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• 衆院選雑感

  考える気力もないくらいがっかりしていますが、とりとめもなく書いていきたいと思います。・日本未来の党の再来当時リアルタイムでは書きませんでしたが、立憲民主党と公明党が合併して中道改革連合を結党という経緯を見て、私はどうしても小沢一郎が作った日本未来の党を想起してしまいました。政策という意味ではなく、あまりに「にわか作り」だった経緯が、です。日本未来の党は旧民主党からの分裂、中道改革連合は立憲民主党と公明党の合併という違いはあれど、選挙の直前に大慌てで整えた政党、という点は同じです。もちろん、「新党」が大きな支持を集める、というのはよくあることです。しかし、さすがに投票日まで1か月もない時期の新党結成は、無理があり過ぎました。例えば参政党は2020年に結党していますか、2021年の衆院選への候補者擁立は見送っています。党名や政策を浸透させるには、どうしたって一定の時間は必要です。日本未来の党は当時惨敗しました。中道改革連合にも、私は嫌な予感しかしませんでした。・立憲民主党支持者の半分を置き去り立憲民主党と公明党が大規模に選挙協力を行うこと、それ自体は否定はしません。何度も書くように、私は公明党は嫌いですが、それでも単独では勝てない可能性が高いから選挙協力をする、作戦としてありだと思います。ただ、選挙協力を飛び越えて一挙に合併して新党というやり方に無理がありました。にわか作りに過ぎた点は上記に書いたとおりですが、新党の政策の中身も、簡単に従来の政策を捨てて公明党に寄せ過ぎました。安保法は合憲、原発再稼働賛成、辺野古への基地移転も賛成、これには私もがっくり来ました。自公連立時代、公明党は護憲、自民党は改憲と、憲法に対する態度という基本政策にも差がありましたが、それをお互いに変えず変えさせずに、26年間選挙協力を続けていました。立憲と公明だって、党として合併せず選挙協力にとどめていれば、そういうことができたはずです。しかしそうしなかった。野田代表が、本音において「安保法は合憲、原発再稼働賛成、辺野古への基地移転も賛成」なので、公明党との合併を奇貨としてそのような政策変更を行ったのでしょうか。でも、支持層はそれに付いてきませんでした。「安保法は違憲、原発再稼働反対、辺野古への米軍基地移転反対」という意見が今の日本国内でどこまで賛同を得られるかは、正直なところ私にも確たる自信はありません。でも、立憲民主党の支持者の少なくない部分は、そういう意見に一定以上のシンパシーを感じている人たちです。にもかかわらず、公明党（創価学会）の組織票と引き換えに、立憲民主党結党以来のコアな支持層の思いが、いとも簡単に切り捨てられました。では、昨日今日に突然「安保法は合憲、原発再稼働賛成、辺野古への基地移転も賛成」に転じた政党に、元々「安保法は合憲、原発再稼働賛成、辺野古への基地移転も賛成」と考えている有権者がこぞって票を投じてくれるんでしょうか？そんなはずがないのです。そういう人は自民党や維新、参政党などに投票するに決まっており、今更立憲が右寄りになったからと言って立憲に投票なんかしません。だいたい、個別の政策への賛否以前に、結党時の理念ともいえる主張をそんなにあっさり放擲できる政党の掲げる政策を、どれだけの人が信用するでしょうか。立憲民主党が共産党と共闘していた時期、右側からは立憲共産党などと散々揶揄、批判されましたが、両者の選挙協力は、立憲民主党側が統一候補となった場合は、おおむね1+1=2の効果を生みました。共産党と組んだら立憲の支持層が逃げる、とも言われましたが、実際には共闘候補は両党の持ち票の合計の得票を得ていたのです。1+1が3や4にまではなりませんでしたが（共闘が最大限の効果を発揮すると、そういうことも起こります）、1+1=2の結果にはなりました。逆に共産党側が統一候補になった場合は、立憲民主党からは逃げる票が多くて、1+1=1.2くらいにしかならないこともありましたが、共産党側が統一候補になった選挙区はわずしかありません。しかし、今回立憲と公明の合併の効果は、1+1=0.9です。2024年衆院選比例区で立憲民主党の得票1156万票、公明党596万票、合計1700万票以上でしたが、今回の中道改革連合は比例区1043万票しか取れず、前回立憲が単独で取った得票数より少ないのです。投票率が上がり、投票総数も増えたのに（2021年衆院選投票総数5400万票台、今回は5700万票台）、です。つまり、どちら側からも大量の票が逃げた、ということです。そりゃあ、勝てるはずもありません。・立憲民主党の変質立憲民主党は、元々2017年に希望の党が作られた際、そこから排除されても節を曲げなかった人たちが作った党です。そしてその姿が意外に多くの支持を集めて、前述の共産党との（社民党とも）選挙協力の威力もあって、希望の党、その後継である国民民主党より多くの議席を維持してきました。ところが、両党の支持母体である連合（の中央執行部）が、共産党を毛嫌いする一方、両党の統一を強く要求し、結局国民民主党の大部分の議員が立憲民主党に移りました。国民民主党出身の議員がみんな右翼だ、あるいは風見鶏だ、などと言うつもりはありませんけど、この時以来、立憲民主党結党以来の愚直な主張がブレ始めました。逆に、このとき立憲民主党への合流を拒絶して国民民主党に残った議員の方が（私はその主張には欠片ほども賛同せず、票を入れる気もありませんが）、政治的に節を曲げずに筋を通しているかのような状態になってしまいました。野田党首も、国民民主党から来たわけではありませんが、そのように立憲民主党の主張をふらつかせることになった元凶の一人である、と言わざるを得ません。・戦う姿勢菅野完氏が動画で「高市早苗からは（主張への賛否は別にして）野党と戦う姿勢が感じられた。しかし中道改革連合からは自民党と戦う姿勢が感じられなかった」と指摘をしていました。菅野氏の主張には賛同できない時も多々ある（というか、ものの言い方が、私にはちょっと感覚的に苦手）のですが、ことこの指摘については正しいと思います。公明党は「高市首相でなければいつか自民党とよりを戻したい」が見え見えだし、野田だってそうでした。そういうのは、やっぱり有権者は敏感に感づくんじゃないでしょうか。・今後公明党はどこからも相手にされなくなるのでは？中道改革連合の記録的大敗の中で、旧公明党は比例区で名簿上位を独占したために、落選者を出さず、何と議席数を増やしています。作戦勝ちで甘い汁を吸い放題の結果になりました。公明党の狡猾さと、そんな結果を招いた旧立憲指導部の間抜けさ加減にもびっくりです。でも、こんなやり方が二度通用するはずがありません。この結果を招きながら、次の選挙で、まだ中道改革連合が続いているとは、私には思えません。遠からず中道改革連合は分裂するんじゃないでしょうか。その後、公明党と共闘しようという政党は、果たして現れるでしょうか？比例区では一定の票が見込まれるので、公明党単独に戻ってもある程度の議席数は今後も見込まれるものの、もう二度と他党から連携の声はかからないんじゃないでしょうか。・とはいえ、あまりに非対称戦争今回の選挙は、「高市首相は他人の批判しないけど、野党（中道や共産党、れいわなど）は高市批判ばっかりで建設的じゃない」というのが野党大敗の理由、らしいです。いや、私は唖然とします。高市は自分のミスはいつも「他人のせい」ばっかりじゃないです。確かに、選挙戦に入ってからは高市本人が直接他人を攻撃するのは控えめですが、それは、彼女自身に代わって取り巻きが他人を攻撃しまくっているから、本人自らがやる必要がないだけです。端的に言って、「左翼は他人の批判ばかり」と叫んでいるアカウントがやっていることは「左翼に対する批判ばかり」だったりするわけです。高市応援団による左派への攻撃はやりたい放題だけど、左派による高市首相への批判はダメだ、左派に対してはいくらでも発言の一部を切り取って批判するけど、左派から高市首相への、発言の一部を切り取って批判は許さない、というSNSの発信やショート動画が垂れ流され、それを真に受けた有権者が盲目的に自民党に票を投じる－あまりにも対等ではなさ過ぎる「非対称戦争※」がまかり通っている現状では、あまりに不公平すぎて、もはや「公正な選挙」など期待できないのかもしれません。※念のため、非対称戦争という言葉の本来の定義はそういうことではありませんが、語感がこの状況にあまりにマッチするので使っています。・ともかく高市の自民党は勝った、けど日本の将来は破滅かもね以前にも書いたとおりです。立憲民主党が今回選挙で取った行動は自滅としか言いようがありませんが、同時に高市政権に圧倒的な支持を与えてしまった日本人の選択もまた、自滅としか言いようがない、という状況に、数年後には陥ることになる可能性が高いのではないでしょうか。有権者がそれを望む判断をしたんだから、それで破滅しても仕方のないことかもしれませんが。

  2026.02.09

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• ともかく棄権せず投票所へ

  本日は衆院選の投票日です。先の記事に書いたように、私は既に期日前投票を済ませています。（本日は一日仕事です）東京付近は朝から降雪があるようですが、午後には雪はやむようです。当ブログをご覧の皆様は棄権はしない方が多いとは思いますが、棄権は危険、です。ぜひ投票に行きましょう！

  2026.02.08

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• 自滅への道

  与党3分の2視野　自民に勢い300超も　中道大幅減か　衆院選終盤調査毎日新聞は3～5日、第51回衆院選（定数465）について特別世論調査を実施し、取材を加味して終盤情勢を探った。自民党は1月28、29両日の序盤調査からさらに勢いを増し、単独過半数（233議席）を大きく上回り、300議席を超える可能性もある。日本維新の会を合わせた与党では3分の2（310議席）をうかがう勢いだ。立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は伸び悩んでおり、公示前の167議席を大きく下回る公算が大きい。国民民主党はほぼ横ばい、チームみらいは比例代表で躍進する可能性がある。調査では小選挙区で31％が投票態度を明らかにしておらず、情勢が変わる可能性がある。自民は、全289小選挙区のうち6割超でリードしており、序盤情勢の半数以上から増加。序盤で、自民候補が議席を独占する勢いだった都道府県は保守地盤の厚い富山、山口など10県だったが、今回は15県に拡大。前回選で野党候補が選挙区の半数以上で勝利した長野（5選挙区）、静岡（同8）などが加わった。比例代表も、前回選で獲得した59議席から大きく積み増しそうだ。～中道改革連合は、伸び悩みが顕著だ。立憲の強固な地盤がある北海道は、序盤調査では接戦区が大半を占めたが、終盤では自民にリードを広げられた選挙区や、逆転された選挙区が目立つ。（以下略）－－－立憲が連立を離脱した公明党と組んだこと自体は、小選挙区制という選挙の性質上やむを得ぬことだったと思います。ただ、そこで新党結成には無理があった。選挙協力にとどめていれば状況はまた違ったのではないかと思いますが。新党を作り、その政策は原発容認、安保法制は合憲、辺野古移設容認というのでは、立憲の支持者は離れるでしょう。私も今回、小選挙区で中道に入れたのは消去法でやむなく、でしかありません。このままいけば、公明党側の候補者は比例区で全員当選、立憲側の候補者は小選挙区で全滅、いいように使われて捨てられるだけの結果になりそうです。立憲は公明党に騙された、という言い方もできますが、同時に自党の支持者をだました、とも言えますし、少なくとも支持者の信頼に答えなかったことは間違いありません。残念だけど、これは立憲の自滅としか言いようがありません。が、しかし同時に、より広い意味で考えると、高市の自民党に300議席以上を与えるというのは、日本国民の自滅でもあると思わざるを得ません。「円安ホクホク」「責任ある積極財政」の向こうに、どう考えても物価高を収められる未来を展望することはできません。今後も円安と物価高が進み、しかし給料は上がらず、国民の生活はどんどん苦しくなっていとしか思えません。もっとも、別の可能性もあります。選挙に勝った途端に、経済面の公約をすべて放擲して（消費税減税も含めて）正反対の政策に転換する。その方が当座は上手く行くかもしれません。しかしそうなると、もはや政策とは、公約とはいったい何か、選挙でどんな公約を掲げようが、勝ってしまえばその後全部反故にしてよい、だました者が勝ち、というのが選挙ということか、と思わざるを得なくなります。それでも高市の自民党を国民が支持するなら、もはや何を言っても始まらないでしょう。円安、物価高が続いて国民が苦しもうが、選挙に勝った途端に言っていたことを全部放擲しようが、私には到底受け入れられないことですが、それが国民の選択なら仕方がありません。もちろん選挙予測は予測でしかなく、外れる可能性もあるわけですが、正直あんまり期待はできそうにありません。

  2026.02.05

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• 期日前投票に行ってきました

  期日前投票に行ってきました。中道は支持できないと思っていますが、小選挙区では他に私には選択肢がなく（自民・維新・参政・日本保守・国民民主の各党に投票する気はないので）、中道の候補に入れました。比例区は、迷いました。社民党にしようと思ったのですが、沖縄2区での混迷を見て、今回はやめようと考え、共産党に入れました。れいわ新選組は、「赤字国債をいくら出しても大丈夫」説があまりに危うく（左右反対ですが、そこたけは高橋洋一などとまるで同じ）、これも投票しようという気になりませんでした。正直言って、3年前松竹氏が除名されて以降も、「共産党の公認候補」には何度か票を入れていますが、比例区の政党名に「日本共産党」の名を書く気が、どうしても起きませんでした。今回も書くことに抵抗がなかったわけではありませんが、消去法的に投票しました。次も入れる保証はいたしませんが（笑）そして、最高裁国民審査。高須順一氏と沖野真已氏。アンケートを見ても二人とも無難な答えしかしていない気はしたのですが、日弁連の日弁連司法制度調査会委員長を務めた経歴と、アンケート中の「弁護士のときに不当な扱いを受けた外国人留学生から依頼を受けた。差別と戦うために、まずは自分自身の内にもある他人と己を区別する感情を克服する大切さを教えてくれた。事件と向き合う姿勢の原点となっている。」という回答から、この人は信任しようと決めました。もう一人の沖野真已氏は学者出身。調査不足で不信任したいと考える材料がなく、どうしようかと思ったのですが、×はつけませんでした。今回信任投票の対象が2人だけだったこともありますが、最高裁の信任投票で一人も✕をつけなかったのはこれまでで初めてかもしれません。皆さん、棄権はやめましょう、投票には是非行ってください。

  2026.02.03

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• 事実の一部しか報じられていないが

  高市氏のパーティー券「旧統一教会友好団体が購入」　週刊文春報道高市早苗首相が代表の自民党支部の政治資金パーティーをめぐり、週刊文春が28日、旧統一教会の友好団体「世界平和連合奈良県連合会」やその関係者が、計10万円のパーティー券を購入していた、と報じた。高市氏については、教団と所属議員の関係を調べた2022年の自民党の調査で、パー券収入を含めて接点は公表されていなかった。高市氏の事務所は朝日新聞の取材に、党の調査に「適切に回答を行っており、それ以降も報告すべき新たな接点はない」と答えた。政治資金については「法令の規定に従い、適切に処理していると認識している」とした。世界平和連合からは回答がなかった。週刊文春は、高市氏の事務所のパー券購入者などをまとめた電子データを入手したと報道。19年のパー券について、同連合奈良県連合会名義で計4万円の入金記録があったという。12年は関係者3人が計6万円を購入したとした。自民は22年9月、所属議員による教団関連団体の会合への出席や寄付の受領、パーティー収入についての調査結果を公表。議員179人（後に180人に）の接点が確認されたが、高市氏の名は公表されなかった。高市氏は22年8月、公式Xで教団との関係について「徹底的に調べた」とした上で、「選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し」などと投稿。朝日新聞社の22年のアンケートで、パー券を購入してもらったことがあるかについて「いいえ」と答えていた。－－－とんでもない事態です。統一教会の友好団体にパーティー券を購入してもらっていたことを、これまで隠して、「徹底的に調べた」とした上で、「選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し」などと公言してきたわけです。しかも、ここまでなら、倫理的には問題があっても、違法とまでは断定できないものですが（統一教会とのつながりは、大問題ではあるけれどそれ自体が違法ではない、政治資金はうっかり記載漏れしただけなら、これも違法ではなく、高市自身過去にも例あり）、この引用記事は週刊文春の報道の核心すべてを報じてはいません。大元の週刊文春の報道は、こうなっています。《裏帳簿入手》高市早苗氏「金銭のやり取りナシ」断言も統一教会友好団体がパーティ券を購入していた高市早苗首相が2019年に開いた政治資金パーティのパーティ券を、統一教会の友好団体「世界平和連合奈良県連合会」が購入していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。～今回、「週刊文春」は高市事務所の関係者から、政治資金パーティのパーティ券購入者や金額、振り込み日等が記載されている内部資料を入手した。総務省と奈良県に届け出る収支報告書のもとになる、すべての入金記録を記載した“裏帳簿”だ。その資料によると、2019年3月にシェラトン都ホテル大阪で開かれた「Fight On‼ sanae2019 高市早苗支部長の出版をみんなで祝う会」のパーティ券を「世界平和連合奈良県連合会」が購入。3月13日に郵便振り込みで計4万円を入金していたのだ。～だが、高市氏と統一教会との関わりは、これだけではなかった――。1月28日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および1月29日発売の「週刊文春」では、世界平和連合関係者が2012年にもパーティ券を購入していたこと、裏帳簿に記された名前、不動産会社が54万円ものパーティ券を購入したのに不記載となっている問題、パーティ券を購入したのに政治資金収支報告書上はなぜか「寄附」とされている虚偽記載などについて、詳しく報じている－－－要するに、単に記載が漏れていたのではなく、「裏帳簿」には記載しておきながら、提出する報告書では消しているのです。これは、どう言いつくろったところで「うっかりミス」とは言いません。意図的な隠蔽と言います。相手が統一教会だろうがそうでなかろうが、違法な行為そのものです。前回衆院選では、直前にこの問題が表面化したからこそ、自民党の多くの議員が処分を受けて離党したり非公認になったり、比例への重複立候補を認められなかったりという党内処分を受けたわけです（高市はそういう処分に内心は反対だったかもしれませんが）。そして、その後一部は刑事事件として立件もされています。それと同じことを、高市もやっていたわけです。こうなると、過去に表面化している収支報告書へのうっかりミスの記載漏れも、本当にうっかりミスだったのか？という疑念も生じてくるところです。これが選挙結果にどう影響するかは私には分かりませんが、結果がどうあれ、選挙後には高市が追及されて立ち往生するであろうことは必至です。しかし、他マスコミはこのスクープに追随しようとしていません。各マスコミとも、統一教会系団体がパーティー券を購入していたところまでは、小さく報じていますが、それが裏帳簿に記載されていたことについては、明確には報じていません。上記の朝日新聞の報道がそうですし（定期購読していないので、有料部分に掲載されているかもしれませんが、見出しに来ていないので、大きくは報じていないのでしょう）、毎日新聞は「文春記事は首相のパーティー券販売に関する「リスト」を入手したとしており」と書いているので、思考を巡らせれば「リストとは、つまり裏帳簿ということだな」と分かる、という程度の書き方です。選挙期間中とはいえ、事実を報じるにあまりに腰が引けているのではないかと考えざるを得ません。安倍元首相が暗殺された際、犯人が統一教会関係の被害者であることを、各報道機関分かっていながら投票日まで一切報じようとしなかった過去の事例が思い出されます。それは、選挙への影響を避けるという名目で公然たる事実を隠蔽していると言わざるを得ないものです。

  2026.01.31

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• 絵空事

  野良さん@握力127t@blue_noracatここで高市さんが「解散しませんよ？？」と突然言い出したら、立民と公明が中核派みたいな名前の党になって終わっただけという流れが見られるのか それはそれで見てえな－－－この人がこの投稿をしたのは1月16日。その後この人の願望が実現することなどもちろんなく、衆議院は解散されたわけですが、16日の時点で「やっぱり解散やーめた」があり得ると思っていたとすれば、あまりに現実を知らない。実を言うとこれはこの人（多分保守系）の専売特許ではなく、左派寄りの人にも類似の主張がありました。どの動画だったかURLが示せないのでリンクは貼りませんが、「日本会議の研究」で知られる菅野完氏が、YouTube動画で、大要「高市首相に能力があれば今から解散をやめるだろう（が、能力がないので結局解散するだろう）」という趣旨の発言がありました。菅野氏の主張には同意する部分も多々ありますけど、この見通しについてだけは「そんなことはあり得ない」としか思えませんでした。選挙は、無人の機械が戦うゲームではありません。多くの人間が全力で動くのです。当然それに応じてモノも金も動く。ヒト、モノ、カネが散々動いた後で、「やっぱり選挙なんてやーめた」なんて話があり得るでしょうか。端的に言って、解散報道が出た瞬間から、政界も行政も、選挙準備に突っ走っています。三連休の前日、9日の夜に読売が第一報を放ったらしいですが、おそらく全国の選管職員や政界関係者は、3連休も返上して、山のような残業をしたのではないでしょうか（私は選管職員ではないので、断言はできませんが）。そして、三連休明けには、ポスター掲示板や投票用紙の発注、投票所、開票所の確保にかかったでしょうし、政治家もポスター発注やら選挙事務所借り上げなどに走ったはずです。それは、何も野党陣営だけではありません。当然自民維新も同じです。野党だけを振り回して与党は涼しい顔－なんて策は実現不可能ですから。というわけで、事実上は第1報が出た時点でもう「引き返し不能」だったと思いますが、最大限大目に見ても、3連休が明けた13日火曜日の午前中が「やっぱりやーめた」が可能だったラストチャンスだったものと思います。任期の１／３しか過ぎていない時点で、突如、史上最短の日程で、与党内でも誰にも知らせずに突如解散という挙動自体が自民党内でもかなり波紋を呼んでいるようですが、選挙に向けてヒト、モノ、カネが全力で動き出した後になって「やっぱり選挙はやーめた」なんてことになったら、輪をかけて大混乱になります。当の自民党自身がです。全国の自治体も、選挙関連の事業者も。発生してしまった超過勤務、発注してしまった投票用紙や掲示板の費用、もし小中学校の行事を動かさせて投票所を確保したのなら（冬なのであんまり行事はないかもですが）、その後始末をどうするのか、ということです。そんなことをやった首相は、もう二度と、誰からも信用されないでしょうね。多分、自民党内で政権から引きずり降ろされるでしょう。それはそれで、見てみたい光景ではありますが、高市自身が発狂して、周囲がそれを制止できない、なんて事態でもない限り、そんなことがあり得なかったことは明白なのです。妄想は個人の自由ですけど、それを全世界に向けてまき散らすなよって思ってしまいました。

