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ゲーマーよ。 株で自由をつかみとろう!

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素朴な疑問

2011.01.28
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カテゴリ:素朴な疑問
昨年から中国株が軟調です。
消費者物価の上昇が進んでいるため、利上げ懸念があるためとされています。
中国に限らず一般的に、インフレ懸念=利上げ と条件反射的に言われます。
しかし私は、インフレ(特に消費者物価の上昇)対策として、本当に利上げが有効なのか、疑問を感じます。

物価は需給で決まります。
日銀もCPIを重視すると言っていますので、話を単純にするために消費者物価に限定して考えると、

 需要=消費者の購買力
 供給=製造者の供給能力

となります。
「需要>供給」だとインフレが進み、「需要<供給」だとデフレになります。

利上げすると、需給関係にどのような影響を与えるのか、考えてみましょう。

まずは需要側ですが、一頃のアメリカのように借金して過剰消費しているならいざ知らず、日本や中国などの国では貯蓄が多く、利上げは消費者の利息収入を増やす効果があります。なお、貯蓄率よりも貯蓄残高の方が重要です。
住宅ローン等のケースを除けば、利上げにより購買力は高まります。
すなわち需要が増える可能性があります。

一方供給側にとっては、資金調達がやりにくくなり、設備投資を抑制するため、供給能力は増えません。
古い設備が廃棄されることも考えると、供給能力は減る場合もありえます。

この結果、「需要>供給」となりますので、利上げすることにより、インフレを促進する効果があることになります。

利下げをすると、この逆のことが起きます。
需要側である消費者の金利収入が減少し、購買力が低下します。
供給側にとっては設備投資がしやすくなり、供給能力が高まります。
この結果、「需要<供給」となり、利下げはデフレをもたらず効果があります。

インフレ対策として利上げをするとインフレを促進し、デフレ対策として利下げするとデフレをもたらすというのは、常識とされていることと反対ですね。

なんでだろう? 何か重要な点を見落としているのでしょうか?
消費者は借金しまくって消費しているわけではないので、利上げで消費が抑制されることは無いと思うけど。

資源インフレ対策としては、中国が利上げによって建設投資を抑制して資源の消費量を減らしたり、アメリカが利上げして商品市場に過剰マネーが流入することを防ぐことにより商品価格を抑えることは、効果がありそうですけどね。


追記(7月13日)

今日の日経新聞夕刊の中前忠さんのコラムに、私の感じた疑問と関連することが書かれていましたので、抜粋します。

「バーナンキ議長は、日本のデフレは日銀が緩和政策を小出しにしたのが原因と指摘。FRBは果断に対応することで、デフレは起こさせない、と主張してきたが、米国で雇用問題は深刻さを増している。理由は簡単だ。 供給力過多の構造不況に対して金融緩和政策は逆効果なのである。 需要の刺激ではなく、供給力の削減が正しい政策なのである。」






Last updated  2011.07.13 23:37:48
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2010.11.22
カテゴリ:素朴な疑問
最近の日本株は、珍しく強いですね。
市場関係者のコメントも、強気が多くなってきたように感じます。
私自身の相場観としては、よくわかりません。例年11月後半から年末にかけては、強いような印象がありますが、一応中立の立場のつもりです。

しかし実際の投資行動としては、先週から昨日にかけて大量に売却を進め、現在のキャッシュポジションは39%になりました。
これは全体的な相場観によるものではなく、個別銘柄の売り指値が次々と約定したためです。そろそろ調整してほしい気持ちもあります。
相変わらず割安なものが多いので、値幅取りを狙った下手なトレーディングはしない方が良いという意見もあるでしょうが、まあ楽しませてください。

割安と言えばバリュー株には、出来高が非常に少ないものが珍しくありません。まとまった買いを入れると、すぐに株価が上昇してしまいます。
見方を変えると、ある程度仕入れた後自分で株価を上昇させることは容易です。ただし手仕舞いにおいて、自分の売り注文で株価を下げることになり、結局力づくで株価を動かすことは成功しないと思います。
私はやったことありませんけど、仕手は上手なんでしょうね。

※ 流動性の少ない銘柄でのトレーディングの話であり、本来のバリュー投資の話ではありません。

ここでふと思いついたことがあります。
先物とかオプションって、SQ値で清算しますよね。ということは、反対売買での手仕舞いを心配する必要がないことになります。
SQ前に無理やり買い上げれば、必ず儲かるのではないでしょうか。

もちろん株価を動かすには莫大な資金力が必要なので、個人投資家では無理ですが、もしも郵貯マネーで買い漁ったら、必勝法を編み出せるような気がしてきました。

私は先物もオプションもやったことがないので、何か勘違いしているのかもしれませんが、SQ値で清算するっていうルールは、インチキではないですか?






