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2006.07.10
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全22件 (22件中 1-10件目) 個別銘柄
2013.04.27
カテゴリ：個別銘柄
前回は悔しい思いをした投資について書きましたので、今日は今年一番気持ち良かったトレードを書きます。
鳥インフルエンザに関心が集まった4月4日に、大幸薬品を931円で買い付けたところ、急騰してストップ高で引けました。 翌日以降もストップ高を続け、4日連続ストップ高になりました。 私は3日連続ストップ高になったら、4日目の寄付で売却することにしています。 ラッキーな事に、4日目はストップ高水準の2038円で寄りついた後、急落しましたので、まさに絶妙のタイミングで売却できました。 931円で買って3日後に最高値の2038円で売れたのですから、最高の気分です。去年悔しい思いをしたアイフルの時とは、ポジションサイズが全く違うのが残念ですが、会心のトレードと言ってもいいでしょう。 自慢話を聞いてもつまらないでしょうから、少しは役に立つ情報も書きますね。 大幸薬品のクレベリンは、鳥インフルエンザに効果があることが期待されています。大幸薬品自身、鳥インフルエンザにも効果があると予測できると、発表しています。 この発表文書 によると、クレベリンの主成分である二酸化塩素に、鳥インフルの感染を抑制する効果があるそうです。 そこで第２の大幸薬品を探すべく、日本二酸化塩素工業会のホームページを調べたところ、二酸化塩素製品を扱っている会社のリストを見つけました。 この文書 の最終ページをご覧ください。 この中で、中京医薬品が投資対象になりそうです。 クイックシールドエアーマスクが該当製品ですが、中京医薬品もウイルスへの効果を謳っています。鳥インフルにも効果がある可能性が高いと思います。 四季報には、マスクがヒットしていることが記載されています。 たとえエアーマスクが鳥インフルに効果があったとしても、業績への貢献度が低ければ意味がありませんが、それなりに業績への影響度はありそうです。 株価の方は、全く反応していません。 誰も中京医薬品が鳥インフル関連であるとは、気付いていないようです。 そう考えて、4月8日から何回か買い付けているのですが、いまだに動意づいていません。昨日金曜日に少し上昇しましたが、これは場中に 上方修正を発表した ためです。鳥インフルが理由ではありません。 上方修正の理由がいいですね。エアーマスク関連の販売が急進したためだそうです。これでエアーマスクが業績に影響を与えるということが証明されました。 みんなはいつ気付いてくれるんだろう？ 出来高が少ないので、動意づけばあっという間に２～３倍に跳ね上がる可能性もあると思うのですけどね。 ＜5月13日 追記＞ 上海市が、鳥インフルエンザに対する警戒警報を解除しました。 鳥インフルは下火になってきたようです。 もともと中京医薬品は鳥インフル関連とは見なされていなかったので、この報道により株価が下がることはないとは思いますが、私は出遅れ鳥インフル関連株として急騰することを期待して買っていたので、購入理由が薄れてきました。 本日売却したことを、報告いたします。
2010.04.12
カテゴリ：個別銘柄
以前、シンプレクスの未収入金のこと をブログに書きました。
その時に私が送った質問メールの文章と、それに対する回答が、シンプレクスのWeb に掲載されていることに、今日気付きました。 回答をもらった後に出したお礼メールの中で、 「決算短信に一言説明があれば、誤解を招かないと思います。」 とリクエストしたのですが、こういう形ですぐに対応してくれていたとは感激です。 シンプレクスといえば、昨年の株主総会後の株主懇親会において、金子社長と長時間話す機会を持てたことを思い出します。 せっかく経営陣と直接話せるチャンスなのに、ほとんどの人はマイクでのＱ＆Ａと食事が済んだら早々に帰ってしまったため、社長を独占することができました。 その時の様子が Webに掲載されていますが、この写真 の社長と話している人が私です。手前の白いシャツの男性の陰になって、後頭部しか写っていませんけど。 こういうことが何度かあると、親近感が湧きますね。 今年も株主総会に出席したいと思います。 あっ、権利とっていなかった。 その後一旦買い戻したけど、権利取り前に全株売却してしまいました。 トレーディング銘柄なので、売買判断としては間違っていなかったけど、株主総会のチケットとして、少しだけでも残しておけば良かったな。