  2026.01.25

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• 信じがたいお子ちゃま

  「平和だけ考える義務なし」 トランプ氏、平和賞逃しメッセージドナルド・トランプ米大統領は、ノルウェーのストーレ首相に宛てたメッセージの中で、ノーベル平和賞を受賞できなかったことを踏まえ、「もはや純粋に平和だけを考える義務は感じていない」と述べた。トランプ氏はメッセージで、「あなたの国が、私が八つの戦争を止めたにもかかわらず、ノーベル平和賞を授与しないと決めたことを考えれば、私はもはや純粋に平和のみを考える義務は感じていない」と記した。その上で、引き続き平和は「最優先事項」であるとしつつも、「今後は、アメリカ合衆国にとって何が善であり、何が適切かを考えることができる」と述べた。トランプ氏からのメッセージを受けてストーレ首相は、ノーベル平和賞はノルウェー政府が授与しているものではないと強調。「トランプ大統領にも明確に説明したが、ノーベル平和賞は独立したノーベル委員会によって授与されている」と書面でのコメントで述べた。またトランプ氏は、同じメッセージの中で、デンマーク自治領グリーンランドについても言及し、「米国が完全かつ全面的にグリーンランドを支配しない限り、世界は安全ではない」と主張した。「そもそも、彼ら（デンマーク）に『所有権』がある理由は何なのか。文書による根拠はなく、数百年前に船が到着したというだけではないか。われわれも同様に船を到着させていた」と述べた。このメッセージの真正性については、関係筋およびストーレ首相自身がノルウェー紙VGに対し確認している。－－－信じがたい言い分です。もちろん、ここに書かれたことがトランプの考えのすべてだ、とは私も思いませんが、思ってもいないことを書いているわけではないこともまた確かです。こんな言い分を（腹の中で思っているだけならともかく）外部に公表してしまうこと自体も含めて、まともな為政者のやること、言うことではない、と思います。プレゼントをもらえなかったから拗ねてやる、と公言しているのも同然でしょう、こんなのは。どれだけお子ちゃまなんだ、と驚きます。世界が米国にひざまずき、米国の要求（どんな理不尽なものでも）を受け入れるのが、米国にとって最適だったとしても（実際には、必ずしもそんなことはないと思いますか）、世界にとってはそうではないし、屈する義務もありません。>「そもそも、彼ら（デンマーク）に『所有権』がある理由は何なのか。文書による根拠はなく、数百年前に船が到着したというだけではないか。」そもそも、領土は「所有」するものではなく「領有」するものです（原文ではright of ownershipと書いていますが、領有はsovereigntyまたはdominiumでしょう）。例えば日本の個人あるいは法人が、マンハッタンで土地を購入し、所有することはできますが（バブルの時代にはそういうことがありました）、だからといってその土地が日本の領土になることはありません。そして、デンマークがグリーンランド領有する、文書上の（つまり条約上の）根拠がない、というのは、きちんと調べてはいませんが、おそらく事実なのでしょう。でも、国際法上、領土の定義とは、条約等の書面で規定していること、だけではありません。例えば、三宅島や佐渡島が日本の領土であることを規定した条約はありません。日本の領土で、条約によって規定されているのは、おそらく米国との「沖縄返還協定」によって返還された沖縄だけでしょう。でも、条約の規定がなくても三宅島や佐渡島は、疑いの余地なく日本の領土です。なぜなら、国際法上、「先占」「実効支配」も、領土の定義になるからです。同様に、米国でもカナダやメキシコとの国境は条約等で決まっていますが、マンハッタン島が米国領であるという条約は、ないんじゃないですか？でも、マンハッタン島が米国領であることは、前述の先占と実効支配の原則から明らかなのです。もちろんグリーンランドも、デンマークが実効支配しています。実は歴史的経緯を考えると、最初にグリーンランドを領有したのはノルウェーなのですが、ノルウェーやアイスランドからの入植地は15世紀末頃に滅亡し、ノルウェーの実効支配は一旦途絶えたこと、当時現在のような国際法もまだなかったこと、入植地が滅亡した当時ノルウェー自体がデンマークの支配下に入っていたことなどから、18世紀にデンマークがグリーンランドを再発見し実効支配することに、ノルウェーは特に異を唱えていません。グリーンランドは高度な自治権を持ってはいるものの、デンマークが実効支配をしていること、少なくともこれまでのところそれに異を唱える国は存在しないこと（トランプでさえ、グリーンランド「購入」と言っている以上、現在のグリーンランドをデンマークが「所有」している事実は認めています）は歴然としています。もちろん、当のグリーンランド住民もまた、米国領になることを望んでいません。世論調査では、住民の85％が反対と報じられています。なお、グリーンランドは独立運動が盛んですが、現在の自治政府首相は独立消極派です。あらゆる意味でトランプの言い分に妥当性はないし、ましてやその理由としてノーベル平和賞を受賞できなかったから、などという駄々っ子のような理屈を述べる、あきれ果てた話です。が、そのような人物が経済力、軍事力において世界一の超大国の元首であり、誰もそのやることを阻めない。これは国際秩序という意味で、破滅的な状況と思わざるを得ません。

  2026.01.21

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• 立憲民主＋公明の新党結成

  立憲、公明両党首が新党結成に合意　衆院選へ「中道」掲げ結集立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は15日、国会内で会談し、次期衆院選に向けて新党を結成することに合意した。高市早苗首相は23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を与党に伝えており、「27日公示―2月8日投開票」を軸とした日程が検討されている。短期決戦が見込まれるなか、「中道」を掲げる両党が結集することで、与党への対抗軸となることを目指す。両党は解党せず、衆院議員が離党して新党に参加する形を想定している。衆院選では、比例代表で公明の候補者を上位で優遇する一方、小選挙区で公明は候補を立てず、立憲の候補者を支援する案が浮上している。従来の衆院選で公明の支援を受けていた自民候補には打撃となる。公明は15日午前の中央幹事会で、立憲との協力について代表に対応を一任することを決定。立憲も同日午後に国会内で両院議員懇談会・総会を開き、次期衆院選に向けた対応について所属議員に伝えた。野田氏は15日朝、千葉県習志野市で記者団に「現実的に暮らしの底上げにつながるような政策を次々と打ち出していける中道勢力の結集が大事だ。公明と結集軸を作って、うねりを作っていきたい」と語っていた。－－－両党が何らかの選挙協力をするのだろうとは思っていましたが、新党結成というのは仰天しました。本音の感情レベルで言えば、公明党（創価学会）は好きじゃありません。その公明党と組んで選挙協力だけならともかく、合併して新党結成？冗談もほどほどにしてくれ、です。もっとも、公明党は嫌いですが、仕事上公明党の議員とやり取りすることは多々ありますが、彼らの仕事ぶりには頭が下がることは確かです。そして、自民党、参政党、日本保守党、維新、国民民主党が大幅に議席を増やす事態は、少なくとも私にとっては、公明党が先か嫌いかという話よりは重大なことです。そんな事態を避けるため、公明と立憲の連携はやむを得ないものと思います。連携がいきなり合併というのは、いささか首をかしげるところはありますけど、今はそれを言っても仕方がないので、この連携を批判はしません。票を入れるかどうかは分からないけど（比例区には投票しませんが、小選挙区は有力候補が誰になるか次第で、投票するでしょう）。ただ、今から「中道改革連合」なんて新しい党名にして、知名度は大丈夫？という疑念は抱きます。投票日は2月8日か、遅くとも15日だというのです。それまでにその党名は浸透しますか？少なくとも今回選挙での党名は「立憲民主公明党」が良いのでは。皮肉や揶揄ではありません。「立憲民主」「公明」と書いた票が無効にならない策を考えておかないと、無駄に票を失うことにはなりませんか？という疑念は抱きます。

  2026.01.16

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• 突然衆院選騒ぎ

  【速報】高市首相が与党幹部に冒頭解散を伝達「通常国会の早期に解散」　2月総選挙投開票が確実に高市首相は14日夕、首相官邸で与党幹部と会談し、1月23日に召集される通常国会で早期に衆議院解散を行う意向を伝えた。これにより2月上中旬の衆院選実施が確実となった。詳しい日程や狙いは高市首相が19日に記者会見で表明するという。会談には自民党の鈴木幹事長、日本維新の会の吉村代表・藤田共同代表が出席した。衆議院の解散をめぐっては、通常国会を前に、高市首相が政権基盤の強化を狙っての冒頭解散を検討していることが9日夜の報道で明らかになり、新年度予算の年度内成立が難しくなることから、与野党双方から懸念の声や「大義がない」「物価高先送り解散だ」などの批判が相次いだ。一方で高市首相は、支持率の高いうちに、自身の掲げる「責任ある積極財政」などの経済政策や、「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」などについて早めに国民の信を問い、通常国会を乗り切り政策を実現するための進める力を得ようという狙いがあるとみられている。－－－とんでもない話です。どこの自治体の選管も、今頃阿鼻叫喚の地獄に陥っているはずです。何の準備もしていないところから、突如として、極めて短い期間での選挙ということになってしまったからです。巷間言われている投票日2月8日だとすると、前回衆院選（2024年10月）からわずか1年4か月です。4年間の任期の1/3しか経っていません。もちろん衆議院には解散というものがあり（7条解散そのものに憲法上の疑義はありますが、今それを言っても始まらないので、それについては措きます）、任期満了による選挙が戦後1回（「ほぼ」任期満了同然の時期の解散が他に2回あり）しかありませんが、そうはいっても、内閣不信任案可決などのハプニングによるものを除くと、やはり1年4か月という期間は異常と考えざるを得ません。しかも、タイミング的に今解散すると、来年度予算の審議が止まり、予算の年度内成立がほぼ不可能になることが指摘されています。与党が自ら予算を年度内に成立させることを放棄するわけです。その理由が「今選挙をすれば勝てそうだから」というのでは、自党が勝てるなら、国政にどんな停滞や混乱が生じても構わない、と言っているのと同じです。党利党略もここに極まるというものです。これで「日本列島を、強く豊かに。」とか、寝言は寝てから言ってくれ、と思わざるを得ません。高市が総裁選に勝った際、「働いて働いて働いて働いて働く」という言葉が話題になりましたが、この不意の解散総選挙で、全国の選管職員（のみならず、選挙事務に従事する多くの職員も）を「働かせて働かせて働かせて働かせて働かせる」わけです。それでも高市は選挙に勝つのでしょう。そう見通しがあるから解散するのでしょうから。でも、こんなあからさまな党利党略のために予算審議すら放り出すような振る舞いを是として勝たせるような有権者であれば、今後の日本がどんどん衰退していくのも無理からぬと考えてしまいます。そして、これに同時並行で、大阪でも別の党利党略による選挙がありそうです。大阪府知事・市長が辞職へ　出直し選で「大阪都構想」実現へ推進狙う大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）と大阪市の横山英幸市長（同副代表）がそろって近く辞職し、衆院の解散に合わせて出直し知事・市長選に臨む意向を固め、周辺に伝えた。関係者が13日、明らかにした。「副首都構想」実現に向けた与党の法案作成が本格化するのを踏まえ、維新が構想の核と位置付ける「大阪都構想」の実現に向けた手続きを推進する狙いがある。大阪都構想は政令市の大阪市を廃止し、特別区を設置する構想で、維新が結党時から掲げる「一丁目一番地」。2015年と20年の2度、市内の有権者を対象に住民投票が行われたが、いずれも僅差で否決された。維新は昨秋、自民党と結んだ連立政権合意書で、今年の通常国会で副首都法案を成立させると約束。特別区を副首都の要件とするよう求めている。ただ、吉村氏は2度目の住民投票否決を受けて、「僕自身が政治家として再挑戦することはない」と明言しており、23年の知事・市長ダブル選でも都構想を公約に掲げなかった。－－－大阪都構想が住民投票で否決されたのに、5年後に再度やったことには呆れかえりましたが、2度目も否決されたのに3度目の住民投票をするそうです。いい加減にしろよ。こんなことが許されるなら、万が一大阪都構想が住民投票で成立しても、5年ごとに住民投票をやって、一度でも破れたら、大阪都から大阪府に戻せ、ということになります。そのために任期途中で辞職して府知事選、市長選というのも、高市の振る舞いをしのぐ党利党略です。実際には、国保逃れなどの不祥事をごまかすことが主たる目的なんでしょうけど。幸いにして私は東京在住なので、この維新の愚行には巻き込まれないで済みます。その点は幸いです。でも、高市の愚行には巻き込まれますけどね。「愛国心は悪党の最後の隠れ蓑」と言います。高市にしても維新の会にしても、この警句の生きた実例のように思えます。

  2026.01.14

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• 国に忠誠は尽くすけど国民にも政府にも忠誠を尽くさないって

  小野田紀美@岡山@onoda_kimi·Oct 3, 2023日本の「領土・主権」を考える北方領土・竹島・尖閣諸島パネル展が、10月9日〜10月15日に川口総合文化センターで開かれます。埼玉県では初開催！入場無料ですのでぜひ皆様で足をお運びくださいませ。日本帝国民@danldgSGjz19470·Oct 3, 2023小野田議員。貴方は自民党と主権者たる国民と、どちらに忠誠を誓っていますか？小野田紀美@岡山@onoda_kimi·Oct 3, 2023？私が忠誠を誓っているのは日本という国にです。党でも国民でも政府でもありません。日本帝国民@danldgSGjz19470·Oct 3, 2023お急ぎの中、返信ありがとうございます。国家＝日本国民で理解していいんですか？小野田紀美@岡山@onoda_kimi·Oct 3, 2023国民でもありません、って書いてますよ。リプ読んでください。それが全てです。日本帝国民@danldgSGjz19470·Oct 3, 2023夜分遅く失礼します。リプを何度も読みましたが理解出来ません。一般的に国が成立するには、1国民、2主権、3領域がありますが小野田議員が仰る日本という国には国民はいるのですか？服務の宣誓に署名した時から国民に忠誠を誓いました。今でもそうです。国民でも…訂正してもらえますか？小野田紀美@岡山@onoda_kimi国の成立要件など一般的な話はしていません。私は卑弥呼の時代から歴史を刻んできた我が国そのものに忠誠を誓っています。国民にではありません。これ以上申し上げる事はありません。以上です。小野田紀美@岡山@onoda_kimi·Oct 6, 2023あああぁそんな感じもあります。国を形なすものって人間だけじゃいんですよね。この国に息づくもの、太陽、風、水、植物、動物、文化とかも、数えきれず過去から未来から全て。私にとってはそういうものを含んだのが尽くすべき「国」という感覚、という言い方もできる気がします。－－－やり取りの相手が、「国家＝日本国民で理解していいんですか？」と助け舟を出しているにもかかわらず、それを撥ね退けるように、3回にわたって「国民に忠誠を誓わない」と繰り返しているので、本気の本気でそう思っていることがうかがえます。2年前のやり取りが今頃取り沙汰されているのはどういうわけかは知りませんが、少なくとも民主制度下で政治家が公言する内容としては不適格と考えざるを得ません。「国を形なすものって人間だけじゃいんですよね。この国に息づくもの、太陽、風、水、植物、動物、文化とかも、数えきれず過去から未来から全て。私にとってはそういうものを含んだのが尽くすべき「国」という感覚」とあります。もちろん、太陽、風、水、植物、動物、文化が日本にとって（別に日本に限ったことではなく、どこの国にとっても同じと思いますが）とても重要である、というのは私も同意するところです。しかし、「忠誠を尽くす」の対象としてはどうでしょうか？少なくとも「太陽に忠誠を誓う」「風に忠誠を誓う」と言われても「はあ？？？」と思わざるを得ません。忠誠の意味を調べると「君主・主君・主人に仕える、また、属する国・団体に対する、いちずな真心。」とあります。要するに、人か、人の作った社会組織を対象にするものが「忠誠」であって、自然物は忠誠の対象ではありません。もちろん「太陽、風、水、植物、動物、文化」は国の風土を形成する重要な構成要素ではあるけれど、それだけで国が成立することは絶対ありません。住民（国民）がいて初めて国が存立しえます。「太陽、風、水、植物、動物、文化」が大事だというのは、「忠誠」とは別の用語で表現すべきことです。もちろん、「忠誠」という言葉自体を拒否して、誰かに忠誠なんか尽くさない、という価値観なら理解できます。「私は奴隷じゃない、専制君主の臣下でもないんだから、忠誠なんて求められる道理はない」ということなら、それはまったく正しい。しかし、それなら「国にも忠誠は誓わない」となるはずです。「国には忠誠を誓う」といっている時点で、そのような価値観に基づく発言ではないことは一目瞭然です。「忠誠を誓う」価値観を是としておきながら、「国には忠誠を誓うけど国民には誓わない」というのは、唯我独尊の極みです。自分だけが「国」の定義の決定権を持ち、それにだけ忠誠を誓う、「国のためなら国民などどうでもよい」は言いすぎだとしても「国民より国の方が大事だ」と実質的には言っているわけです。それを、一介の市民が言うのは勝手ですが、このような人物が大臣となる政権には恐ろしさを感じます。せめて、あなた個人の感覚のみに押しとどめ、その価値観を他人に強制しないでくれというしかありませんが。そして、もう一つ、「卑弥呼の時代から歴史を刻んできた我が国」だそうですが、邪馬台国の存在は中国の「魏志倭人伝」に記録されているのみで、日本にはその存在に関する記録は残っていません。もちろん、実在したことは間違いないでしょうが、神武天皇から始まる2685年の歴史とは相反するものとなります。卑弥呼から始まる歴史を正しいとされる、つまり神武天皇から始まる歴史は正しくない（歴史ではなく神話に過ぎない）と認めるのなら、その認識に関しては正しいものと私も思いますげね。

  2025.12.27

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• 労働者に決まっている

  共産党、職員の「労働者性」を正式に認める　不当解雇めぐる“カジュアル除名”訴訟で方針転換日本共産党から除籍された元福岡県委員会職員で作家・漫画評論家の神谷貴行氏が、不当解雇だとして地位確認などを求めている訴訟で、第5回口頭弁論が開かれた。被告である共産党側が、神谷氏について「労働基準法が適用されることを否定しない」と準備書面に明記し、労働基準法上・労働契約法上・労働組合法上の「労働者」であることを、正面から認めたことを明らかにした。～2024年8月、県委員会は神谷氏の除籍を決定。これに伴い、党職員としての地位も失った。この除籍と解雇について、神谷氏側は「本来なら『除名』の手続きが必要なのに、簡易な除籍の手続きで処分を済ませた『カジュアル除名』であり、実体的にも手続き的にも無効だ」と主張。さらに、除籍の真の理由は「党執行部と異なる意見を述べたこと」にあると指摘している。労働者性を明確に認めるこれまでの裁判で共産党側は、神谷氏ら党職員について「一般私企業のサラリーマンとは違う、職業的専従活動家」などと位置づけ、労働者性を曖昧にしてきた経緯がある。しかし、原告側は第3準備書面等で神谷氏の労働者性を肯定するのか否定するのか、共産党側に対して明確な回答を求めており、今回ようやく「労働法の適用を前提とする」立場を認めさせた形だ。​会見で神谷氏は、「党は、利潤追求する一般企業のサラリーマンと党職員の性質は違うと言うが、利潤追求をしないというのは、NPO職員や社会福祉法人の保育士にもそのまま当てはまる。だからといって彼らが労働者ではないとは言えないはずだ」と指摘。～－－－神谷氏の除籍については以前にも記事を書いたことがあります。神谷氏と共同歩調をとる松竹氏も、除名撤回を求めて裁判を行っています。私も松竹氏の除名にはがっかりした人間の一人ですが、裁判で勝ち目があるかどうかというと、正直厳しいのではないかという気がします。松竹氏は、除名当時は共産党と雇用関係にあったわけではないので、「解雇無効」の争いとは性質が違うからです。しかし、神谷氏の裁判は違います。共産党は当初党職員を「一般私企業のサラリーマンとは違う、職業的専従活動家」だと主張して解雇を正当化していたようです。もちろん政党職員が「一般私企業のサラリーマンとは違う」のはそのとおりです。でも、営利企業のサラリーマンとは違う=労働者ではない、などという図式が成り立つはずもありません。まさしく神谷氏が指摘するとおり、NPO職員や社福法人の職員は、利潤追求の一般企業のサラリーマンではないけれど、労働者であることに変わりはないし、労基法の適用を受けます。公務員もそうです。「一般私企業のサラリーマンとは違う」から労基法の適用は受けない、なんて理屈は滅茶苦茶なもので、そんな理屈が通るわけがありません。ましてや、労働者の権利を守ることを党是とする政党なのですから。なので、遅ればせながら、共産党自身がその誤りを認めて労基法の適用を受けることを認めたことは、喜ばしいことです（あまりに遅かったけど）。ただ、そこまで認めたなら、当然この解雇が労基法に反していたことも認めるべきだし、解雇が誤りであったことも認めるべきではないのか、と私は思います。残念ながらそうはならないような気はします。一方で裁判の帰趨については、共産党側が党職員を労基法の適用を受ける労働者と認めた以上、神谷さんが勝訴できる可能性がある（比較的高い）のではないかと期待しています。

  2025.12.24

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• 党を挙げて不正に励んでいる

  「信頼の根拠として悪用されている可能性が」自民府議が国保逃れの不正に維新議員の関与疑惑を指摘…ネットは「事実なら大爆弾」と騒然大阪府議会で自民党の占部府議が、国民健康保険を巡り大阪維新の会の議員の関与が取り沙汰される“ある疑惑”を追及し、波紋が広がっている。占部氏は～ある広告の画面を提示。「通常、個人事業主や企業に属さない方は国民健康保険に加入していますが、この広告にあるように一定の所得以上の方が最低額の社会保険に加入してその費用を抑える手口があるようです」と、保険料を安くする手口が横行している状況を紹介。その手法は、「一般社団法人の理事に少額報酬を支払い、社会保険加入資格を得させる実質的な制度の悪用」だといい、「保険料を下げたい、厚生年金に入りたいフリーランスを集め、法人が理事報酬や取り分、法人負担の保険料を協力金などの名目で徴収」することで、最低額の社会保険に加入させる仕組みだという。～保険制度の「脱法的運用」と指摘。弁護士からも”グレーまたは違法”の可能性が示されているというが、ネット上には多数の同様の手口の広告や法人が存在するという。占部氏は、社会保険料の負担減を公約に掲げる日本維新の会代表吉村知事に、同手法についての所見と、与党として今後の制度の規制への働きかけについて質問した。～同手法が横行していることを知ったきっかけとして、同手法の勧誘を受けた人物からの相談をあげる占部氏。相談者が「違法ではないか？」と尋ねたところ、勧誘者は「維新の会の議員も多く利用しているので問題ない」と説明をしたという。占部氏は、維新が「信頼の根拠として悪用されている可能性がある」と指摘し、利用されているのが事実でなければ「注意喚起が必要」と助言した。勧誘者が示した法人の登記簿によると、法人の代表理事は「維新の会の衆議院議員の元公設秘書であり、県議選の公認候補者」だといい「理事が660名もいるその法人の中には、維新の会の議員と同姓同名の方も複数おられました」と指摘。～－－－こんな手口が実際に存在すること、私は一連の騒動が話題になるまで知りませんでした。思い返せば、私の父は零細企業を自営していたので、私も大学を出るまでは国保の扶養家族でした。国保の医療費自己負担は、3X年前すでに3割でした。いや、調べたところそれ以前からずっと3割で、その前は5割だった時代があるようです。一方、社会保険は、私が社会人になった当時はまだ1割負担でした。だから、就職して、何かの時に医者にかかったら、医療費が学生のときより安くなっていて、驚いた記憶があります。その後いまの職に転職した当時（健康保険組合から共済組合）も、まだ1割負担でした。その後すぐ2割負担になり、3割負担となって国保と差がなくなって現在に至っていますけど。ただし、今、社保が国保に対してどれだけお得かというと、いささか疑問です。今、社会保険の保険料は都道府県によって料額表が異なりますが、東京都の場合はこちらのようになります。一方、国保料は自治体によって異なりますが、例えば東京都新宿区の場合だとこのようになります。そして、国民年金保険料は収入に関わらず定額で月17,510円です。払うべき保険料の総額は、所得によっても変わりますが、健康保険料は国保より社保の方が若干安そうです。しかし、年金保険料は最低ラインの所得なら厚生年金の方が安いですが、国民年金保険料が定額なので、所得が上がれば圧倒的に厚生年金の方が保険料は高くなります（もちろんその分将来貰える年金額は国民年金よりずっと多いですが）。従って、両者を比較した場合、社会保険の方が「安上がり」とは必ずしも言えません。もちろん、実際には社保＋厚生年金の保険料は、半額が使用者負担で、本人負担は半額です。従って、制度本来の趣旨に基づく通常の加入者なら、本人負担分は社保＋厚生年金の方がかなり安上がり（よほどの高所得者でなければ）でしょう。しかし、この件のようなダミー社会保険の場合、その社団法人が保険料の使用者負担分を負担するはずがありません。なので使用者負担分も本人に請求される可能性が高いものと思います。そうすると、このやり方はあまり安上がりにはなりません。実際の所得を反映した、正しい標準報酬月額で保険料を算定すれば、ですが。引用記事に「一定の所得以上の方が最低額の社会保険に加入して」とあるとおり、実際の収入より低い標準報酬月額で保険料を算定する前提でなければ、こんなやり方をする意味はありません。国民健康保険の場合、保険料は独自に計算しているわけでははなく、課税データに基づいて算定されています。これをごまかすのは脱税をするしかありません。何らかのかたちて収入を過少に申告するか経費を過大に申告するか、確定申告には挙証資料を添付しなければならず、当然税務署は申告内容をチェックするので、バレる可能性があります。バレれば、刑事罰だけでも10年以下の懲役と1000万円以下の罰金があります。もちろん、他に追徴金や重加算税等も待っています。一方、雇用者の標準報酬月額は、基本的に算定基礎届を出すだけです。届に記載した毎月の報酬金額が正しいかどうかを証明する賃金台帳等の挙証資料の添付も、通常は求められません。ウソがばれれば罰則はありますが、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金なので、脱税に比べれば罰則も軽い。つまり、不正がバレた時のリスクも、不正がバレるリスクも、脱税に比べればずっと小さい。いや、そもそも給料は払っていないので、最低の標準報酬月額は外形上は事実ということも可能なのかもしれません（判例や法令解釈がどうなっているか知らないので、「かも」としか言えませんが）。結局、被保険者になる資格がない者を被保険者にした以外に不正はなしとなる可能性もあり、罰則が適用できるかどうかも分かりません。バレても、「被保険者の資格が喪失する」以外にペナルティがない可能性もあります。法の盲点を突いた、悪質だけど罪には問えないやり口なのかもしれません。頭が良くて、実に悪辣で、ご立派なことです。そんなことをやっている維新の議員が何人もいるとしたら、「身を切る改革」とやらは自分の身を切るという意味ではなく他人の身を切って自分が得をする改革という意味なのだろうと考えるしかありません。

