日銀とFRBのバランスシート拡大の違い

リーマンショック後にFRBは、矢継ぎ早に大胆な金融危機対策を打ち出し、その結果FRBのバランスシートは2.5倍程度に急拡大しました。 FRBと比較して、日銀のバランスシートはこの間あまり拡大していませんが、それを根拠に日銀は何もしていないと非難する人がいます。 私はこの批判は的はずれだと考えます。 確かに リーマンショック以降の変化率 だけをみると、日銀はあまり金融緩和していないように見えますが、日銀は過去10年以上に渡る金融緩和により、既に十分に大きなバランスシートになっています。 中央銀行の資産規模を判断する場合、その国の経済規模である名目GDPに対する比率で見るのが適当です。 FRBの１６％に対して、日銀は２５％になっており、FRBの1.5倍相当と言えます。 具体的な数値としては、次のようになっています。 日銀 ・総資産 （2010年6月10日現在）　120兆円　 ・名目GDP （2009年暦年）　　 　　474兆円　 ・総資産÷名目GDP＝２５％ FRB ・総資産 （2010年6月16日現在） 2兆3477億ドル　 ・名目GDP （2008年）　 　 　 　　14兆4414億ドル　 ・総資産÷名目GDP＝１６％ さらに本質的な事は、日米の置かれている経済金融状況と、中央銀行に求められているものが異なっているという点です。 リーマンショック当時、サブプライムローン債権を含んでいる可能性がある証券が欧米金融機関を中心に拡散され、どの金融機関が爆弾を抱えているかわからない状態でした。そのためリーマンショック直後には疑心暗鬼になり、金融市場での取引が成立しなくなってしまいました。皆が資金確保に走り、コマーシャルペーパー（CP)などの買い手も消え、実体経済に資金が行き渡らなくなりました。 「流動性が枯渇した」 という白川日銀総裁の発言は、衝撃的でした。 現代社会は、お金が流通しないと成り立ちません。金融市場が機能しないと経済活動が停止し、金融恐慌に陥ります。 そこで取引を成立させて市場機能を復活させるためには、FRBのなりふり構わぬ介入が必要でした。 一方日本においては金融市場は正常であり、日銀が市場介入する必要性は乏しかったと思います。後に欧米の景気後退の影響が日本の輸出減退に結び付き、日本でも不況になりましたが、少なくとも金融危機ではありませんでした。 日米の金融システムの違いも理解する必要があります。 日本の場合は間接金融主体であり、銀行融資が金融システムの中心です。 したがって銀行を無秩序につぶさないようにすることが重要であり、日銀は「最後の貸し手」となり、銀行の資金繰りを助けることが重視されます。 一方アメリカの場合は直接金融が主体であり、資金調達は主に市場で行われます。融資の場合の原資も、証券化により市場から調達しています。 アメリカの金融システムを守るために、FRBが「最後の買い手」となり、市場を機能させることが求められました。 今回のサブプライムローン問題から始まった金融危機において、FRBの資産拡大の多くがMBSの買い取りであり、CPも多かったことに、その特徴がよく現れていると思います。（ちなみに日銀の資産の64%は国債です。） このように、アメリカにおいてはFRBが最後の買い手となる必要性が高かったのに対し、日銀にはその必要性が高くなかったことが、リーマンショック後のバランスシート拡大の違いに表れたと考えます。 日銀がバランスシートを拡大させていないと批判する人は、どんな問題に対処することを目的に考えているのでしょうか。 日本における問題点は、デフレです。リフレ派はデフレの原因を、マネーの量とモノの供給量の関係だと考えているようです。マネー量を増やすことにより需給関係を改善し、モノの値段を上昇させようとしています。 私は円の信認が失われない限り、マネー量を増やすだけで簡単にデフレを克服できるとは思えませんが、話がそれるのでその話題に触れるのは止めましょう。 ここで大切な事は、日本の問題はデフレであり、その解決策をリフレ派はマネー量に求めていることです。 一方FRBが目指したのは、流動性の供給による市場機能の回復です。 これを「信用緩和」と呼び、日本が行った「量的緩和」とは区別しています。 日米では置かれた状況と対処すべき課題は、根本的に異なっています。 それを単純に日米のバランスシートの拡大率を比較して、日銀は何もしていないと批判するのは、的はずれだと思います。