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2010.04.12 11:33:47
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2009.11.02
カテゴリ：個別銘柄
REITの日本アコモデーションファンド投資法人(3226)が、公募増資をしました。
長らく低迷していた J-REIT ですが、公募増資ができるまでになってきたことは、意義深いことだと思います。 公募価格は 487,910円で、11月5日（木）から、公募増資分の売却が可能になります。一般的には売却可能日には、増資で入手した株の売却が集中するため、株価が下がることが多いのですが、今回はどうなりますかね。 公募増資に応じた人の心理を推測して、予想してみます。 公募増資に応じる人の目的には、３種類あると思います。 ・短期利鞘稼ぎ ・元々の所有者のヘッジ ・長期保有 １・短期利鞘稼ぎ 公募増資においては、公募価格決定日の市場価格より、３～５％程度割安な価格で入手できますので、利鞘を稼ごうとする人もいるかもしれません。 しかし実際に売却できるようになるまで１週間程度かかり、その間に株価が下落すると、売却チャンスを逸してしまうリスクもあります。 したがって数％のディスカウントだけを目的として、公募増資に応じることは、お勧めできません。 むしろ短期で利鞘稼ぎを狙うのであれば、急落後の反発を狙うケースでしょう。 増資発表後、公募価格決定日に向けて、株価が急落することがよくあります。 そして多くの場合、公募価格が決定された後には、急反発します。 この急反発（および３～５％程度のディスカウント）を狙って公募増資に応募することは、私自身よくやります。 このケースでは長期保有する意思はありませんので、早期に売却しようとするため、売却可能日に株価が下落することになります。 今回の日本アコモデーションファンドの場合には、あてはまらないと思います。 増資発表後、株価は一瞬下落しましたがすぐに反発し、それ以前の レンジ相場に戻りました。 487,910円の公募価格もそのレンジ相場の範囲内であり、あまり有利な価格とは感じられません。 したがって、反発狙いの短期利鞘稼ぎを目的として公募に応じた人は、あまりいないのではないかと推測します。 ２．元々の所有者のヘッジ 元々保有していて手放す意思のない人にとっては、増資発表により株価が下落するのを回避するために、一旦売却してから増資のディスカウント価格で買い戻そうとする人もいるでしょう。 彼らは公募増資で入手した株を、売却可能日に売却することはありません。 また元々の所有者ではなく、空売りで利鞘稼ぎする人も同様です。 増資で入手した株で現渡しするので、売却可能日に売り圧力はかかりません。 ３．長期保有 REITは本来利回り商品であり、長期保有する人が多いと思います。 彼らはすぐに売却することはありません。 増資による希薄化により、１株あたり利益（＝REITの場合は配当と同義）が減少することがよくあります。しかし今回のアコモデーションファンドの場合には、今期分配金予想は前期実績よりも増加しています。 さらに次期以降は増資費用もなくなりますので、今回公募に申し込んだ人は、配当利回り低下を懸念していないでしょう。 ※心理を読んでいるだけであり、利回りを予測しているわけではありません。 以上をまとめると、今回の公募増資に応募した人はほとんどが３．長期保有で、一部が２のヘッジ目的であり、売却可能日に株価が下落する可能性は少ないのではないかと推測します。 ＜追記：結果＞ 売却可能日である11月5日は、始値489,000円／終値490,000円と、公募価格近辺まで急落しました。（前日4日の終値は、509,000円） 短期利鞘稼ぎとしては、うまみが少ないと判断していたのですが、売却した人達はどういうつもりで公募に申し込んだのかな？
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2009.11.06 11:53:55
