも候補者調整があるかないかで、このくらいの議席の変動が生じます。相当に大きな効果であると私には思えます。遡って考えれば、2009年の民主党大勝利の際も、共産党が候補者の擁立をかなり絞ったことが相当の影響を及ぼしています。逆に、2012年と14年に共産党が再び全選挙区に候補者を擁立したことも、民主党の記録的大敗に影響を与えています。そしてもちろん、今回の立憲民主党の躍進には、赤旗のすっぱ抜きが小さくはない助力になっているはずです。繰り返しますが、私は共産党の党内異論排除には失望しています。しかし、そのことと客観的に見た共闘の効果の判定は別の話です。上記のデータから考えて、立憲民主党が「共産党と共闘しなくても勝てる」はほとんど寝言の類と考えるべきでしょう。

  2024.10.30

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• 今日はヘトヘト、でも元気だぞ

  今日は朝6時から夜8時半まで仕事をしていました。かなりヘトヘトですが、ニュースを見て一挙に元気になりました。衆院選、自民単独過半数割れ確実　立民伸長、共同通信出口調査第50回衆院選は27日に投票、即日開票された。共同通信が全国で実施した出口調査によると、自民党は派閥裏金事件に関係した非公認前職らを含めても単独で定数465の過半数（233）を割ることが確実になった。裏金事件が響き、公示前256議席から後退する見通し。政権維持に向け、公明党と合わせ与党で過半数を確保できるかどうかが焦点となる。立憲民主党は公示前の98議席から伸長する勢い。国民民主党も議席を増やす公算だ。裏金事件を受けた政治改革の在り方や物価高に対応する経済対策が争点となり、石破茂首相（自民総裁）の下での自公連立政権への信任が問われた。首相は与党で過半数確保を勝敗ラインに位置付けた。（以下略）－－－あれだけの裏金の状況で自民党が引き続き盤石だったら、もう日本の政治はおしまいだと思っていたので、そうならなくてよかったです。願わくば、実質自民党の非公認議員、自民系無所属を含めても過半数に届かない結果となることを切望します。ただ、それにしてもあまり投票率が振るわなかったのは残念です。現時点では最終投票率はまだ出ていませんが、6時時点の投票率や期日前投票の推移からの類推では、おそらく前回2021年衆院選の55.9%よりも、1ポイント程度低い結果だったのではないかと推測できます。これだけ裏金が問題になっても、無関心な人が多い、というのはとても残念だし、国の将来という意味で危険なことでもあります。そして、日本保守党だの参政党だのが議席を取りそうだ、というのも残念なことですが、細かいことを言えばきりがないので、とにかく自民党大敗という大枠の結果で現段階では満足することにします。

  2024.10.27

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• 赤旗砲炸裂

  石破首相は巻き返し図るも「ステルス公認」報道の”赤旗砲”で自公過半数割れどころか「記録的惨敗」も公示前後はもっぱら自公連立で過半数は維持するとみられていたが、日程が進むにつれ戦況は悪化。石破茂首相は「緊急通達」と題した“檄文”を配布した。《選挙は、いま重大な局面を迎えている》の書き出しから始まり《後半戦に至るも全国各地において激戦が続いているが、この衆院選は、あらためて言うまでもなく『政権選択』の選挙である》と主張。《わが党の底力を発揮するのは、今この時である》と鼓舞した。21日には石破首相、菅副総裁、森山幹事長、小泉選対委員長らが“御前会議”を開催。「このままでは自公連立でも過半数割れの可能性があるということで～野党候補に大差で負けている選挙区は捨て、接戦と伝えられる40選挙区に重点的に応援に入るという。」「万が一、自公で過半数割れとなった場合、国民民主党と３党連立を模索すべきという声が上がったそうです。維新も本音は政権与党になりたいですが、今回の選挙で大きく議席を減らし、オワコン化する可能性があります。～あとは国民民主がオファーをのむかどうか～」“第二の連立相手”を模索するなど、苦戦が報じられる自民党だが、さらなる追い打ちをかけるような報道が飛び出した。共産党機関紙『しんぶん赤旗』が、非公認となった候補者が代表を務める政党支部に対して、自民党から政党交付金2000万円を支給していたと報じたのだ。石破首相は「党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているものではない。そのようなお金を選挙に使うことはまったくない」と怒りを見せたが、“政治とカネ”が争点になっている今回の選挙で、国民の理解を得られるとは到底思えない。－－－最近の共産党に対しては非常に失望していたところで、実のところ3日ほど前に期日前投票をしたのですが、散々迷った挙句比例区はれいわ新選組に票を投じました。（前にも書いたように、小選挙区でどの党に入れたかは書きません）先に記事を書いたこともありますが、私はれいわの政策には必ずしも、というかかなりの程度賛同できないのですが、個人名で票を投じる小選挙区はともかくとして、政党名の「共産党」を今回はどうしても書きたくなかった。しかし、正直なところ期日前投票をするのが一日早かったと思っています。翌日だったら、「今回は共産党という政党名を書きたくない」という思いを撤回したと思います。この「赤旗砲」の報道を知ったのが翌日だったからです。共産党の松竹氏や紙屋氏除名・除籍に対する不服はありますが、それはそれとして、今回の選挙の趨勢を変えるこの報道、その情報収集力には、やはり感服するものです。自前の記者の取材なのか、関係者からの情報提供なのか、あるいは情報を掴みながら自社で報道できない商業マスコミの記者などからの情報提供なのか、そのあたりの真相は知る由もありませんが、そのいずれにしても、大手商業マスコミではない「共産党の機関紙だから」得られた、報じられた情報でしょう。さて、これに対して石破首相は「党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているものではない。」などと反論しているそうです。「そんなお金は出していません」と全面的にシラを切ることは、さすがに出来なかった（否認しても、収支報告書は公開されるので、後でウソがバレることは確実だから）ので、このような反論をしたのでしょう。しかし、この反論を聞いて、「なるほど、そのとおりだ」と思う有権者が、自民党熱烈支持の人以外にどれだけいるでしょうか。党支部に出していると言っても、衆院選立候補者は非公認であってもみんな支部長なわけです。「選挙に使わない」と言えば言うほど「それならなぜ選挙戦の真っ最中にそんなお金を出すのか」という疑念が生じます。結局、党本部は実際にはそのお金は選挙資金に注ぎ込まれることは百も承知で、名目上だけ「選挙資金ではない」といううわべの指示を出し、受け取った各陣営は、どうせお金に色は付いていないんだから直接または間接的に選挙に注ぎ込む、その程度の話であろうことは確実であり、「偽装非公認」と言われても仕方のないものです。2000万円を非公認候補に提供した事実は自民党も認めていること、そのことについてのこの言い分には、さすかにまったく説得力がないことから、選挙の真っ最中に、選挙の当事者である共産党の機関紙から発せられた報道にもかかわらず、各商業マスコミが、自民党支持の色合いが強く反共主義の権化である産経も含めて、この記事の後追いをする事態になっています。今回の選挙も、結果に期待を抱く気には全然なれなかったですが、事ここに至っては、ほんのちょっとだけ期待してもいいでしょうか、期待は裏切られないでしょうか。いや、まだまだ分かりませんけどね。選挙結果は投票率に相当左右されるものと思います。投票率が低ければ、言われたほど自民党は負けなかった、という結果が出る可能性も充分あります。というわけで、皆さん、棄権せずに投票に行きましょう！！何党に入れろとは私は言いません、ただ、棄権だけはやめましょう。

  2024.10.25

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• だんだん馬脚が現れてきた

  自民に危機感、石破首相「悪夢のような民主党政権」と安倍氏が多用のフレーズで野党批判自民党は、衆院選で逆風が強まっているとみて危機感を高めている。情勢が厳しくなる中、「重点区」を設定し、自民、公明両党での過半数獲得に向けて組織をフル稼働させる構えだ。野党は攻勢を強めている。報道各社の情勢調査では、自公で過半数割れする可能性も取りざたされている。首相は２１日付で出した陣営向けの党の緊急通達で「死にもの狂いで全国を駆け回る」と切迫感を示した。演説内容も野党批判が色濃くなっている。首相は22日、愛知県豊田市での演説で「悪夢のような民主党政権と言うが、あの頃のことを覚えている人は随分減った」と指摘。同県小牧市での街頭演説では「あんな人たちにこの国を任せるわけにはいかん」とボルテージを上げた。「悪夢のような民主党政権」のフレーズは、安倍元首相が多用したことで知られる。小泉選対委員長は栃木県小山市で「無責任な野党に政権を渡すわけにはいかない」と強調した。～－－－石破は「党内野党」的な立ち位置の時期には、安倍の「悪夢のような民主党政権」というフレーズに批判めていことを言っていたこともありましたが、いざ自分が首相になったら、何も違わないことを言い出しているわけです。自民党の総裁選に立候補した有力候補の中では、石破は比較的マシな部類だったと私は思いますけど、所詮は「自民党の有力者の中では」という注釈付きの「比較的マシ」に過ぎなかったわけです。極右ネトウヨ層という自民党にとっての「上得意」が喜ぶようなフレーズがあって、それを並べ立てて彼らに媚を売らなければ勝てそうにない、というわけです。まあ、所詮は自民党の中の有力者、馬脚を現したなという感じです。民主党政権がいろいろな面で期待外れだったことは私も賛同しますが、「悪夢」とまで言えるものだったかというのは、私は極めて疑問です。が、そこはひとまず措いて、一番の問題は、与党という地位、首相という地位は評論家ではない、ということです。12年も前の政権をどう評価するか、なんてことよりも、今、自分たちが何をやってきた、何をやっていくか、の方がよほど大事でしょう。民主党政権が悪夢だったと、（私には異論はあるけれど）それはいいでしょう。じゃあ、今の自民党政権は悪夢じゃはないんですか？石破は「悪夢の民主党」の根拠として普天間基地移設問題への迷走と、東日本大震災に対する対応の遅れを指摘したそうです。確かに、普天間基地移設問題で、「最低でも県外」を反故にした民主党政権には強い不満はあります。しかし、最初から一心不乱に辺野古への移設を強行する自民党が、より良いとは、私にはそれ以上に思えません。東日本大震災にしても、確かに民主党政権の対応がベストだったとは言いません。しかし、では自公政権のコロナ対応は、過去の政権を悪しざまに言えるほど非のない立派なものだったのか？ということも、ちょっとは考えてみたらどうなのかって思います。右往左往しませんでしたか？対応が後手後手に回ったり、チグハグなことをやったり、結果的に無駄なことをやったりして、国民の不満が激増したりしませんでしたか？ちなみに、東日本大震災の死者は約2万人、コロナ禍の死者数は、約7万人です。13年前の東日本大震災への他党の対応をどうこう言う前に自党の4年前3年前の対応を見直したらどうなんですか。というわけで、こういうことはお互い様、どの党が与党であろうが、完全無欠のベストの対応なんて無理だ、という程度の自制はしたらどうなんだろうと思ってしまいます。いや、個別に小さい話をすれば、コロナの時、腹に据えかねたことはいっぱいありましたけどね、それを今持ち出しても、くらいのことは、私だって思います。そして、なんと言っても物価高騰、円安、止まらぬ少子高齢化、裏金、モリカケ桜・・・・、12年前の、3年しか続かなかった政権の失敗をあげつらうなら、それ以外の期間ずっと政権を担当してきた自分たちの、今の政権運営が悪夢じゃないかどうかを振り返ったらどうなんだ、と思うばかりです。