Last updated  2010.11.23 08:47:18
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2010.08.26
カテゴリ:素朴な疑問
最近の円急騰の理由について、ドルと円の実質金利差で説明している例がみられます。たとえば この記事 では、

日米の政策金利を0.1%として、コア消費者物価指数で算出すると次のようになり

 米国:0.10% - 0.9% = -0.8%
 日本:0.10% - (-1.0%) = +1.1%

日本の実質金利の方が高いことにより、ドルキャリートレードを誘発しているとしています。

たしかに長期的に見れば、インフレにより貨幣価値が減価するのであれば、購買力平価を基にインフレ率の違いにより為替レートが決まるという理屈は納得できます。しかし短期的に大きく為替レートが変動するのは投機的な動きであり、投機筋は短期での利鞘を狙うため、名目値か相場の方向性を重視すると思います。

たとえデフレが進行して実質通貨価値が上昇したとしても、将来日本円で消費する予定がなければ、デフレの恩恵を受けることはできません。
投資の成果を持ち帰るためには、名目リターンが必要になります。特に投機の場合には、名目リターン(為替差益を含む)を重視すると思います。

少なくとも私の場合は、名目リターンしか興味がありません。もちろんインフレが進行している場合には、インフレ率以上のリターンが無ければ意味がありませんが、デフレだからと言って極わずかなリターンに甘んじて、わざわざキャリートレードしようとは思いません。

ドルキャリートレードの投資先として円が買われているというよりは、円キャリートレードの手仕舞いが発生している、そしてそれに乗じて投機筋が円買いを仕掛けていると考えるのが自然だと感じます。






Last updated  2010.08.26 14:04:04
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2010.05.19
カテゴリ:素朴な疑問
ドイツが来年3月まで、国債と一部金融株への Naked Short-Selling を禁止しました。通常の株の空売りでは、株を誰か他の保有者から借りてきて売却しますが、株の確保をしないまま空売りすることを、Naked Short-Selling といいます。
日本でも株価対策の一環として、空売り規制で一時的に禁止しており、先日期間を延長しました。

一時的に禁止するということは、通常はやっても良いということですよね。
でも Naked Short-Selling って、そもそも反則のような気がします。

発行済み株式数が10万株の会社があったとします。
ある人が1万株を Naked で空売りしたとします。
当然それを買った人がいるわけですが、買い手の株主としての権利はどうなるのでしょうか? その時点では、発行済み株式数よりも多い、11万株分の株主が存在することになります。

もちろん権利確定日までに、空売りした人が買い戻せば矛盾は解消しますが、万が一空売りした人が破産して買い戻せなくなったらどうなるのでしょう?

仮に、発行済み株式数より多くても、株式を保有している人すべてに株主としての権利を与えるとすると、例えば会社を乗っ取ろうとする人が10万株空売りして、仲間内でその10万株を買って権利を行使すれば、容易に会社の支配権を奪うことができてしまいます。

そんな馬鹿な話はありませんよね。
やはり発行済み株式数を超える株式には、権利はないと考えざるを得ません。市場で株を買っても、株主としての権利が保証されなくなってしまいます。

株式会社というシステムに矛盾を生じさせるような取引を許しているということに、疑問を感じます。






Last updated  2010.05.20 06:19:13
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2009.06.11
カテゴリ:素朴な疑問
今朝の日本経済新聞に、アナリストの投資判断で強気派が増えているという記事がありました。
金融情報会社 QUICK のデータによると、3月までは投資判断を引き上げた銘柄よりも、引き下げた銘柄の方が多かったのですが、4月以降は投資判断を引き上げた銘柄の方が多くなっているとのことです。