  2025.12.16

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• スパイ防止法

  「元祖スパイ防止法推進」旧統一教会系シンポに維新、参政議員　関係断絶で自民の姿はなし昭和60年に廃案になったスパイ防止法案を推進した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系の政治団体、国際勝共連合などが4日、制定促進シンポジウムを東京都内で開き、約300人が参加した。日本維新の会の石平、参政党の松田学の両参院議員が出席した。岸田文雄首相時代に旧統一教会との関係断絶を宣言した自民党の国会議員の姿はなく、動員力も40年前より激減し、教団排除が運動に影響している形だ。スパイ防止法を巡っては、自民と維新の連立政権合意書に盛り込まれ、高市早苗首相が制定に意欲を示している。国民民主、参政の両党はそれぞれ似た趣旨の法案を国会に提出した。旧統一教会系としては、推進の「元祖」をアピールしたいとみられる。～「NHKから国民を守る党」の浜田聡前参院議員は「旧統一教会バッシングの中、現職の国会議員が来たのは大きい」と述べた。～昭和59年には、やはり勝共連合が事務局となって「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」が発足し、政界を引退した岸信介元首相が会長に就任した。～この当時、制定を求める集会には最高で4千人が集まり、参加者は旧統一教会とは無関係の保守系市民のほうが多かったという。自民や民社党の国会議員も数多く出席していた。～だが～岸氏の死去や中曽根内閣の退陣で制定の機運はしぼんでいた。運動関係者は「当時と違い、事務局を担当する旧統一教会系が自民から関係断絶されたため、国民運動として盛り上がりを見せていない。教団排除の影響が安全保障に及んでいる」と話している。－－－「教団排除の影響が安全保障に及んでいる」という発言には唖然とせざるを得ません。統一教会という明らかなカルト集団が政治に深く関与して、影響力を行使していたこと自体が、保守業界や自民党にとってはともかく、日本人一般にとっては、よほど「安全保障上の脅威」です。そして、そようなカルト宗教（の影響下にある政治団体）が執着する「スパイ防止法」なんてものも、まともなものであるはずがないのです。もちろん、それに賛同する政治勢力も同様です。この法案を推進している人たち、賛同している人たちの言動を見れば見るほど、空恐ろしくなるのは、かれらはどう考えても、「機密情報を盗み出すスパイ」を取り締まりたいのではないのです。いや、それも取り締まりたいのかもしれないけれと、それ以上に、気に入らない政治的主張、端的に言えば彼らが「反日」と見做す人たちを取り締まりたいのです。そのために、「奴等はスパイだ」というレッテルを貼って刑務所に送り込みたい、そのための錦の御旗としてスパイ防止法を求めている、それだけのことです。だから、「反対する奴はスパイだ」とか「反対する政治家の戸籍を調べろ」（要するに反対する政治家は外国から帰化した奴だと言いたいのでしょう）などと叫ぶわけです。まったく冗談ではありません。こんな連中の思うとおりの法律を制定することなど、○○○○に刃物、という事態を招くことは確実です。そして、そのように対立する主張を強権的に取り締まるような方向性の先には、破滅的な将来像しか待ち受けていません。第二次大戦の日本、ナチスドイツ、いや、政治思想の左右は関係ありません。スターリンの大粛清もそうだし、イスラム原理主義なども同様でしょう。そのような破滅的結末に向かう道を、日本はまた歩むのでしょうか。

  2025.12.09

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• 言い換えの言いかえ

  ＜独自＞政府、自衛隊の階級名変更検討　諸外国の軍隊に準拠、1佐→大佐／1尉→大尉政府は12日、自衛隊の階級名を変更し、国際標準化させる検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。自衛隊は軍事色を弱めるため、独自の呼び方をしてきたが、諸外国の軍隊に準拠した呼称にすることで国民の自衛隊への理解を促進し、自衛官の地位向上と士気高揚につなげる。来年度中の自衛隊法改正を目指す。自民党と日本維新の会が10月に交わした連立政権合意書には、階級名の変更について「令和8年度中に実行する」と記載している。日本周辺の安全保障環境が悪化する中、軍事用語をいたずらに避ける慣習を改め、国防組織としての自衛隊の位置づけを明確にする狙いもある。自衛官の階級は自衛隊法で定められており、将から2士まで17段階ある。将の中で他の将よりも階級章の星が1つ多い統合幕僚長や陸海空幕僚長は「大将」、それ以外の将は「中将」、1佐は「大佐」、1尉は「大尉」などとする。一方、幹部の下の曹・士に関しては「2等兵」や「1等兵」は現場から拒否感が出かねないとして異なる対応を求める声がある。自衛隊は諸外国の軍隊とほぼ同様の階級構成で、階級呼称の英語訳は自衛隊と米軍などは同じ。ただ、日本語にすると自衛隊と米軍など外国軍の階級呼称が異なっている。さらに1佐や3佐では国民に階級がどちらが高いのか分かりにくいとの問題が長年あった。自民と維新の連立合意書には、自衛隊の階級などの国際標準化のほか、職種の呼称変更を検討する方針が盛り込まれた。普通科は「歩兵科」、特科は「砲兵科」、施設科は「工兵科」などと置き換える案が有力だ。－－－バカバカしい話です。自衛隊の存在を私は否定するものではありませんが、創設以来年間約使われて定着している階級名や職種名を変える合理性があるようには思えません。「自衛隊は諸外国の軍隊とほぼ同様の階級構成で、階級呼称の英語訳は自衛隊と米軍などは同じ。ただ、日本語にすると自衛隊と米軍など外国軍の階級呼称が異なっている。」とありますが、それは翻訳の問題に過ぎません。そもそも、「軍」を名乗る組織であっても、階級名称は国によって、どころか時には同じ国でも陸海空軍で異なっていたりします。旧日本陸軍の下士官に「伍長」という階級がありましたが、海軍には階級としての「伍長」はありませんでした（海軍には階級ではなく職名として「伍長」があり、現在の海上自衛隊にも各護衛官に「先任伍長」という役職があります）。現在でも米軍は陸海空軍、海兵隊で階級呼称は一部異なります。トップに近い方では、諸外国では大将・中将・少将・准将、一部の国では大将の上に上級大将（と日本語訳される階級）がありますが、自衛隊には将と将補しかありません。将は「幕僚長たる将」とそれ以外の「将」に分かれますが、これを大将と中将にするんでしょうか？でも将補を少将とすると、准将はいません（旧軍の時代も日本軍だけ准将という階級はなかった）。というふうに、どうやったって諸外国の軍と同じ階級名（の日本語訳）にはなりません。ちなみに、中国軍の階級名も漢字では日本とはだいぶ違います。将官は上将、中将、少将で大将以外は同じですが、佐官は大校、上校、中校、少校（大校が、諸外国の准将に相当すると思われますが、佐官級なんですね）、尉官は上尉、中尉、少尉･････、結構違います。台湾の中華民国軍も、階級名称に関しては中国とほぼ同じです（佐官の大校という階級がない）。というわけで、階級名称を諸外国軍の階級とあわある、などという話の合理的根拠などありません。かつて自衛隊の創設時に、自衛隊は軍隊ではないという建前で階級名称を旧軍と変えた※わけですが、憲法第九条を変えて自衛隊を軍隊にする、という野望が実現しないものだから、その代償行為としてこんなことを言っているだけで、実質的な意味はありません。階級名の起源は言い換えですが、それが定着している今になってそれを旧名に復するというのは、もはや言い換えの言い換え、になっているのではないでしょうか。※同時に出ている職種名の歩兵→普通科、砲兵→特科、工兵→施設科とか、駆逐艦→護衛艦、士官→幹部なども同様であよう。私は言うまいなく憲法第九条を変えることには反対ですが、仮に残念ながら改憲がされてしまったとしても、おそらく階級名は自衛隊のまま変わらないだろうし、その方が合理的と思っている人は自衛隊にも多いのではないでしょうか。似た例としてはドイツの「憲法」（に相当する法律）があります。戦後ドイツが東西に分断されたとき西独は憲法制定に際して、あえて「憲法（憲法（Verfassung）」ではなく、「基本法（Grundgesetz）」という名称を当てています。これは、ドイツ統一までの暫定的な憲法だから、という意識からあえてその名にしたのですが、四十数年後、西独側主導でドイツ統一がなったときには、「基本法」があまりに定着していたため、憲法の名に復することなく基本法のまま現在に至っています。というわけで、こんな改名を行うべき合理的な理由があるようには思えません。

  2025.11.13

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• 年貢の納め時

  このところ、当ブログが頻繁に閲覧困難になっています。おそらく、そのせいでアクセス数もかなり減少しているようです。閲覧できなければアクセス数は増えようがありません。NHK党・立花孝志党首を送検　死亡元県議の名誉毀損疑い斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を追及し、1月に死亡した元県議の竹内英明氏の名誉を傷つけたとして、県警は名誉毀損の疑いで9日に逮捕した政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者を10日、送検した。容疑者は竹内氏に犯罪の嫌疑がかけられていると繰り返し発信し、竹内氏の妻が虚偽だと告訴していた。捜査関係者によると、容疑者は演説で発言したという事実は間違いないとの趣旨の供述をしている。竹内氏は文書問題の調査特別委員会（百条委）の委員だった。斎藤氏が県知事選で再選された昨年11月に誹謗中傷を理由に辞職し、今年1月に死亡した。－－－遅ればせながら、やっと逮捕されました。警察は、万が一にも処分保留で釈放、なんてことにならないよう、慎重の上にも慎重を期して逮捕に踏み切ったのだろうことは理解しますが、あまりに時間がかかった感はぬぐえません。立花は現在執行猶予中なので、今後有罪判決を受ければこの執行猶予が取り消され、その分も合わせてある程度の刑期の拘禁刑になるのではないでしょうか。民主主義の根幹を破壊するテロというのは、必ずしも銃や爆弾を使って人を殺傷するものだけではないものだと、立花の一連の行動を見て思います。あれは武器も使わず人も直接には殺していないけど、民主制度の盲点を突くことで、民主主義を破壊する充分な威力があります。本人は主体的に民主主義を破壊することを目的にしているのか、ある種の愉快犯に過ぎないのかは分かりませんが、そのどちらだとしても、民主主義にとっては危険な存在であると言わざるを得ません。それでも、民主制度を外形上は合法的に使っている限り、それ自体を犯罪とする事は出来ないのが現実です。もちろん、それ自体を犯罪として取り締まることは、相手が立花のような輩だけとは限らず暴走した場合のリスクが大きいので、やるべきではないと思います。従って、今回の例のように、法に触れる部分について、取り締まっていくしかないものと思います。とはいえ、このような人物がもてはやされ、一度は国政選挙で当選し（今も、彼が党首であるN国党は参院議員の現職議員がいる）、議員を辞めた後も少なからぬ支持者がいて、政治をひっかきまわし続けている現状を見ると、民主主義の劣化、制度疲労を感じざるを得ません。

  2025.11.10

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• ニューヨーク市長選

  SNSで旋風、草の根支持拡大　異例ずくめの次期NY市長4日の米ニューヨーク市長選で、民主党候補の州議会議員ゾーラン・マムダニ氏（34）が選ばれた。米最大都市の市長としては初のイスラム教徒で、ウガンダ生まれのインド系移民。過去100年以上の中で最も若く、ラッパーとして活動した経歴もある。異例ずくめの次期市長は、SNSへの動画投稿や草の根の選挙活動を通じ、ほぼ無名状態から支持を拡大した。「次は市役所、終点です」。当確が報じられてまず投稿したのは、「市役所駅」に到着する地下鉄の映像。マムダニ氏の選挙戦を印象付けるのが、こうしたSNSの動画だ。字幕が付けられ、家賃の上昇凍結、無料の保育やバスといった生活に直結する政策を分かりやすい言葉で繰り返す。「家賃凍結」を訴え「凍るように寒い」冬の海にも飛び込んだ。練習中のアラビア語やスペイン語でも動画を投稿し、多様な人種が集まる街の身近な存在であることをアピール。支持者による動画も多数拡散された。今年2月の世論調査では、支持率わずか1％。その後の支持拡大を草の根のボランティア活動が支えた。陣営の発表では、集まった有志は10万人以上。300万軒以上の家を回った。自身は夜中のタクシー乗り場に現れ、ゲイバーで性的少数者への連帯を示した。こうした地道な活動が奏功し、4000万ドルとも報じられる多額の資金を調達したベテラン政治家のクオモ前州知事に打ち勝った。父はコロンビア大教授で、母は著名映画監督。今年初めに結婚した妻は、シリア系のアーティストで、人気のマッチングアプリで出会ったという。勝利演説で「私は完璧な候補者からは程遠い。若く、イスラム教徒だ」と誇らしげに語るマムダニ氏。今後も「移民の街であり続ける」と強調するニューヨークで、手腕が試される。　－－－日本でも一部でイスラム教徒に対する嫌悪感を示すネット世論があるように見受けられますが、イスラム教徒が市長になることに、何か問題があるでしょうか？イスラム教徒と言っても、極めて世俗的な立場であることは明らかで、政治を宗教に従属させたり、ムスリムの信仰や戒律を他者に強制するような主張は一切ありません。「ウガンダ生まれの移民のイスラム教徒」というと、米国に豊かさを求めいやってきた人物というイメージを抱いてしまいますが、引用記事にあるとおり、父はインド系ウガンダ人でコロンビア大教授（文化人類学者）、母はインド人で女優から映画監督に転じ、カンヌ映画祭カメラ・ドール（新人監督賞）やはヴェネツィア映画祭金獅子賞などの受賞歴があるという女性です。二人ともハーバード大卒という一家で、ムスリムの信仰はおそらく父親から受け継いだもので、母親はヒンズー教徒だとのことです。両親ともウィキペディア日本語版の記事が10年以上前から存在する人物で、ゾーラン・マムダニ本人の記事は今年に入って初めて作られているので、元々はご両親の方が本人よりはるかに著名人であるようです。その彼は「民主社会主義者」を自称する急進左派とのことですが、日本語の「民主社会主義」という言葉は「急進左派」とは対極的な政治思想です（個人的には、かつて存在したその名前の政党に対するイメージがよろしくないのですが、もちろんそんなことは米国人であるマムダニ氏とは無関係な話です）。彼の政策「高騰する住宅家賃の凍結」や「富裕税の導入」は、言われるほど「急進的」な政策であるようには見えません。少なくとも米国以外の国では、程度の差はあれ累進課税制度は存在しますし（ただし、日本も含めて、「累進」の程度を年々軽減してきているのが世界の現状ではありますが）、今のニューヨークの家賃水準は、日本でいうワンルームマンション程度でも家賃月額が日本円で20万円以上というとんでもない状態だそうで、急進的社会主義者でなくても、そんな家賃水準か望ましいと思っている人はいないでしょう。一方、社会主義の社会主義たる所以は生産手段の公有化（国有化）だと思いますが、マムダニ氏の公約にそのような主張はなさそうです。つまり、資本主義の総本山たる米国だから、この程度の主張でも「社会主義者」さらには「くるった共産主義者」とまで公言されていますが、米国以外の国なら「穏健左派」でしょう。それでも、ともかく「社会主義者」と自称する人物がニューヨークなどの大都市の市長に当選したことは、おそらく過去に類を見ないでしょう。そして、今回ニューヨーク市長選以外にもニュージャージー州とバージニア州の知事選も民主党が勝利りしており、トランプみたいな人物が大統領にえらばれる政治状況から変わり始めているようです。なんにしても、今後どうなっていくか、注目していきたいです。

  2025.11.09

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  片方のヤジだけが悪い、というおかしな議論

  野田代表の“ヤジ”注意に立憲・元議員が噛みつくも…ネットで“ツッコミ殺到“のワケ24日の臨時国会で、就任後初となる所信表明演説を行った高市早苗首相。しかし、演説が聞こえなくなるほどに飛び交った“ヤジ”に批判が集まり、SNSを中心に“声の主探し”が行われるなど、大きな問題となっていた。立憲民主党の小西洋之参院議員は自身のXで、《ヤジは非常に重要な国会議員の議会活動です》と投稿し、複数の議員を巻き込んで議論が行われるなど、騒動が拡大。25日には、立憲民主党の野田佳彦代表がテレビの取材に対し、ヤジを飛ばしたのは立憲民主党の議員であると認めたうえで、“礼節を守るように”と注意したことを明らかにしていた。そんななか、野田代表のヤジを推奨しない指導に対し、身内から異論を唱える声が。27日には立憲民主党の石川大我前参院議員も自身のXで《ちょっと、待ってね　理解が追いつきません。。。》と前置きしながら、ヤジを擁護した。《本会議、予算委員会、委員会など、院内でのヤジは、国民の皆さんに問題点を示す上で大きな役割を果たしています。～X上に以下のような声が挙がった。《自分は批判されたりヤジられるの嫌でリプ閉じてんのに、何言ってるんだろう。だったらリプ閉じないで批判もヤジも全部受け入れればいいのに》《あなたたちの注釈要らないんだって。それより、自らコメント欄開放して国民からあなたたちの問題点を指摘してもらいなさいよ。》《ヤジを肯定してる人に限って、リプを閉じてるの面白い。　スルーしてるのご自分じゃないですか。》《お前コメ欄閉鎖してるやん》《自分はツイッターの場でさえヤジに耐えられないのに公的な国会の場ではやじらせろとはいくらなんでも都合が良すぎるんじゃないの？w》（原文ママ）ヤジりたい立憲・元議員、ヤジられるのはお嫌いのようだ――。－－－ヤジが国会議員の重要な議会活動と言われると、そりゃちょっとどうかと思わざるを得ませんが、一連の騒動を身と思うのは、ヤジに対する賛否のあまりのご都合主義です。良し悪しはともかくとして、国会での演説や質問、答弁においてヤジは付きものです。まるで立憲民主党だけがヤジを飛ばしているかのような記事ですが、もちろんそんなことはありません。民主党政権時代には自民党から鳩山、菅、野田の各首相に対するヤジは激しいものがありました。自民党の丸川珠代参院議員の鳩山首相に対する「ルーピー」のヤジはあまりにも有名です。もっと以前に遡れば、松田九郎とか、自民党時代の鈴木宗男とか「ヤジ将軍」として名をはせた議員が自民党にも多くいます。自民党政権復帰後の最近も野党議員に対する自民党からのヤジは激しいものがあります。例えば安倍首相は予算委員会で自ら答弁席から野党に向かって度々ヤジを飛ばしていました。安倍のヤジは何度か政治問題になっていますが、それ以外も含めると任期中に112回に及んだとも報道されています。そういうものは全部すっ飛ばして、高市に対するヤジだけが許されない、なんて言い分に説得力は感じません。だいたい、高市に対するヤジがけしからん、と叫んでいる人たちは、ほんのちょっと前まで、石破首相に対するヤジは許容していたのではないでしょうか。1年前、石破首相の国会での所信表明演説で、ヤジが飛び交っています。しかし、このYouTube動画のコメント欄を見ても、誰もヤジを非難していません。ヤジられている石破だけが一方的に非難されています。要するに、自分の嫌いな政治家はヤジられて当然だ、自分が好きな政治家をヤジるのはけしからん、という、実に身も蓋もない話です。そう思うのは勝手ですが、それによって、ある種の数の暴力で、安倍が立憲民主党をヤジるのは当然だ、立憲民主党が高市を（おそらく安倍も）ヤジるのはけしからん、というおかしな風潮が確立されてしまいつつあります。まるで対等ならざる立場です。このような流れが日本中を覆いつくせば、自称愛国者たちは我が世の春を謳歌することになるのでしょうが、その先には破滅と地獄の未来しか想像できません。

  2025.10.28

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• 長続きするはずがない

  自民と維新、午後に連立協議開催自民党は17日、日本維新の会との連立政権樹立に向けた政策協議の会合を同日午後に開催すると発表した。自民の高市早苗総裁が出席する。－－－小泉が有力視されていた自民党総裁選で高市が選出され、高市の首班指名が確実視されていたら公明党が連立離脱、国民民主の玉木が首相有力か、と思いきや自維連立でやっぱり高市になりそう、と毎日目まぐるしく風向きが変わっています。明日はとういう話になっているやら。私としては、高市、自民党、維新、そのすべてが大嫌いで、いやになる話ではありますが、結局自維連立で高市政権、ということになってしまうのでしょうね。ただし、高市政権がどうなるかは分かりませんが、自維連立が荷が続きするとは到底思えません。自公連立は野合だと散々批判されてきました。それでも26年も続いたのは、以前にも指摘したように選挙において強烈な威力を発揮したからです。自民党と公明党はお互いの支持層があまり重ならず、両党で票の奪い合いになることが少なく、補完的な関係だったからです。公明党に比べると、維新は自民党との政策的な距離は近いでしょう。でも、だから両者が仲良くできる、というほど政界は（というより人間関係は）単純なものではありません。主義主張が近ければ仲良くできるなら、なんで同じ日本保守党の中で百田一派と河村一派があんなすさまじい泥仕合をやっているのでしょう。日本保守党と参政党は同じ党になれないんでしょうか、ということになります。維新は元々大阪で自民党内から分派してできた政党です。支持層は自民党と重なっているし、それを奪い取られたから、現在の自民党は大阪では壊滅的に勢力を減らしています。同じ支持層を奪い合っている以上、選挙で手を組んでも、あまりメリットがない（得票が増えるわけではない）し、感情的な反感も小さくはないでしょう。その両党が選挙で共闘したとしても、それが長続きするとは考え難いものがあります。選挙で共闘できない党同士の連立政権なんて、単なる数合わせでしかないからです。次の衆院選がいつになるか分かりませんが、そのとき両党の関係がどうなるか、見ものではあります。そして、連立に当たって維新は衆院定数減を要求していますが、もちろんこれはとでもない話ですが、到底実現不可能な話でもあります。秋の国会で実現って、どう考えたってそんなスピードで間に合うはずがないからです。50議席という大幅な議席数減が実現しないまま衆院選になった場合、維新と自民の関係が維持されるのか、見ものではあります。

  2025.10.17

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• 捕らぬ狸の皮算用

  竹田恒泰氏「田﨑史郎氏の分析は違うと思う」と明言　公明の協力なき選挙巡る田﨑氏の分析に異論竹田恒泰氏が14日、Xを更新。公明党が自民党との連立を解消した状況における選挙がどうなるかについて、政治ジャーナリスト田﨑史郎氏の分析に異を唱えた。田﨑氏は14日、TBS系「ひるおび」に出演。公明党の選挙協力がない場合、次の選挙で自民党の議席数がどうなるのかという論題になった際、「自民党、本当にきついですよ」などと話した。さらに「早く解散してしまえば議席回復する、と思ってる人も自民党の中にはいるんですよ。でも、かなり危ない。むしろ自民党が減らす選挙になるんじゃないかと思います。それが分かっていてちゃんと判断して下さるかが心配ですね」などと続けた。また、同番組では、公明党の選挙協力がない場合に自民党の議席数がどうなるのかについて、JX通信社の試算を紹介。同通信社によると、自民党は昨年の衆院選で132議席を小選挙区で獲得していたが、もし公明党の協力がなくなると、52選挙区で落選の可能性があるなどと試算した。竹田氏は、同番組での田﨑氏のこうした発言などを報じた一部メディアの記事を添付。「田崎史郎氏の分析は違うと思う」と書き出した。そして「すぐに解散すれば、公明が離れることで公明嫌いの支持層が戻るほか、直近の世論調査で有権者の関心は『政治と金』ではなく『経済対策』なので石破禍より積み増せる。また自民から離れた保守票の一部も戻る。公明の小選挙区は自民が取るだろう」との見立てを示した。－－－この、「公明党と手を切れば、創価学会票は消えるが保守票が戻ってくる」というのは、ネトウヨ層の願望として、ヤフーニュースのコメント欄などにも大量に同様の意見が見られるのですが、それは事実でしょうか？選挙結果は投票率やその時の風の吹き方など、その時々の様々な変数によって変わり、事前の予測の及ばない結果になることもあるので、実際にどうなるかは神のみぞ知る、です。ただ、計算上において、「公明党票は自民党に行かなくなり、参政党と日本保守党に行った票は自民党に戻ってくる」と仮定した場合、自民党が現状より議席を増やす計算は、成り立ちません。前提として踏まえておかなければならないのは、今解散して自民党が勝つか負けるか、という話は、あくまでも衆議院の現在の議席数に対して増えるか減るかで決まる、ということです。今年の参院選で参政党と日本保守党は合わせて1000万票以上も取ったではないかと思っている人もいるかもしれませんが、その1000万票が自民党に「次の衆院選で戻ってくる」ことはあり得ません。なぜなら、その1000万票の相当の部分は、昨年の衆院選では自民党に投じられていたものだったと思われるからです。昨年の衆院選では、参政党と日本保守党を合わせて300万票しか取っていません。従って、そのすべてが自民党に戻ってきたとしても（そんなことはあり得ないでしょうが）300万票しか戻ってこないのです。一方、この時の公明党票（比例区）は600万票弱です。このうち、小選挙区でも公明党に投じられた70万票余を差し引いても、500万票以上あるわけです。公明党との連立を切って失われる500万票に対して、戻ってくる保守票が300万票、どちらの数が多いかは一目瞭然でしょう。当然、増える票より減る票の方が多いんだから、自民党は得票を減らし、議席も減る、という予測になります。別の言い方をすると、去年の衆院選で自民党は大敗したけれど、それでもなお、今年の参院選時の負け方に比べれば「負け足りていない」、おまけの議席を持っている状態だ、ということなのです。従って、今選挙をすれば、この「おまけ議席」の部分を吐き出すことになります。保守票が戻ってこなければ、大幅減ですが、保守票が戻ってくれば小幅減かもしれない。しかし、いずれにしても昨年の衆院選より議席が減ることに違いはありません。それなのに、自民党はわざわざ解散を急いで、「おまけ」の議席を自ら放棄するような選択をするんでしょうかね？