  2024.10.23

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• 衆院選

  与党が過半数の見通し、自民苦戦・立民は議席増の勢い・維新は不振…読売序盤情勢調査読売新聞社は衆院選について、15、16の両日世論調査を行い序盤の情勢を探った。自民、公明両党の与党は衆院定数465の過半数を確保する見通しだが、自民は「政治とカネ」の問題を受けて苦戦している。立憲民主党は、公示前から議席を伸ばす勢いだ。日本維新の会は不振で、公示前勢力から後退する可能性がある。自民が小選挙区選に擁立した266人のうち、優位な候補は100人前後だ。120人近くが接戦、40人超は劣勢。比例選での獲得議席は、前回衆院選の72議席を下回りそうだ。公示前の247議席を割り込む可能性があり、単独過半数の維持が焦点となる。政治資金不記載などがあった自民前議員ら44人は、約半数が小選挙区選で後れを取っている。公明党は、小選挙区選に擁立した11人のうち優位に立つのは2人で、残りの大半は接戦。比例選での獲得議席も前回選の23議席より落とす可能性があり、公示前の32議席確保は微妙。立民は、公示前98議席から30議席前後の上積みをうかがっている。小選挙区の公認候補207人のうち30人前後が先行。接戦の選挙区も100以上。比例選では、前回選39議席を上回る勢い。維新は、小選挙区選で優位なのは大阪や京都などの９人、関西以外では勢いに欠ける。比例選での獲得議席も前回の25議席から減らす公算が大きく、公示前の44議席に届くかどうかは見通せない。共産党は小選挙区で1人が接戦、比例選では10議席前後の獲得が視野。国民民主党は小選挙区選で3人が優勢で、比例選では前回選の5議席から伸ばす勢い。れいわ新選組や社民党、参政党、諸派の日本保守党も議席を確保しそうだ。－－－各マスコミとも、自民党が大幅に議席を減らしそうという予測は一致しているもののどの程度減らすかはまちまちの予想です。引用した読売新聞は「単独過半数の維持が焦点」とぼかして書いていますが、要するに自民党単独での過半数獲得は無理そうだ、ということです。が、毎日新聞の予測では「接戦区の多くで競り勝てれば単独過半数を維持できる可能性がある。」とあります。そして、結局のところ自公の両党合わせれば現与党が過半数を割り込むと予測するマスコミはありません。つまり、自公は議席を減らすけれど政権は維持する、立憲民主党は議席は伸ばすけど第一党にはなれない、ということになりそうです。裏金問題、統一教会の問題、これだけ問題が生じても、その程度の変化しか期待できないとは、がっくりする話です。勿論、情勢は今後も変わる可能性はあります。でも、どうも私は最近政治がよい方向に変わるだろうという期待が抱けなくなってしまっています。期待してそれが実現しないのが怖いから最初から期待しない、という側面もあるかな。共産党の党内異論排除に対する幻滅、立憲民主党の野田代表に対する幻滅、れいわのいささか無理な政策に対する不信、社民党は････残念ながら勝てる気がまったくしない、結局どの党も全面的に肩入れできない、という側面もあります。それでも、自公維新国民民主は日本をよい方向には導かないと確信しているので（もちろん参政党だの日本保守党だのは論外）、熱意低めながらこれら4党のいずれかに票は投じるでしょう。ただ、今回小選挙区ではどの党に入れたかは公言しないかもしれません。住んでいる場所をある程度絞り込まれる可能性があるからです。比例区だけは、選挙後にどこに入れたと書くかもしれませんが。熱意低めながら、それでも一つだけ断言するのは、棄権はしない、ということです。今回も投票日は用事があるため、事前に期日前投票しますが。自分自身が熱意低めなので、「何党に投票してください」「何党に投票しないでください」などと言うエネルギーももはやありませんが、それでも「棄権はせず投票に行きましょう」ということだけは、声を大にして申し上げたいと思います。

  2024.10.19

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• やっとそうなったか

  自民・杉田氏、衆院選不出馬伝達【24衆院選】自民党の杉田水脈前衆院議員は衆院選に出馬しない意向を固め、党幹部に伝えた。党関係者が10日明らかにした。杉田氏は前回衆院選で比例代表中国ブロックで当選。今回も同ブロックから比例単独で出馬を目指していたが、党執行部が派閥裏金事件の関係議員に非公認などで厳正に対処する方針を示す中、杉田氏の出馬は難しいとの見方が出ていた。－－－やっと、そうなりましたか。別に杉田が候補者だから投票しない、杉田が立候補しなければ投票する、ということは一切ないものの（もちろん、杉田がいようがいまいが、自民党に投票することはありません）、それでもこのような人物を政権与党が候補として擁立し続けることは異常であることは間違いありませんから。ただ、これで杉田の議員としての命運は、いったんは尽きたものの、「ネトウヨのアイドル」としての立場は変わらないのでしょうね。元々、杉田は最初は「みんなの党」から当選して維新に鞍替しましたが、その当時は単なるいち衆院議員であって、そこまで知名度が高かったわけではありませんでした。むしろ、いったん落選してからの方が「ネトウヨのアイドル」として知名度を増したように思います。当然、次も同じ道に戻るんでしょうし、それで喰いっぱぐれることもないのでしょう。それにしても、他人のことは「公金チューチュー」などと散々罵倒しておきながら、自分自身の、1564万円もの公金チューチュー（裏金）については、政倫審での弁明もせず、「検察の取り調べを受けて不起訴となった後だし、『派閥の指示に従った』ぐらいのことしか言えない」などと言い放ち、謝罪もしない、このような人物を2期続けて衆院議員にした自民党（引き入れたのは、安倍元首相であることは周知の事実です）という政党の異常さには、やはり鉄槌が下されねばならないと私は考えます。

  2024.10.11

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• その財源が赤字国債増発だと、難しいと言わざるを得ない

  れいわ・山本太郎代表が衆院選公約発表「消費税廃止」「郵政事業の再公営化」「高速道路無償化」れいわ新選組の山本太郎代表が８日、都内で衆院選のマニフェストを発表した。「世界に絶望してる？だったら変えよう。れいわと一緒に。」のキャッチコピーに消費税およびインボイスの廃止、社会保険料の引き下げおよび年金の底上げ、産業の国内回帰、原発即時廃止およびエネルギーの国産化、防災省設立、介護・保育の月給１０万円アップ、郵政事業の再公営化、高速道路無償化などの政策を掲げた。衆院選には３０人以上の候補者を擁立する予定で、山本氏は「現状（衆院３議席）に対して、倍増以上」と６議席以上の獲得を目標に掲げている。－－－山本太郎は、個人的な好悪で言うと、ものすごく好きな政治家です。言っていることも良いし、理念の大筋には大賛成なのです。ただ、それにもかかわらず、「れいわ」の主張全体を見てみると、「それは無理」と言わざるを得ないのが現実です。個別に見ていくと消費税の廃止→理念的には賛成だが、現実的に不可能。これ以上は上げない、8%に戻す、までが限界インボイス制度の廃止→賛成社会保険料の引き下げ及び年金の底上げ→反対。社会保険料とは年金の財源（年金だけの財源ではなく医療保険制度の財源でもあるが）であり、保険料を下げて年金を上げるというのは無理。産業の国内回帰→大賛成（ただし、具体策は？）原発即時廃止→大賛成エネルギーの国産化→不可能（国産の割合を上げていくことには賛成）防災省設立→反対ではない介護・保育の月給10万円アップ→賛成郵政事業の再国営化→賛成だが困難では？高速道路の無償化→反対個別に「賛成」と書いた者も含めて、（実質的に大きな財源が必要とは思えないインボイス制度廃止を除き）その実現には多大な公費の投入が必要です。例えば、消費税の税率を上げるのではなく、所得税の税率（特に高額所得者の累進課税）を上げることには大いに賛成します。でも、消費税を一挙に廃止するには、いったいどれだけ所得税を増税しなければないか、到底高額所得者への累進課税強化のみでは到底足らず、低所得者にも大増税をせざるを得ないことは目に見えています。原発即時廃止には大賛成ですが、その代替をすべて再生可能エネルギーだけで賄うことは不可能であり、少なくとも短期的には化石燃料（特に二酸化炭素の排出量が少ない天然ガス）に頼るしかありません。省エネの強化、ということなら分かりますが、原発廃止とエネルギー国産化は二律背反です。介護・保育の月給10万円アップにも全面的に賛成ですが、その財源はどこから持ってくるのでしょうか。過去に何度も書いていますが、税収に頼るのではなく、赤字国債に頼ってこれらの歳出増を賄うのは、あまりに持続性がなさ過ぎます。正直なところ、現在の世界経済のシステム全体が、人類にとって害悪にしかなっていないという気はしています。だから、現在の世界経済システムを根本から変えてしまうべきだ、という主張は有りだと思っています。それにどれだけの賛同が得られるのかは分かりませんが。しかし、ここまでの「れいわ」の政策を見ると、そこまでの超革命的な経済理念ではなく、あくまでも現行の経済システムの改良としての提案であるように見えます（本音の一番奥の部分には、現行のシステムの倒壊という願望はあるかもしれませんが）。これは、共産党も同様で、現行の資本主義経済の枠内での改革しか言っていません。そうであるなら、歳出は拡大、歳入は縮小、足りない分は国債増発で賄えばよい、というのは、無理筋な言い分と考えざるを得ません。政治家は魔法使いではなく、そんなにすべての問題を魔法のように解決できる能力はない、ということを肝に銘じるしかないのではないかと私は思います。

  2024.10.09

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• なかなかに手ごわい

  裏金議員43人の比例重複認めず　萩生田氏ら6人は非公認　首相表明石破首相は6日、派閥の政治資金パーティー裏金事件で不記載があった現職国会議員・支部長計43人について、次期衆院選で比例代表への重複立候補を認めないと表明した。他に萩生田元政調会長ら6議員は、4月に決めた党内処分が続いているなどとして、小選挙区での公認もしない。党執行部は裏金議員について、原則公認し、比例代表との重複立候補も原則容認する方向だったが、世論からの強い批判を背景に、首相が党内を押し切った。首相は、小選挙区での対応について①「選挙における非公認」より重い処分を受けた者②非公認より軽い処分でも、処分が継続し、国会の政治倫理審査会に出席して説明していない者③処分を受け、地元での理解が十分に進んでいないなどと判断される者――は非公認と表明。比例代表との重複は「不記載があったその他の議員についても比例名簿への登載はしない。退路を断って有権者の審判に当落を委ねる」と説明した。自身と党四役も比例との重複立候補せず「共に責任を果たしていく」とした。非公認の条件となる①については、下村元文科相と西村元経産相（党員資格停止1年）、高木元国対委員長（同6カ月）が該当。②は萩生田氏のほか、三ツ林元副内閣相、平沢元復興相（いずれも党役職停止1年）が該当する。③に該当する議員がいれば、さらに非公認の人数は増える。杉田、尾身、上杉ら比例単独出馬が取り沙汰される議員の扱いは、今後検討する。－－－よく見れば、裏金議員の中で目立つ一部だけを非公認して、比例代表との重複立候補をさせない議員も、裏金議員が85人確認されている中での43人に過ぎません。しかも、当選すれば「みそぎは済んだ」という免罪符を手にするわけです。そういう意味では、言うほどほど立派な決断とも言えないですが、世論受けはするであろうことは確かです。憎き安倍派を粛清しつつ、世論の支持も回復する、上手い作戦であることは否定できません。もちろん、それで自民党の支持が大幅に回復するとは思えませんが、傷を最小限にとどめるためによく考えられた策であり、それをやった石破はなかなかに手ごわいなと感じることは確かです。党内の反発を押し切って強行した辺りはかつての小泉の優勢解散を彷彿とさせます。小泉のキャッチフレーズは（実際にやったことはともかく）「自民党をぶっ壊す」でしたが、今回は自民党を守るために「安倍派をぶっ壊す」ってところでしょうか。ただし、これによって自民党内では大変な嵐が吹き荒れているそうです。「選挙が終わったら相当な戦いになるでしょう。当選した旧安部派は倒閣運動に入ると宣言している人もいます」ということです。言っているのは、かの安倍の腰ぎんちゃくであった田崎史郎ですから、安倍派の意向を反映してはいるのでしょう。これはこれで見ものではあります。党内の融和と一致団結を優先すれば世論の逆風にさらされ、世論に配慮して裏金議員を厳しく処分すれば党内対立が激しくバラバラになる、なかなかに二律背反の問題ですが、倒閣運動、できるもんならやってみな、とは思います。そして、余談ですが、これでいよいよ杉田水脈議員の命運も尽きそうです。こんなことがなくても、まさか、また比例単独で当選圏内に置くようなことは、いくら自民党でもしなかったとは思いますが、1500万円以上の裏金まで出てきては、さすがに立候補はさせないでしょう。と思うのですが･････。

  2024.10.07

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• 早速前言撤回の様子

  石破茂氏　いきなり話が違う！十分な論戦→急転解散　急ぐ党内に負けたか　泉房穂氏「びっくり、完全に党内にやられてる」　Ｍｒ．サンデー２９日のフジテレビ「Ｍｒ．サンデー」では、自民党新総裁に選出された石破茂氏が、衆院選投開票を１０月２７日に定めて、予想外に早く衆院解散する流れとなったと伝えた。司会の宮根誠司が「いや小泉進次郎さんだったら分かるんですけど」と驚き、石破氏は総裁選では与野党論戦が必要だと訴えていたと指摘した。解散までに一定の論戦も組まれるが、番組では党内の解散を急ぐ流れに、石破氏が応じているとの見方が紹介された。宮根が「石破さんの意に反して１０月２７日に総選挙をやらざるを得なくなった」と驚くと、泉房穂氏が「びっくりですよね。せっかく５度目挑戦で総理になったんですから、リーダーシップ発揮していただきたいと期待してるんですけど、完全に党内にやられちゃってますよね」と語り、今後の裏金問題などに対する姿勢も「心配になってくる」と指摘した。「論戦をして補正予算とか、自分の思いを形にしてもらわないと。こんな急に解散というのは、これまで言ってきたことを、手のひら返しですからね」と語った。－－－先の投稿で、「私の予想では、石破は首相になった途端に、党内極右勢力に迎合するんじゃないかなと思います。」と書いたばかりですが、さっそく石破の前言撤回が始まってしまいました。極右勢力に迎合したかどうかは定かではありませんが、党内有力者の意見に迎合したことは間違いなさそうです。「石破さんの意に反して１０月２７日に総選挙をやらざるを得なくなった」とありますが、内閣総理大臣に就任することが事実上決まっている人物ですから、腹の中で何を考えているにしても、「意に反して」なんて言葉は通用しません。というわけで、さっそく前言撤回が始まったわけです。次は、裏金議員の非公認の前言を貫けるかどうかが見ものです。そして、日米地位協定の見直しとか、選択的夫婦別姓制導入なども、持論を貫けるかどうかはかなり怪しいものと考えるしかなさそうです。それにしても、あとになれば支持率が下がるから、支持率の高い政権発足直後にすぐ解散総選挙って、言い方を変えると言い換えれば「衆院の任期切れまでの間に、支持率が上向くような実績は何一つ残せません、だから今から支持率は下がる一方です」と、自ら宣言しているのと同じです。実際のところそのとおりなのでしょうけど、ある意味実に正直な話です。いずれにしても、この前言撤回は支持率を下げる要因になるでしょうね。しかし、より大きいと思われるのは、裏金議員非公認という前言を貫けるかどうかでしょう。これも前言撤回になったら、選挙までの1か月間すら、支持率は維持できないんじゃないでしょうか。それでも、そもそも推薦人が裏金議員オンパレードだった高市よりは、まだマシではありますけどね。