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2009.03.12
カテゴリ：個別銘柄
ガイアックス(3775)は、株式公開買付けで自己株式の買付けを行いました。
買付予定株数は5000株で、発行済み株式総数の 36.03% に相当します。 全株を取得しないＴＯＢでは、応募しても抽選に漏れる危険性があるため、株価はＴＯＢ価格のかなり下で推移するのが一般的です。 しかしガイアックスの場合は、９６％程度と高い水準で推移しました。 公開買付け代理人が、多くの個人投資家が利用しているＳＢＩ証券だったため、ＴＯＢに応募しやすいために、高株価を維持しているのかと推測していました。 今日 買付け結果を発表 しましたが、ＴＯＢへの応募数は 2037株だけしかなかったそうです。買付け予定数の４割しかなく、応募した株は全株取得されました。 買付け価格は 55,000円であり、買付け期間中の株価を上回っています。 ＴＯＢ発表前の株価は、３万円台でした。 応募した方が合理的なのに、なぜ応募がこんなに少なかったのでしょう？ 不思議なことがあるもんですね。 どうせ抽選にはずれると思って、みんなＴＯＢに応募しなかったのでしょうか？ でもそれならば、ＴＯＢ前に売却するはずですよね。 株価は急落せず、いまだに 51200円を保っています。 なんでだろう？？
2009.02.03
カテゴリ：個別銘柄
任天堂の第３四半期決算は、営業利益段階までは最高益を更新しましたが、円高の影響で下方修正をしました。
決算説明会の動画 を見ると、円高の影響により、見かけ上実態以上に悪い数値になっているという説明をしています。 しかしこの説明は、ごまかしているように感じました。 説明内容のテキスト版 もありますので、こちらの「外貨建売上の円換算」というスライドの講演内容をご参照ください。 任天堂は外貨建売上を円換算する際には、四半期連結財務諸表において累計差額方式を採用しています。当該四半期までの累計売上高と、その前の四半期までの累計売上高の差を、当該四半期の売上高とするものです。 私がおかしいと感じるのは、第３四半期で円高ユーロ安になった影響を説明している、以下の部分です。（円換算売上高 ＝ 外貨建て売上高 x 平均為替レート） *** 講演内容より抜粋 *** 第３四半期までの累計売上から第２四半期までの累計の差額が第３四半期単独の売上となるわけです。このとき、第１、第２四半期の22億ユーロの売上についても、為替が１ユーロあたり約12円異なるため、22億ユーロ×12円分の264億円分、計算上の第３四半期単独の売上を減少させるマイナスの影響を及ぼすことになります。そして、第４四半期には、期中平均レートはさらに円高にシフトしますので、累計差により第４四半期単独の売上を求めるときに第３四半期までの42億ユーロに対して為替変動分を乗じた320億円以上のマイナスの影響を及ぼすことが見込まれます。 ************************ 直近四半期だけの為替レートで今期累計売上の全部を計算するのであれば、この説明は成り立ちますが、平均為替レートの計算は今期に入ってからの３四半期分の平均レートになっているため、計算上のマイナスの効果はないはずです。 各四半期（３ヶ月間）ごとのユーロレートは、おおよそ次のように推移しました。 参考までに、任天堂の為替レートとユーロ建て売上高も付加します。 ユーロ円 任天堂ユーロ円 売上高 第１四半期 164円 163.43円 11億ユーロ 第２四半期 161円 162.68円 11億ユーロ 第３四半期 125円 150.70円 20億ユーロ ３四半期累計の平均為替レートは、(164+161+125)÷3 = 150 となり、 任天堂の第３四半期までの平均為替レートである 150.7円と近い値になります。 すなわち、任天堂は売上高による加重平均ではなく、単純な期間平均を採用しているものと思われます。 上記任天堂の説明で、第１第２四半期分の売上高が、22億ユーロ×12円分の264億円分、計算上の第３四半期単独の売上を減少させる、というのはその通りなのですが、逆に第３四半期での実売上である22億ユーロについては、本来のレートである125円ではなく、150.7円に嵩上げされています。 第３四半期の売上高は第１や第２四半期の売上高よりも大きいので、むしろ第３四半期分の嵩上げ効果の方が大きくなります。 円高の影響が大きかったことは事実でしょうが、第３四半期実績や第４四半期予想の売上減少の言い訳としての任天堂のこの説明は、おかしいと思います。