  2025.10.16

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• とうとう自公連立おしまい

  【高市自民】公明決裂→高市総裁が凄い形相で会見　怒り爆発　私が総裁だから離脱するのか！「一方的に離脱伝えられた」不満爆発２６年の連立関係が決裂危機にあった自民党と公明党の党首会談が１０日午後に行われた。終了後に公明・斉藤鉄夫代表が「自公連立政権については一旦白紙とし、これまでの関係に区切りをつける」と「連立離脱」を表明した。これに高市総裁は会見し「一方的に連立政権からの離脱を伝えられました」と怒りの形相で語った。先に会見した斉藤代表は公明が要求した企業献金の規制強化について、高市自民から「これから検討」と不十分な回答だったと明らかにした。さらに裏金問題に関して「すでに決着済み』と国政運営に取り組む姿勢は国民感情とかけ離れている」と厳しく批判。「我々の要望に対して自民党からの明確かつ具体的な協力が得られず、これらの改革が実現不可能なのであれば、とれも首班指名で高市早苗と書くことはできない」と述べた。これに高市氏は、公明党からの要求に対する対応は進めていたと主張。しかし、同日の会談で「政治資金規正法の改正に関する公明党案についてこの場で賛否を示すように求められた」と説明。高市氏は「党内手続きが必要。私１人で判断できない。持ち帰って協議し、手続きにのっとってすみやかに対応したい」と来週に再協議したい旨を伝えたところ、「先方からは具体的な回答ではないと、一方的に連立政権からの離脱を伝えられました」とした。高市氏は、取材側から「総裁が高市総裁になったことで自公連立の破棄を伝えられたのか」との質問に「それは私からも伺いました。例えば総裁が私でなかったら、このような連立離脱はないのですかと」と明かした。公明側の回答は「今回の総裁選挙で誰が選ばれていても同じです。これまでの執行部にも何度も申し入れてきた課題」との回答だったと語った。－－－ご承知のとおり、私は自民党も公明党も大嫌いで、その両党の連立が解消されることを望んできましたので、この結果になったことは、実に喜ばしいと思っています。「高市氏は、公明党からの要求に対する対応は進めていたと主張。」だそうですが、どうでしょうか。裏金問題で秘書が起訴されている萩生田を幹事長代行に据えた時点で、「政治と金の問題にこれ以上取り組むつもりはない」と宣言しているも同然で、公明党に対して（政治と金の問題に厳しい目を持っている多くの国民にも）喧嘩を売ったも同然と見られても仕方がないでしょう。これで、高市政権は成立する前から半身不随になったも同然と思うのですが、ネット上の高市応援団は「公明党を切り捨てるべき」「連立解消よくやった」の大合唱なのです。いや、私と同じく自民党が嫌いで高市が嫌いで、高市政権の倒壊を望んでそう言うなら「そのとおり！！」って思いますけど、高市を応援するつもりでそれを言っているんだから、○○なの？って思います。公明党が下野しても、自民党が比較第1党ではあるので、高市が首班指名はされる可能性は高いでしょう。それも絶対確実とは言えない情勢ではありますが、まあ他の人が指名される可能性よりはずっと高いのは間違いありません。しかし、首班指名はされても過半数は取れない。もちろん、公明党と連立していても過半数は取れないのですが、過半数へのハードルが更に上がっています。立憲民主党が賛成するか、または維新・国民民主・公明の3党のうち2党以上が賛成しなければ予算も法案も通らない。つまり他党の、それも複数の他党のお伺いを立てなければ、何もできない、何も決められないという状態になるわけです。それなのに、公明党が連立を離脱すれば高市が何でも自由に決められるかのように思っているネトウヨ連中って、国会の仕組みが分かっているの？と思ってしまうわけです。もちろん私は高市の政策が良いとは欠片ほども思わないのですが、高市の政策が良いと思っていたとしても、だから高市と考えの違う党や政治家は切り捨てて、ネトウヨ同志の政治家だけを集めれば、彼らの望む政治が実現できる、そんなわけがないという当たり前の事実に気が付かないとすれば、この人たちは本当に救いようがないんだなって思います。予算も法案も通せない内閣が、果たしてどれだけもつでしょうか。そんなに長くはないでしょうね。

  2025.10.10

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• どんなクズでも愛国心を掲げれば支持される

  へずまりゅう氏、前川喜平氏からの「人間のクズ」暴言に反論　「黙っていられません」元迷惑系YouTuberで奈良県奈良市議会議員のへずまりゅう氏が2025年10月2日にXを更新し、元文部科学事務次官の前川喜平氏からの「完全に人間のクズ」という投稿に反論した。前川氏は2日、Xに「へずまりゅうなんてヤツは、完全に人間のクズだ」と投稿。へずま氏は7月20日に行われた奈良市議会議員選挙で8320票を得て当選していたが、前川氏は「こんなヤツに投票した奈良市民もクズだ。それを反省もしないのなら、もっとクズだ」と苦言を呈した。さらに前川氏は、「クズには『クズ』と言ってやらねば、いつまでもクズでいるだろう。だから、クズには『クズ』と僕は言う」と持論を展開していた。へずま氏は同日にこのポストを引用し、「前川さんは大勢の方々から応援してもらったことがないですもんね。そりゃ文科省時代に出会い系バーに行って女の子遊びに走る訳だ」と、前川氏が文科省時代に出会い系バーへ通っていた騒動に触れて皮肉をつづり、「自分は毎日が充実していて楽しいです」と反論した。また、次のポストでへずま氏は、「もう二度と絡まれても相手をしないと決めていましたが奈良市民の皆様の悪口を言われて黙っていられません」と反応した理由を説明し、「前川喜平は謝罪し反省をして大人になれ」と怒りをあらわにしていた。この一連のポストにネット上からは、「へずまを選んだってだけで奈良市民まで愚弄される謂れはどこにもない」「へずまさんは人の過去をどうこう言える立場じゃない自覚はあるのかが気になる」という声が集まっていた。－－－選挙で当選したとはいえ、へずまりゅうの得票率は5%に満たないので、奈良市民がみんな「クズ」というのは言い過ぎであろうと思いますが、とはいえ、このような人物が全体で3位の得票ということには愕然とします。正直言って、かかる人物に票を投じた人たちに、「何を考えているのか」という疑念は禁じえません（極めて表現を抑えて書いてます）。彼がこれまでやて来たことを考えれば、選挙で当選したから過去の行為が免罪されるべきとも、批判の対象にすべきでないとも思いません。奈良市民に対して「クズ」は、少々穏当を欠くと思いますが、へずまりゅう本人に対して「クズ」は、極めて妥当な表現としか、私には思えません。それにしても、迷惑行為の常習によって日銭を稼いできたこのような人物が、どういう風の吹き回しか愛国に目覚めて、外国人排斥を叫び始めた途端に支持者が増えて、定数39人、立候補55人中3位で当選してしまう、という状況には戦慄を覚えざるを得ません。どんなクズでも愛国と外国人排斥を唱えれば支持され、市議選レベルとはいえ当選できる。そりゃあ、人生に行き詰った人たちが猫も杓子も「愛国」を叫び始めるのも分かります。いや、へずまりゅうに限りません。「愛国」という方向性とは若干違いますが、NHK党の立花孝志も、ほぼ同類と言わざるを得ません。へずまりゅうは今のところ市議選ですが、立花は少なくとも一度は参院選で当選してしまいましたから。こんな連中がのさばり、それを支持する人が少なからずいる状況は、世も末と思わざるを得ません。

  2025.10.08

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• 最悪対最悪の戦いで最悪が勝ったと

  自民党　高市早苗新総裁誕生　人事選びに麻生氏の影？公明・野党との連携どうする？記事の引用は略残念ながら高市という極右政治家が自民党の総裁になってしまいました。ただし、有力対抗馬は小泉進次郎なので、こちらが勝ってもやはり最悪と思わざるを得ません。カレー味のうんこがいいか、うんこ味のカレーがいいか、みたいな、夢も希望も救いもない選択肢。まあ、当然のことながら私は自民党員ではないので、どちらにも（あるいはそれ以外の候補者にも）1票も投じることはできませんが。今回の総裁選では一部持論を封印したところはあるようですが、奈良公園のシカを巡る発言など排外的な姿勢は明らかです。選択的夫婦別姓制も、当面は完全に頓挫するのでしょう。ただ、高市の極右姿勢は安倍元首相と相通じるところがあるものの、政権運営術、あるいは政界遊泳術が安倍ほど巧みであるようには見えません。そのため、そんなに安定的な政権になるとは思えません。なんと言っても自公の議席数が当時とは違いますし、公明党を巧みに懐柔した安倍のように巧妙に立ち回れるのかどうか。連立解消となれば、代わりに国民民主とか維新と組むのでしょうが、それで上手く行くでしょうか。自公連立が20年以上も続いたのは、単に議席数の都合だけではなく、支持層がほとんど重ならない両者の組み合わせによる、選挙でのメリットが大きかったからです。国民民主や維新は（参政党も）同じパイを自民党と取り合う関係ですから、そう上手くは行きません。そしてなにより高市の政策で日本が良い方向を向くとは、まったく思えません。でも、逆に言うとこういう政治家が政権を取って、いったん破滅的な事態にならないと、国民の目は冷めないのかもしれません。

  2025.10.06

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• もはや民主主義国と言い得るのかどうか疑問

  「トランプ政権の圧力」疑惑でABCが人気番組を無期限停止、司会の発言巡り言論の自由に波紋米ウォルト・ディズニー傘下のABCネットワークが人気トーク番組「ジミー・キンメル・ライブ」の放送を無期限で停止した。司会者のキンメルがチャーリー・カーク殺害事件をめぐり、MAGA勢力の政治的取り繕いやトランプ大統領の軽薄な態度を痛烈に批判した直後のことだ。米国では憲法修正第1条が「言論の自由」を強く保障しており、政府が直接メディアを規制することはできない。しかし、放送免許の更新や買収承認といった重要決定を連邦通信委員会（FCC）が握っているため、これを利用し政権が圧力をかければ事実上の制裁となり得る。法律専門家は、トランプ政権による「ジョーボーニング」（公的立場を利用した圧力）が背景にある可能性を指摘し、「言論の自由」の侵害が疑われている。ディズニー傘下のABCは9月17日、キンメルの番組を「無期限」で停止にすると発表した。この決定は、ABC系列局を保有するネクスター・メディア・グループが、15日のキンメルによるカークの死とその反応に関するコメントを理由に同番組を放送枠から外すと表明した後に下された。ネクスターは現在、競合のテグナの買収を計画しており、その完了にはトランプ政権の連邦通信委員会（FCC）の承認が必要だ。この突然の動きが特に懸念を呼んだのは、ABCがこの措置を発表する数時間前に、FCCのブレンダン・カー委員長が同ネットワークに向けて、キンメルに処分を下すように呼びかけ、「我々には、穏便に済ませる方法もあれば、厳しい方法もある」と、規制権限の行使をほのめかしたからだ。（以下略）－－－要するに、放送免許更新の許認可権を使って放送局を脅し、政権にとって気に入らない報道を黙らせた、というわけです。言論の自由を完全に放擲する行動というしかありません。このような行動を是とするなら、もはやロシアや中国の「圧政」を批判することなどできません。やっていることのレベルは何も変わらないからです。民主主義とは、選挙に勝って権力を手にすれば何をやってもよい制度ではありません。それはヒットラーがやったのと同じことであり、政権を手にするところまでは民主主義でも、その先は専制主義でしかありません。そして、トランプ政権がやっているのは、まさしくそういうことです。そもそも、トランプは前回任期の終わりに、選挙に負けたにもかかわらずそれを認めず、暴力によって選挙結果を覆そうとしました。つまり、最初から自分が勝ったときは民主主義を受け入れるけれど、それ以外は民主主義を受け入れるつもりがなかったわけです。その本質が白日の下に晒されたにもかかわらず、4年後にはそのトランプが再び選挙に勝ってしまった（今度は、不正でも何でもなく過半数の得票と選挙人を得てしまった）ことが、一連の事態の根本原因であることは論を待ちません。最初から言論の自由も民主主義も歯牙にもかけない人物を、投票者の過半数が支持したわけです。言い換えるなら、「国民を豊かにしてくれるなら、民主主義も言論の自由も報道の自由もどうでもいい」と思う人が、そんなに大勢いるということです。残念ながら、この状態を「民主主義国家」と呼び得るのかどうか、疑問を感じざるを得ません。

  2025.09.20

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• 全面的に米軍の弾除けになります、ということか

  戦力不保持の憲法9条2項を削除　維新が憲法改正提言「国防軍を明記」「集団的自衛権行使を全面的容認」日本維新の会は18日、提言「21世紀の国防構想と憲法改正」を発表した。憲法9条は今の日本を取り巻く安全保障環境と乖離しているなどとして、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」などとする憲法9条の2項を削除することを求めている。提言では、憲法9条2項を削除した上で、「集団的自衛権行使を全面的に容認する」と明記した。現行憲法下で日本は、武力を行使できるのは攻撃を受けた時に限定される「専守防衛」の方針を取っているが、提言では、「我が国の防衛の基本方針は、『専守防衛』から『積極防衛』に転換する」としている。さらに、「国家固有の権利たる自衛権（個別的自衛権・集団的自衛権）を有することを憲法に明記する」ことや、「『国防軍』を保持することを憲法に明記する」ことも盛り込んでいる。日米同盟については、「憲法9条2項削除による集団的自衛権の全面容認を行った上で、日米安全保障条約を改定し、相互防衛義務を設定するべき」としている。これにより、アメリカが日本を防衛する一方で日本はアメリカを防衛しない現在の「非対称的双務性」を解消し、相互に防衛する「対照的双務性」に移行するよう求めている。この他、中国の軍事拡張や海洋進出を念頭に、日本・アメリカ・オーストラリア・フィリピンの海洋4カ国による「四海同盟」の締結も主張している。（以下略）－－－参政党のトンデモぶりのおかげでかすんでいますが、維新も相変わらずとんでもない政党です。専守防衛を放棄して、集団的自衛権を全面的に容認して、日米安保を相互防衛義務にする、それを言い換えると、米軍が世界のどこで侵略を行っても、日本の自衛隊（このとおりの改憲が行われてしまったときには、もう日本軍かもしれませんが）がそれに参加する義務を負うようにする、ということです。私は、日米安保は解消すべき（ただし、自衛隊を解体して非武装国になるべきだとは考えない）と思っていますが、とりあえず日米安保の是非はひとまず措いて、日米安保の片務性なるものが言われることがあります。つまり、日米安保において米国は日本を防衛する義務を負うが日本は米国を防衛する義務を負わない、ということです。安保ただ乗り論とも言われます。それがおかしいという考えですが、それは本質的に勘違いであると私は思います。日米安保は米国が日本を守る条約ではなく、日本を属国にしておくための条約なんだから、ただ乗りもへったくれもないのです。が、その話も今は措くとして、確かに形式上は片務条約ではありますが、その代わり日本は米軍基地維持のために莫大な額の「思いやり予算」を負担しています。米軍が駐留するどの国よりもその額は大きいとされます。日米安保を相互防衛義務にするというなら、その莫大な思いやり予算は減らすんですね？減らせるんですか？おそらく減らせないでしょう。米国が、とりわけトランプ政権が首を縦に振らないでしょう。つまり、莫大な思いやり予算はそのままで日米安保条約は相互防衛義務にする、言い換えるなら「やらずぶったくり」をされるだけです。何一つ日本にとってメリットがない。そんなものをわざわざ日本側から言い出すのは、愚の骨頂としか言いようがないと私には思えます。「中国の軍事拡張や海洋進出を念頭に」だそうですが、もちろん中国の膨張主義や他国への威嚇は問題です。でも、米国の膨張主義や他国への威嚇がそれよりましなものだとはまったく思えません。「中国の脅威」というお題目のために、際限なくどこまでも米国に魂を売り続けることが、日本の「自立」という考え方こそが、属国根性の最たるものではないのか、と私は思います。

  2025.09.18

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• 皮肉すぎる事態

  米保守活動家射殺で拘束、ロビンソン容疑者について分かっていること　相反する人物像米ユタ州郊外で育った容疑者は前途有望に見えた。家族との結びつきが強く、標準テストで良い成績を収めていた。しかしわずか１学期で州立大学を離れ、休学してそのまま戻ることはなかった。当局は政治的な動機があったことを示す潜在的な証拠として、銃撃現場付近で発見されたライフルの薬きょうに刻まれていた反ファシストのメッセージに言及した。弾丸の一つには「おいファシスト！　捕まえろ！」と刻まれており、家族の一人は捜査員に対し、容疑者が「近年、政治的な傾向を深めていた」と証言。特に、最近の家族の夕食の席でカーク氏を非難していた。ただ、薬きょうのメッセージにはインターネットミームやビデオゲームへの言及も混ざっており、オンライン世界へ深く没入していたことが示唆されている。数週間前に容疑者と一緒に仕事をしたという電気技師は～容疑者は「誰かが政治の話題を持ち出さない限り、政治の話はあまりしなかった」という。「トランプ氏やチャーリー（カーク氏）のことはそれほど好きではなかった」とも言い添えた。だが元同級生の一人によると、数年前の高校時代、容疑者は家族と同様に政治的に保守的で、2020年大統領選を控えた時期にはトランプ大統領を支持していたとされる。「彼やその家族は、熱烈なトランプ支持者のようだった」と元同級生は語る。「今回のようなことが起きて、何というか…何が変わったのか全くわからない」有権者登録の記録によると、現在のロビンソン容疑者はどの政党にも帰属せず投票する旨を登録しているが、ワシントン郡の当局者の声明によると、実際に投票したことは一度もない。前出の元同級生は容疑者のことを「ゲームにのめり込んで」いて、ビデオゲームのデザインにも興味があったと振り返った。（要旨・以下略）－－－トランプも選挙運動中に一度暗殺未遂がありました。その際の犯人はその場で射殺され、政治的背景は充分に解明されてはいないものの、やはりクラスメートによると思想は「やや右寄り」だったとされます。その後2021年に民主党系の団体に寄付をする一方で、その半年後には共和党で有権者登録をし、前述の民主党系団体のメーリングリストからは脱会した、とされており、結局政治的主張は明確ではありません。今回の暗殺犯も、くしくもトランプ暗殺未遂事件の犯人同様、20代前半の若者で、少なくとも高校時代には家族とともにトランプ熱烈支持者であったということです。現在の思想的背景は不明ながら、突然急激にリベラル派に転向した、というよりは、政治的な左右とは別の要因（引用記事でもオンラインゲームての関係が示唆されていますが）が影響しているように思えます。この辺りは、日本における2022年安倍元首相暗殺事件の犯人にも一部通じるところがあります。年齢はずっと上ですが、あの犯人も主義主張は右派だったものの、自分の母親が統一教会の信者であり、そのことで人生に相当の悪影響があったことから、安倍と統一教会とのつながりに反発を募らせて、あのような凶行に及んだことが報じられています。米国では銃器の規制が政治問題化していますが、トランプや殺されたカークは強硬な規制反対派です。ところが、かれら銃規制反対派は、銃を所持する権利は保障されなければならないというのが主張の根幹であるため、暗殺されても、「だから治安維持上危険だから銃は規制されなければならない」という話には、一切ならないわけです。これは、なかなかに皮肉な事態と思います。このような事態に際して、銃規制以外のどんな手段によって、同様の事件の再発防ごうというのか、あるいはそもそも、こういう事件が今後も起きても構わない（仕方がない）と思っているのか、そのあたりの主張がどうなっているのかは、興味あるところです。米国には開拓時代からの歴史的経緯やそれに基づく価値観があるので、豊臣秀吉の刀狩の時代から民間の武器の保有が厳しく規制されてきた日本の価値観とは異なります。従って、拳銃まですべてを規制するのは無理なのは分かりますが、軍用の半自動銃すら容易に購入できてしまう状況※というのは、さすがに疑問を禁じえません。※実は、重機関銃のようなものですら、さすがに厳重な規制はあるのだと思いますが、民間で保有、射撃は可能なようです。YouTubeで検索すると、第二次大戦中の旧日本軍の92式重機関銃だの99式軽機関銃だのを射撃場で試射している動画がいくつもあります。日本では、火縄銃ですら厳重な規制がありますが。また、販売・所持が自由な半自動銃（引き金を1回引く度に1発発射される）から、規制される全自動銃（引き金を引いている間連射できる）への改造は比較的容易だ、という話も聞きます。日本においては、目下のところ、トランプに親近感を抱く極右勢力であっても、銃器の所持を自由化せよ、などとは叫んでいない（そのような主張の個人はいるかもしれませんが、意味ある政治勢力にはなっていない）のは、まだしも幸いなことであると思います。

  2025.09.14

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• こいつもやっぱりクソ人間だ

  「ハッピーメールとか（笑）」国民・玉木代表　立憲・米山議員の過去の女性問題をイジり…Z世代インフルエンサーとの「悪ノリ」にSNS疑問の声8月20日に自身のYouTubeチャンネル「たまきチャンネル」に投稿した動画で、実業家でインフルサーの岸谷蘭丸を招き、こう秋波を送ったのは、国民民主党の玉木雄一郎代だ。～「ハッピーメールとかね」「『ハッピーメール』とは出会いを目的としたマッチングサイトのことですが、岸谷さんは、立憲民主党の米山隆一衆院議員（57）が新潟県知事時代に’18年に、同サイトを介して女子大生と援助交際していたという疑惑が『週刊文春』で報じられ、辞職していた過去を指していると思われます。～」（前出・WEBメディア記者）そんな岸谷の“皮肉”を聞き、こらえきれなかったのか、玉木氏も吹き出しながらこんな相槌を打った。「ハッピーメールとか（笑）」続けて、岸谷が「ハッピーな人いるじゃないですか、彼が玉木さんをめっちゃ叩いた時期あったじゃないですか」と水を向けると、玉木氏は「今も時々」とコメント。岸谷は、米山氏がかつて玉木氏を“ポピュリスト”だと批判をしていたことに「本当にバカだと思う」と不満をぶちまけると、玉木氏も「（米山氏は秀才だが）その力を全集中で批判に当てる」と指摘していた。米山氏の実力は認めつつも、岸谷に同調する形でかつての醜聞をイジった玉木氏。ただ、同氏も昨年11月に「FLASH」によって、地元・香川県のタレントとの不倫が報じられ、認めた上で陳謝したばかり。それだけに、同じ女性問題を起こした米山氏を笑うような姿に、こんな疑問の声がXでは寄せられている。－－－米山氏の件の買春騒動は、とうてい弁護の余地もありません。ただ、だから米山氏は新潟県知事をいったん辞職しています。その後衆院選に出馬して当選していますが、ともかく、自らの不祥事の責任を、ある程度は取ったわけです。また、当時米山氏は独身、相手の女性もおそらく独身だったと思われるので、買春に弁護の余地はないとはいえ、少なくとも不倫ではなかったわけです。一方の玉木は既婚者であり、不倫であって、買春ではなかったようですが、奥さんと子どもを相当傷つけることになったのは明らかです。しかも、短期間代表の役職停止になっただけで、辞職も何もしていません。国民民主党が登り調子だから、それで済まされたわけです。やったことについてはどちらも弁護の余地はありませんが、その後の対応には大差があり、米山氏の方がはるかにマシです。それで、他人の女性問題を揶揄とか、いかに考えても、まともな人間のやることとは思えません。理性と羞恥心が欠落しているのでしょうか。「お前が言うな」という言葉に尽きます。それでも国民民主党は今回の参院選で（その前の都議選でも）躍進しましたが、党首がこれでは、支持を失う日もそう遠くないかもしれません。