  2024.09.30

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• 自民党総裁選

  自民新総裁に石破氏　国会論戦後、10月解散視野　決選投票で高市氏逆転・来月1日に首相就任岸田文雄首相の後継を決める自民党総裁選は27日、党本部で投開票され、石破茂元幹事長が決選投票で、第1回投票でトップだった高市早苗経済安全保障担当相を逆転で破り、第28代総裁に選出された。10月1日召集の臨時国会で第102代首相に指名される見通し。石破氏は記者会見で、衆院解散・総選挙について「野党と論戦を交わした上で、なるべく早く審判を賜らねばならない。適切な時期を判断したい」と述べた。～総裁選には1972年の推薦人制度導入以降で最多の計9人が立候補。1回目の投票は棄権1人を除く国会議員票367票と党員・党友票368票の計735票で争われ、高市氏が181票で1位、石破氏は154票で2位となった。上位2人による決選投票は党員票を47票に圧縮して計414票で行われ、石破氏が215票を獲得し、194票の高市氏を21票差で破った。石破氏は直ちに幹事長などの人事に着手。30日に新たな党執行部の陣容を決定する。臨時国会召集日に首相に指名され、石破内閣を発足させる見通しだ。石破、高市両氏以外の1回目の投票結果は、小泉進次郎元環境相136票、林芳正官房長官65票、小林鷹之前経済安保担当相60票、茂木敏充幹事長47票、上川陽子外相40票、河野太郎デジタル相30票、加藤勝信元官房長官22票だった。－－－誰が総裁になろうが、私が自民党を支持することも、票を入れることも断固としてありません（もちろん、維新や国民民主党にも入れませんが）。そういう意味では、誰が総裁になろうが同じだ、とも言えますが、ただそうは言っても現実に自民党が政権を握っているので、そのトップが誰になるかによって政治の方向性は変わります。それが良い方向か悪い方向か、残念ながら、自民党政権である限り、良い方向に変わるとは思えません。ただ、「最悪の方向」と「多少はマシな方向」という差はあるでしょう。先に記事を書いたように、解雇規制撤廃を掲げる小泉進次郎は最悪です。「選択的夫婦別姓制の実現」を掲げているところは評価できますが、それをもって解雇規制撤廃を免罪するわけにはいきません。では、有力候補とされる残りの二人はどうか。改めて記事は書きませんでしたが、高市早苗もまた最悪の政治家であることは言を待ちません。歴史認識や選択的夫婦別姓制への反対等、あらゆる面での極右姿勢、放送法の解釈をはじめとして、言論の自由を制限しようとする姿勢、累進課税の廃止、「行き過ぎた結果平等」を廃する「福祉の公平化」、すべてにおいて、日本を悪い方向にしか導かない人物です。一方石破はというと、少なくとも20年前には自民党内でも保守派の政治家でした。歴史認識に関してだけは、太平洋戦争が日本の侵略であったことを正面から認めるなど、かなりマトモなものでしたが。それ以外は、改憲、自衛隊の増強、日米安保絶対の主張、どこからどう見ても保守派であり、当時はネトウヨ系のネット住民から「ゲル長官」などと呼ばれ、絶大な人気を持っていました。それが、いつの間にかネトウヨから蛇蝎のごとく嫌われる存在になったのは、石破が左旋回したからではなく、安倍政権以降自民党が（そして日本全体も）右に旋回し続けているため、石破が何も変わらないのに、相対的に左に位置がずれたかのように見えているだけです。というわけで、私は石破に何も期待はしません。が、それでも小泉や高市よりは少しはマシであるとは思います。一説には、野党特に立憲民主党は、高市か小泉の方が戦いやすい相手と見ているという説があります。本当に野党の誰かがそんなことを言ったのか、ただの下衆の勘繰りかは知りません。ただ、単純に戦いやすい相手というだけの意味ではそうかもしれません。しかし、政権にある間に彼らが何をやるかを考えると、それだけの理由で小泉や高市がよい、などとは、恐ろしくて私にはとても言えません。それに、正直に告白しましょう。高市が決選投票で敗れたことにネトウヨ連中が悲嘆にくれて、「日本終了」とかほざいているのを見ると、もうそれだけで「ざまーみろ」と思う自分がいます。彼らの望むような国の姿にすることこそか、日本の破滅を意味しますから、そうならなくてよかった。ただし、私の予想では、石破は首相になった途端に、党内極右勢力に迎合するんじゃないかなと思います。だから、掲げた政策、たとえば日米地位協定の見直しとか、選択的夫婦別姓制導入などは、多分実現はしないだろうと予想しています。いずれにしても、誰が首相になったところで、目前に迫る（おそらく）次の衆院選で自民党が敗北する（最低限議席の大幅減）を願うことは変わりません。余談ですが、彼らの主義主張への私個人の賛否は度外視して、石破も高市も、強固な支持層がいる一方で、自民党の国会議員の間ではまったく人望がないことは有名です。ただ、以前は両人それぞれの人望のなさは折に触れて報じられていたように思いますが、今回の自民党総裁選が近づくと、石破が党内で人望がないことは、テレビ番組やネットニュース等で頻繁に触れられるのに、高市の人望のなさはあまり触れられなかったように思います（石破が当初から有力候補と見られていたのに対して、高市は当初は有力候補とは見られていなかったせいもあるでしょうが）。そのため、石破だけが圧倒的に自民党内で嫌われているのかと思ってしまいますが、1回目投票と決選投票の議員票の動きを見ると、高市は、国会議員にも強固なファンが石破より多くいそうですが、強固なファン以外の議員からは、石破以上に嫌われている、ということが、図らずも露呈したように思います。そうでなければ、1回目投票であれだけ勝っていたのに、2回目投票で逆転されるわけがありません。

  2024.09.28

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• 野田代表か･････

  【速報】立憲民主党　新代表に野田佳彦元総理を選出立憲民主党の臨時党大会が行われ、新しい代表に野田佳彦元総理が選出されました。民主党政権では財務大臣を経て2011年には総理大臣に就任しましたが、その翌年に衆院選で敗れ、政権を失いました。2020年に立憲民主党に参加し、今回の代表選には当初、出馬に慎重な姿勢を示していましたが、党内から野田氏の安定感と経験を求める多くの要請を受け、出馬を決断しました。代表選では政治とカネの問題を幅広い野党との協力によって改革する考えを示したほか、候補者の間で意見が分かれた消費税については、一貫して減税に慎重な考えを表明しました。野田氏は代表選の後、「フェアプレーの究極は、結果が出たらノーサイドにすること。みんなの力を合わせて、心を合わせて、打倒自民党に向かっていきたい」と話し、「私は本気で政権を取りにいく覚悟だ。戦いは、もう今日から始まる」と強調。あすの午前中までには新しい執行部など、「人事の骨格」を決める方針を示しました。－－－正直なところ、野田政権時代の民主党政権は、もはや従来の自民党政権とどこが違うのかよく分からない状態であったように私には思えます。旧民主党を支持していたわけではありませんが、それでも民主党への政権交代に多少なりとも期待を持ったのは、それまでの自民党とは違う方向性の政策を期待したからです。もちろん、主張のすべてが実現できるなんて期待したわけではありませんが。ところが、菅直人首相の時点で、従来の自民党と同じ方向性への回帰が明白になっていました。それでも菅政権は311の後脱原発に舵を切った点は、従前の自民党政権とは明白に違っており、この点は少なからず期待を持ちましたが、野田政権は原発再稼働を推進して、その脱原発の方向性すら止めてしまいました。そういう意味で、野田政権は民主党の三代の首相の中でも、もっとも夢も希望も感じられない政権でした。最後は、敗北確実な解散総選挙に打って出て自滅という結末に終わりました。ただ、野田政権の政策は、もはや「従来の」自民党政権とどこが違うのかよく分からない状態でしたが、その後誕生した安倍政権は、従来の自民党と比べても右旋回著しく、結局、従前の自民党政権と変わらない＝それでも安倍政権以降の自民党よりは多少マシ、という状態です。というわけで、今回立憲民主党の代表選に立候補していた4人の中で、「この人が良い！」と強く支持できる人はいませんでした。ただ、相対的に好意的に見ていたのは枝野氏と吉田氏、相対的に批判的に見ていたのが野田氏と泉源代表です。その野田氏が代表選に勝利ということで、ちょっと残念というのが私の個人的な感想です。それでも今の自民党、そして維新、国民民主党と比べれば、「まだマシ」とは思いますが。「私は本気で政権を取りにいく覚悟だ」ということですが、その心意気自体は否定しませんが、一度政権は取ったことがあるわけですから、そこがゴールでは困ります。「政権を取って何をやるか」が問われるところです。「本気で政権を取りに行きます。政策は自民党と同じで、保守層の喜びそうなことをやります」では、自民党から政権が変わる意味があるのかなと思います。「政権を取って何をやっていくつもりか」を確認しないうちから全面否定はしませんけど、私としてはあまり意気は上がらない、というのが正直なところです。

  2024.09.24

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• 解雇規制

  自民党総裁選の電波ジャックに加担する気はないので、記事に取り上げるのは気が進まないところですが、これは看過できないので。自民党総裁選　解雇規制緩和が争点に　小泉氏、各候補から攻勢受け「見直し」に軌道修正自民党総裁選を巡り、小泉進次郎元環境相が提起した解雇規制の緩和が争点化している。小泉氏は出馬会見で「聖域なき規制改革」の目玉公約として企業が余剰人員を削減する「整理解雇」の要件緩和を掲げた。これに対し「企業が解雇しやすくなる」との批判や他候補からの攻勢を受けて「緩和ではなく見直し」と軌道修正。歯切れの良さで実行力をアピールしてきただけに、総裁選の行方を左右しかねない論戦が今後も展開されそうだ。「労働市場改革の本丸である解雇規制を見直す。人員整理が認められにくい状況を変える」。小泉氏は６日の出馬会見でこう述べた。整理解雇の４要件のうち、「解雇回避の努力」を大企業に限って撤廃すると主張。代わりにリスキリング（学び直し）や再就職支援を義務付けることで人材の流動性を高めるとし、「不退転の覚悟で来年には法案を提出する」と強調した。（以下略）－－－なんでもかんでも「改革」すればいいと、首切りを簡単にしようという、とんでもない話です。そしてまずは、そんなことを主張するなら、まずはどの法律のどの条文をどのように変えるべきか明示すべきでしょう。日本では、企業が人員を解雇することについて、判例によって「解雇整理の4要件」というものが確立しています。それは、1.人員整理の必要性2.解雇回避努力義務の履行3.被解雇者選定の合理性4.解雇手続の妥当性です。この内の2の解雇回避努力の履行義務を大企業に限って撤廃すべき、というのが小泉の言い分です。しかし、この4条件は法律の条文に明示されているわけではありません。法律の条文には労働契約法 (解雇) 第16条　解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとし て、無効とするとあるだけです。この他に労基法には解雇規制に関わる規定として第15条1項（解雇事由を含む労働条件の明示）第19条（解雇制限）負傷、女性の産前産後の解雇禁止第20条（解雇の予告）第22条（退職時等の証明）などがありますが、いずれも4要件の規定とは別次元の話なので、解雇整理の4要件は、あくまでも労働契約法16条の「客観的に合理的な理由」「社会通念上相当」の具体例として裁判所が決めたこと（判例）であるわけです。日本には「三権分立」という制度がありますから、裁判所の判例として確立しているものを政府が「変えろ」と命じる権限はありません。つまり、小泉の言い分を実現するには、上記労働契約法16条の「客観的に合理的な理由」「社会通念上相当」という規定自体を変えしかないわけです。果して、従業員を解雇するのに、「客観的に合理的な理由」も「社会通念上相当」であることも不要である、と、そんな滅茶苦茶な解雇「規制」があり得るでしょうか。それはもはや解雇規制がない状態ではないでしょうか。そのような法改正が行われた場合、「大企業に限って」「解雇回避努力」だけ限定して撤廃、で収まるのでしょうか？どのような条文ならそんなことが可能なのでしょう？結局、労働契約法16条を変えるということは、解雇規制4要件のすべてが廃止されるということにつながります。そうなれば、企業側の都合で首切りもし放題、という社会になってしまいます。雇用の流動化と言えば聞こえが良いけれど、職に就いても雇用主の胸先三寸で、いつクビになるか分からない、ということです。将来の保証が何もない、全国民がそういう状態に追い込まれる今年になるわけですが、そうなることで、雇用主、経営者にとってはメリットはあるでしょうが、雇われる側にとっては何のメリットも見出せません。ちなみに解雇整理の4要件があってもなお、日本の「解雇のしやすさ」はOECD37カ国中11位です。安倍内閣時代の2016年にには、「雇用保護規制が比較的弱い国として位置付けられている」との答弁を閣議決定しています。この上解雇をさらに自由にすることは、「日本をOECDの中でもトップクラスで好き勝手に解雇ができる国」にすることを意味します。解雇規制4要件のすべてを廃止ではない、あくまでも大企業に限って解雇回避努力義務だけを撤廃すると言うなら、前述のとおり、どのような法改正の文面なのか、それを提示せよと言うしかありません。もっとも、もし仮にそのような法的たてつけが可能だったとしても、「ならば良い」とは言えません。上記もような解雇規制の判例があっても、日本の企業では違法な解雇が少なからずまかり通っている現実があります。不当労働行為で訴えれば勝てるような案件でも、裁判に訴えて収入のないまま長期間争うことに耐えられる経済力、気力がない、そこまでことを荒立てたくない、裁判に勝って復職しても針の筵で居心地が悪い、などで泣き寝入りしてしまう例が相当多いと思われます。その中でも、やはり解雇規制について比較的しっかりしているのは大企業で、中小企業や零細企業になればなるほど、怪しい行為がまかり通っていると言わざるを得ません。つまり、「大企業に限って」解雇規制を緩和というのは、実質的には「大企業すら解雇し放題になる」という意味になるわけです。それを緩和ではなく見直し、などといったところで、言葉遊びでしかありません。もっとも、じゃあ他の候補はというと、極右ネトウヨ高市とか、マイナンバーカード強行の河野とか、目くそ鼻くその争いでしかないのですが。