日本経済新聞の解説によると、業績底入れ期待を織り込み、株価の先行きに強気派が増えているためだそうです。
一見すると納得しそうなのですが、何か変です。

アナリストの投資判断とは、市場全体の株価指数などと比較して、個別銘柄の株価が上振れするか下振れするかを示すものだと説明してあります。

業績底入れ期待で株価の先行きに強気になるのであれば、市場全体の株価指数は上昇するはずです。その市場全体の指数に対して、個別銘柄が上振れするか下振れするかとは別問題です。
現在の株価と比較して、上昇する可能性が高いというのであれば、理解できますけどね。

市場平均を基準とした全銘柄の投資判断(およびその引き上げ/引き下げ)の統計をとれば、投資判断が正しいのであれば、市場平均と等しくなるはずです。
アナリストのレポートは、企業実態の参考情報にはなりますが、投資判断は当てにならないということでしょうね。

それとも、3月までの下落基調の時には投資判断の引き下げが多く、株式市場が上昇に転じた4月以降に投資判断の引き上げが増えているというのは、アナリストのカバーしている銘柄は、ベータ値が高いということなのかな?






Last updated  2009.06.11 15:32:41
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2008.06.15
カテゴリ:素朴な疑問
最近日本の株式市場は、海外の株式市場に比べて堅調です。
一部のアナリストの見解によれば、その理由はインフレの進行だそうです。

昨今世界中で、インフレが懸念されています。
その中にあって、日本だけはインフレの悪影響が小さいため、相対的に有利だという見解だそうです。

確かに日本は長年デフレに悩まされてきており、デフレ脱却は悲願でした。
また直近でも日本のインフレ率は、海外と比較して非常に小さな値にとどまっています。

しかしそれをもって、インフレが日本の株式市場にプラスであるという見解には、疑問を感じます。

現在世界中を悩ませているインフレの原因は、原油や穀物などの資源価格の高騰によるものです。
資源価格の高騰により、あらゆるものの値段が上昇しています。

資源を持っている企業や国にとってプラスなのは、議論の余地はありません。
しかし日本は資源小国であり、それらを輸入しています。コスト増要因でしかありません。

海外で消費者物価が上昇しているのは、原材料価格の高騰によるコストアップを、販売価格に転嫁しているからです。
一方日本の消費者物価があまり上昇していないのは、コストアップ分を販売価格に転嫁できていないためです。

企業にとっては、価格転嫁できないよりも、できた方がいいですよね。
売上-費用=利益 なわけですから、日本の企業にとっては利益が減ってしまいます。

なぜインフレが相対的に日本の株式市場にプラスなのか、理解に苦しみます。
省エネ技術が生きるというのならわかるのですが、それには触れていません。
今後コスト増分以上の値上げが、通りやすくなるという見込みなのですかね?






Last updated  2008.06.15 19:21:35
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2007.10.14
カテゴリ:素朴な疑問
中央銀行の最大の役割は、通貨の信用および価値を守ることです。
そのためには、物価の安定が最重要政策項目になります。
通常は政策金利(日本の場合は無担保コール翌日物)を上下させることを通じて、物価をコントロールしようとします。

需給論者の私にとって、金利により物価を制御するという考え方は、理屈の上では理解しやすいです。
しかし現在の日本の状況においても、金利政策が物価(特に消費者物価)のコントロールに有効なのか、確信を持てなくなってきました。

1.物価を上げられるか?

まずはデフレ局面について考えてみましょう。
1990年代後半からのデフレ局面において、日銀はゼロ金利政策をとりましたが、デフレ脱却に効果はなく、量的緩和政策まで実施しました。
ある程度の下支え効果はあったとは思いますが、はたして物価を上げるのに効果的だったのかは、疑問です。

そもそも金利を下げることによって狙っている効果は、需要の喚起です。
物価など多くの価格は、需要と供給のバランスによって変動します。需要が増えることによって、需給バランスが変わり、物価の上昇がもたらされます。

しかしここで前提となることは、そもそも潜在的な需要はあるのだが、金利が高いことによって抑えられていることです。
潜在需要が無ければ、いくら金利を下げても需要は高まりません。
株式投資に例えると、いくら金利がかからなくても、株価が下がると思っていれば、(借金しようがしまいが)株を買わないのと同じ理屈です。
したがって、このような環境では金融政策だけでは不十分であり、潜在需要を高める政策とセットにすることが必要になります。