  2025.08.25

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• 気に入らない主張は強権的に取り締まれということか

  共産主義及び文化的マルクス主義の浸透と国家制度への影響に関する質問主意書｜神谷宗幣より深刻なのは、現代の共産主義が露骨な暴力革命を主張するのではなく、その思想的共鳴者を通じて、官僚機構・司法・教育・地方行政などの中枢に浸透し、価値観や政策判断に相当な影響力を及ぼしている現実である。～さらに、フランクフルト学派やアントニオ・グラムシの理論に基づく、いわゆる文化的マルクス主義とも呼ばれる思想潮流は、暴力革命ではなく、価値観・言語・教育・文化などを通じて既存の社会構造の変革を目指しているとされ、特に米国では1960年代以降、大学、マスコミ、法曹界、政府機関などにこうした思想が浸透し、リベラルの名の下に家族制度・宗教・国家意識といった伝統的価値観を相対化、矮小化してきた。文化的マルクス主義は、従来の共産主義のように「党」や「革命」といった明示的な形を取らずとも、制度の内側から価値基盤や社会秩序に影響を与える「構造的変革」を目指している。我が国においても、ジェンダー平等、ダイバーシティ推進、多文化共生、外国人参政権といった一見穏当な政策用語が用いられつつも、その裏側で、家族、国籍、国語、教育内容、歴史観といった国家の独立性や公共秩序の基盤を成してきた制度や概念が見えない形で崩されてきていると思料する。～－－－参政党が、上記のような質問主意書を出したそうです。ひとことで言って、「陰謀論の塊」「妄想炸裂」で片づけるしかありません。ただ、それだけでは済まないのは、神谷が言う「文化的マルクス主義」とほぼ同一ものもを、国際勝共連合（=統一教会）が主張しているという事実です。－－－行き過ぎた個人主義が日本を滅ぼそうとしています。若い人たちの間で、結婚や家庭に関心を持たない人が急激に増えているのです。この状況を変えられなければ、日本は少子高齢化によって滅ぶ世界で初めての国になるだろうと指摘されています。～実はこの思想は、共産主義から派生して生まれました。私たちはこれを文化共産主義と呼んでいます。具体的にはフェミニズムやジェンダーフリー、過激な性教育などとして現れます。この思想の源流が、怨みと復讐の思想である共産主義にあったのです。－－－勝共連合の言う「文化的共産主義」と神谷の言う「文化的マルクス主義」がほとんど同じ定義であることが分かります。参政党と勝共連合（統一教会）のつながりを疑わざるを得ません。結局のところ、自分たちの気に入らない主義主張、政策に「共産主義」「マルクス主義」とレッテルを貼って攻撃しているだけなのです。なるほど、世の中を左右の物差しだけで見るなら、「ジェンダー平等」「ダイバーシティ推進」「多文化共生」「外国人参政権」などは、参政党など極右派の立ち位置に比べれば多かれ少なかれ「左」ではあるでしょう。でも、それは右側に振り切った立ち位置から見れば左だ、というだけの意味であり、世間一般の平均的物差しで左（マルクス主義）、という意味ではありません。「ナチス左派」「海軍左派」などと同様です。逆の例でいえば新左翼過激派などは共産党や旧社会党など既成左翼を、既成左翼内ではかつての共産党は旧社会党を「右」として攻撃しましたが、それはあくまでもそれぞれの立場から見て「右」に見えるだけであって、世間一般の物差しで「右」であったわけではない、というのと同じことです。何しろ、石破政権が「左翼」、（選択的夫婦別姓制の導入を推進する）経団連が「左翼」だなんてレッテル貼りをする連中ですから。そして、もう一つ、これに関連してとんでもないことを神谷は言っています。参院選中のことですが－－－（戦前に）日本も共産主義がはびこらないように治安維持法を作ったでしょ。悪法だ、悪法だっていうけど、それは共産主義者にとっては悪法でしょうね。共産主義を取り締まるためのものですから。だって彼らは皇室を打倒し、日本の国体を変えようとしていたからです－－－治安維持法は、当初の制定目的こそ「國体ヲ變革シ又ハ私有財產制度ヲ否認スルコトヲ目的」とする団体の取り締まりだったものの、一度制定されると暴走して、およそ国体変革も私有財産否定も関係ない戦争反対論、厭戦思想まで取り締まりの対象となっています。挙句の果てに、ファシストではあるものの当時の東条英機首相を激しく批判していた中野正剛まで逮捕し、さすがに起訴まではできなかったものの自殺に追い込んでいます。もっとも、それを神谷に言っても、おそらく聞く耳は持たないでしょう。多分、彼は口では「治安維持法は共産主義を取り締まるためのもの」と言っていますが、実際にはおそらく「治安維持法で取り締まられたものは共産主義」と思っているのではないかと思います。つまり、取り締まられたものが本当に共産主義だったのか、なんてことを冷静に分析する気などないのだろう、ということです。何しろ、「ジェンダー平等」「ダイバーシティ推進」「多文化共生」「外国人参政権」を「文化的マルクス主義」なんて言っちゃうわけですから。そして、この両者の発言をつなげれば、こうなります。・ジェンダー平等、ダイバーシティ推進、多文化共生、外国人参政権は「文化的マルクス主義（偽装した共産主義）」だ。・共産手記が治安維持法で取り締まられたのは正しかった。それをつなぎ合わせれば「ジェンダー平等、ダイバーシティ推進、多文化共生、外国人参政権」などは共産主義とレッテルを貼って取り締まられるべきだ、となります。怖ろしい言い分と考えざるを得ません。幸い、いくら何でもこの連中が選挙で過半数を取る、ということはないでしょうが、政治において大きな影響力を発揮し、その主張が政治に反映されるようになった場合、日本の行く末は真っ暗と思わざるを得ません。

  2025.08.23

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• 後ろ向きな政策しかない

  日本の急激な人口減少、減速の兆し見えず　昨年は９０万人減る日本の急激な人口減少は減速の兆しを見せておらず、政府のデータによると、昨年の人口は９０万人以上減少し、年間で過去最大の減少幅となった。総務省が発表したデータによると、2024年には日本人の人口が90万8574人減少し、総人口は1億2000万人となった。日本の人口は09年の1億2660万人でピークに達して以来、16年連続で減少。～政府は10年以上にわたり人口減少対策に取り組んでおり、近年は危機の深刻さが明らかになるにつれ、出産費や住宅費の補助から、父親の育児休暇取得の促進まで、あらゆる対策を講じ、その取り組みを加速させている。しかし、毎年出生数は減少し、死亡者数は増加している。～高齢者の割合は高く、最新のデータによると、全人口の約３割を占める。一方、出産可能で労働年齢に当たる若年成人の割合は減少し続けている。昨年も～出生数はわずか68万7689人で、196８年以降の記録の中で最低を記録した。一方、死亡数は約160万人と過去最高だった。～専門家は解決策の一つとして、より多くの移民を受け入れることで人口減少の穴を埋める可能性を指摘している。これは、自国を民族的に均質と認識する保守的な国である日本において、議論の的となっている。外国人居住者や混血の日本人は、長年にわたり外国人嫌悪、人種差別、差別への不満を口にしてきた。しかし、政府はこの選択肢に傾倒し、新たなデジタルノマドビザを導入。外国人労働者のスキルアップを図る新たな計画を策定した。そして、その効果が表れている兆候もある。最新のデータによると、日本に居住する外国人の数は昨年１０%以上増加し、過去最高の360万人に達した。（以下略）－－－言い尽くされた話ですが、少子化の流れは当面止まりそうにありません。そして、それに対しての当面の解決策は、記事にも指摘されているとおり、より多くの移民を受け入れる、以外の選択肢はあるのでしょうか。もちろん、それが根本的な解決策ではありません。移民第一世代の出生率は高くても、二世以下は出生率は下がっていくのが通例だからです。しかしそれでも、当面の解決がなくてその先に根本的な解決があるわけはないので、仕方がないでしょう。ところが、これまた記事にあるように、日本社会には外国人嫌悪の風潮が蔓延しており、特に今回の参院選で、その潮流が著しかったのは周知のとおりです。正直に言います。わたしだって、日本にどんどん日本人が減って外国人が増えていくことを「望ましい」「そうなることが理想だ」とは思いません。でも、このまま急激に人口が減っていくこと（微減程度では収まらない、現在のようなスピードで）は、もっと望ましくないことです。私自身、子どもはひとりしかいないので偉そうなことは言えませんが、出生率を上げるための努力は必要です。しかし、もはやそれだけでどうにかなる段階ではありません。ならば外国人の移民を入れるしかないではないですか。というより、現実にはすでに日本は外国人労働力の存在がなければ社会が成り立たない状態になってきています。わたしの妻のパート（もはや私の扶養を外れて、自分で社会保険に入っています）先も子どものバイト先も、同僚は外国人だらけです。それにも関わらず、「外国人排斥」とは、そんなに日本を破滅させたいのか、と思わざるを得ません。それで彼らから出てくる「解決策」は、単純に言えば「昔に戻れ」です。女性は社会進出なんかするな、専業主婦になれ、子どもを産むこと第一の価値観を持て、と。それは「空虚な精神論」としか呼べないものです。何ら現実性がない。厳密に言えば専業主婦なんて、昔も決して多くはなかったのですが。そられの「解決」策は、現代文明が完全に破綻して、200年前300年前の生活水準、社会システムに戻ってしまった場合には実効性があるかもしれません（その代わり、その過程は阿鼻叫喚の地獄のような混乱とすさまじい数の死者が生じるでしょう）。そんな事態を望む人はいるはずがないのです。現代文明を維持しようと考えるなら、そんな「解決」策は絵空事でしかありません。それでいて、現実社会の中での解決策には、彼らはとことん後ろ向きです。移民もそうですし、仕事をする女性が少しでも結婚しやすくするための先駆的夫婦別姓制にも徹底的に抵抗しようとします。つまり、何も解決しない。そうやって、日本は今後も衰退を続けて、ある段階で破滅的な事態を迎えてしまうのかな、という悲観的な将来図しか私には描けません。きっと、平穏な老後なんて、我々の世代にはないんだろうなあ･････。

  2025.08.08

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• 辞任を求めているのは誰？

  「石破さんしか頼れない」異例の“石破辞めるな”デモ、参加者が明かした参加理由…周囲からは冷ややかな声も参院選で与党過半数割れの大敗を喫した結果責任を問われ、与野党から“退陣要求”が噴出している石破茂首相。そんななか、7月25日に石破氏の“続投”を求めるデモを首相官邸前で開催するという告知が、Xを駆け巡った。～そんななか、7月23日にあるXユーザーが、首相官邸前でマイクやスピーチを伴わない石破氏の『激励』デモを開催すると告知。この投稿が立ちどころに拡散され、25日夕時点で1万近“いいね”が寄せられる反響を呼ぶことに。これまで“辞めろデモ”が行われたことはあったが、“辞めるな”と訴えるデモは極めて異例だが――。「デモに賛同を示したユーザーのなかには、野党支持者も多くみられています。石破首相が消費税減税など多くの野党が公約として掲げた政策に否定的だったことを考えると、矛盾しているように見えますが、次の総裁候補筆頭に保守色の強い高市早苗氏があがっていることから、その流れに抵抗を抱くリベラル層を中心に石破首相を再評価する動きが強まっているのです」（前出・政治部記者）～デモに参加した女性はプラカードを手に持ちながら、こう話す。「石破さんが辞めちゃうと、右派色の強い人が出てきてしまうことが心配。参院選では、参政党のような政党も台頭しましたし。ガラッと空気が変わり始めて、排外的な動き、改憲に向けた動きも加速しそうで。次の世代の子たちのためにも、絶対に食い止めたい。立憲民主党の野田さんでは役不足だから、今は石破さんしか頼れる人がいないと思う。“消去法”とでも言うんでしょうか」（以下略）－－－わたしとしては、さすがに「石破辞めるな」とは叫びたくありません。ただ、少なくとも自民党が政権に復帰して以降の、安倍、菅、岸田のどの政権より、石破の方が、良いとは言いませんが、「マシ」ではあると私も思います。さらに、石破が辞職した場合に予想される高市とか、小林鷹之とか、小泉などの政権と比べても（神谷宗幣などはいうまでもなく）マシであると思います。だから、前述のとおり辞めるなと叫ぶ気にはなれないものの、「石破は退陣しろ！！」と叫ぶ気もありません。ただし、です。引用記事によれば、このデモの参加者に自民党支持者はほとんどおらず、野党支持者が中心だったようです。一方で「岩盤保守層」（ネトウヨ層）は、日々石破に対する非難を繰り返しています。では石破辞めるなと叫んでいる（少なくとも思っている）のは左派、リベラル派ばかりなのかというと、そうではなさそうです。「石破首相辞めるべきだ」41％　「必要ない」47％　朝日新聞社世論調査朝日新聞社が26、27の両日に実施した全国世論調査（電話）で、か尋ねたところ、「辞めるべきだ」が41％で、「その必要はない」の方が47％とやや多い結果になった。よいと思う政権の枠組みとしては、自民、公明両党の連立政権に「野党が加わる」が56％を占め、（以下要ログイン）－－－会員登録していないのて前文は読めませんが、グラフを見れば一目瞭然です。参院選の結果を受けて石破茂首相が辞めるべき41％で、「その必要はない」が47％、やめる必要はないと思っている人の方が多いのです。更に、自民党支持層では、辞めるべき22%でその必要かないが70%にも達しています。つまり、ネット上で「岩盤保守」の連中が勇ましく叫んでいる内容は、自民党支持者の代表的意見というわけではないわけです。岩盤保守（ネトウヨ）層もまた、自民党支持層の一部でしかない、ということなのでしょう。かつての安倍元首相への狂信的支持などから、「岩盤保守」が必要以上に過大評価されているだけのことです。そして、自民党の敗北は石破が悪かったせいかというと、これには他ならぬ自民党で「最後に当選した人」が異論を言っています。“ド正論”指摘の鈴木宗男氏「裏金議員はどう受け止めるのか」自民内の石破おろしの動きをけん制鈴木宗男氏は「執行部の責任を問う前に、（旧派閥政治資金パーティーをめぐる）裏金問題のけじめをつけないと党の再生はない。責任は全員にあり、執行部だけに矢を向けるのはフェアじゃない」などと指摘していた。～「鈴木さんの言っている裏金議員に対する処分の甘さが昨年10月の衆院選挙、6月の都議会議員選挙結果となり、今回の参院選挙にも大きく影響したと思います。鈴木さん、自信を持って。裏金議員が選挙敗北の大きな要因で、石破さんに責任を押し付けるのは卑怯です」と言った声が寄せられた。わかる人はわかっていると納得した次第だ。（以下略）－－－鈴木宗男のこれまでの行動や主張に賛同はできませんが、この言い分については「もっとも」と思わざるを得ません。自民党内で石破に反感を募らせる裏金政治家たちは、おそらく「安倍元首相の目が黒ければ裏金問題なんかおおごとにさせないでくれただろう。石破がきれいごとを言いやがったばかりに」という思いを、保守イデオロギーで化粧しているのが実態であろうと思います。確かに、安倍元首相が健在なら、裏金騒動で安倍派大量処分で派閥解体、なんてことはさせなかったでしょう。ネトウヨ文化人を総動員して「裏金なんて問題じゃはないんだ、正しいんだ」キャンペーンを張って、問題の矮小化に努めたでしょう。しかし、それで、この問題についての国民の怒り、不信感が消えたはずはありません。不十分ながらも石破首相が見せた対応すら行っていなかった場合、参院選の結果は自民党にとってさらに厳しいものだったと私は思います。というわけで、私は別に石破を支持なんかしませんけど、でも自分たちの責任を棚上げした裏金議員たちが「石破辞めろ」と唱和している姿を見ると「こいつらの言うとおりにすれば、自民党はもっと支持を減らすだろうな」としか思えません。

  2025.07.28

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• 愛国心は悪党どもの最後の隠れ蓑

  「この県（くに）を愛して何が悪い」ぐんまちゃん、Xで参政党応援の匂わせ投稿して炎上→削除して謝罪群馬県のマスコットキャラクター「ぐんまちゃん」のX公式アカウントが7月13日、参政党を応援しているかのように受け取れる内容を投稿したことから、批判が殺到する事態となっています。問題の投稿には「この県（くに）を愛して何が悪い！！」というメッセージとともに、ぐんまちゃんと一緒にスタッフ2名がオレンジ色のパーカーを着て片手を挙げて応援しているような写真が添付されていました。パーカーはぐんまちゃんキャラバン隊の公式衣装ですが、写真を拡大しないと分からず、パッと見は参政党のイメージカラーであるオレンジの服を着て応援しているかのようでした。衣装は「ぐんまちゃんキャラバン隊」のもの。問題の投稿より衣装部分を筆者が拡大。また、文章そのものも「この県（くに）を愛して何が悪い！！」と愛国主義のような内容だったため、投稿に対して「排外主義だ」、「マスコットの政治利用は良いのか」、「ぐんまちゃんの利用規約に反している」といった批判が殺到し、炎上状態となりました。そして投稿から約5時間後、ぐんまちゃん公式アカウントは投稿を削除。その後は沈黙した状態となっています。（以下略）－－－このくにを愛してなにが悪い、ですか。（県と書いて「くに」と読ませたようですが、おそらくその含意は県ではなく国家を指しているのだろうと思われるので、以下はすべて「国」という前提で書きます）そりゃ、国を愛することは自由です。国を愛してはいけない、とは思っていないし、誰もそんなことは言っていないでしょう。しかしながら、歴史を紐解けば、「愛国心」を売り物にした連中が国家を牛耳った時、国は発展したり栄えたかというと、むしろ逆です。国家を破滅に至らしめたのは、たいていの場合、自称「愛国者」たちです。現在進行形の至近の例で言えば、米国ではトランプとその取り巻きが、「アメリカ・ファースト」を呼号して、関税の大幅引き上げなどを行っています。まだ、その経済的な成否は明らかになってはいませんが、常識的な経済観念から考えれば、あの高関税によって米国が経済的に得をするはずがありません。米国といえども、輸入なしで経済が回るはずがないからです。もちろん、米国の消費者が手にする輸入品の価格が大幅に上昇することになるのは言うまでもありませんが、それだけではなく、あらゆる工業製品も、その原材料のすべてを国内だけで調達しているわけがありません。主観的な「愛国心の発露」は、彼らの自尊心を満たす代償として、経済への深刻な悪影響を及ぼしています。ロシアもそうです。プーチンが、（本人の主観では）愛国者であることに疑いはありませんが、彼の行っていることがロシアの利益になっているでしょうか？私はウクライナは最終的にロシアには勝てないだろうと危惧していますが、ただウクライナの侵略の成否は別にして、それが成功したとしても、ロシアの国力と国際的地位に大きな傷を残していることは明らかです。これらは米国やロシアだけの現象ではありません。わが国では愛国心に満ち溢れた軍人たちが国の進路を誤らせ、無謀な戦争によって国中を焼け野原にしてしまったのは、八十数年前のことです。ドイツでは「アーリア人至上主義」を掲げた政党が独裁的権力を手にして、やはり国を破滅に導きました。もちろん、どちらの例でも自国が焼け野原になった以上に、近隣諸国や異民族に深刻な被害を与えたのですが。愛国心に限らず、愛は一般的に、人生においてとても重要なものですが、コントロールできなくなると極めて危険なものでもあります。そして、様々な愛の中でも、愛国心ほどコントロールを失ったときに危険が大きいものはないことは。まさしくこれらの例が証明しているところです。国を愛することは悪いことではありません。しかし、国を愛していることを売り言葉にして人々の支持を集めようとすることは、いささか危険です。「愛国心は悪党どもの最後の隠れ蓑」という警句があるではないですか。更に、「国を愛して何が悪い」になると、前述のとおり愛国心がコントロールを失っている状態と考えざるを得ません。そこには、愛国心を錦の御旗に掲げれば、何を言っても、あるいはやっても許されるべきだ、という「愛国無罪」の考え方が入り込んでいるからです。「お前は（あるいは誰それは）国を愛していないのか」「お前は（誰それは）売国奴だ」ここまで来たら、本当に猛毒です。自分こそが愛国心の程度を判定する全知全能の神、というわけです。国全体がそんな方向に流れてしまったら、80年前の破滅をまた繰り返すことしになりかねません。だから、私はあえて言いましょう。「国を愛することは悪くはありません。でも、『国を愛して何が悪いか』という言い方は、愛が暴走して国を破滅させるから悪いのです」と。

  2025.07.19

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  参政党と反ワクチン的志向

  コムアイ、参政党に言及「オーガニック志向だし」「わかるよ？わかるけどさ！」自身の支持政党明かす「水曜日のカンパネラ」の元ボーカルでアーティストのコムアイが、インスタグラムのストーリーズで参政党について言及した。コムアイは「参政党否定ばっかりしてきたけどさ」「私かなり参政党支持層と近い好み持ってるんだよね」「こんなこと書いたらこっちきなよって言われそうなくらい笑」と切り出した。「ワクチンなるべく打ちたくないし（子どもの頃からずっと嫌い）」「オーガニック志向だし」「抗生物質も五年に一度くらいしか飲まないし（腸内環境を維持するため）」「国内ではないけど自然出産だし」「日本の伝統文化に誇り持ってるし習ってるし」と参政党と親和性が高い点があることを認めつつ、「わかるよ？わかるけどさ！って気持ち」「でも私にとって、たとえば野菜は在来種食べたいことと日本人ファーストって言えちゃうことは全然話が違う」「外国人やLGBTQを条件付きで受け入れようとする姿勢も差別的で無理！」「新憲法内容も無理なもの多過ぎて吐きそうで省略するけど」と性的少数者や外国人を受け入れる姿勢を見せない参政党にNOを突き付けた。「政治思想は趣味志向と別で育ててきたものなのかも？と気づく、同じと思ってきたんだけどな？」「ナチスが最初聞こえがよいことで支持を集めたその内容をふわっふわっと思い出すんだよね」「だから無理！ってセンサーが働く」と支持を伸ばす参政党をナチスになぞらえた。「でも私の周りではこの政治思想と趣味志向の組み合わせの人 結構いると思ってて」「自分でねじれに思うのも変なことだし リベラル側がいろんな人たちを取り込んで来れなかったことを考えないと長期目線では否定ばっかじゃ進めないというか面白くないなと思う」と既存のリベラル政党が広く支持を集められてこなかった点にも言及し、「新党じゃないと無理？」「でもとりあえず批判大事！」とつづった。続けての投稿では「～私が今回共産入れるけど社民もありだと思う」と共産党へ投票することを明言し～た。－－－なるほど。コムアイと言えば、私にとっては（元々は森口博子の持ち歌ですが）この曲です。水の星に愛をこめて（機動戦士ガンダムThe Origin・エンディングパーション）リベラル志向の方だとは、まったく知りませんでした。考えて見ると、元々は少なくとも日本ではオーガニック志向、食品添加物懐疑といった傾向（最近の言い方だと「意識高い系」になるのでしょうか）は、左派、リベラル派との親和性が高いとみなされていました。反ワクチンも、コロナ騒動の最初期には、左派系、リベラル系の主張というイメージ（実態はともかくイメージだけは）がありました。で、実際のところ、左派系でそのようなイメージをある程度体現しているのかれいわ新選組であろうと思います。参政党という、極右側からオーガニック志向、食品添加物懐疑、反ワクチンなどを叫ぶ政治勢力が出てくると、それまで登り調子だったれいわ新選組がかなり支持率を減らす事態となっています。れいわの支持層の一部が参政党に移ってしまったことが示唆されています。れいわも、若干政治的左右が明確ではない要素があるものの、基本的には左派、リベラル派勢力に属すると思いますが、その支持層は、必ずしも左派、リベラル的な側面を全面的に支持していたわけではなかった、ということなのでしょう。なので、コムアイ氏が「こんなこと書いたらこっちきなよって言われそうなくらい笑」と書くのは、なんとなく分からないこともありません。実のところ、私の相棒もやや反ワクチン的（私や子どもがワクチンを打つことに反対するような狂信的タイプではありませんが）だし、オーガニック志向、スピリチュアル志向、やや陰謀論的な側面など、世の平均値よりは強めに持っています。そんな相棒は、今も熱心に共産党に票を投じています（「れいわ」に入れたときもあるようですが）。私自身は、何度か書いているように、松竹氏除名騒ぎで共産党に対して醒めてしまい、もはや「たまに投票することがある」という以上の熱意は喪失していますが、相棒の方はいまだに熱意を維持しているようです。でも、参政党の主張を見ていると、なんとなく、相棒の志向と「紙一重」とまでは言いませんが、相通じるものがなくはないな、と思えてしまうのです。もちろん、相棒は極右的価値観には一切親和性がないので、相参政党支持に鞍替えするようなことはないと思いますが。れいわ支持層があっという間に参政党に流れてしまったというのも、そういうことなのかなと思います。そして、「 リベラル側がいろんな人たちを取り込んで来れなかった」というコムアイ氏の指摘は、そのとおりだろうと言わざるを得ないでしょうね。