  2024.09.17

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• いつまで知事の座に居座り続ける気か

  兵庫・斎藤知事　最後までパワハラ認めず「百条委員会とか第三者委員会が判定するもの」兵庫県の斎藤元彦知事が30日午後、職員らへのパワハラの疑いなどをを告発する文書をめぐり、同県議会の調査特別委員会（百条委員会）に初めて出席し、証人尋問を受けた。証人尋問では、告発文書や職員らへのアンケートで数多く指摘されているパワハラ疑惑について回答した。昨年11月、県立考古学博物館を訪れた際、公用車を降りた後、約20メートル歩かされたことで職員を叱責したという疑いや、片山安孝・前副知事に物を投げつけた問題、さらに深夜に及ぶチャットでの公務指示の問題などについて厳しい質問が飛んだ。片山氏に投げつけられたものについて、質問者からは「5センチ角で厚さ1ミリ未満の付せん」であるとの証言が紹介された。しかし、斎藤知事は、手元のメモを見ながら「片山（前）副知事に向かってではなく、机に向かって投げられた。付せんは1枚の付せんです」と否定した。また斎藤知事は、投げた原因について、片山氏らの仕事上の伝達ミスがあったことを指摘した。「重要な仕事だったのに、伝達内容を忘れていたということに、残念だという思いがあったので注意した」とし、「付せんを手に持ちながら話を聞いていたが、大変残念な状況がある中で、思わず卓上に向けて放り投げた」と釈明。「パーティションかディスプレーが（投げた先に）あった。真正面に向けて投げたので、片山副知事に投げたわけではなくて、当たったわけでもない」とも訴えた。数々のパワハラ疑惑の指摘に対し、「不快に思われたのであればお詫びしたい」と、紋切り型の謝罪で押し切ろうとした斎藤知事。質問者から強い口調で「知事、ここはパワハラを認めて反省するということではないんですか？」と問い詰められても、「パワハラかどうかは私が判定するというより、百条委員会とか第三者委員会が判定するものだと思う。私は自分が行った行為で不快に思われた人がいるならお詫びしたいと思います」とかわした。結局、最後までパワハラを認めることはなかった。（以下略）－－－以前にも取り上げた話ですが、パワハラ人間は、自分がパワハラをしている、なんて自覚はないからこそパワハラに走るわけですが、それにしても狂っていると言わざるを得ません。「ものを投げつけた」という批判に対して、「副知事に対してではなく机に向かって投げた」という弁解が、弁解として成り立ち得ると思っているのですから、「語るに落ちた」としか言いようがありません。「仕事上の伝達ミス」に対して、誰かに向かって直接ものを投げつけなければ、「机に向かって」ものを投げつける姿を見せつけることがパワハラという認識がないのだから、この人の脳内では、何事もパワハラではないのでしょう。そのことに加えて、各所で贈答品を要求、せしめた贈答品はぜんぶ独り占めして自宅に持ち帰り、周囲に分けたりはしない、また、儀礼の範囲では済まないような高額な贈答品の要求（40万円の革ジャンなど、そこまで来たら贈賄要求のレベルでしょう）など、一言で言ってあまりに「俗物」の極みであること、阪神とオリックスの優勝パレードのための寄付が集まらず、地元の信用金庫に補助金を増額してその一部を寄付金としてキックバックされた疑惑（この実務を担った課長が自殺に追い込まれています）など、パワハラ以外にも「ごめんなさい」では済まないような問題がいくつもあります。にもかかわらず、知事は辞任をかたくなに拒否しているのが現状です。斎藤知事の任期は来年7月ということです。これから更に1年近く、その地位にしがみつき続けるのでしょうか。もはや知事の求心力など無きに等しく、政治的には死に体ですが、それでも知事という地位に居座り続けることが、そんなに大事なのですね。そして、斎藤知事は自民党と維新の会の推薦で当選したわけですが、自民党は元々一枚岩で斎藤を支援したわけではないこともありますが、早々に「反斎藤」な舵を切って百条委員会の設置など斎藤を追及していますが、維新はこの期に及んでなお、斎藤擁護の姿勢です。大阪以外で初めて推薦知事が当選したのが斎藤だからでしょう。それに、はっきり言ってしまえば、維新の馬場とか足立を見ていると、同じ穴の狢というか、パワハラ体質にどっぷり漬かっているから、斎藤知事の振る舞いが悪い、という認識にも欠けているのではないかと思います。知事を強制的にクビにする手段は、リコール（解職請求）か不信任決議の可決しかありません。しかし、いずれも敷居は極度に高いです。リコールに必要な署名数は、兵庫県の有権者数は約450万人なので、約67万筆になります。そもそも知事選の投票率が41%しかなかった中で、住所・氏名・生年月日まで記載して捺印も必要という時点で、その署名に応じる人を67万人集めるのは、どう考えても無理と考えざるを得ません。そして、兵庫県議会は斎藤知事を追及しているものの、不信任案を可決するには、未だに知事擁護の維新が反対することを前提に考えると、その他の会派の全員が賛成することが必要です。しかし、不信任案に対して、知事は議会の解散で対抗することが可能です。もちろん、議会が解散されても、選挙後の新しい議会で再度不信任案が可決されれば知事は今度こそ解職されるわけですが、県議会議員が余計な時期に選挙になることを好むとは思えないので、これも期待薄です。結局、この最低最悪な知事が任期満了まで居座り続けることを阻む手段は、事実上ない、ということになります。したがって、県政の混乱はあと1年間続く、ということになるのでしょう、残念ながら。

  2024.08.30

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• またまた残念な事態です

  日本共産党を除籍・解雇されました私・神谷貴行は、2024年8月6日付で日本共産党から除籍されました。また、本日（2024年8月16日）付で日本共産党福岡県委員会から解雇されました。これらについてはいずれも到底承服できないものです。詳しくはまた別の機会に書きたいと思います。今後のことは弁護士と相談して決めたいと思っていますが、もし訴訟になったらぜひみなさんに応援していただければ幸いです。－－－またまた残念過ぎる事態が生じてしまいました。松竹伸幸さんの除名に端を発した騒動で、漫画評・書評サイト「紙屋研究所」を主宰する紙屋高雪こと神谷貴行さんが、共産党を除籍され、党の専従職員を解雇された、ということです。正直なところ、私は松竹氏とは違って、神谷氏の主義主張は詳細に知りません。「紙屋研究所」の漫画評論は時々読んでいましたが、共産党員という認識はほとんどなかったので。安倍元首相のモリカケ疑惑の際、「ご飯論法」という言葉の発案者が紙屋氏であることを知って読み始めたものの、予想に反してそこに党派性を感じさせるものはほとんどありませんでした。多分、福岡市長選に出馬された際に松竹氏が応援していたのを見るまでは、党の専従職員ということを認識していなかったように思います。というわけで、神谷氏の主義主張については、基本的には「松竹氏に近いもの」という以上の認識はありません。ただ、その主張が松竹氏除名前と後で変わった、ということはないはずです。除名された松竹氏と近いから、そして松竹氏の除名に公然と異を唱えたかたら党から放逐されたのは明らかです。松竹氏のときと同じことが繰り返されたわけです。心が寒くならざるを得ません。広範な市民と野党の共闘で自民党を追い詰めるべきときに、肝心の足下では、広範などころか狭い違いで（もちろん、党中央の認識では重大な違いなのでしょうが、少なくとも今共産党が共闘対象としている立憲民主党との差ほどには大きくないでしょう）異論を党外に放逐する、そんなことで支持を拡大できるのだろうか、と思ってしまいます。そしてもう一点、松竹氏は除名の取消を求めて裁判に訴えています。私は除名に反対だし、提訴にも賛同しますが、純粋に勝ち目という意味では厳しいのではないかと思います。何故なら、松竹氏は党専従職員をかなり以前に退職しており、除名の時点では一党員に過ぎなかったからです。雇用関係はなく、単に党費を払うだけの立場では、誰を党員として受け入れ、誰を排除するかは、党の側の主体的判断が重んじられるのではないか、私は法律の専門家ではないので、自信があるわけではありませんが、何となくそう思います。しかし、神谷氏の場合は違います。現に党の専従職員だった方ですから、雇用関係があります。こいつは気に入らないから放逐してやる、ではブラック企業と変わらない。もちろん、ものは程度もがあります。党専従職員が「安倍万歳、共産党解体」と叫び始めたら、そりゃ除名も解雇もやむを得なかろうと思います。でも、そのくらいの客観的な妥当性がなくて、このような解雇が通るのか、私には極めて疑問です。神谷氏が裁判に訴えるかどうかは分かりませんが、その場合は結果に大いに注目します。それでも、以前に共産党に二度と票は投じない、と宣言したのは早々に取り消し、熱意低めながら、今後も2票に一票くらいは票は投じると思いますけどね。少なくとも自民、維新、国民民主よりはマシですし、あのような立ち位置の左派政党は必要である、というのが私の信念ですから。それだけに、支持に値する正当であってほしい、と願わざるを得ません。

  2024.08.22

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• 自民党勝利が約束されたみたい

  【速報】岸田総理再選不出馬表明後初の調査では、自民党支持率・内閣支持率ともに回復！2024年8月選挙ドットコムリサーチ選挙ドットコムはJX通信社と共同で、8月17日、18日に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）による全国意識調査を実施しました。～「あなたは普段、どの政党を支持していますか？」と聞いた結果が上の図です。自民党の岸田文雄総理が来月予定されている次期総裁選への不出馬を表明してから初めて行った調査で、同政党の支持率が上がりました。自民党は電話調査で約4ポイント増で3割弱まで回復し、過去1年間で最も高い割合となりました。ネット調査でも約1ポイント増でした。日本共産党も比較的大きな変動があり、ネット調査は前月と同水準だった一方で、電話調査で4ポイント落としました。一方、先月の電話調査で6月比で4ポイント下落した立憲民主党は1ポイント増で少し持ち直しました。－－－岸田がどうしようもないのは事実ながら、どうしようもないのは岸田だけではありません。裏金問題、秘書給与詐取、パパ活不倫議員、カジノ汚職、他にも問題は多々ありますが、それらは岸田の責に帰す問題ではなく自民党全体の責に帰す問題のはずです。それなのに、岸田が次期総裁選不出馬を表明しただけで、まだ次に誰が首相になるかも分からない時点で、もう自民党の支持率が上昇し始めているそうです。岸田さえ退陣すれば、自民党の多くの不祥事や失政は全部不問ですか、そうですか。今からこれでは、今後、自民党総裁選の話題が新聞、テレビで垂れ流し、新しい首相が選ばれたらどうなるか。支持率は爆上がりし、間髪を入れずに衆院解散して、その度に自民党の支持率は爆上がりして、衆院選は自民党大勝利。3年前の選挙と同じことの繰り返しです。そう、有権者は、自民党の不祥事、失政を、首相が退陣表明しただけで、すぐに忘れるのです。その代わり、民主党の不祥事、失政は10年経っても決して忘れませんが（笑）もっとも、選挙後次第に新首相のメッキがはがれて、国政の課題にも有効な対策が打てず、支持率は急降下するでしょうけど。しかしまた3～4年後、その次の衆院選前にまた首相が退陣表明し、以下振出しに戻る。同じことの繰り返しで、就任直後、瞬間風速的に上がった支持率の力だけで政権を握り続ける自民党、そのような見え透いた策略に何度も引っかかる有権者、そしてその間着実に悪化し続ける日本の政治経済社会、きっと日本が衰退しきって地獄に転落するまで、こうやって自民党政権は安泰なのでしょう。まったく、素晴らしすぎて、涙が出ます。まだ、そうなると決まったわけではないのですが、悲しいかなそれ以外の未来図が私の頭には思い浮かびません。悲観的過ぎるのかな。