現在の日本においては、基本的な生活に必要なものは、既にいきわたっています。生活必需品ではないが、欲しいと思うような魅力的な商品がないと、需要は増えません。
そのような魅力的な商品を提供できるのかは、供給者のアイディアにかかっており、現在の低金利環境において多少金利を変動させても、影響ないと思います。
いいアイディアはあるが、高金利のため資金不足で実現できない場合に初めて、金利政策が有効になります。

また消費者の立場からすると、将来の不安があると、貯金しておこうという意識もはたらきます。金融政策により将来不安を取り除くことはできません。
まずは財政の立て直しと、年金への信頼感を取り戻すことが重要だと思います。

以上のような理由により、現在の日本においては、金利を下げることにより物価を上げることは、困難だと感じます。


2.物価上昇を防げるか?

最近は、マヨネーズ/ラーメン/パスタ/ティッシュペーパー/ガソリンなど、値上げラッシュになってきました。
はたして金利を上げれば、値上げを防げるのでしょうか?

物価が上昇する要因には、2種類あります。

 ・需要が旺盛な場合(デマンド・プル・インフレ)
 ・供給側のコストが上昇した場合(コスト・プッシュ・インフレ)

金利を上げることにより、需要を抑えることはできるかもしれませんが、供給側のコストを下げることは難しいと思います。
現在の値上げラッシュは、原油/非鉄金属/穀物など、様々な原材料価格の上昇によるものであり、典型的なコストプッシュ・インフレです。
しかもこれら原材料価格の上昇は、中国などの急成長などによる、海外要因です。
日本の金利を上げれば、中国の成長が鈍化し、また世界中の原材料価格が下落するのでしょうか?
海外要因によるコストの上昇を、日本の金利政策で抑えることは、難しいと考えます。

日本の低金利を利用したキャリートレードを抑えることにより、投機資金による商品市況の上昇を多少は緩和することができるかもしれませんが、本質的に世界の資源価格をコントロールできるほど、円の実力は大きくないでしょう。
金利上昇→円高→輸入コスト低下 という経路で、インフレを抑える効果はあるかもしれませんが、これは為替政策として別に考えることにします。

以上のような理由により、現在の日本国内の物価上昇を、日銀の金利政策によりコントロールすることは困難だと感じます。


結局今の日本の状況では、消費者物価指数がプラスかマイナスかにより、金利変更を議論することは、意味がないと思います。
むしろ国際マネーフローの観点から、金利はどうすべきかを考えるべきでしょう。

なお、金利は資産価格には影響を与えます。
投資家としては、たとえ消費者物価への影響は薄いと思っていても、金利動向の重要性は変わりませんね。






Last updated  2007.10.14 12:08:50
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2006.09.06
カテゴリ:素朴な疑問
最近は日本でも TOB が増えてきました。買収する企業によって被買収企業の価値を上げる提案をすることが、TOB 成功には必要です。

ここで、素朴な疑問が発生します。
TOB が成功するためには、被買収企業の株主が買収提案に賛同して、TOB に応じる必要があります。すなわち、TOB が成功すると、被買収企業の価値が向上することを、納得してもらう必要があります。

しかし被買収企業の株主にとっては、企業価値が向上するのであれば、TOB に応じる替わりに、株主であり続けたほうが合理的です。TOB に賛同するのであれば、応じない方が良いという矛盾が生じます。

そこで、TOB 価格を時価よりも高くして、買収後の企業価値上昇分を被買収企業の株主に還元する必要がでてきます。
そうなると、今度は買収するメリットがなくなってしまいます。買収するということは、買収価格以上の価値に向上できると判断しているからです。(割安株に投資するバリュー投資と同じですね)
高値で買収してしまっては、買収側企業の株主に対する背信行為になってしまいますし、買収側企業の株価も下がるでしょう。