  2025.07.09

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• その言葉で少子化が解決する思えるのか？

  参政党の神谷代表「高齢の女性は子ども産めない」　公示第一声で言及参政党の神谷宗幣代表は3日、東京都内での演説で「高齢の女性は子どもが産めない」と述べ、若い女性が子どもを産みやすくなる社会の実現を訴えた。YouTubeの公式チャンネルの動画では、発言の該当部分が視聴できない状態になっている。～「申し訳ないけど高齢の女性は子どもが産めない。だから日本の人口を維持していこうと思ったら、若い女性に子どもを産みたいなとか、子どもを産んだ方が安心して暮らせるな、という社会状況を作らないといけないのに、働け働けとやり過ぎた」と主張。「だから少しバランスを取って、大学や高校を出たら働くこともいいし、家庭に入って子どもを育てるのもいい」と述べた。－－－「高齢女性は子どもが産めない」を「事実を言っているだけ」と叫ぶ人たちがいます。しかし、そもそも「高齢」の定義は何か？「高齢出産」は35歳以上を指しますが、普通に子どもが産めます。わたしの相棒は37歳で子を産んだ。それとも、65歳以上の高齢者を指すのでしょうか？それなら、確かに子どもは産めないというのは、事実ではあります。でも、事実なら何を言ってもよいのか。例えば「高齢者はすぐ死ぬ」「神谷だって必ず死ぬ」「自衛隊は人殺しの組織だ」･････「事実」というなら、それらは事実ではあるでしょう。でも、事実だからオブラートに包まず何でもかんでも公言して問題ないのか、ということは、普通は考えるものです。男性が女性に対して「子どもが産めない」を公言するのは、あまりにデリカシーがない。まともな良識ある男がすべき発言ではありません。そして、この言い方（というよりその後の文脈）は、言外に「若い女性は仕事なんかするより出産育児に専念して」という言外の含みがあるのは明らかです。そもそも、「若い女性に～働け働けとやり過ぎた」と言っていますが、私の体感する限り、観念的、主義主張的な意味で「専業主婦は悪だ、女性は結婚してもフルタイムで働き続けよ」と強いるような空気、あるいは教育は存在しません。むしろ、「三歳児神話」（子供が3歳になるまでは母親は子育てに専念すべきであり、そうしないと成長に悪影響を及ぼすという考え方）なんてものもあって、専業主婦を是とする空気感の方が強いのではないでしょうか。しかし、観念的、イデオロギー的な理由とは無関係に、男だって女だって、学校を卒業して社会に出たら、働かなければ食っていけないし、結婚しても夫の一馬力だけで家族を支えられる時代ではなくなっています※。※そもそも、専業主婦なんて、歴史的に見れば、武士や貴族階級のごく一部を除けば決して一般的な存在ではなかったことは、何度か当ブログでも指摘したところです。戦後の高度経済成長期だけ、ある程度一般化していたに過ぎないものです。参政党が魔法の杖でも持っいて、若い夫婦が結婚して、妻が専業主婦になってもまったく生活に困らないくらい所得を引き上げられる（言い換えれば日本をものすごく豊かな国にできる）なら、「じゃあ専業主婦になるか」と考える女性も少しは増えるかもしれませんが、誰もそんなことが可能だとは思っちゃいないでしょう。そうである以上は、こんなことをいくら叫んだって、「そのとおりだ、私は専業主婦になります」なんて女性は現れません。それに、現在の人手不足の状況で女性が労働市場から離脱したら、参政党が憎悪する外国人労働者にさらに頼らないことには社会が回らないですが、それが望みですか？結局こんな言葉を並べ立てたところで、少子化が解決することはない、ということに尽きます。

  2025.07.06

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• 怖ろしすぎる改憲案

  参政党　新日本憲法構想案参政党の改憲案が凄まじい、という話を聞いて、読んでみたら、あまりにぶっ飛んでいてめまいがしました。自民党の改憲案も酷いですが、参政党の改憲案は、もはや「酷い」を超越して、「憲法」の態を成していません。例えば、現在の日本国憲法には、「国会」「内閣」「司法」「財政」「地方自治」の章があり、そこにかなり細かい「国家機関の定義」がぴっちりと規定されています。それに対して、参政党の憲法案の「統治原理」「政党」「国会」「裁判所」の各項目はスカスカでロクな規定かありません。例えば、現在の憲法は第73条に内閣の職務権限が記載されていますが、参政党の改憲案には、「内閣とは何をするものか」を定めた規定はありません。第71条の総辞職後の職務続行の規定もありません。これでは、解散、総辞職後誰が総理大臣として国のかじ取りを行うか分からないのです。裁判官の独立も規定されていないし、裁判所の法令審査権の規定もない。更に驚くべきことは、中央銀行の独立を否定していることです。通貨発行権は国にあり、「国が監督する中央銀行」に委託することができる、となっています。それでいて、天皇は男系男性とか、夫婦は同じ姓を名乗れとか、通貨の名称を「円」にするとか、元号の使用強制とか、国旗国歌、国語までもが憲法に書き込まれています。要するに、極右が関心を持っていることだけ憲法に書き込んで全国民に強制しようとして、それ以外は無関心だからどーでもいい、という姿勢が露骨に見えるわけです。こんなものは、とうてい憲法の名には値しません。幸い、参政党が国会で過半数を取るような事態は当面考えられませんが、それでも議席自体は既に持っているし、今後さらに議席数が増えることもおそらく確実です。そんな国政政党の出す憲法案がこれ、という事実にめまいがします。ちの超トンデモな自民党の改憲草案が思わずマシなものと錯覚してしまいそうなくらいひどい内容です。それでも、こんなトンデモ改憲案を作るような人たちでも支持して投票する人がいて、参院選でも何議席か取ろうとしているのだから、寒い時代と思わざるを得ません。

  2025.06.28

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• 税の本質とは、納めた人から納められない人への所得移動

  林原めぐみがトレンド入り 「日本ザリガニが外来種に喰われちゃったみたいになってしまう」ブログに賛否両論声優の林原めぐみがトレンド入りした。ブログ記事「興味がない、わからない、知らない」が、賛否両論を呼んでいる。一部の内容は「以下変更」として、9日までに修正されたが、SNSでは「政治的な発言をして叩かれるのはおかしい」「排外主義」「まともなことを言っているだけ」などと、様々な声が上がった。「一部の海外留学生に無償で補助 日本の学生には奨学金（返さないといけないから平たく言うと借金ね）に繋がる曲がった真実 人任せじゃなく ちゃんと選挙に行かなくちゃいけない」などと指摘。～「そんな中 一部のマナーの無い民泊の人や 『譲る』を知らない海外観光客や 京都の竹削ってしまったりする 規制を持たないと、そこはしっかり取り締まらないと やばい」と主張した。続いて「日本ザリガニが あっという間に外来種に喰われちゃったみたいになってしまう。 ～「どこか特定の国を否定している訳じゃない」と断った林原は「日本の税金は『まずは』税金を納めた人達へ（納めた在日外国人は勿論含む）日本の［被災地］に 今日本を支えている学生に使って欲しいと思うのは排外主義と言われるのかしら 日本の中が疲弊したら［おもてなし］もできなくなる」と強く主張した。～－－－嫌いではない声優さん、と思っていたので、残念な発言と言わざるを得ません。人間をザリガニに例えるのはどうかと思いますし、そもそもそれを言えば、われわれ日本人の7割方は「縄文人を駆逐した弥生人」の血を引いているわけです。「一部の海外留学生に無償で補助 日本の学生には奨学金（～借金）に繋がる」とありますが、ものすごく優秀な海外からの留学生に給付型の奨学金を出す制度はどこの国にもあります。米国のフルブライト奨学金とか、ドイツのDAADなど。そして、あくまでも、その給付を受けられるのは留学生のごく一部です。この資料によると、日本にいる外国人留学生約27.9万人のうち、国費外国人留学生制度で奨学金を受けるのは約1.1万人なので、割合は3%余です。一方、日本での給付型奨学金の利用人数は、AIによる要約では、2025年度のデータによると、高等教育機関の学生363万人のうち、約117万人が利用というので、人数は外国人留学生の100倍です。利用率も、3人に1人というので、3%の10倍です。かつ、現在では住民税非課税かそれに準ずる世帯は、全員が受給できる仕組みになっています。「日本の税金は『まずは』税金を納めた人達へ（納めた在日外国人は勿論含む）」という発言にも疑問を抱かざるを得ません。そもそも、日本で何かを購入する人は、短期滞在者でもみんな消費税を（間接的に）払っていますが、とりあえずそれは度外視して考えると、税金の本質とは、払っている人から払っていない人への所得移転です。端的に言って、中学生までの子どもはほとんど税金を払っていませんが、学校教育で莫大な税金が投入されています。高校生大学生でも、アルバイトからの納税額より、投入されている公費の方が多分多いでしょう。あるいは生活保護、年金、健康保険、介護保険（これは40歳以上のみ負担ですが）、あらゆる税金や社会保険料は、すべて同じです。もちろん、社会全体で見れば、それは「これから税金を払う人、これまで税金を払ってきた人」に対する所得移転ですが※、それは外国人、外国に対する支援も同じです。それが回り回って日本の利益に繋がるから行われていることです。最近やり玉に挙げられている外国人絡みの問題、例えば「外免切替」（それ自体はやはり問題があろう、国際運転免許証でよいではないかと私も思いますが）なども、そのような利便性提供によって、多くの外国人が日本でお金を落とことを期待する側面はあります。※それに、社会全体で見ればともかく、個別に見れば、障害者などで、生涯税金を受け取りっぱなしの人もいますが、「日本の税金はまずは納めた人に」という言い方は、彼らを萎縮させるものでしかないでしょう誠に残念なことながら、日本はもはや、日本人だけで国内の活力を維持することなどできないのが現実です。外国人をもっともっと、大幅に受け入れろ、とは私も思わないのですが、外国人を排斥しては国内の経済も社会も回リません。好むと好まざるとに関わらず、そこに選択肢はないのです。

  2025.06.12

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• もはや自由の国ではない

  ハーバード大がトランプ政権を憲法違反だとして提訴 「留学生いなければハーバード大学ではない」アメリカの名門・ハーバード大学は、トランプ政権による留学生の受け入れ資格の停止は憲法に違反するとして、措置の差し止めを求め、提訴しました。トランプ政権は22日、ハーバード大学の留学生の受け入れ資格を停止すると発表しましたが、これを受け、大学は23日、留学生の受け入れ資格停止は憲法違反だとして、措置の差し止めを求め、提訴しました。大学側は、訴状で「大学が憲法に基づき政権の要求を拒否したことへの明らかな報復措置だ」と批判。「留学生がいなければ、ハーバード大学はハーバード大学ではありません」などと主張しました。また、大学は提訴にあたり声明を発表し、「ハーバード大学の留学生と研究者の将来を危険にさらし、教育を追求し、夢を叶えるためにアメリカにやってきた全米の大学に通う留学生や研究者への警告となる」と指摘したうえで、「大学は学生と研究者を支援するために全力を尽くす」との考えを示しました。－－－ハーバード大は言うまでもなく米国の名門大学ですが、イスラエルによるパレスチナ攻撃に批判的で、学生によるイスラエルへの抗議行動を許容していた、そのことが親イスラエルのトランプは許せないからと、補助金の差し止め、更に留学生受け入れ資格停止という挙に出たわけです。要するに、気に入らない主義主張に対する報復措置として、ハーバード大を取り潰してやる、というわけです。これがそのまま許容されるようでは、もはや自由の国ではありません。まあ、元々米国は自由の国なんかじゃないだろう、という見方もできるでしょうが、それにしてもトンデモすぎる事態です。「偉大なる首領様」が統治するどこかの国と大差ない状況と言わざるを得ません。米国が世界一の大国であり続けている理由は複合的ですが、大きな理由の一つに、世界中から人材が集まってきているから、ということがあるのは明らかです。当然のことながら、ハーバード大は途方もなく優秀な人でなければ入学できない大学です。それは留学生でも同じです。そこに集まっている世界の頭脳ともいうべき人達を追い出して、米国にとって益になることは一つもないでしょう。それでもそういうことをやる、異論を排除して反対派を弾圧できれば、どれほど国内が混乱して、米国全体の利益が損なわれても構わない、そういうトップが国を治めていれば、その国は発展する方向には進んでいかないでしょう。ただ、言い方を変えると、ハーバード大の当局はトランプの恫喝に屈しなかったわけで、なかなか気骨があるなと思います。とりあえずハーバード大の提訴を受けて、ボストンの連邦地裁は留学生受入れ資格はく奪措置の差し止め（日本でいう仮処分）を認めています。これは真っ当な対応でしょう。そのまま判決も大学側勝訴（最高裁まで）となるかどうかは、私には予想がつきませんけど。

  2025.05.27

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• それでも国民民主は議席を爆増させるのでしょう

  国民民主党、4人の公認に非難の声。なぜこの人選だったのか「（山尾志桜里氏、須藤元気氏、足立康史氏、薬師寺道代氏の公認を受け）世論調査でも国民民主が支持率を落としているということです。背景は？」「なんでこの4人なのか、と皆さん、感じるでしょう。衆議院選挙でことのほか当選者が増えたけど1年生議員の活躍がなかなかうまくいっていないからなんです。玉木さんと榛葉さんで支えている党だけど、玉木さんが女性問題で何かあったり休んだりすると、顔がいなくなってしまう。みんなの党や日本維新の会も初期はそうでしたけど、個人商店のような政党はトップが少しグラつくと党勢が一気にしぼんでしまうと」「そう考えると、もう少し幅広に論客がいないと、と。すると即戦力になる元議員の人たちを（呼ぶ）。どこかの党で『もうダメだ』と言われ、『うちが拾いますよ』というようなことをしているんですね。立憲民主党で事務方をしていて、定年で辞めた人も国民民主が『うちは関係ないから、来て』と言って、受け入れて」（以下略）－－－元々国民民主党をまったく支持しない私ですが、それでもこの4人の取り合わせにはめまいがしました。元々持っている政策が、明らかに正反対と思われる人たちを寄せ集めていることが歴然としているからです。山尾、須藤両氏は元立憲民主であり、須藤氏はその後は「れいわ」寄りの無所属でした。一方山尾氏は前回議員在職中に立憲を離党して旧国民民主に入党しているし、一般的イメージとは裏腹に主張を急激に右旋回させているので、今回も国民民主から出馬というのは不思議ではありません。ただ、昨今の国民民主党支持率急上昇の中核と思われるネトウヨ層との相性は最悪なのと、いかに主張を右旋回させたとはいえ、足立康史との取り合わせは、やはり到底一緒の党にいられるようには思えないわけです。旧民主党が、右と左の寄り合い所帯で基本政策がバラバラだと散々非難されてきました。立憲民主党が旧国民民主党の一部と合併した際も、やはりそのように批判を受けました。ところが、その際に国民民主党に残留した連中も、突然支持率が上がり始めると、誰彼構わず候補者をかき集めて寄り合い所帯化している、というのが現状です。お互いに、政策はどうでもいいのか、と思わざるを得ません。玉木個人も国民民主党も、前回衆院選では「選択的夫婦別姓制に賛成」と明言していたはずですが、ネトウヨ層への迎合か、立憲民主党との対立のせいか、今は選択的夫婦別姓制を潰しにかかっています。そんな国民民主党から出馬するという山尾は、右旋回した今も一応選択的夫婦別姓制には賛成としていますが、その賛成の本気度も、逆に国民民主党側のこの問題に対する真剣度も、どちらも疑念を抱かざるを得ません。さて、さすがにこのような無節操な候補者選び、そして玉木自身や他の議員の不倫騒動が相次いだことなどによって、爆上げした国民民主党の支持率が減少していると報じられています。が、それでも7月の参院選、あるいは6月の都議選でも国民民主党は議席を大幅増するでしょう。何しろ、支持率が減ったと言っても7.2%（NHK調査による5月9日調査）もあります。今後さらに多少支持率は下がるかもしれませんが、前回衆院選の際は同じNHKの調査で昨年10月12日時点で1.6%しかなかったのですから、それに比べれば、多少下がっても充分に支持率爆上がりなのです。でもね、次の参院選で大勝して、そこから瓦解が始まるでしょうね。今維新がその過程にあるように。どんな主張の誰でもいいから勝てればいい、という路線の先には、そういう未来しか待っていないと思います。

  2025.05.19

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• 読売にしては思い切った

  皇統の安定　現実策を…皇族減　典範改正が急務［読売新聞社提言］皇族数の減少が深刻だ。皇位継承権を持つ皇族は3人となり、皇統の存続が不安視される状態が続いている。安定的な皇位継承の確保は先送りできない政治課題となっており、与野党は衆参両院議長の下で行われている協議で今国会中に結論を得なければならない。読売新聞社は４項目の対策を提言する。・皇統の存続を最優先に・象徴天皇制維持すべき・女性宮家の創設を・夫・子も皇族に与野党の協議では〈１〉女性皇族の身分を結婚後も保持する〈２〉旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える――の２案が議論され、〈１〉については各党・各会派がおおむね賛同しているが、女性皇族の夫と子に皇族の身分を付与するかどうかで意見が対立し、行き詰まっている。特に自民党は、夫や子に皇族の身分を与えると、将来的に女系天皇につながり、父方が天皇の血を引く男系で126代継承してきた皇室の伝統を覆しかねないと懸念している。夫や子への皇族身分の付与は、女性皇族が旧宮家の男系男子と結婚した場合に限るべきだとの立場だ。ただ、皇統の存続を最優先に考えれば、女性皇族が当主となる「女性宮家」の創設を可能にし、夫や子にも皇族の身分を付与することで、皇族数の安定を図ることが妥当だろう。皇室典範は女性皇族が結婚した場合、皇族の身分を離れるとしているが、早急に改正する必要がある。象徴天皇制は戦後、国民に定着し、皇室の活動は深く敬愛されている。皇室典範は、天皇の地位は「男系の男子である皇族」が継承すると定めているが、男系男子にこだわった結果、皇室を危うくさせてはならない。日本の歴史上には８人の女性天皇が存在している。皇統を安定的に存続させるため、女性天皇に加え、将来的には女系天皇の可能性も排除することなく、現実的な方策を検討すべきではないか。憲法には、象徴天皇制と天皇の地位の世襲制が規定されているだけだ。〈２〉の旧宮家の男系男子を皇室に迎える案については、これまで一般人として生活してきた人が皇族になることへの国民の理解が得られるかどうかなど、不安視する声も少なくない。慎重に検討する必要がある。（以下略）－－－保守系新聞の代表である読売新聞が、こんな社説を出すとは想像していなかったのですが、天皇制護持を最優先に考えるなら、そりゃ男系男子に固執したら絶対に不可能なのは分かり切った話です。その当たり前のことを、読売もようやく認める気になったのでしょう。天皇制を今後も維持するなら、理論的に男系男子をあきらめるしかないのは当たり前のことです。だって、男系が維持できたのは側室制度があったからで、今の時代には側室制度復活なんてありえないのだから、男系維持なんて確率的に不可能です。そもそも側室制度があっても、男系の女性天皇は過去何人もいますし。「旧宮家の男系男子を皇室に迎える案については、これまで一般人として生活してきた人が皇族になることへの国民の理解が得られるかどうかなど、不安視する声も少なくない。」というのは、まったくそのとおりです。多分、それを言うなら皇族の女性と結婚したて皇族になる夫も同じだろう、という声がありそうですが、皇族の配偶者として皇族になる人は、「当主」にはなりません。もちろん天皇にもならない。旧宮家（正しくは、その子孫）が皇族になると、さすがに本人がいきなり天皇になることはなくても、当主にはなるわけです。そもそも、11家あった「旧皇族」は78年後の今、男系男子の後継ぎがいるのは5家だけなのだそうです。一夫一妻制というのは、そういうことです。従って、仮に今旧皇族の子孫を皇族にしたところで、それは一時しのぎでしかなく、あと100年は経たずにやはり男系は断絶するでしょう。ただ、わたしは護憲派だし、憲法に規定されている象徴天皇制を「打倒！」なんてことは一切思いませんが、皇位継承権者が誰もいなくなって天皇制が流れ解散状態になるのも悪くない、と思ってしまう自分がいることも、完全否定はできません。女系天皇を認めることには賛成ですが、そういう不純な動機から、「男系男子維持」が変わらなくてもそれはそれでいいかな、と思ってもいるわけです。とはいえ、私と正反対に「何が何でも天皇制を守るべきだ」という人に限って「男系男子絶対維持」なんて叫んでいるのを見ると、正直「バーカ」って思うよね。贔屓の引き倒し。その妄執が天皇制の終末を早めることに、自分では気がつかないようです。ぜひぜひ頑張ってください。もっとも、このような考えは大筋以前から変わっていないのですが、秋篠宮家へのバッシング騒ぎを見て「女系天皇を認めても、もう手遅れかもね」という気がしなくもないのが正直なところです。例のKさん本人は知りませんが、その母親には確かにいろいろ問題がありそうです。ただ、それを日本中が総力を挙げて叩き続ける景色には、私は正直心が寒くなる思いしかありません。自分の一族の、誰にもバッシングの種になる要素などない、と言い切れる人って、世の中にどのくらいいますかね。今は問題なくても先のことは分からないわけです。ひとたびバッシングを浴びれば、日本中から攻撃され、プライバシーは丸裸です。あの風景を見たら、マトモな人ほど皇族との結婚なんて忌避するでしょう。それは愛子さんの夫になる人でも悠仁さんの妻になる人でも同じ。実際のところ、あのバッシング騒動よりはるか以前に、いまの天皇が結婚する前、お妃候補と言われた女性は何人もいました。中には旧皇族、旧華族の女性もいましたが、みんな逃げたわけです。皇族の世界に近い人であればあるほど、そこから逃げたわけですよ。その理由が、あのパッシング騒動で図らずも天下に知れ渡ってしまいました。だから、今後女性天皇を認めたところで、その配偶者を見つけることは至難の業だと思わざるを得ません。もちろん、それでも皇位継承権者が一人だけよりは二人いる方が、確率的にまだマシではあるでしょうけどね。そういう意味では、どっちにしても、日本の天皇制はもう詰んでいるのかもしれません。とはいえ、私が生きている間に天皇制がなくなるってことは、さすがにないでしょうけど。

  2025.05.17

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• 公然たるデタラメ

  沖縄県議会、与野党が謝罪・撤回要求　自民・西田氏のひめゆり発言第二次世界大戦末期の沖縄戦に動員された「ひめゆり学徒隊」の学生や教員を慰霊する「ひめゆりの塔」の展示について、自民党の西田昌司参院議員が3日に那覇市であった憲法記念日のシンポジウムで「歴史を書き換えている」という趣旨の発言をした。西田氏は一連の発言について「事実を言っている」と述べ、撤回しない考えを示したが、与野党からは批判の声が上がった。シンポジウムは沖縄県神社庁や神道政治連盟県本部、日本会議県本部などでつくる実行委員会が主催し、自民党県連が共催した。西田氏は記念講演で、2007年に参院議員になる前に訪れたというひめゆりの塔について「今はどうか知りませんが、ひどい。あの説明のしぶりを見ていると、要するに日本軍がどんどん入ってきてひめゆり隊が死ぬことになった。そしてアメリカが入ってきて沖縄は解放された。そういう文脈で書いている。歴史を書き換えられると、こういうことになっちゃうわけだ」と発言した。その上で「沖縄の場合は地上戦の解釈を含めて、かなりむちゃくちゃな教育のされ方をしている。自分たちが納得できる歴史をつくらないと、日本は独立できない」として歴史観を見直すよう呼びかけた。西田氏は会見で「今回の発言で県民を傷つけたとの報道になっているが、そういう意図はない。切り取られた記事が誤解を生んだ。そこは非常に遺憾に思う」と述べた。ひめゆりの塔の展示については、20年以上前に視察したとして「（ひめゆり平和祈念資料館の）近所の洞窟のようなところに入って、その展示を見た記憶がある。一つ一つの言葉は覚えていないが、明確に違和感がある印象を受けた」などと説明した。（以下略）－－－2か月ほど前にも、この人の発言を記事にしたことがありますが、その時には、夏の参院選について自民党が「今の体制では戦えない」などと石破首相の退陣を求める発言でした。いやはや、400万円の裏金議員が自分を棚に上げてよく言うよ、と思ったものですが、またも暴言です。西田自身は「真実を言っている」のだそうですが、「一つ一つの言葉は覚えていないが、明確に違和感がある印象を受けた」のだそうです。いやはや、今回、わざわざ那覇まで行って講演でひめゆりの塔に難癖をつけようというのに、20年前のおぼろげな記憶だけで、一つ一つの言葉は覚えていない、というただの「印象」だけでこんなことを言ってしまうことに、驚きを禁じえません。わざわざ沖縄で講演するんだから、文面を見てくればいいじゃないですか。あるいは、それこそひろゆりの塔にもホームページがあり、そこに当然沖縄戦についての記述もあるのだから、それを確認したうえで発言すればいいじゃないですか。西田議員にとって講演というのは床屋政談、飲み会での放談と同レベルの無根拠言いっぱなしでOKの場、なのか、と言わざるを得ません。事実として、沖縄県は一般国民が生活している場としては唯一、日本の領土で本格的な地上戦が行われた場所です。公式な戦死者は18万人とされ（それも、過小評価であった可能性はありますが）、1944年の沖縄県人口77万人のうち、4人に1人近くが亡くなるという悲惨な戦いとなったことは、明白な事実です。その中で、日本軍が住民に牙をむいた事例（スパイ容疑をかけて住民を処刑、砲弾が飛び交う中で地下壕から住民を追い出す、集団自決の強要や投降の禁止など）が少なからずあったことは、数多くの証言によって裏付けられています。「地上戦の解釈を含めて、かなり無茶苦茶な教育のされ方をしている」と言ったようですが、無茶苦茶だったのは地上戦の実相そのものです。だからこそ多くの住民を巻き込んで、人口の4人に1人に近い戦没者を出したのです。事実が無茶苦茶なんだから、無茶苦茶だったのだと教えるしかないでしょう。無茶苦茶だった事実を隠蔽するべきだ、と西田は言いたいのでしょうか。「日本軍がどんどん入ってきてひめゆり隊が死ぬことになった」は、そりゃあ西田議員の歴史感には反するでしょうが、明白に歴史的事実です。それを歴史を書き換えている、と称する西田議員こそが、歴史を書き換えているのです。西田の言う「自分たち納得できる歴史」とは、ありていに言ってウソの歴史ということです。ウソの歴史で得られる「日本の独立」とは一体何か、皇国史観イデオロギーで粉飾されたかりそめの独立でしかありません。負の歴史に目を閉ざし、書き換えた歴史によって捏造した「日本の独立」先に、明るい未来などないと私は確信します。