2008.11.21
カテゴリ：個別銘柄
昨日は１０月に何度もあったような、１０％級の下げを期待していたのですが、中途半端な下げでしたね。
結局ひとつも約定しませんでした。指値を欲張ったせいかな？ 幸い今日も下落して始まっているので、改めて本日、第１次攻撃隊を出撃させました。今のところコマツが買えました。 住友金属鉱山も買う予定でしたが、運悪く昨日自社株買いの発表をしたため、今日は上昇してしまい、買えそうにありません。 その他は微妙なところです。 ところで、エルピーダメモリーの株価下落が凄いですね。６月には4000円以上あったのに、昨日は上場来安値を更新する316円で引けました。 赤字転落やＤＲＡＭ市況の低迷に加え、来年の世界出荷予測がマイナスになるなど、悪材料には事欠きませんが、10月14日に発表した500億円のＭＳＣＢ発行が株価下落に拍車をかけました。 発表翌日から５連続ストップ安になったことから、ＭＳＣＢ発行が嫌気されたことは明らかです。 10月14日の終値である1383円と比べて、昨日までに７７％も下落しています。 転換価額の下限である509円で計算した場合の希薄化率は 75.7% ですので、４３％程度（1-100/175.7=0.43）の下落率が、理論上の下落率であり、現実はこれを大きく上回っています。 既に転換価額は、下限価格である509円になっています。 時価はそのはるかに下です。 ここまで株価が下がると、このＭＳＣＢ発行は失敗だったと思います。 既存の株主にとっては、止めて欲しいでしょうね。 調達した資金の使途は設備投資のようですが、支出時期は平成22年3月期となっています。 まだ半年以上も先であり、現在は流動性の高い形でそっくり残っている可能性が高いと思います。 なぜこの時期に資金調達したのかよく理解できていませんが、手元流動性は2400億円もあり、資金繰り目的ではなかったようです。 このＭＳＣＢには、繰上償還条項がついています。 景気見通しは不透明感が強くなっていますし、一旦繰上償還して、設備投資計画と資金計画を練り直した方が良いのではないでしょうか？ 本ＭＳＣＢ発行のお知らせ 13ページより、以下に抜粋します。 ******* 当社は、本新株予約権付社債の発行後、その選択により、本新株予約権付社債の社債権者に対して、毎月第3 金曜日（ただし、第3 金曜日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日とする。）まで（当日を含む。）に事前通知を行った上で、当該月の翌月の第1 金曜日に、残存する本社債の全部（一部は不可）を額面100 円につき金101 円で、繰上償還することができる。 ******* 繰上償還したら、株価は急反発しそうな気がします。 今日は第３金曜日です。可能性は少ないかもしれませんが、繰上償還の発表が引け後にあることを期待して、今日の寄り付きで買ってみました。 本日繰上償還の発表がなければ、週明けすぐに売却します。 繰上償還すると判断した根拠はありませんし、昨夜思いついた衝動買いです。 これは昨日書いた投資スタンスとは、全くの別物です。 今の私は、”株を買いたい病” にかかっているのかもしれません。 ※エルピーダのことはこれまで全く興味が無く、昨夜少し調べただけですので、私の理解不足があるかもしれないことを、お断りしておきます。
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2008.11.21 10:21:23
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2008.11.15
カテゴリ：個別銘柄
前回のブログで、ビジネスモデルが崩壊しているのではないかと危惧したフィンテックが、昨日 決算発表 をしました。