  2024.08.20

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• これで自民党が復調するようなら･････

  「仕方がない」広島地元で驚きの声　岸田総理　自民党総裁選不出馬を表明岸田総理大臣が来月の自民党総裁選に出馬しない意向を明らかにしました。広島県民「辞められるんですか？印象自体があまり…これをしたというのがあまりないですよね」「景気のこととか減税のこととかちょっとなと思うところもあったので　仕方がないと思いました。残念ですけど。」岸田総理はさきほどから官邸で行われている会見で来月の自民党総裁選挙に出馬しない意向を明らかにしました。「自民党が変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くこと」だと説明しました。岸田総理は来月の総裁選で次の総裁が選出されると退任することとなり、「総裁選で選ばれた新たなリーダーを一兵卒として支える」と述べました。－－－岸田が首相を降りること自体は、そりゃ当然そうなるだろう、という以外の感想はありません。ただ、菅前首相が辞任した時も、やはり支持率が低迷して次期総裁選出馬を断念しているので、この経過は既視感があまりに強いというしかありません。菅首相退陣の際は、首相が交代して「ご祝儀相場」で支持率が上がった間に選挙をやって、自民党が勝ったから、今の岸田政権があるわけです。次に誰が首相になるかは分かりませんが、次期首相も当然先例に従って支持率が高い間に選挙に打って出ることを考えるでしょうね。どのみち衆院の任期は来年10月までしかないし、いずれ化けの皮がはがれて支持率は落ちてくるのは確実ですから。そこでまたまた自民党が勝てば、本当に歴史は繰り返す、です。「自民党が変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くこと」だそうですが、はっきり言って岸田が辞めて自民党が変わるなんて、幻想もいいところです。だって、裏金騒動、架空公設秘書事件、違法寄付、自民党の数々の不祥事の多くは、岸田あるいは岸田派とは直接的にはあまり関係はありません。自民党という政党の歴史と体質に根差す問題です。当然、岸田が退陣すればその種の不祥事がなくなるはずがないからです。それでも、こういう言葉にコロッと騙される人は少なくありません。新しい首相の下で自民党が次の選挙で勝ち、柳の下の二匹目のどじょうを手に入れるようなら、日本の政治は破滅的だと思わざるを得ません。しかも、残念ながらそうなる可能性は多々あるように思えます。もちろん、そうならないことを期待しますが、期待しても報われないことがあまりに多く、政治になかを期待すること自体に億劫になっている自分がいるのが現実です。

  2024.08.14

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• 結局そうなったのか

  【速報】バイデン大統領が大統領選からの撤退表明　ハリス副大統領を後継指名　トランプ氏「バイデン氏は大統領・大統領候補としてふさわしくなかった」アメリカのバイデン大統領が11月に迫る大統領選挙から撤退する考えを表明し、民主党の大統領候補にはハリス副大統領を支持すると表明しました。トランプ前大統領は、バイデン大統領について「歴史上、最悪の大統領だ」とコメントしています。バイデン大統領はSNSで声明を投稿し、大統領選から撤退する考えを明らかにしました。声明の中で、バイデン大統領はこれまでの任期中の様々な成果を示した上で、「再選を目指すというのが私の考えだったが、自分が撤退し、残りの任期で大統領としての責任を果たすことに集中することが党と国にとって最善の策だと思う」と述べています。その上で、バイデン大統領は「今週の後半に私の決断の詳細について、国民のみなさんに説明するつもりだ」としています。バイデン大統領はその後、SNSを更新し、ハリス副大統領を民主党の大統領候補として支持する考えを表明しました。今回の撤退表明を受けて、共和党の大統領候補・トランプ前大統領はSNSに「いんちきジョー・バイデンは我が国の歴史上、群を抜いて最悪の大統領だ。左派が誰を擁立しても同じことの繰り返しだ」「バイデン氏は大統領としても大統領候補としてもふさわしくなかった」と投稿して、あらためてバイデン氏を非難。さらに、「ハリス副大統領の方がバイデン氏よりも簡単に勝てる」との認識を示しました。81歳と、アメリカの大統領としては史上最高齢のバイデン大統領は、6月下旬に行われたトランプ前大統領とのテレビ討論会で言葉に詰まったり、言い間違いをしたりして精彩を欠き、体力や認知能力の衰えを不安視する見方が広がり、民主党内から撤退を求める声が上がりました。（以下略）－－－討論会でかなりの醜態をさらして以降、このような事態はいわば既定路線だったのかもしれません。現職の大統領が再選に出馬していて候補になれない（ならない）のは、ジョンソン大統領以来だと報じられています。加えて、暗殺未遂事件のせいでトランプの支持率が上がり、再選の望みが薄くなったことも理由なのでしょう。私も、バイデンのここまでの対外政策については、残念なものが多いと思っています。ただし、ではトランプはどうかというと、「もっと残念」なのは目に見えています。例えば、バイデンは、内輪ではネタニヤフに対して辛辣な批判を浴びせているようですが、それを外部に示すことはなく、イスラエル寄りの姿勢を露骨に示しています。でも、トランプはというとイスラエルの米大使館をテルアビブからエルサレムに移すという暴挙※を行っています。※イスラエルの首都機能はエルサレムにあります。しかしエルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の3つの宗教共通の聖地となっています。そこをイスラエルの首都、つまりイスラエルのものとしてしまうことには、他の宗教、特にイスラム教の反発が大きいため、国際社会はエルサレムをイスラエルの首都とは認めていません。そのため、ほとんどの国が在イスラエル大使館をエルサレムには置かずテルアビブに置いています。米国もそうだったのですが、トランプはこれをエルサレムに移転させてしまいました。ウクライナへの支援についても、トランプが親ロシア姿勢であることから、縮小、中断するのではないか、という観測もあります。結局のところ、バイデンは酷いですが、トランプはもっと酷い、という救いようのない戦いなのが現状です。で、バイデンに代わる大統領候補にはカマラ・ハリス副大統領がなるそうです。当選できれば米史上初の女性大統領となりますが、当選できるかどうか、そして当選したとしてその対外政策がバイデンとどれだけ違うかは、正直ほとんど期待できないと考えています。それでも、トランプよりはマシであることは確かですが、結局やっぱり何の期待も持てない戦いなのかな、と思ってしまいます。なお、米国の対外政策だけでなく、国内政策についても思うところはありますが、日本の私が米国の内政についてはどうこう言っても仕方のないところなので、それは省いています。

  2024.07.22

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• ハナから無理な法律だったってこと

  特定秘密、海自現場と乖離　「漏えい」定義も認識せず　不正常態化、複合的要因国の安全保障に関わる「特定秘密」を巡り、海上自衛隊艦艇を中心に不正な取り扱いの常態化が発覚した問題は、海自トップが19日付で引責辞任する事態に発展した。特定秘密保護法自体が海自の現場の実情と乖離し、実力組織の指揮官も法を熟知していないなど、根底には「ずさんな管理」という言葉だけでは片付けられない複合的な要因がうかがえる。「今回の事案を受けて、そうだったのかと」。引責辞任する酒井良海上幕僚長は12日の記者会見で、海自中枢の海上幕僚監部でさえ、特定秘密保護法の根幹である「漏えい」の定義を認識していなかったことを率直に認めた。2014年の同法施行以来、定義を認識せず不正な扱いをしていた可能性にも言及した。防衛省によると法解釈上、特定秘密を外部に漏らすだけでなく、特定秘密を扱えない無資格者が知り得る状態にすれば「漏えい」と定義される。政策立案を担当する「背広組」と呼ばれる同省内部部局は定義を知っていたが、海幕は部隊教育もしていなかった。同省は「定義について陸海空各自衛隊に周知していた」と釈明するが、制服組と背広組の風通しの悪さは、シビリアンコントロール（文民統制）上の危うさも露呈した。特定秘密を扱うには「適性評価」を受けなければならないが、プライバシーに関わる調査があるため「必要な者に範囲を限って行う」とされ、海自は対象者を必要最小限度にとどめてきた。今後、2000人増やす方針だが、資格を得るには一定期間がかかる。－－－特定秘密保護法は、各方面からの反対にもかかわらず、安倍元首相が強引に進めて、2013年に成立した法律です。当時安倍政権は「絶対に必要な法律だ」と主張していたわけですが、結局今になってみれは、他の誰でもない、自衛隊自身が守ることが不可能な、現実と乖離した法律を作っていた、ということでしょう。しかも、「今回の事案を受けて、そうだったのかと」と海幕長自ら記者会見で口にするくらい、法の定義を肝心の自衛隊内で把握していなかったわけです。そして、仮に把握していたしても、有資格者が充分な人数いるのか、という問題に行きつきます。資格の取得には家族構成や飲酒習慣、借金の有無、犯罪歴などの情報をもとに半年から1年も審査されるのだそうです。要するにプライベートを丸裸にして、痛くもない腹を探られた挙句にしか、「特定秘密」を扱う資格を取ることができないわけです。いくら自衛官でも、犯罪歴はまだしも職務外である家族構成や飲酒、借金まで丸裸にされることには抵抗のある人も多いのではないでしょうか。また所要時間を考えても、急に有資格者を増やすことなど不可能です。それに家族構成や飲酒習慣、借金状況は永久不変ではありません。資格を取得した時点では問題なくても、その後に問題が生じることは充分考えられますが、これって定期的に更新があるのでしょうか？審査に半年から1年かかるようでは、定期的更新なんて到底できないでしょう。結局のところ、安倍政権が彼らにとっての理想論だけで実際の運用が可能かどうかを考えずに法律を作ったからこんなことになったわけです。したがって、この事態は自衛隊というより、この法律を策定した政府に責任があるというしかありません。もちろん、この件以外にパワハラとか手当の不正受給もあるので、そちらについては自衛隊内に大いに責任はあるわけですが。さて、それにも関わらず、海幕長は責任をとって辞任するのに、防衛大臣は辞任しないんだそうです。海幕長が辞任するのは、他の件も含めて考えれれば当然でしょう。しかし、防衛大臣が辞任しないのが当然であるとは、とうてい思えません。