  2025.05.08

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• 理屈のすり替えがひどすぎる

  ＜主張＞選択的夫婦別姓　経団連は提言取り下げを議論の土台が、崩れたといえよう。経団連が昨年6月に公表した選択的夫婦別姓制度導入を求める提言で、理由として挙げたビジネス上の課題の多くが実際には解消済みだと自民党の会合で指摘された。会合に出席した経団連副会長もそれを認めた。根拠に乏しいこの提言は与野党の別姓推進派に利用され、国会審議にも影響を及ぼした。経団連が国民をミスリードしたことになる。猛省が必要で、提言は取り下げてもらいたい。政府や自民党は別姓による不便・不利益の解消に向け旧姓の通称使用拡大を進めてきた。一方、経団連は提言で、通称使用によるトラブルとして複数の事例を挙げ、別姓の早期導入を訴えてきた。だが、3月の自民党のワーキングチームで、各省庁の担当者から改善が進んでいる状況が明らかにされた。経団連の提言が「通称では不動産登記ができない」とした弊害は～旧姓併記が可能になり解消されていた。多くの金融機関で口座が作れないと指摘した点は、4年3月時点でも7割の銀行が旧姓名義の口座開設を認めていた。出席議員から実態に合わない提言を難ずる声が上がったのは当然だろう。～経団連会長は7日の会見で提言の不備が明らかになった点を問われ、「便利か不便かという問題ではなく、アイデンティティーの問題」と語った。提言の主眼は不便の解消にあったはずだ。選択的とはいえ夫婦別姓は、子供がどちらかの親と別姓になる「強制的親子別姓」を意味する。親よりも弱い子供の立場を優先したい。別姓導入は戸籍制度も変質させ、国民を家族の一員よりも砂粒のような個人として扱う契機となる。アイデンティティーという言葉を振りかざせば認められる話では決してない。経団連は、家族や社会の毀損に与してはならない。－－－いやはや、産経の理屈は破綻しまくっていて、話になりません。「通称では不動産登記ができないとした弊害は旧姓併記が可能になり解消されていた。」↓結局「併記」が前提で旧姓だけで登記はできないですよね。そして、4年3月時点でも7割の銀行が旧姓名義の口座開設を認めていた。「4年3月時点でも7割の銀行が旧姓名義の口座開設を認めていた。」↓つまり、3割の金融機関は旧姓名義の口座開設を認めていないわけです。例えば、金融機関の中でも超大手であるゆうちょ銀行はゆうちょ銀行では、旧姓を使用した口座開設はできません。旧姓を併記して口座開設することもできません。ただし、旧姓を通称として使用している場合でも、口座開設は可能です。旧姓で取引をするには、現姓（法的に認められた氏名）で口座を開設し、通称として旧姓を使用していることを窓口で伝える必要があります。ということだそうです。結局、戸籍上の姓でなければ口座は開設できず、旧姓で取引はできる、というややこしい話です。その他の銀行でも、一部の取引は未対応だったり、特別な手続きが必要だったりします。これを「解決」と言われても、どこが？としか思えません。選択的とはいえ夫婦別姓は、子供がどちらかの親と別姓になる「強制的親子別姓」を意味する。親よりも弱い子供の立場を優先したい。↓この理屈も意味不明です。確かに、夫婦が別姓になれば、子どもは両親のいずれかとは別姓になります。で、それのどこが問題ですか？これについては、以前に記事を書いたので繰り返しは避けますが、親子別姓になるのが問題だと考える人は同姓を選択すればよいのであって、それが問題と思わない人に対してまで、同姓を強いる、どんな権利があるのでしょうか。そりゃ、現に夫婦同姓の親から生まれて生活してきた子どもの中には「明日からお母さんだけ名字が旧姓に戻ります」と言われれば「嫌だなと」思う子もいるかもしれません。でも、最初から別姓を選んだ夫婦から生まれた子ども（現状でも国際結婚の場合は原則的にそうなります）は、生れた時からそうなんだから、特に違和感はないでしょう。その程度の問題です。経団連のやること、主張していることには、私もすべて賛成ではない、というか反対することの方がずっと多いのですが、ことこれに関しては全面的に賛成である、と申し上げておきましょう。世界の主要国の中で、夫婦別姓が認められていない国は日本だけだとされます。夫婦で異なる姓を名乗ることにそんなに問題があるなら、世界中で夫婦別姓が認められているわけはないのです。理屈にもならない理屈をこねくり回して、当然認められるべき選択肢を奪うような愚行はやめるべきです。

  2025.04.20

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• 昔からよくある話

  ＜主張＞自民党の公認騒動　劣化の度合いが甚だしい自民党都連は夏の参院選の東京選挙区に難民申請者を支援するNPO法人前代表理事、渡部カンコロンゴ清花氏を擁立することを検討したが、最終選考の段階で断念した。渡部氏が自民の政策や政権運営に批判的な言動をしていたことが明らかになり、党内で反発が相次いでいた。SNSでも話題を呼び、批判の声が出ていた。都連幹部は「自民批判をしていたことは知らなかった」と釈明している。党の政治理念や政策に合致する候補者になり得るかを十分調べずに選考作業を進めていたことになる。政党として劣化していないか。自民は綱領で「日本らしい日本の確立」を掲げている。都連は保守の理念を蔑ろにしたともいえる。木原誠二党選対委員長、井上信治都連会長らは猛省しなければならない。渡部氏はかつて自身のSNSに「『バカに権力を与えるとどうなるか』という見本が今の安倍政権」と投稿したとされる。山田宏参院議員は「ボロカスに貶していた自民党から立候補する訳を、まずご本人に聞きたいものだ」と問題視し、松山政司参院幹事長も擁立の動きを批判した。有村治子参院議員が「正統な選挙を経て選出された総理大臣を、小馬鹿にし、民意を軽んじ、捨て台詞を吐くような人が、意見の異なる相手にも敬意を払って粘り強く合意形成を図らねばならない国政の場で信頼され、活躍できるとは思えない」と指摘したのも、もっともである。渡部氏は約10年前、SNSで「戦争法案反対抗議運動に足を運んできた」と書き込んでいたという。戦争法案とは集団的自衛権の行使を一部容認した安全保障関連法のことだろう。渡部氏は最近のSNSで「今思えばかなり偏っていた。自分の視野の狭さに気づけていなかった」と説明し、「声をかけていただいたのが自民党だった」と明かしたが、都連が選考過程に乗せたこと自体、疑問だ。左派政党ならともかく自民が声をかける相手ではない。－－－自民党が参院選東京選挙区に擁立しようとした候補者が、少し前まで自民党批判を繰り広げていたというので、吹き上がっている人たちがいるわけです。しかし、そんなのは昔から吐いて捨てるほど例のある話です。とおい昔を顧みれば、「尊王攘夷派」は一夜にして「開国派」に転向したわけだし、日本共産党結党直後の委員長だった佐野学や同時期の幹部鍋山貞親はそろって転向して、戦後は旧民社党・同盟系の中道右派になりました。昨年死去した読売新聞の渡邉恒雄もかつて共産党員から保守派に転向しているし、安保反対から「日本よ国家たれ」と核武装を説くまで変節した西田幾太郎、全学連委員長から保守派になった西部邁、共産党員から「自由主義史観」と称する極右思想に転じた藤岡信勝･･････。いくらでも例が挙げられます。政治家に限っても、共産党員から自民党の中でも最右派に転じた板垣正とか、社会党で何期も衆院議員を務めた山口シズエ議員がその後自民党に転じた、という例もありました。現役の議員で言えば、鹿児島県知事に当選するときは「原発のない社会を作ろう」と自民党推薦の現職知事を破って当選したのに、しばらくするとその公約を引っ込め、最後には自民党から衆議院議員に当選した三反園訓、そして、引用記事でもっともらしく「ボロカスに貶していた自民党から立候補する訳を、まずご本人に聞きたいものだ」などと言っている山田宏は、新自由クラブ→自民党→日本新党→新進党→日本創新党→日本維新の会→次世代の党→自民党という、あまりに華麗すぎてとても覚えられない政党遍歴をお持ちで、選挙で自民党と全面対決したこともあったように記憶しています。逆に、今の立憲民主党にいる政治家にも、もとは自民党を飛び出した人は大勢いるわけです。例えば米山隆一氏がそうですし、もちろん小沢一郎なんか自民党の幹事長だったわけです。で、この渡部カンコロンゴ清花氏も、これら数多の先例と同様に、時流に乗ってそれまでの主張を捨て去り、自民党に転向したわけです（今のタイミングで自民党にすり寄るのが、どこまで時流に乗っているかは定かではありませんけど）。何をいまさら驚いたり怒ったりする必要があるんですか。今まで自民党が散々やってきたことを、今回もやろうとした、それだけのことでしょう。「政党として劣化」も何も、自民党は昔からそういう党です。それを劣化というなら「昔から劣化していた」としか言いようがありません。それを良いとは私も思いませんが、良し悪しを言っても仕方がない、とも思います。人間の主義主張は永久不変ではないんだから（他ならぬ私自身も、日本共産党のある部分に失望したことを公言したら、ごく一部の方からは怒りを買ったみたいですが）。それにしても、この種の思想的転向は、元の仲間からは非難される一方、転向先の新しい仲間には迎え入れられるものです。ところが、今回はなんと、新しい仲間（になるはずだった人たち）から総スカンをくって立往生、というわけです。でも、その種の政治的純血主義はだいたい上手く作用しないものです。「それを劣化と呼ぶなら」と先に書きましたが、「敵」の牙を抜いて、味方に（あるいは権力の甘い汁に）引き入れていくのは、自民党の恐るべき威力だったわけです。その威力を党内も含む保守派が自ら削ごうとしているんだから、なかなか笑える事態です。一番劣化しているのは極右思考と政治的純血主義に凝り固まっている人たちの思考回路、じゃないでしょうかね。

  2025.04.18

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• バカ元アナウンサー

  辛坊治郎氏、万博報道そのまま拡散の「バカネット民やアホ芸能人」に「カスコメンテーター」追加読売テレビの元アナウンサー辛坊治郎がXを更新。大阪・関西万博をめぐるネガティブ報道についての私見を補足した。辛坊氏は「2億円のトイレ、とか　350億円の日除、とか　4000円のえきそば、とか　に象徴される意図的なネガティブ報道をそのまま受け取って拡散するバカネット民やアホ芸能人」と書き出した上で「こりゃ、この国は滅びるわ」とバッサリ切り捨てた。その後の別投稿で「あ、さっきのツイート、カスコメンテーター、を忘れてた」と追加した。辛坊氏は現地の様子を写真とともに伝えつつ、自身が感じた問題点などについても投稿した。大屋根リングについては「色々ツッコミ所満載だけど、この大屋根リングに登るだけで、入場料の元は取れる」と言及し、「この建築物、350億円は安い！と本気で思う。全額を私が出してる訳じゃないけど。金払ってない奴ほど悪口を言うのだ」とユーモアを交えつつ絶賛していた。一方、開幕初日は風雨に見舞われ、多くの人が大屋根リングの下に避難したが、リング下にも風と雨が吹き込み、傘をさす人の姿を複数メディアが報じていた。辛坊氏はその報道記事の1つを引用し、「そもそも壁がないのだから、横殴りの雨が降ったら、その下で傘をさすのは当たり前だ」と指摘。「こんなクソみたいな、意図的ネガキャン記事を垂れ流すから、メディアは信用を無くすのだ。兵庫県知事のケースと同じだね」とつづっていた。－－－万博を批判的に見るのがバカネット民やアホ芸能人、カスコメンテーターだというなら、私からは、万博を礼賛するような輩は維新の手先、電波芸者、バカ元アナウンサーだと申し上げておきましょう。4年前、東京オリンピックは莫大な赤字残し、汚職による何人もの逮捕者を出すという惨憺たる結果に終わりました。それなのにまた同じことを繰り返そうというのです。そりゃ、お金が無尽蔵に湧いてくるものなら、万博に公費をいくらつぎ込んでも構わないでしょうが、もちろん現実はそうではありません。万博に投入された公費は3000億円以上にもなりますが、物価高にトランプ関税の激震が走る今、単発のイベントに（東京オリンピックからわずか4年で）またまた巨費を投入することは、公費の使い方として効果的だったんでしょうか？そういったところにすべて目を閉ざして、万博を礼賛する意見ばかりが取上げられるようだったら、そちらの方がよほど「こりゃ、この国は滅びるわ」と言いたいですね。350億円の大屋根リングを安いと個人的に思うのは勝手ですが、183日の万博開催期間だけ使用して、その後は取り壊す仮設建築物である大屋根リングに350億円を「安い」とは思わない人の方がずっと多いでしょう。それが正常な感覚、正常な経済観念であると、わたしはは思います。そのような批判に対して、こんな罵詈雑言でしか言い返せないようでは、よほど万博を正当化できる理屈が見つけられないんでしょうね。

  2025.04.16

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• 何故そんなに批判されるのか分からない

  「恐怖を感じた」 三重県議会 吉田紋華議員（27）に殺害予告メール 8000件超え 送信は同じアドレスから1分おきに 警察は被害届を受理三重県議会議員の吉田紋華議員に対する殺害予告メールが、三重県議会事務局に8000件以上届いていることが分かりました。吉田議員は警察に被害届を提出し受理されたということです。三重県議会事務局や吉田議員によりますと、3月28日の午後8時ごろ、三重県議会事務局の総務課と企画総務課に「いい歳して非常用ナプキンを持ち歩かない吉田あやか議員を殺害します」という件名のメールが届いたということです。メールは同じアドレスから1分おきに送信されていて、きょう午後4時までに8000件を超えたということです。きょう会見を開いた吉田県議は「恐怖を感じた」などとしたうえで、今回のメールは、3月25日に投稿した市役所内での生理用ナプキンの設置などに関するSNSの投稿が発端とみられると説明しました。吉田議員は警察に被害届を提出し受理されたということです。－－－殺害予告メール8000通というのは常軌を逸している、というレベルですらなく、れっきとした犯罪です。で、そもそもこの議員が何故批判されているのか、私にはさっぱり分からないのです。元々問題となったXへの投稿は以下のようなものです。－－－吉田あやか🪷三重県議会日本共産党今日いきなり生理になって困った。用があって寄った津市役所のトイレにはナプキンは残念ながら配置されてなかった。家に帰るまでちゃんと対処できなかった。27歳でもこんなこと起こります。トイレットペーパーみたいに、生理用ナプキンをどこでも置いてほしい。－－－何か問題のある投稿ですか？わたしは男だから分からない世界ですが、トイレに生理用品を置いてほしいという要望が批判される意味が分かりません。もちろん、その要求が通るかどうかは分かりません。予算的に無理なら仕方がないし、何が何でもとは言いません。でも、現時点での可能不可能は措いて、不当な要求、おかしな要求とはまったく思えないのです。そもそも文面自体も強圧的に要求しているような内容ではまったくありませんし。それを、寄ってたかって「要求すること自体がけしからん」みたいな批判は、私には異常としか思えません。昔を思えば、私が高校生の頃、都営地下鉄のトイレにはティッシュペーパーがありませんでした。代わりに、トイレの入口にはトイレットペーパーの自動販売機がありました。その時代、「都営地下鉄のトイレにもティッシュペーパーを備え付けて」と要望したら、それも批判の対象になったんでしょうか。もちろん、当時都営地下鉄駅のトイレにティッシュペーパーがなかったことには、それなりのやむをえない事情はあったんだと思います。予算の制約でしょうか。しかし、今は当然都営地下鉄のトイレにもティッシュペーパーはあります。当然、トイレにティッシュペーパーくらい置いてほしい、という意見はあったんだと思います。それがなかったら、あるいは「ティッシュペーパーをトイレに置いて」という意見を言うことすら批判の対象になっていたら、今も都営地下鉄のトイレにはティッシュペーパーはなかったんじゃないですかね。要望は、口に出して言わなければかなうことはありません。もちろん、口に出して言っても、今すぐ実現するとは限りません。それは仕方がない。でも、時代が変われば実現するものもある。言わなければいくら待っても実現はしません。まあ、共産党の議員だから、それでくじけた黙ってしまう、なんてことはないでしょうけど、世間一般の人、まして女性だったら多くが黙ってしまうでしょうね。そうやって、求める声を上げること自体を「けしからん」と圧殺するような風潮の先に、明るい未来があるとは、まったく思えません。

  2025.03.31

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• 遅きに失したとはいえ

  旧統一教会に解散命令 東京地裁 経緯は 今後の手続きは旧統一教会の高額献金や霊感商法の問題をめぐり、東京地方裁判所は「膨大な規模の被害が生じ、現在も見過ごせない状況が続いている」として国の請求を認めて教団に解散を命じました。法令違反を根拠に解散が命じられるのはオウム真理教などに続いて3例目で、教団は即時抗告するとしています。旧統一教会＝世界平和統一家庭連合の高額献金や霊感商法などをめぐる問題で、文部科学省はおととし、宗教法人法に基づき教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求しました。一方、教団は「献金は宗教活動の一環だ。組織性、悪質性、継続性はない」と反論していました。これについて東京地方裁判所の鈴木謙也裁判長は25日の決定で、民事裁判などから2009年までに1500人、190億円を超える被害があったなどとして「膨大な規模の被害が生じた。コンプライアンスの指導をした後も大きくは改善されず、現在も見過ごせない状況が続いていて、教団に事態の改善を期待するのは困難だ」と指摘しました。その上で「献金や勧誘は教義と密接に関連している。教団は多数の被害の申し出を受けても根本的な対策を講じず、不十分な対応に終始した。解散によって法人格を失わせるほかに有効な手段は考えにくく、解散命令はやむをえない」と判断して教団に解散を命じました。法令違反を理由に解散が命じられるのは、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教と、最高幹部が詐欺で有罪判決を受けた明覚寺に続き3例目で、民法上の不法行為が根拠となるのは初めてです。教団は決定を不服として即時抗告するとしています。（以下略）－－－旧統一教会については、遅くとも1980年代初頭には霊感商法や身ぐるみはがすような献金が問題化していました。それに対して批判を行うと、信者を動員してすさまじい攻撃が行われました。かつて統一教会批判キャンペーンを行った朝日新聞（主にキャンペーンを張ったのは朝日が発行していた朝日ジャーナルでしたが）は、本社のある築地管内全体で電話がつながりにくくなったと言われるほどのすさまじいクレーム電話攻撃を受けたと言われます。実は、我が家もこの問題とは無縁ではありません。私が中学生の頃だから1980年代前半でしたが、親戚の一人が統一教会に入信してしまった騒動がありました。最終的には脱会にこぎつけたらしいですが、わたしの父がその脱会に多少関わっていたらしく、実家が統一教会の電話攻撃の標的になった時期がありました。という事実は、後になって知ったので、当時は何故、どこから続々と電話がかかっているのかは知らなかったんですけどね。何年か後になって（多分大学生くらいの頃）に、何かの拍子に統一教会の話になったときに、「あのときは」と母から教えてもらった記憶があります。私の主義主張は親譲りたところが多分にありますが、私より両親の方がずっと気が強かったので、父は電話がかかってくると百倍返しみたいな感じで詰問を返していた記憶があります。そんなことがあったので我が家の個人的体験に照らしても、統一教会は親の仇（笑）であり、許しがたい存在です。引用記事が指摘するように、宗教法人に対して宗教法人法に基づいて解散命令が出るのは3例目です。民法上の不法行為を問われての解散命令は初めてのことですが、統一教会がやってきたことの内容自体は、明覚寺の事例と同じで、被害額はそれよりずっと大きいのです。更に言えば、刑事事件として立件され、教祖の福永法源が逮捕された「法の華」も同様の罪でしたが、それよりも統一教会の方が被害額は大きいのです。ちなみに「法の華」も、文化庁が解散命令の準備にかかっていましたが、実際に裁判に入る前に、民事訴訟で多額の損害賠償が認められ、破産に至ったことで解散になっています。宗教法人法第43条2項は宗教法人の解散について規定していますが、今回の事例である裁判所による解散命令の他に、破産手続きの開始決定による解散も規定されています。「法の華」の場合はこちらの規定によって解散となったわけです。そうなっていなければ、これも裁判所による解散命令となっていたはずです。この「法の華」よりも統一教会による被害額は多きいのです。これらのことを考え合わせると、遅きに失したとはいえ、今回の解散命令は、「当然のこと」であると私は思います。もちろん、宗教法人法による解散は、あくまでも宗教法人という法人格（およびそれに付随する権利）を剥奪するというものであって、任意団体としての存続を禁止するものではありません。とはいえ宗教団体としての権利を失うことは、信者からの収奪、新たな信者の獲得にかなりブレーキをかけると思われるます。それにしても、このような団体から長年にわたって、人手と資金の支援を受け、特別な関係を築いてきた政党、政治家がいたわけです。そんな党が与党であったり首相であったりしなければ、とっくの昔に解散命令が出ていたはずです。だって、やってきたことは、「法の華」「明覚寺」と同じで、もっと被害額が大きいのですから。明覚寺は2001年に解散命令が出ており、法の華も同じ年に破産開始決定によって解散になっています。それなのに、旧統一教会だけが2025年まで平然と生きながらえてきた（被害者と被害額を拡大し続けてきた）責任は、それらの政党、政治家、元首相らにある、と言わざるを得ません。

  2025.03.26

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• 民主主義の根幹を揺るがしたのはどちらか？

  立花孝志氏、襲われた傷痕公開「僕はこの先、街頭に立つことすらできない」、「民主主義の根幹を揺るがす事件」　東京・霞が関で今月14日に男にナタで切りつけられて大けがをした政治団体「NHKから国民を守る党」の立花党首は自身のYouTubeチャンネルを更新し、襲われた左頭部付近などの傷痕を公開した。　患部を撮影しながらけがの詳細を報告。全治3週間で～傷は左耳上部にも及んでおり、執刀した医師からは「耳切り取られなくてよかったね」と言われたという。立候補していた16日投開票の千葉県知事選中に起きた事件だっただけに「選挙演説における妨害なわけですよね。言論の自由というか民主主義の根幹を揺るがす事件なわけですよ」と主張。「僕はこの先、ファンの方々と握手できないですよ。街頭に立つことすらできないですよ」と訴えた。17日に新たに更新した別の動画では「支援者の方やスタッフの方に被害が及ばないようにしないといけないということで、しばらく街頭での活動は中止して、けがの回復に努めていく」と話した。－－－もちろん、いかなる理由があろうとも、暴力はいけません。鉈で他人を切りつけるなどということが、免罪されたり容認されてよいはずがないことは、言うまでもありません。この犯人の行いは、避難されて当然です。が、しかし、襲われた立花の方はどうか。「襲われた」というその一点に関しては、彼は被害者であり、悲しむべきこと、怒るべきことです。あくまでも「その一点に関してだけ」は。それ以外の点では、残念ながら立花に賛同したり同情する余地は、一転もありません。確かに選挙活動中の候補者を襲うことは、選挙制度の根幹を揺るがすことではあるでしょう。しかし、「当選を目指さない」と公言して他の候補者の応援をしたり、他人の尊厳を貶めるデマをまき散らす、それによって人を自殺に追い込む（兵庫県知事選）、選挙区以外の場所で選挙運動を展開する、などの行為は、選挙制度の根幹を揺るがさないのでしょうか？あえて言います。議員当選歴はあるものの、今回の選挙で当選の可能性がゼロであった候補者が、公職選挙法の穴をついて、選挙区域外で選挙運動と称するもの（実際には立候補した千葉県知事選の当選を目指す行動をとっていたわけではない）を行っていた最中に暴漢に襲われたのが、今回の事件です。一方、公選法の抜け穴を突いて、誰も考えつかないようなトンデモ選挙運動を展開する立花。確かに公選法違反ではない※としても、選挙制度の趣旨を踏みにじる行為であると私は思います。※立花はともかく、一緒に立候補した黒川は、選挙妨害で逮捕されていますけど。どちらも、もちろん容認しがたい行為ですし、罪の重さ自体は殺人の方が立花の行為より罪状は重いでしょう。しかし、どちらがより「民主主義の根幹を揺るがした」かという基準で判定するなら、より深刻に民主主義の根幹を揺るがせているのは、間違いなく立花の方であると私は思います。立花の行為は、物理的な暴力、殺傷力のある武器を使用こそしていないものの、選挙制度の破壊を企図しているという意味で、テロの一種でしょう。しかも、ここまでのところ立花の行為は罰せられていません。仮に逮捕されたとしても、昨年5月に逮捕された黒川が12月には保釈されて、今回の選挙にはのうのうと出馬していることを考えると（殺人未遂の現行犯で逮捕された人間が保釈される可能性などない）、どうもたいして重い罪にはならないようです。少なくとも、殺人未遂に比べれば、蛮行に手を染めることへのリスクが、格段に小さい。今後目立つことだけが目的の迷惑系ユーチューバーが続々と同じビジネスモデルに参入して選挙を悪用し始めるたら、選挙制度は本当に破綻しかねないと危惧するものです。