結局、買収によって実現する価値向上分を、買収側企業と被買収側企業の株主で、分け合うという Win-Win の関係を築く必要があります。

そこで、現金買い付けではなく、株式交換にしたらどうでしょうか?
完全子会社化すれば、被買収企業の価値向上=買収側企業グループの価値向上になり、良い買い物であったのかは、買収側企業の株価に反映されます。
TOB 提案に賛同した被買収側企業の株主は、買収側企業の株主として、価値向上の恩恵を被ることができます。

株式交換にする場合は、交換比率が重要になります。買収側企業の株価も、適正価格であることが必要です。
適正価格をつけるのは、投資家の役割です。効率的な資源配分がなされるような社会をつくるためには、投資家が適正価格をつけることが、重要になってくると思います。(でもすべてが適正価格だったら、いくら優秀な投資家でも、超過利潤を得られなくなりますね)

適正価格。。。 難しいですね。
永遠の課題かもしれませんが、私も勉強しなくちゃ。






Last updated  2006.09.06 08:58:05
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2006.09.01
カテゴリ:素朴な疑問
日銀の利上げ観測が高まると、銀行株が上昇すると言われます。本当かな?
金利が上昇するということは、銀行にとっては2つの影響があります。
ひとつ目は調達金利の上昇で、2つ目は貸出金利の上昇です。

調達金利の上昇は、コストアップを意味します。
コストアップは、一般に企業にとっては悪材料ですよね。例えば製造業の場合、原材料価格が上昇すると、売値が変わらなければ、利幅が減少します。
通常はすぐに値上げはせず、効率化などの企業努力で乗り切ろうとします。安易に値上げすると、競合に市場を奪われるからです。
企業努力では吸収できない限界まで来ると、値上げ交渉を始めますが、相手も簡単には了承しませんので、価格転嫁は思うようにいくとは限りません。一部の価格転嫁にとどまったり、価格転嫁できるまでタイムラグがあったりします。
いずれにせよ、コストアップは企業にとっては、一般的には悪材料です。

これが好材料となるためには、コストアップ以上に売値を値上げする必要があります。競争が無いなど、よほど売り手の立場が強くないと、成立しません。

金利上昇観測により銀行株が上昇するということは、調達金利以上に貸出金利が上昇することが期待されていることになります。調達金利と貸出金利の上昇率が同じであれば、利鞘は広がるからでしょう。すなわち、調達金利の上昇幅以上を、貸出金に上乗せすることになります。

 利鞘 = 貸出金利 - 調達金利   なお、貸出金利 > 調達金利

 貸出金利と調達金利が同率(A)で上昇すると、
 貸出金利 x A - 調達金利 x A = (貸出金利 - 調達金利) x A = 利鞘 x A

 となり、利鞘が増加する

銀行業界って、タイムラグもなく、貸出金利に価格転嫁できるのでしょうか? 
つい先日まで、オーバーバンキングなんて言われていたのに、簡単に貸出金利を上げて、優良な貸出先を確保できるのでしょうか?
私は銀行業界に詳しくありませんが、そんなに競争のない業界なのか疑問です。
単純に、金利上昇は好景気のサインなので、貸出先が増えるということかな?






Last updated  2006.09.01 11:35:54
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2006.08.31
カテゴリ:素朴な疑問
イスラエル軍がレバノンに侵攻して以来、レバノン情勢が緊迫しています。
レバノン情勢の緊迫を理由に、原油価格の上昇を予測する人がいます。
最近は、レバノン情勢の沈静化により(?)、原油価格は下落しています。
なぜでしょうね。

中東有事となると、原油が高騰するというイメージが、何となくあるのですが、レバノンでは原油の生産はしていませんよね。レバノンで戦闘が激化しても、原油生産量には影響がないように思うのですが...

戦争が、湾岸諸国やイラクに拡大することを見越しているのでしょうか?
さすがにイスラエルも、湾岸諸国に侵攻することは、当面ないと思います。
イラクは既に米国が押さえています。テロの懸念は大きいですが。

イラン情勢は気になりますが、こちらは米国の意思にかかっていると思います。
イラン情勢が緊迫化するのは、2008年のアメリカ大統領選挙の1年前からだと予想しています。

結局、戦争が拡大するというよりは、湾岸諸国やイラクでのテロが活発化し、原油関連施設に被害がおよぶことを懸念して、原油価格が上昇するのですかね?






Last updated  2006.08.31 18:00:47
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