  2024.07.15

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• パワハラ知事

  斎藤・兵庫県知事が改めて辞職否定　副知事は辞表提出　元局長死亡で兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した元西播磨県民局長の男性が死亡したことをめぐり、斎藤知事は12日夕、記者会見を開き、「道は本当に険しいかもしれないが、県政を前に進めていくということ、そのために全力で力を尽くしていくということが私の責任の果たし方だ」として辞職を改めて否定した。同日午前には、側近で同県の片山安孝副知事が「県政に停滞と混乱を招いた」として、今月末で辞職する意向を表明。この際、片山氏は、斎藤知事にも辞職を求めたが、知事が応じなかったと明らかにしていた。斎藤知事は12日夕の会見で、片山副知事から辞表を受け取ったと明らかにした。後任の副知事の選定については明言を避けた。その上で、斎藤知事は自身の辞職を改めて否定。「前回の選挙で多くの県民から、県政を前に進めてほしいという負託をいただいた。コロナ後の新しい兵庫に向けて、より県政を目指してということが私の方向だ」と述べた。－－－恐るべき事態となっています。元西播磨県民局長は、60歳で3月末で退職予定だったとのことです。現在公務員の定年は延長の経過措置中であり、この3月には定年退職者がいませんでしたので、定年より前に退職した、ということになります。「定年前短時間勤務」と言って、60歳で退職を選択して、月15日（自治体によって勤務条件は違うかも）程度の短時間勤務を選ぶこともできますが、一部報道ではこの方は短時間勤務ではなく、転職先が決まっていた模様です。その前の3月12日に、局長氏は斎藤知事のパワハラや贈答品おねだり等についての告発文をマスコミや県議等に送付しています。これに対して、退職4日前の3月27日になって、県は局長氏の退職を取り消し、5月には抵触3か月の処分を下すという挙に出ています。この間、局長氏の告発文の中で、優勝パレードを担当した総務課長が、不正行為を強要されるなどでうつ病を発症した」と指摘されていた元総務課長が4月に自殺、更に局長自身も、6月に自殺するという事態となっています。斎藤知事は、この告発文について当初、「嘘八百」などと主張しておりましたが、この間の周辺情報から考えれば、少なくとも大半は事実であろうことは明らかです。まず、名無しの権兵衛の匿名の告発ならともかく、管理職の公務員が実名で行った告発です。まさか退職取消という嫌がらせをやられるとまでは思っていなかったにしても、場合によっては民事訴訟を起こされる可能性などは当然考慮したでしょう。嘘八百を書くことは、明らかにリスクが大きすぎて、まともな計算ができれば、そんなことはしないし、その程度の判断もできない人が管理職、それも局長クラスまで昇進したとは考えにくいわけです。そして、県議が独自に県職員に対してアンケートを行ったところ、パワハラがあったという回答が少なからずあった、ということがあります。また、告発文やアンケートから明らかになった案件に対する知事の弁明には、事実上パワハラを行ったことを認めているも同然のものがあります。例えば、「出張先の施設20m手前で公用車を下ろされて激怒して怒鳴り散らし、その後一言も口をきかなかった」というエピソードが告発文にはあるそうです。そこは、道路の幅の問題か、車両進入禁止か、詳細は分かりませんが、ともかく車が入ることができない場所だったそうです。それに対して斎藤知事は「時間が限られている中で、少し私からすると適切ではない段取りがあったので注意をしたことはある。それなりに厳しい口調で注意をしたが、社会通念上の範囲内で注意したと認識している」と言っています。車両が入れない場所で車を降りて20m歩くことが「適切でない段どり」なのか、社会通念上「それなりに厳しい口調で注意する」ことに値する落ち度なのか、ちょっと考えれば、それは「パワハラをしました」と自ら認めているに等しい発言です。もっとも、パワハラというのはやっている本人の主観では「パワハラしてやるぞ」などとは考えてはいないわけで、すべからく自分のやっている行為をパワハラとは認識できないものなのでしょうが。また、告発文ではなくアンケートの回答には「はばタンPay＋顔写真事件」なるものが書かれていたそうです。これは、プレミアム付きデジタル商品券「はばタンPay＋」のポスターに自分の顔写真がないことに知事が激怒し、第2弾のポスターで知事の顔写真を入れた、というものです。事実として第1弾のポスターには知事の顔写真などなく、第2弾のポスターで顔写真が追加されています。これについても、「産業労働部が議論をして効果的に発信するために知事の写真を使うという提案をされたと認識している。議論の中で私とコミュニケーションしながら決めていった」だそうですが、第一弾のポスターに知事の顔写真などなく、第2弾のポスターに知事の顔写真が登場したのを「産業労働部が～知事の写真を使うという提案をされた」などと、誰が信じるのかって言うしかありません。少なくとも知事の意向もないのに、知事の顔写真入りなどというセンス皆無のポスターを発想する人間が、知事自身とその取り巻き以外にいるわけがありません。というわけで、斎藤知事のパワハラによって、2人の職員が自殺に追い込まれていることが明らかになり、側近の副知事も辞職を申し出ているにもかかわらず、知事本人は頑なに辞職を拒否しています。前述のとおり、自分で「これはパワハラだ」と自覚してパワハラを行う人間はまずいません。したがって、本人がではなく、他者がそれを認めるしかないわけです。この上は百条委員会ですべてを明らかにしてもらい、自殺した職員の遺族からの裁判沙汰、議会での不信任、リコール請求いずれかの決着をつけてもらうしかないのではないでしょうか。加えて、不正があればそれについての刑事責任もです。それにしても、この問題は、多分兵庫県知事に限らずいろいろと根の深い問題です。私の職場だって、勤続×0年間の間に、パワハラ係長、パワハラ管理職、パワハラ社長、何人も見てますからね。新人で採用された最初の部署で、ほとんど毎月1回ずつ怒鳴りちらされて約2年間耐えたこともあります（その上司は、必ずしも嫌いではなかったのですが、やっぱりその経験はきつかったです）。それ以降自分の上司から直接パワハラを経験したのは一人だけですが、他の部下を標的にしている直属の上司とか、他の部署でのパワハラとかは散々見聞しています。職場内で「パワハラ管理職」と言えば、多くの職員が一致して何人かの名前が簡単に挙がります。そして、パワハラそのものが理由で処分を受けた人は、私の知る限り一人もいません。残念なことですが。

  2024.07.13

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• この人が当選しなくてよかった

  石丸伸二氏、ポスター費用敗訴で弁明「合意した金額に後からクレームを言った訳ではありません」7日に投開票された東京都知事選で落選した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が10日までにXを更新。広島県安芸高田市長時代の選挙ポスター費用をめぐる裁判について弁明した。2020年、広島県安芸高田市長選で初当選した石丸伸二前市長から、選挙ポスターの製作を受注した広島市の会社が、代金の未払いがあるとして石丸氏に約72万円の支払いを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷は5日付で、石丸氏側の上告を受理しない決定をした。そして石丸氏に約72万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。石丸氏は自身の業者とのメールのやりとりの一部を公開。その文中には赤線を引いて「ビラ・ポスターは安芸高田市へ請求書を指定の用紙で提出し、安芸高田市に入金されるものだと思います。したがって、石丸さまの負担は無いかと思いますが」とある。石丸氏は「断片的な情報がよくわからない評価を生んでいると感じました」と切り出した。続けて「合意のない（公費負担を超える）金額を業者から請求されたので、異議を申し立てたという事案です。合意した金額に後からクレームを言った訳ではありません」とつづった。（以下略）－－－石丸氏が何を主張しても、その主張を裁判所は認めていないわけです。当然、そのメールも証拠として裁判所に出したに違いありませんが、採用されていないからこそ、裁判で負けたのでしょう。高裁判決では、「業者が『公費負担の上限額を代金とする』意思を示していとは認めがたい」と指摘しています。つまり、おそらく石丸氏が公開したメールは自らの都合の良い部分だけである可能性が高そうです。それにしても、当選した市長が、自らの選挙ポスターの印刷費を踏み倒すとは、前代未聞のみっとみなさと言わざるを得ません。しかも、そのような人間が任期途中で辞任して、東京都知事選に出て、よりによって得票数第2位にもなってしまったのですから、暗澹たる気持ちです。さらに、私自身は未見ですが、選挙後の選挙特番に出演し、意に染まぬ質問に対しては番組中に暴言を吐いたり恫喝的な発言を繰り返したようです。このような人物が2位になってしまったことには驚きですが、さすがに当選はしなかった、そのことについてはホッとしています。わたしは小池知事は大嫌いです。当然先の選挙では蓮舫さんに入れました。しかし、思考実験として考えてみました。もし蓮舫が立候補していなくて、小池知事の対抗馬が石丸一人だったとしたら私はどちらに票を投じたでしょうか。間違いなく、一瞬の迷いもなく小池です。いや、白票の可能性もありますが。蓮舫対小池なら一瞬の迷いもなく蓮舫に票を入れますが、これだけ小池都知事が嫌いにもかかわらず、石丸対小池なら石丸には絶対入れません。言っていること、やっていることがあまりに常軌を逸していて、滅茶苦茶なことになるのは確実だからです。氏の言動を調べれば、そんなことは選挙中でも簡単に分かったことですが、それにも関わらずこんなに票が集まってしまい、蓮舫氏より多かったことは、驚きと絶望しかありません。が、ともかく当選しなかったことに感謝するしかないのかもしれません。

  2024.07.11

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• フランスでの大逆転

  フランス総選挙　極右政党、第1党届かず　トップは左派連合フランス国民議会（下院、定数577）選挙は7日、決選投票が行われ、即日開票された。左派連合「新人民戦線」がトップに立ち、マクロン大統領率いる与党連合が続いた。極右政党として戦後初の第1党となるかが注目された「国民連合」は3位で、政権を獲得できない見通し。仏内務省が8日発表した最終結果によると、左派連合が182議席、与党連合が168議席、国民連合が143議席だった。主要3グループは選挙戦で、移民政策や物価高対策などを掲げて支持を求めたが、極右政権誕生の是非が最大の争点だった。6月の欧州議会選で与党連合が国民連合に大敗したのを受け、マクロン大統領は「反極右」を訴え、解散・総選挙に踏み切った。選挙は小選挙区2回投票制で、6月30日の第1回投票で有効投票の過半数を得た候補が当選を決め、その他の選挙区では、上位2候補と、登録有権者数の12・5％を上回った候補が決選投票に進んだ。投票率の上昇で3人以上が決選投票に進んだ選挙区が激増し、反対票が分散するため国民連合に有利とみられた。－－－東京での選挙結果は少々残念なものでしたが、フランスでは大逆転で左派が第一党になっています。わずか1か月前、6月9日投票の欧州議会選挙で極右の国民連合が第一党になり、それに対してマクロン大統領が即時解散に打って出た時には、国民連合の大勝は既定路線と思われていました。欧州議会選挙で国民連合が獲得した議席はフランスに割り当てられた81議席中30議席、得票率は31%余に過ぎませんでした。しかし、欧州議会選挙は比例代表制なのに対して、フランス国内の国民議会選挙は小選挙区（2回投票制）です。だから、得票率3割台でも比較第1党の国民連合が過半数を制する可能性は高いと見られていました。欧州議会でのその他の党の議席は、「アンサンブル」（マクロンの与党連合）13議席、社会党13議席、左派の「不服従のフランス」9議席、中道右派の共和党6議席、緑の党5議席、超極右「再征服」5議席となっています。マクロンの与党は得票率15%未満に沈み、左派とエコロジストの諸政党は、合計すればマクロン与党の2倍、国民連合に匹敵する得票率だったものの、いくつにも分裂しているため、小選挙区制では決定的に不利と思われました。しかも、マクロンの決めた国民議会選挙の投票日は、欧州議会選挙から1か月にも満たない7月7日です。とうてい選挙協力等の準備も整わないと目されていました。ところが、ここから二度のサプライズによる大逆転が生じました。第一のサプライズは、左派諸党の連合「新人民戦線」の結成です。社会党、そこから分裂したメランションの「不服従のフランス」、共産党、緑の党（エコロジスト党）という4つのグループに分かれていた左派・エコロジストの各党が、なんと欧州議会選の翌日6月10日には、大同団結を発表したのです。これによって、国民議会第1回投票での得票率は、国民連合33.2%対新人民連合28.2%と、かなり接近したものになったのです。が、それでも国民連合の方が多少なりとも得票率が高いことから、国民連合の第一党は確実視されていました。ここで起こった第2のサプライズが、マクロン与党連合と結成されたばかりの新人民戦線の選挙協力の成立です。新人民戦線に結集した左派の各政党ですら、各党間の政策、主張の違いはかなり大きいのです。ましてや、新自由主義経済推進のマクロンと左派各党の違いはそれ以上に大きく、両者は激しい対立関係にありました。その両者が選挙協力を結んだ、それも6月30日の第1回投票から7月7日の決選投票までの、たった1週間の間に、です。ただし、それでも、さすがに過半数は困難と見られたものの、依然として国民連合は第一党にはなると予測されていました。それがふたを開けたら逆転で新人民戦線が第1党となり、国民連合は第3党に終わりました。予測が外れて国民連合が急激に失速したのは、一つはこれまで国民連合は「極右からの脱却」をアピールしてきたものの、第1回投票の後、所属議員による移民に対する差別的言動があって、浮動層に影響を与えた可能性が指摘されているようです。しかし、もう一つはおそらく選挙協力の有効性に対する見込み違いがあったのではないかという気がします。前述のとおり、左派各党特に「不服従のフランス」とマクロンは激しい対立関係にありました。その両勢力が突如として選挙協力を発表しても、有権者がどれだけそれに従って、マクロン支持者が左派に投票したり左派支持者がマクロン与党に投票するだろうか、という点はかなり疑問視されていました。棄権が増えたり、左派に入れるくらいなら極右のがマシ、あるいはマクロン派に入れるくらいなら極右の方がマシという支持者が少なからずいるのではないか、と考えられていました。しかし、ふたを開けると、この選挙協力が額面通りの効果を発揮したわけです。投票率は第1回投票が66.7%で第2回が66.6%なのでほぼ変わらず、不本意な投票を拒否して棄権した投票者はほとんどいなかったことが推測できます。つまりそれだけ極右に対する警戒感、拒否感が（極右支持者以外には）共通していた、ということなのでしょう。「立憲と共産の『野合』は無党派層が逃げる」などとされるどこかの国の選挙風景とは全く違う選挙風景が存在するわけです。まずは極右政権の樹立が阻まれたのは喜ばしいことです。