  2025.03.17

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• 頭だけ挿げ替えても同じこと

  自民・西田参院議員「今の体制では戦えない」石破総理に退陣要求自民党の西田昌司参議院議員は党の会合で、夏の参議院選挙を控え「今の体制では戦えない」と述べ、石破総理大臣の退陣を求めました。「昨年の総選挙でですね、大敗してますから既に今年の参議院選挙を行う党の顔としてのね、その責任を果たす資格がないんですよね」「国民にもう一度信を問う参議院選挙があるんですから、その顔としてですねふさわしい人をもう一度選び直す手続きをしてほしいと」（自民党・西田参議院議員）自民党の西田昌司氏は、本会議の前に開かれた参議院の議員総会の場で、新年度予算が成立したあと総裁選挙を実施すべきだと主張しました。西田氏は以前から石破総理の政権運営に批判的で、新年度予算案をめぐる野党との協議や高額療養費制度の見直しに関する度重なる修正などを受けた党内の不満が表面化した形です。党内からは「何もかも滅茶苦茶でこのままだと岩盤支持層がいなくなる」などと参院選への影響を懸念する声が上がっています。一方で、党内から公然と「石破おろし」の声が上がることには「党にとってプラスにならない。少数与党として丁寧に地道に一つ一つやっていくしかない」との受け止めも出ています。－－－言うまでもなく私は石破政権を支持していません。今の体勢では戦えない、そりゃそうでしょう。でも、石破を取り換えれば勝てるんですか？そう思うなら石破をお払い箱にすればいいじゃないですか。しかし、石破を批判しているこの西田議員、裏金まみれの元安倍派で、自身も411万円の裏金を受け取っています。「今の体勢」がトップである石破だけのことだ、なんて思っていますか？石破を評価はしませんが、裏金議員に対して、途中で腰砕けにはなったけれど、最初は厳しい態度を取ろうとしたことは事実です。裏金を受け取った人間よりは、まだマシでしょうよ。というわけで、戦えないという「今の体勢」とは、石破首相のことだけなんでしょうか？裏金議員が参院選の公認候補としてのさばっていること自体も「今の体勢」でしょう。というわけで、トップを挿げ替えれば参院選で自民党が勝てる、というのは相当におめでたい考えだと思うばかりです。西田とかいう裏金議員も挿げ替えないで、どうして勝てると思えるんでしょうかね。まあ、でも西田議員には是非、今後とも現職議員の座にしがみついてください。その方が自民党敗北の可能性が高まるでしょうからね（笑）

  2025.03.14

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• そんなことをしなくても、雇用は流動化している

  長く勤めると有利？退職金税制とは　勤続20年の控除額800万円も30年なら1500万円に…石破首相「慎重な上に適切な見直し」 石破首相は5日の参院予算委で、政府内の会議などで、退職金税制に関して長期勤務者が相対的に有利になる税制が転職など労働移動を阻害しているとして、見直しの必要性が指摘されていることに関し、「答えは出ていない」とした上で「慎重な上に適切な見直しをすべきだ」との意向を示した。石破首相は立憲民主党の吉川沙織議員の質問に答え、「雇用の流動化というものが妨げられないような退職金に対する課税のあり方とは何なんだろうということ、私自身はまだ答えが出ていない」と述べた。現状の退職金への課税制度では、勤続年数が20年以下か、それ以上かで控除額が大きく変わる。国税庁のホームページによると、勤続20年以下の場合の退職所得控除額は「40万円×勤続年数」だ。一方20年を超えて勤務した場合には、「800万円+70万円×（勤続年数－20年）」という計算式となる。つまり、勤続20年なら控除額は40万円×20＝800万円勤続30年なら控除額は800万円+70万円×（30－20）＝1500万円勤続20年と30年では、控除される額が700万円も変わってくるのだ。このように、勤続年数が長いほど控除額が大きくなるため、労働移動を阻害しているとの指摘も出ている。石破首相は、「雇用の流動化をどう考えるか、それが経済のこれから先の成長にとって非常に重要なことだ」と指摘した一方、「かといってあんまりバンバン辞められても大変だということは、経営者としてあるんだろうと思う」と述べた。さらに吉川氏が「自民党の税調会長は、この見直しについて猶予期間が10年から15年必要と明らかにしている。この発言に従えば、就職氷河期世代で偶然に運良く職に就けて働けている人はちょうど見直しの施行時期に当たる。著しく控除額が減るようなことがあれば、退職後の生活や人生設計に影響甚大だ。拙速な見直しは避けるべきではないか」と迫った。これに対し石破首相は「もちろん拙速な見直しは避けていかなければならないが、これから先、雇用の流動化というものは、賃金の上昇というものと合わせて図っていかねばならないことだと思っている。拙速な見直しはしないが、慎重な上に適切な見直しをすべきだと思っている」と強調した。－－－雇用の流動化を図るのだそうです。しかし、当ブログで何度も触れているように、公務員の世界でも転職のための中途退職が激増しています。地方公務員でもそうですし、「エリート」のはずのキャリア組の国家公務員でも同様です。かつて終身雇用の代表例だった公務員でも、既に「定年まで勤める」ことを前提にする人は少数派です。ましてや民間企業は言うまでもないでしょう。つまり、とうに終身雇用など崩れ去っているのです。それなのに、今さら「雇用の流動化を図れ」って、いつの時代の話をしているの？って思います。だから、実際には「雇用の流動化を図るため」ってのは、ただのお題目だろうと思います。新たに税金を取立てる先として、退職金に目をつけたぞ、ということに、もっともらしく理由をくっつけてみた、ということです。それにしても、私は定年が65歳に伸ばされる年代なのですが、定年までにはまだ×年（もう10年はないけど）あるので、この退職金税制の改変はそれまでに行われてしまうでしょう。ならば、その前に退職金を受け取ってしまうだけです。60歳までなら、もう片手で数えられる程の年数なので・・・・、と言いたいところですが、それまでにこの制度改変が行われてしまうかなあ。60歳で退職しても、制度の改変には間に合わないかもね。わかりませんけど。あまり心楽しい未来予想ではありません。ただ、いずれにしても、定年いっぱいの65歳までフルタイムで働く気にはなれないことは変わりません。あくまでもフルタイムで働くのは60歳までということであって、働くこと自体をやめる気はありませんれどね（年金が出る年まで食っていけないし）。

  2025.03.07

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• パクス・アメリカーナの終焉

  「米国は貿易戦争始めた」　関税にカナダ猛反発、メキシコも対抗「米国は貿易戦争を始めた。戦いから退くことはない」―。カナダのトルドー首相は4日記者会見し、トランプ米政権が発動したカナダ産品への25％関税に猛反発した。「米国では劇的にインフレ率が上昇し、数千の仕事がリスクにさらされる」と警告。ただ、関税の早期撤回を目指し、トランプ大統領との首脳会談を模索する考えも示した。米国の25％関税の対象となったメキシコのシェインバウム大統領も同日の会見で、「正当性がない」と批判。9日に集会を開き、関税を含む対抗措置を公表する計画を明らかにした。トルドー氏は4日、米国からの輸入品1550億カナダドル（約16兆円）相当に25％の関税を課す対抗措置に改めて言及。関税によるカナダ経済への打撃は避けられないとして、カナダ企業や個人を支援する考えも表明。国民に団結を訴え、「（カナダ人は）米国で休暇を過ごすのをやめ、米製品よりカナダ製品を選ぶだろう」と述べた。トランプ氏は4日、「米国に報復関税を課せば、米国は相互関税によって即座に同じだけ関税を引き上げる」とSNSに投稿。トルドー氏を「知事」と呼び、再びやゆした。一方、シェインバウム氏は、米国が関税発動の根拠とした合成麻薬フェンタニルの米国流入は減少していると強調。「屈辱的で根拠がない」と話し、関税発動を回避できなかったことへの悔しさをにじませた。－－－この件だけではありせんが、トランプの横暴極まる要求が乱発されています。私は、元々米国の対外政策に対しては、その大半に反対だし、将来的に日米安保は破棄すべき（ただし自衛隊を解体すべきとは思わない）と考えている人間です。しかし一方で、これまでの日本でその考えに同意する人が決して多数派ではないこと、米国が多くの日本人、否世界中の人から魅力ある大国と思われていたことは否定しようのない事実です。米国をリーダーとする世界体制に賛同する気は一切ありませんが、米国自身が世界のリーダーたらんとする意志と姿勢を持っていたこと自体は確かです。力を誇示する一方で親米派にはアメをしゃぶらせる（反米派にはムチをふるう）ことで、その地位を維持してきました。ところが、トランプはそのような従来の政策を放擲してしまったように見えます。メキシコは歴史的に米国との間には少なからず対立点がありましたて。しかしカナダは、カナダだってもちろん米国とすべて友好的ではなかったのですが、それにしてもnato加盟国同士であり、決して敵対的ではない隣国であったわけです。また、EU諸国に対しても関税引き上げの観測がされていますし、そのEUの一員であるデンマークからグリーンランドを奪い取ろうという意図を公言しています。またウクライナへの支援の打ち切りを言い、日本に対しても円安に対する威嚇、防衛費引き上げ要求などを繰り返しています。元々の敵対国ではなく、元々の友好国、同盟国、支援をしてきた国々に対して、無理難題を押し付け始めたわけです。つまり、米国は世界のリーダー国として全世界の尊敬を集めることはやめて、世界中の国を威嚇して、自国だけがもっと豊かな国に（今だって豊かな国ですが、もっと豊かな国に）なりたい、というわけです。もちろん、今までだって敵対的な国に対しては散々威嚇しまくってきたわけですが、敵対的だろうが友好的だろうが、お構いなし、というわけです。言い換えれば、米国に友好国、同盟国などいらない、ということでしょう。リーダーの地位もそうです。逆もまた真なりで、米国がそういう態度なら、米国をリーダーとして、その傘下に入ろうと考える国は、今後確実に減るでしょう。つまり、「パクス・アメリカーナ」（米国の覇権下の平和）が終わった、ということです。改めて問う必要がありそうです。こんな米国の言うがままで日米安保体制下に居続けることが、本当に日本の将来のためになるのか、というかそもそも仮に日本がそれを熱望したところで、トランプがそれをOKするのか、日米安保体制以外の選択肢を盲目的に排除するのではなく、そこからの脱却を、少なくとも選択肢の一つとして真面目に検討すべき時期にかかっている、私はそのように考えます。

  2025.03.05

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• それで悪影響が出るなら、世界中に悪影響だらけのはずだが

  「選択的夫婦別姓は強制的親子別姓」池谷准教授　日本会議懇談会に自民、維新から75人超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」は19日、国会内で家族制度を考える勉強会を開催した。自民党と日本維新の会から代理出席を含め計75人が出席し、選択的夫婦別姓制度を導入することによる子供への影響などについて意見を交わした。会合では、家族法に詳しい長崎大の池谷和子准教授が「選択的『夫婦別姓』は強制的『親子別姓』です－親子別姓は何をもたらすか」と題して講演した。出席者によると、池谷氏は別姓制度導入によって夫婦別姓が親子別姓、兄弟別姓になっていくことは、子供の発達に悪影響が出る可能性があることを指摘したという。講演後には質疑応答が行われ、出席者からは「個人が先立ち過ぎてしまうと家族の一体感や、社会の安定性が損なわれることになるのではないか」との意見が出た。別の出席者は「従来の戸籍制度は非常に優れた制度だ。しっかりと残していくことを考えるべきだ」と主張した。（以下略）－－－いやはや、なんというか、選択的夫婦別姓制に反対する論拠を無理矢理考えつきました、感がぬぐえません。「選択的」である以上、「親子別姓」が子どもの発達に悪影響があると考えるなら同姓を選択すればよいという、それだけのはなしです。ちなみに、私は親子別姓が子どもの発達に悪影響を及ぼすなどとは、まったく信じませんが、それとは別の理由で（妻が旧姓を名乗ることを望まないから）選択的夫婦別姓制が導入されても、夫婦別姓にする予定はありません。結局、以前に書いたことの繰り返しになりますが、親子で別姓を名乗ることが子どもに悪影響を及ぼすというなら、なんで旧姓の通称利用ならOKなの？ということに尽きます。たいていの人は、生涯に何度も見ない戸籍、とりわけ子どもが戸籍を見ることなんかほとんどないわけですが、そこに書かれている姓が親子で異なると、そんなに悪影響があるというなら、日常的に毎日名乗る「通称」の姓が親子で異なることには、どうして悪影響がないのですか？そして、世界には夫婦別姓の国が多々あります。中国台湾韓国は基本的にみんな夫婦別姓です。そして、元々は夫婦同姓だった国々も、現在は日本を除き、ほとんどの国が夫婦別姓を選択できます。さらに、日本でも、国際結婚では結婚しても改姓する制度になっていないので、国際結婚の夫婦から生まれた子どもは親子別姓です。離婚後に親（たいてい母親）が旧姓に復し、子の姓の改正手続きをしなかった場合も同様です。さて、では夫婦別姓の中国台湾韓国、別姓を選択可能な日本以外の大半の国々で、子どもの発達に悪影響があるんですか？日本では、国際結婚家庭の子どもには、発達に悪影響があるんですか？具体的にどのような、そしてどの程度の悪影響ですか？それは、何が何でも避けなければならないような、深刻な悪影響ですか？何も説明されていません。根拠も示されていなければ、因果関係も示されていません。つまり、根拠のない信仰に過ぎない、ということです。信者が信仰するのは自由ですが、信者ではない者にまでそれを強制しないでください。実際のところ、子どもの発達に（厳密に捉えれば）悪影響を及ぼす可能性があることは世の中に沢山あります。例えば、ゲーム、ネットあるいはSNS、暴力的な映像や低俗な映像、睡眠不足、過剰な睡眠、夜更かし、生活リズムの乱れ、いじめ、素行の悪い友人隣人、両親の不和、離婚、DV、ネグレクト、愛情の不足、過剰な溺愛、親の失業や不安定雇用、貧困、夫婦共稼ぎ、親の単身赴任、長時間労働でいつも不在の父親、親の飲酒や喫煙、家族の病気や介護、もちろん子ども自身の病気やケガ、偏食、食品添加物の多い加工食品、インスタント食品、バランスを欠いた食事、甘いおやつ、自然災害、交通事故･････他にもいろいろあるでしょう。深刻なものから軽微なものまで様々です。親子で姓が異なることが、これらと比べて、より深刻な悪影響を子どもに及ぼすなんて、どう考えてもあり得ないことです。もちろん悪影響がゼロと証明はできませんが、それ以上に悪影響があるとも証明できません。そして何より、上記に列挙したような例だって、それらをすべて排除することなど不可能だし、そんなことを求める必要はない、ということです。誰だって、ここに挙げたような、あるいは挙げ漏れている子どもへの悪影響因子の3つや4つはあるはずです。それを排除することは不可能だし、子どもは、ちょっとした悪影響で簡単に壊れてしまうようなものではありません。親の社会生活上の都合と天秤にかけて、どこを妥協してどこを妥協しないかは、それぞれの親が決めればよいことです。親が別姓であることが、妥協できない悪影響ポイントだと信じるなら、同姓を選択すればよいし、信じないなら別姓も選択肢に入ってくる、それだけのことです。また、現在の選択的夫婦別姓制議論の中で、既存の戸籍制度をやめるような話は一切俎上に上がっていないし、またかつて法務省が法制審議会を通した選択的夫婦別姓制を認める民法改正案では、子の姓は婚姻時に決める制度になっていたので、兄弟で姓が違う事態は起こりません。苦し紛れの滅茶苦茶な主張は、選択的夫婦別姓制反対派の理論の破綻を示している、としか言いようがありません。

  2025.02.21

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• もはや「反対のための反対」と化している

  自民が「夫婦別姓」議論を本格化　割れる党内、意見集約できるか自民党は12日、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT）」の全体会合を党本部で開き、選択的夫婦別姓の制度導入の是非を巡る議論を本格化させた。野党の多くや公明党は導入に前向きだが、自民内は賛成派と慎重派に割れており、意見集約できるかが焦点となる。現職議員約50人が出席。逢沢一郎座長が冒頭、「この問題は（夫婦同姓か別姓かの）どちらを選択するかという簡単な問題ではない。多様化する価値観と日本が守るべき伝統的な家族制度の両方に思いを致しながら、しっかりとした結論を見いだすべく努力を重ねていきたい」と述べた。党内では導入論のほか、夫婦同姓を前提に旧姓使用を広く認める案や旧姓に法的な担保を与える案など、さまざまな案が提起されている。最近は保守派の動きが活発で、高市早苗前経済安全保障担当相は4日、自身が顧問を務める「保守団結の会」の会合で旧姓の通称使用を拡大する私案を説明。5日には、党の保守系議員連盟「創生日本」が旧姓の通称使用拡大について意見を交わした。この日のWT会合では、これまでのWTで確認してきた「戸籍制度は維持」「子どもに不利益が生じないよう十分に配慮する」などといった考え方を共有した上で、意見交換した。（以下略）－－－さすがの自民党内でも、選択的夫婦別姓制絶対反対の保守派は少数派のようです。特に、経団連が選択的夫婦別姓制導入を要望するようになってから、その傾向が顕著です。ところが、自民党内で選択的夫婦別姓制絶対反対の保守派（極右派）の声が大きいために、何も通らない状態になっているわけです。世論調査では、自民党支持層でも選択的夫婦別姓制に対しては賛成63.7%、反対28%と、ダブルスコアで賛成多数なのですが。そして、選択的夫婦別姓制反対派の出す「対案」が乱立しているそうです。毎日新聞の紙の紙面では、主に3案があるようです。稲田案　旧姓を「呼称上の氏」として法的に認める。公的証明書は制度を利用した場合旧姓のみ表記衛藤案　旧姓を「法的旧姓」として法的に認める。公的証明書は新姓or旧姓or併記高市案　旧姓の通称使用を法的に認める。公的証明書は新姓or旧姓併記そして選択的夫婦別姓制（法制審案）結婚する際に同姓か別姓か選択。公的証明書は選択した姓のみこのうち、稲田案は保守派からは選択的夫婦別姓制に近い内容と見られているということです。かつての保守派のアイドルだった稲田は、最近は彼らから裏切り者扱いされることが多いので、どの程度の影響力を持てるのかは未知数です。高市案なんて、何年も前から「旧姓通称使用の拡大」と叫んでいて、お望みどおり随分法改正が行われています。それなのにまだ「拡大」と言っている時点で、では今までの法改正は何だったの？と言うしかありません。それじゃ解決しなかったから、未だに「旧姓の通称使用の拡大」と、同じことを言っているわけです。「保守派」内でも他の案が、次々と出ている点も、保守派の中でさえ、高市の案では無理だと思われていることを示しています。そして、衛藤案では旧姓を戸籍に併記だそうです。あららら、選択的夫婦別姓制反対論者の中には、「制度を導入すると、システム改修経費に何兆円もかかる」などとヨタを飛ばす輩がいます。その梯子を外すような（笑）案です。実際には、現状の戸籍システムは既に戸籍筆頭者以外も全員に氏名を入力する仕様になっています（このことは、公開されている国の戸籍システム「標準化」仕様書に明示されています）。私は戸籍の入力を扱う仕事はしたことはないので、想像になりますが、現状は世帯員に筆頭者と異なる姓を入力するとエラーになるよう設定されているのでしょう。ならば、その制限を解除するだけのことです。あとは、戸籍筆頭者以外は姓が記載されない現行の戸籍謄本、抄本のレイアウトを変更する必要があっても、そんなに巨大なシステム改修が必要になるわけがないのです。当然ながら、戸籍に旧姓併記するより費用がかかるはずはありません。現在、戸籍にふりがなをふるという、戸籍制度始まって以来の大変更が行われている真っ最中です。それに比べれば、選択的夫婦別姓によるシステム改修に要する経費など、微々たるものでしょう。いずれにせよ、「戸籍システム改修に巨費がかかる」叫んでいた人たちは、「戸籍に旧姓併記する」という衛藤案に、どう言うのか、見ものです。そして、そこまでしても「戸籍上の夫婦別姓を認めない」というのも、もはや「選択的夫婦別姓には反対だから反対だ」というものでしかないことを示しているように、私には思えます。いずれにしても、本名を変えずに「通称」という名の別名を使い分ける制度である時点で、無理があるのです。旧姓の通称使用が拡大された現在でも、すべての銀行で旧姓の口座が維持できるとは限らないし、新規の口座を旧姓で開くとなれば更にできない銀行が増えるわけです。また、国内はともかく、海外では通称はまず通用しません。夫婦別姓が導入されていないのは世界で日本だけであり、旧姓併記などというパスポートが存在しうるのも日本だけだからで、外国では「何だ？こりゃ？」になるわけです。氏名が２つあるパスポートは海外では不審に思われる、航空券の氏名とパスポートの氏名が一致しないため飛行機の搭乗できない、世界共通のパスポートICチップには氏・ミドルネーム・名しか登録できないので、旧姓はICチップに登録できない、といったトラブルが知られています。あらゆる面で、「旧姓の通称使用」では問題が解決しないことは明らかです。以前から繰り返していますが、我が家では、相棒は旧姓を名乗る意思がないので、我が家は選択的夫婦別姓制になっても、別姓になることはリません。しかし、職場では、別姓希望の女性は結構多いです。当然、環境によって違いは当然あるでしょう。正規雇用で結構前から引き続き働き続ける女性は夫婦別姓を望む割合が高く、結婚を機に専業主婦になったり転職するなら、その割合は低くはなるでしょう。ただし、今の時代、専業主婦も割合は減り続けており、当然夫婦別姓の希望は増えることはあっても減ることはないでしょう。ならば、今この制度を導入するべきです。

  2025.02.13

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• では代わりにワシントンをパレスチナ政府に所有してもらったら？

  トランプ氏、アメリカの「ガザ所有」を主張　住民の「再定住」も提案「世界中の人に住んでもらう」アメリカのトランプ大統領がパレスチナ自治区ガザの住民「全員」を移住させたうえで、アメリカがガザを所有すると主張しました。4日、イスラエルのネタニヤフ首相と会談したトランプ大統領。その後の会見で飛び出した発言が…トランプ大統領「我々がガザを所有する。破壊された建物を取り除いて、限りない雇用と住居を生み出す経済開発を行う。『中東のリビエラ』これはとても素晴らしい場所になる」パレスチナ自治区ガザをフランス・イタリアのリゾートになぞらえ、イスラエル軍によって破壊されたガザをアメリカが経済的に発展させる計画を提案しました。記者から「アメリカ軍の兵士を送るか」と問われると…トランプ大統領「（Ｑ.ガザの治安確保のために米軍部隊を派遣しますか？）もし必要ならそうする。我々がガザを引き継いで開発する」と、派遣の可能性を否定しませんでした。ガザには、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの停戦合意を受けて避難先から自分たちの土地に戻る多くの住民がいます。トランプ大統領は会談で、ガザ住民は全員ガザを去り、周辺国など別の場所に「再定住」すべきだとし、こう主張しました。トランプ大統領「人々はガザに戻るべきではない。パレスチナ人がガザに戻りたがるのは、代わりに住む場所がないからだ。代わりの場所があればガザに戻りたいと思わないし、安全で美しいその場所に住みたがるだろう」 一連の発言は、パレスチナ国家樹立による「2国家共存」という、これまでのアメリカの中東政策をひっくり返しかねないもので、パレスチナ人の強制移住は「民族浄化」との批判もあがっています。（以下略）－－－ガザをアメリカが所有、なかなか良い提案です。ならば代わりにワシントンをパレスチナ自治政府に所有してもらいましょう。そして、ガザの住民はワシントンに住んでもらいましょう。えっ？それはできない？ワシントンをパレスチナ自治政府が所有するのがダメだ、というなら、当然ガザを米国が所有するのもダメに決まっています。引用記事には触れられていませんが、トランプはガザのパレスチナ人はエジプトとヨルダンが引き取れと要求したそうですが、なんでトランプの思い付きにエジプトやヨルダンが従わらなければならないんでしょうか。トランプが発案したなら米国が引き取れよ、としか言いようがありません。市井の一市民の床屋政談ならいざ知らず、世界最強国の大統領の国際政策がこれ、というのは、寒々しすぎて恐ろしいとしか言いようがありません。

  2025.02.07

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