  2024.07.09

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• 残念な結果ではあるが

  蓮舫候補落選に終わりました。正直なところ、過去に票を投じたことはなく、立憲民主党の議員の中では、必ずしもすごく共感する、という人ではなかったものの、今回の都知事選では大いに期待していたので、非常に残念な結果に終わりました。そして、都議補選に関しても、個人的には非常に残念な結果に終わりました。ただ、その一方で自民党は9選挙区の補選で8人の候補を立てたものの、2人しか当選できませんでした。代わりに当選したのが都民ファーストでは、正直自民党の亜流みたいなもので、個人的には嬉しくはないのですが、それでも自民党の支持率低下を見せつけている状況に違いはありません。おそらくこれで、当面衆院解散はできないでしょう。自民党総裁選が9月という報道がありますが、そこで岸田は引きずり降ろされるのか続投するのか、私にはわかりません。前回は、やはり低支持率だった菅前首相が辞任し、岸田政権に代わって一瞬支持率が上がった瞬間に衆議院を解散するというやり方で自民党は選挙に勝ちました。夢をもう一度、ではないですが、次も同じ手を考えている人はいるのでしょう。首相が代わって、ご祝儀相場で一瞬支持率が上がった瞬間に選挙に打って出て、選挙に勝つ、というわけです。もっとも、その岸田の今の支持率がどうなっているかは、説明するまでもありません。個人的には、自民党がもう一度同じ手を使って、それでも首相が変わったというだけで支持率が上がるのかどうか、そしてその機に自民党が解散して、またも国民は自民党を勝たせるのかどうか、確かめてみたい、見てみたいという思いはあるます。いささか「怖いもの見たさ」に類する感情ではありますが、そこまで日本人は学習能力というものがないのか、そうではないのか、そこは知りたいですね。さすがにそこまで学習能力が低い国民ではあるまい、とは思うのですが、どうなのでしょう。もっとも、それを証明するとなると、今年10月か11月には衆院選ということになるので、そりゃどうか、という気もしますけどね。

  2024.07.08

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• 明日は都知事選

  当ブログの読者で東京都民がどれだけいるかは分かりませんが、明日は都知事選の投票日です。某政党からの大量立候補を巡って、あまりよろしくないことで話題になることが多かった選挙という気がしますが、都政のこれからの進む方向を決める、大事な選挙です。都民である読者の方々いらっしゃったら、「誰に投票して」とは言いませんが、棄権はしないよう、是非投票をしていただくようにお願いします。一部の自治体では都議補選もありますので、そちらも投票をお願いします。なお、私は既に期日前投票を済ませています。明日は１日仕事なので。

  2024.07.06

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• イギリスでは政権交代

  英総選挙、野党圧勝の勢い　14年ぶり政権交代へ英下院総選挙は4日に投開票された。BBC放送の獲得議席予測によると、スターマー党首率いる最大野党の労働党が圧勝の勢い。過半数を大きく超える400議席以上を獲得し、2010年以来、14年ぶりの政権交代を実現する見通し。5日にスターマー氏が首相に就任する。与党保守党は不祥事や首相交代が相次ぎ、過去100年以上で最大となる歴史的大敗の公算が大きい。BBCが出口調査などに基づき4日夜に伝えた議席予測では、労働党は410に上る一方、保守党は改選前より大幅に減らして131。自由民主党は61。右派ポピュリスト政党「リフォームUK」が13。同党が下院選で議席を獲得するのは初めて。予測は修正されて増減する可能性がある。選挙戦では、経済立て直しや不法移民問題が争点となり、労働党が終始リードした。保守党はEUからの離脱が争点となった前回19年の総選挙で大勝したが、新型コロナウイルス禍の規制違反に絡み、当時首相だったジョンソン氏が辞任。後任となったトラス前首相も財源の裏付けに乏しい大型減税策で経済を混乱させ引き継いだスナク首相の下でも支持率は回復しなかった。－－－先月行われた欧州議会では、中道右派が勝利、極右が躍進という結果となりましたが、ECを離脱したイギリスでは逆に、保守党が歴史的大敗、労働党が圧勝という結果になりました。保守党の敗因は二つあるのでしょう。一つは、やはりEU離脱という政策の失敗です。これは、いわば極右の主張を先取りしたようなものですが、その経済的な弊害は予想どおりかなり大きかったようです。そしてもう一つは、ジョンソン元首相が、コロナ禍で国民にロックダウンを強いながら、裏でパーティーを繰り返していた件、後任のトラス首相が就任した途端に、その掲げていた政策が原因で経済混乱とを招き、２ヶ月にも満たない期間で辞任に追い込まれたこと、現スナク首相の下でも、保守党内で解散時期巡って掛けが行われるなど、長期政権による腐敗や緩みが頻発したことで、国民に愛想をつかされた、という側面も大きいでしょう。やはり、一つの党の長すぎる政権は、ろくな事態をもたらさない、ということでしょう。そういえば、極東のどこぞの国でも、長すぎる政権の党が腐敗堕落の極みにありますが、こちらはどうなるでしょうか。さて、しかし政権を取った労働党の将来がバラ色かと言うと、なかなかそうも言い難いように思います。労働党は伝統的には手厚い福祉政策と基幹産業国有化を志向する左派政党でしたが、ブレア政権以降の労働党はもはや左派政党と言い得るかどうかは定かではありません。フランスのマクロン大統領は、元々は社会党政権の閣僚を務めていた、つまり社会党最右派からスタートしているところから類推すれば、やや強引な色分けですが、現在の労働党の政策は、フランスのマクロン政権と、そうかけ離れてはいない方向性と見ることができます（マクロンみたいな年金の「改革」はやらないかもしれませんが）。そのマクロン政権下のフランスも現在選挙中ですが、マクロンの中道与党は大敗して第三勢力に転落することが確実視されています。ドイツでは社民党、緑の党、自民党の中道左派連立政権が支持率を大幅に下げています。選挙で勝つことはできても、国民の多くの支持を継続して得られるだけの実績を残すのは至難の技、と言わざるを得ません。これからのスターマー氏の舵取りに注目していきたいと思います。

  2024.07.05

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• まだまだ隠していたのね

  【速報】沖縄駐留米兵、ほかにも3件性的暴行事件 林官房長官「極めて遺憾」林官房長官は、沖縄に駐留するアメリカ軍兵士による性的暴行事件が、これまで明らかになっている2件のほかに去年以降、3件発生していたことを明らかにしました。林官房長官「お尋ねの3件については令和5年2月に発生したもの、令和5年8月に発生したもの、令和6年1月に発生したもの、いずれも不起訴になったという報告を受けておりまして、詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。いずれにしても米軍関係者による性犯罪が発生していることについては極めて遺憾であります」アメリカ軍兵士による性的暴行事件は、今年に入って2件起きたことがわかっていますが、林官房長官は、午前の記者会見で、去年以降、ほかにも3件の暴行事件が発生していたことを明らかにしました。新たにわかった3件はいずれも不起訴になったということです。林官房長官は、「このような事件は地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、今後も様々な機会にアメリカ側に対し、事件事故防止の徹底を求める」と述べました。－－－先に米兵による2件の性犯罪を隠していた件が明らかになりましたが、これに加えて昨年2月から今年1月にかけて、更に3件の米兵による性的暴行が発生していたことが明らかになりました。ただし、この3件については、琉球新報の記事によれば「発生時、報道機関への発表はなかったが、本紙は3件とも関係者への独自取材に基づいて報じていた。」とのことです。いずれにしても、新聞記者の努力で完全に隠蔽はされずに済んだものの、国はこの事実を隠していたことは確かです。先に明らかになっていた2件はいずれも起訴されていますが、今回明らかになった3件は不起訴です。残念ながら事件の詳細な内容は知らないので、何故不起訴なのかは分かりませんが、被害者と示談が成立したので不起訴、ならよいのですが、その可能性はどう考えても極めて低いでしょう。とすれば、どんな理由で不起訴になったのか、大いに疑問を感じます。先にも書いたように、「今後も様々な機会にアメリカ側に対し、事件事故防止の徹底を求める」などと言ったところで、肝心の犯罪の事実すら隠そうという態度では、アリバイ的にそう言っているだけで、本気で事件事故防止の徹底を求めているようには見えません。それにしても、1年半の間に5件の性犯罪、これはあまりに多いです（この5件すら氷山の一角かもしれませんが、それについては後述）。沖縄駐留米軍の軍人・軍属・その家族の人数は約5万人です。基地の外に住む米軍関係者の人数は2013年の時点で3割以上の1万6435人と報じられています。その1万6千人だって、勤務中は米軍基地内にいるわけですが。沖縄県での不同意性 交と不同意わいせつの認知件数は、2022年が61件、23年が80件です。沖縄県の人口約140万人に対して基地外居住米軍関係者を大目に見積もって2万人としても、人口に占める米軍関係者の割合は70人に1人ですが、その人口比に比べて性犯罪の発生率はかなり高いことは歴然としています。しかも、基地内ではさらに多くの性犯罪が発生しているようです。琉球新報の記事によると、米国防省報告書による米軍各基地別の性的暴行事件発生件数は、嘉手納基地で2013～16年度の4年間合計で110件、キャンプ・シュワブ同96件、キャンプ・コートニー76件、キャンプ・バトラー60件、普天間飛行場54件などとなっています。この合計だけで年平均100件近くになります。人口140万人超の沖縄県全体で、性的暴行事件の認知件数が年間61件とか80件とかなのに、約5万人程度の米軍基地内でのそれが年間約100件というのだから、どれだけ性犯罪が多いのか、と言わざるを得ません。元々、性的暴力の犯罪発生率は米国は日本より7～8倍も高いのですが、沖縄における基地の中と外の性的暴力発生率の差は、それよりさらに大きい、ということになります。ということは、1年半で5件という今回表沙汰になった数すらも、基地の内側で起こっている性的暴力の発生件数に比べると不自然に少なく、これもまた氷山の一角に過ぎないのではないか、という疑念を抱かざるを得ません。考えてみれば、今回明らかになった5件は、いずれも犯人が特定されたから米軍関係者と分かったわけです。米軍基地の内側では日本の警察は一切何の捜査もできません。当然、犯人が日本人の場合より米軍関係者の場合の方が犯人を特定できず未解決となる可能性はかなり高いはずです。したがって、犯人が特定されず迷宮入りした事件の中に、犯人が実は米軍関係者だった、という事例がかなり高い割合で混ざっているであろうことは想像に難くありません。それでも日本政府は形式的にしか動かず、事実の公表すら及び腰なんだから、罪は重いというしかありません。

  2024.07.03

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• あまりに分かりやすすぎる

  米兵の性的暴行、相次ぎ明るみに　沖縄県に情報共有されなかった背景沖縄本島中部で女性に性的暴行を加えてけがをさせたとして、沖縄県警が5月、在沖縄米海兵隊の男性隊員を不同意性交等致傷容疑で逮捕していたことが28日、捜査関係者への取材で判明した。県警は逮捕時に公表していなかった。25日には米軍嘉手納基地所属の米空軍兵が少女に性的暴行を加えたとして不同意性 交等罪などで起訴されていたことが明らかになっており、沖縄の米軍関係者による性的暴行事件の相次ぐ発覚に市民の怒りが一層強まる可能性がある。昨年12月と今年5月に相次いで起きた米兵による性的暴行事件では、いずれも米兵検挙などの情報が沖縄県に共有されなかった。昨年12月の事件について県が報道で知ったのは米兵の起訴から約3カ月後の今月25日。日米両政府は1997年、公共の安全に影響を及ぼす可能性のある事件が起きた場合、米側が日本政府や関係自治体に通報する経路を決めた。沖縄での事件の場合、米側は中央レベルで在日米大使館を通じて外務省に、地元レベルで防衛省沖縄防衛局に伝え、防衛局が県や市町村に連絡する。だが、2事件とも結果的に県への連絡はなかった。昨年12月に起きた事件では、県警が今年3月に米空軍兵を書類送検し、那覇地検が同月27日に不同意性交等などの罪で起訴した。日本政府は同日に外務次官から駐日米大使に綱紀粛正などを申し入れたが、沖縄県には伝えなかった。今年5月に発生した事件では県警がすぐに米海兵隊員を逮捕し、地検が6月17日に起訴した。外務省は起訴に先立って同月12日に駐日米大使に同様の申し入れをしたが、これも県には伝えなかった。県警もこの2事件について米兵の検挙を報道機関に公表せず、県にも伝えなかった。県警捜査一課は非公表とした理由として「被害者のプライバシーの保護」を挙げ、「広報するかしないかは被害者のプライバシー保護や公益性、捜査への支障などを考慮して個別に判断している。広報しなかったものは県にも連絡していない」と語った。那覇地検次席検事も「関係者の名誉やプライバシーへの影響などを考慮して慎重に判断している。我々から自治体に連絡することはない」とした。－－－起った事実がとんでもないことは言うまでもありません。昨年12月米空軍、今年5月米海兵隊と、半年で2回の米兵による女性に対する暴行事件が起こっています。戦後79年が経過して、未だにこういう事件が起こる、とんでもないことです。しかし、今回の問題は、日本側の外務省、警察、検察が結託して、起った事件を隠ぺいしていたことです。昨年12月に起こった米空軍兵の事件では、犯人の身柄は日米地位協定によって日本側が確保することができないまま、警察は3月に犯人を書類送検、検察は同月のうちに起訴しています。それなのにそのことを公表したのは今月25日になってからです。そして、今年5月に起こった米海兵隊兵の事件では、沖縄県警は犯人を即座に逮捕しています。しかし、その事実を地検が公表したのは今月28日です。非公表とした理由として「被害者のプライバシーの保護」を挙げたそうですが、ならば何故今になって公表したのでしょうか？被害者のプライバシーを保護する必要が、突然なくなったということでしょうか？だって、わざわざ外務省が駐日米大使に申し入れを行うような重大事件ですよ？公開する必要のない微罪案件だったら、そんなことをするわけがないのですから、これは重大事件だという認識は関係者にはあったわけです。当然、非公開で済ませられるはずがないと思っていたから、今になって公開したのでしょう。もっとも、その申し入れも、世論の声を背景に行ってこそ威力を発揮するものであって、起った犯罪事実は隠しておきながら秘密裏に綱紀粛正の申し入れなんて、足元を見られて右から左に聞き流されるだけに決まっているじゃないですか。そして、この経緯から分かることは、警察と検察は、外務省には連絡したけれど、沖縄県には連絡した、ということです。しかし、沖縄県には連絡しなかった。県民の生活を守る責務を第一に負うのは沖縄県じゃないんでしょうか？結局、どんなにもっともらしい理由を並べ立ててみたところで、そこに一片の信憑性も感じることはできないのです。実際のところは、沖縄県議選に影響を及ぼしそう（端的に言えば、国政与党にとって都合が悪そう）だと考えたから、今月16日の選挙が終わるまで隠しておき、選挙が終わったら隠す理由がなくなったから公開した、ということなのは、露骨なまでに歴然としています。米兵の犯罪と逮捕、起訴という、公開すべき重大な情報を、政治的都合、選挙の有利不利という都合で隠したり公表したりする、特定の個人や民間団体がそれをやるならともかく、公的機関である警察や検察が、それをやったのです。恐るべきことであると言わざるを得ません。そして、実な浅はかなことでもあります。だって、選挙は県議選だけで終わりじゃありませんから。先ほど「沖縄県議選に影響を及ぼしそうと考えた」から隠したのだろうと書きましたが、実際にこのことがリアルタイムで公開されていた場合、選挙にどれだけの影響があったかは分かりません。もちろん、少なからず影響はあったでしょう。しかし、私が思うに、「米兵が犯罪を犯した」ことの影響より、「米軍が犯罪を犯し、それを警察、検察、外務省（とくれば、日本政府全体）が隠した」ことの影響の方が、はるかに大きいんじゃないですかね。目前の県議選の勝ち負けという、目先の利益（？）に目がくらんで、もっと重要なものを失ったんじゃないですかねえ。

  2024.06.29

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• 自民党の都合は分かった

  菅義偉前首相「野党に政権を渡すこと、絶対にしてはならない」野党政権だった2012年は（日経平均）株価が8千円（台）だった。1ドル80円（台）。働きたくても働く場所がなかった。アベノミクスを推進して2年で株価を2万円（台）にし、有効求人倍率（季節調整値）は0.83倍から1.64倍までもってきた。こうした政策一つ一つを見るときに、私たち自民党が野党に政権を渡すようなことはあってはならないと思う。非常に厳しい状況下ではあるけれども、やるべきことをしっかりと実行に移していくことが大事だ。国際的にも、国内的にも極めて大事なときに政権を渡すようなことは絶対にしてはならない。（自民党千葉県連大会の講演で）－－－自民党がどうしても下野したくないという「自民党の意思」は、よーく分かりました。が、国民にとってはどうでしょうね。「野党政権だった2012年は株価が8千円だった。」そうですが、言うまでもなくそれはリーマンショックによるもの。で、株価を8千円台に「落ちた」のは、どこの党が政権についていたときでしたかねえ？1ドル80円台が円高過ぎて問題だったのは確かですが、じゃあ160円台目前の今はいいの？わたしにはまったくそうは思えないのですが。アベノミクスの危うさは、誰もが知るところだと思ったのですが、案外そうでもないんですね。私は、現状はかなり危ういバランスの上にギリギリ乗っかっているだけの状態で、いつ破綻するか分からないものと思っています。リーマンショックは米国発の世界同時不況であって自民党の責任ではない、という擁護はあり得るかもしれませんが、それを言うなら、その後の株価回復も世界同時回復であって、自民党だけの特別な功績とは言えません。ニューヨークの株価だって、だいたい日本と同様に上がったり下がったりしているんだから。そして、確かに今のところ株価は上がってます。しかしそれ以外になにか良いことがありますか?求人倍率が上がったというのは、少子化、人口減少で労働人口が減っているだけのことです。その少子化は、自民党政権の下で一貫して歯止めがかかることはありませんでした。もちろん、少子化も、実際には世界的現象であって、「自民党だけが悪い」というものではありません。でも、有効な対策が何も取れていないことは事実であり、株価上昇、有効求人倍率上昇という、多分に他力本願の結果を「自民党の成果」と誇るなら、悪い方の結果責任についても非難を甘受しなければ不公正というものです。過去、散々「公務員天国」などと言って自民党は（維新はそれ以上に）公務員攻撃を行ってきましたが、そのおかげで今や国家公務員、地方公務員若手中堅が続々と退職しています。もちろんそれは、公務員だけではない。様々な分野で人手不足の歪みが顕著になっているわけですが。その中でこのようなある種ノーテンキな自民党礼賛、きっと「自民党命！」の熱烈支持者には響くのでしょう。でも、それ以外の大半の人は、「何言ってんの」としらけるだけじゃないですかね。

  2024.06.25

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• 事前運動（笑）

  国民・玉木氏、枝野氏の「蓮舫さんを勝たせよう」に事前運動指摘「要件満たす」　都知事選国民民主党の玉木雄一郎代表は１１日の記者会見で、立憲民主党の枝野幸男前代表が東京都知事選に出馬表明した蓮舫参院議員について「蓮舫さんを勝たせよう」と演説したことなどについて、公職選挙法が禁じている告示前の選挙運動「事前運動」に該当するとの見方を示した。「特定の選挙に対して、特定の候補者に、具体的な投票を呼びかけるという３要件がそろうとアウトだ。いわゆる３要件は満たしていると思う」と語った。～枝野氏らの発言は一部の民放が放送しており、玉木氏は「多くの人に報道されることで３要件を満たす形で伝わることも大きい。一般の有権者に対して、無差別に３要件を満たす形で訴えることは、どう考えても法律に抵触すると思う」と指摘した。玉木氏は、「ルールなのでしっかり守らないといけない」と述べた上で、「まずは陣営として、力が入り過ぎて言葉が過ぎたのであれば、素直に謝ることが必要だと思う」とも語った。－－－なにやらごく一部で「蓮舫は事前運動をしている！！」と吹き上がっている人たちがいて、その尻馬に、国民民主党の玉木や維新の面々が乗っかって、一緒になって「違反だ」「謝れ」などと叫んでいるわけですが･････。言っている張本人が、過去の選挙で公示前にバンバン事前運動している動画が、いっぱい見つかっています。国民民主党玉木2021年衆院選で解散当日（もちろん告示前）の街頭演説「東京で皆さんが比例区『国民民主党』と書いていただくことで当選が近づきます」など。他人に向かって「ルールなのでしっかり守らないといけない」「素直に謝ることが必要だ」というなら、まずはご自身からそうなさる必要があるんじゃないですかね？維新の音喜多議員やら吉村知事、橋下氏などについても、まったく同様に、蓮舫氏の事前運動がどうこうと言っている本人が、過去の選挙で事前運動をやりまくっている動画がいっぱいあります。なるほど、確かに、公職選挙法において告示前の選挙運動（事前運動）は禁止されています。しかし一方で、政治運動は禁止されていません。じゃあ一体選挙運動と政治運動の違いは何かと言えば、確かに玉木が言うように演説内容に「特定の選挙に対して、特定の候補者に、具体的な投票を呼びかけるという３要件」がそろっているのが選挙運動である、と、法解釈上は定義されています（公職選挙法にはそんなことは書いていませんけど）。しかし、冷静に考えてみれば、これは相当にあやふやな話であると言うしかありません。例えば、買収は公示後だろうが公示前だろうが違法です。表面化すれば逮捕、当選無効は免れません。しかし、それと比べて、「政治運動は自由」だが「選挙運動だけは告示前は禁止」というのは、あえて言えばある種の言葉遊びでしかないと言わざるを得ません。だから形骸化しており、誰も守っていないわけです。維新の政治家や玉木などが守っていないのも、当然であり、そのこと自体を批判するつもりはありません。あくまでも、自分も同じことをやっておきながらそれを棚に上げて他人だけを批判している、という行動が批判の対象であるだけで。あえて類似の例を挙げるなら、車の運転におけるスピード違反でしょうね。通常15km/hオーバーまでのスピード違反は違反を取られません。定義上は法定速度を1km/hでも上回れば違反ですが、実際にはそれで切符を切られることはないし、「違反だ」と非難される謂れもないと思います。ちなみに、私は一時停止違反で6000円の青い切符を購入させられた（笑）ことはありますが、スピード違反を取られたことはまだありません。でも、乗ってる原付二種の最高速度を試したくて、メーター読みで95km/hをかろうじて超えるところまで速度を出してみたことはあります。それは余談ですが、このレベルの「事前運動」で立件されたら、大半の政治家が立件されてしまうので（公職選挙法事前運動の時効は3年たと思われるので、前記の国民民主党の「事前運動」はすべてまだ時効にはなっていません）、いちいち気にする必要はない、ということです。本音を言えば、そもそもこういう言葉遊び的な選挙運動の定義自体がバカバカしいものです。他の例で言えば、選挙期間前に氏名を書いたタスキをかけると事前運動で、「本人」というタスキなら許されるとか、「馬鹿じゃねーの？」という以上の感想はありません。買収や贈収賄、不透明な政治資金と違って、そんなことを規制することで得られるメリットは一体何なのか、私には理解ができません。多くの人が、そして警察もそう考えているから、このレベルの「事前運動」が取り締まられることはないわけです。というわけで、基本的に全部バカバカしいと思うところではありますが、それでも法は法であり、判例は判例なので、取り締まられるか否かの分岐点は、「投票してください」という「そのものズバリ」の言葉が入っているかどうか、というところに尽きるでしょう。そういう意味では、限りなく黒に近い灰色は、玉木の（厳密には、言葉を発しているのは本人ではなく司会者ですが）「東京で皆さんが比例区『国民民主党』と書いていただくことで当選が近づきます」であり（前述のとおり、それを取り締まるべきだとは私は思わないのですが）、それに比べれば他のすべては、はるかに薄い灰色です。そういう意味でも玉木は他人の批判などしている場合ではないと思うのですがね。ちなみに、近年この事前運動で政治責任を問われ、有罪になった実例が、維新の前川清成議員（辞職）です。前川清成前衆院議員 公職選挙法違反で有罪確定へおととしの衆議院選挙で、公示前に投票を呼びかけたとして公職選挙法違反の罪に問われた前川清成前衆議院議員の裁判で、最高裁判所は、無罪を主張する前議員側の上告を退ける判決を言い渡し、有罪が確定することになりました。－－－ほら、やっぱり事前運動は取り締まりの対象だ、と吹き上がる前に、では一体前川元議員はどんな文書で違反を問われたのかを知るべきでしょう。ちょっと検索したところ、その内容はこのようなものだったそうです。維新・前川議員は公選法違反か否か。元検事が解説する「2つの争点」～前川氏は公示前の昨年10月14日、奈良市内で「選挙区は『前川きよしげ』、比例区は『維新』とお書き下さい。」などと記載したはがきや「例　前川さんへぜひ一票をお願いします。」などと書いた文書の入った封書を35カ所に送ったとして、起訴されたものだ。奈良県警は支援者以外の不特定多数に郵送されているとし、宛名書きを名目に投票を呼びかける選挙運動と判断して今年1月、前川氏を公選法違反で書類送検、奈良地検が起訴したものだが、前川氏側は、母校の関西大学の卒業生に、選挙の準備行為としての選挙はがき作成を依頼したもので、送付先に投票を求めてはいないなどと主張している。～－－－個人的には、内容としては前述のとおり、告示前だから違法というのはある種言葉遊びとは思いますが、「選挙区は『前川きよしげ』、比例区は『維新』とお書き下さい。」が、他の様々な「事前運動」と比べても一線を踏み越えてしまっていると判断されるのは、現行の法制度の下では仕方がないところです。ただし、それより問題なのは、これが郵送だったことです。前川氏の選挙違反は、単に事前運動というだけではなく、「選挙はがき」ではないものを使ってこの内容を郵送したことも含まれています。というか、そちらの方が重視されていたかもしれません。これと比較しても、前述の国民民主党の演説は、結構きわどい･････けれども、まあ「お書きください」と「書いていただくことで当選に近づきます」には差がある、ということにしておきましょう。もちろん、共産党が配布したという事前運動ビラは、「挑戦」「応援します」しか書かれておらず、「真っ白」とまでは私も言いませんけど、グレーゾーンの中でもかなり薄いものであり、問題視したり違法性を問われる余地があるような内容ではないことは歴然としています。

  2024.06.21

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