なんと 継続企業の前提に疑義 がつきました。 しかしその中で、「資金繰り懸念はございません」 とも謳っています。 私はこれまで漠然と、「継続企業の前提に疑義＝倒産懸念あり」 と思っていましたが、資金繰り懸念が無ければ、倒産懸念もないはずです。 どういう場合に、継続企業の前提に疑義がつくのでしょうか？ 東証のサイトにあった文書 では、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況として、以下が例示されています。 ・売上高の著しい減少 ・継続的な営業損失の発生 ・営業ＣＦのマイナス ・債務超過 ・重要な債務の不履行、履行の困難性 ・新たな資金調達の困難性 ・債務免除の要請 ・取引先からの与信の拒絶 ・事業の継続に不可欠な重要な資産の毀損や権利の失効 ・重要な市場や取引先の喪失 ・巨額の損害賠償の履行 ・その他法令に基づく事業の制約 等の項目から総合判断 とのことです。 総合判断というところがポイントですね。例えば営業ＣＦがマイナスの成長企業はたくさんありますが、それだけでは疑義はつきません。 フィンテックの場合は、「重要な市場や取引先の喪失」と「新たな資金調達の困難性」あたりが問題なのかもしれません。 だけど継続企業の前提に疑義があるということは、日本語の意味としては、継続できないかもしれない、すなわち倒産するかもしれない、ということですよね。 資金繰り懸念はないと言っておきながら、継続企業の前提に疑義をつけるのは、矛盾しているように感じます。 どういう理由でそうしたのか、推測してみます。 短期：FX Online の売却代金の払い込みがされないと、資金繰りが行き詰る 前期末に子会社の FX Online を127億円で売却しましたが、その代金は分割払いになっていて、12月中に第３回目が払い込まれる予定です。（10月に払込済みの第２回目とあわせて、75億円） これが払い込まれれば当面の資金繰りには問題ないと思われますが、ＦＸＯの取引システムをロンドンのサーバーに移管するまでに大きなトラブルがあると、減額されるなど予定通りに払い込まれない可能性も残っています。 万一そうなれば、一気に資金繰りに行き詰まる危険性があります。 無事払い込まれたことを確認してから、疑義を解くつもりですかね？ 長期：ＣＢの償還 2012年満期の221億円のＣＢを発行していますが、現在の株価では株式に転換される見込みはありません。転換されなければ、当然償還する必要がありますが、その資金の手当ての目処がたっていません。 契約では、2010年2月8日から償還請求できるようになっているようです。 あと２年あまりで現在の金融危機が収まっていないと、償還出来ない可能性があります。 すなわち当面の資金繰りには問題ないが、数年後には具体的な懸念があるために、疑義をつけたのかもしれません。 もっとも資金繰り以前に、現状の金融情勢下においては、フィンテックのビジネスモデルが機能していません。それを何とかしないと、遅かれ早かれ行き詰るでしょうね。 フィンテックのことは別として、一般的なケースとして、資金繰りに問題がないのに継続企業の前提に疑義をつける場合の、実務上のガイドラインについて、詳しい方がいらっしゃいましたら、コメントをお願いします。
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2008.11.15 23:04:00
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2008.11.12
カテゴリ：個別銘柄
フィンテックが、2008年9月期決算の 大幅な下方修正 と、無配転落 を発表しました。理由は貸倒引当金の計上です。
9月に子会社の FX Online の売却 を発表した時に、次のように書いていたため、このようなリリースがあること自体は予想通りです。 *** FX Online の売却発表 より抜粋 *** 営業貸付金等の評価について、相当程度の 引当増も視野に入れ慎重に精査、検討しており ： 期末配当予想についても、上記の業績予想と財務の健全性の確保を総合的に勘案して 配当の有無を含めて 検討を進めており ****** しかし、その内容に驚愕しました。 今回のリリース をご覧ください。 ・大阪市内の不動産開発プロジェクトを行う特別目的会社に対する当社からの貸付金1,500 百万円について、想定を上回る不動産価格の調整及び建築コストの上昇等が生じたために、当該貸付金の回収可能性を見直した結果、貸倒引当金1,029 百万円を計上することにいたしました。 ・特別目的会社が東京都内に保有する不動産を責任財産として発行した社債3,550 百万円について、当該不動産の評価額の著しい下落が認められるため、当該社債に対する評価損として貸倒引当金3,550 百万円を計上することにいたしました。 ・愛知県内の不動産開発プロジェクトを行う特別目的会社の社債1,000 百万円について、同プロジェクトに建築工事の遅れなどが生じていることから、回収可能性を保守的に評価し、当該社債に対して貸倒引当金1,000 百万円を計上することにいたしました。 １件目が、1,500百万円の貸付のうち 1,029百万円 ２件目が、3,550百万円の社債の全額 ３件目も、1,000百万円の社債の全額 ほとんど貸付金／社債が返ってこないようです。 エクイティならまだ理解できますが、貸付金ですよ。いくら不動産が値下がりしたとしても、貸付金がほとんど返ってこないというのは、信じられません。 いったいどんなスキームで、貸し付けていたのでしょうね。 （ほとんどエクイティが無いＳＰＣへのメザニンかな？） 以前玉井社長は、「自分で組成したストラクチャーなので、自分達が一番理解している。基本的に貸倒はありえない。」 と言っていました。 ビジネスモデルが破綻しているように感じます。 フィンテックはかつての保有銘柄でした。金融危機が収まるまでは、当分だめだと判断して売却しましたが、いずれ買い戻そうと思って、監視は続けていました。 しかしこの状態では、とても手出しできませんね。
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2008.11.12 23:07:15
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2008.10.19
カテゴリ：個別銘柄
最近 REIT が急落しています。
中には配当利回りが３割を超える銘柄も、多数出てきました。 不動産不況が懸念されていたところに、リプラスのようにスポンサー企業が破綻したのに続き、ついにニューシティ・レジデンス投資法人が REIT の破綻第１号となりました。 REIT は賃貸収入という安定したキャッシュフローの裏づけがある黒字投資法人であり、資金繰りに問題がでるとは考えられていなかったため、REIT でも破綻したという事実は驚愕を与えました。 これをきっかけとし、新興REIT を中心にストップ安が続き、配当利回りが異常に高くなっているのが現状です。 将来の賃料低下や金利上昇による配当利回り低下を見込んでいるというよりも、破綻懸念をある程度織り込んだ投資口価格（株価）だと感じます。 ＦＣレジデンシャル投資法人は１６日（木）引け後に、運用状況のお知らせを発表しました。これによると、ＬＴＶは２８％と低く、更に借入金は借り換えたばかりであり、返済期限は来年１０月１４日までありません。 したがって、少なくとも１年間は破綻はありえないと思います。 なお、ニューシティ・レジデンシャル投資法人が破綻した原因は、大型物件の購入契約をしたものの、購入資金の手当てが出来ずに違約金を払う羽目に陥り、その違約金の資金繰りが出来なかったという特殊ケースだと思います。 ＦＣレジデンシャル投資法人では、現在新規物件の購入契約はしていないので、ニューシティのようなことは発生しません。 稼働率も９８％台で安定しており、保有物件は立地が良いため、大幅な稼働率の低下は考えにくいです。 またＰＢＲは０．３３程度です。物件を割高で購入していたとしても、ＬＴＶが低いため、出資分の毀損は少ないと判断します。ＰＢＲの値が示すような３分の１にはならないと思います。 ※ 例えば１００の資産が３割毀損し、７０になったとします。 ＬＴＶ５０％だと、資産価値７０－借入金５０＝２０ が投資口の価値になり、価値は５０から２０へ６割も減少してしまいます。 一方ＬＴＶ３０％だと、資産価値７０－借入金３０＝４０ となり、投資口の価値は７０から４０に４割強の減少にとどまります。 このREITの予想配当利回りが３割以上というのは、明らかに割安だと感じます。 ※ 今期の予想配当利回りには物件売却益が含まれているので、賃料収入だけだと配当利回り１０％程度だと思います。 リスク要因としては、２つ考えています。 １つ目は、リプラスのようにスポンサー企業の破綻です。 ファンドクリエーションは大丈夫かな？ 万が一ファンドクリエーションが破綻すると、悪影響は免れないでしょうが、投資法人自体の資産には影響ありません。 ２つ目は、導管性要件の問題です。 通常 REIT は配当を損金算入できるため、法人税がかかりません。 しかし第１位株主グループの保有比率が５０％を超えると同族会社とみなされ、税金がかかるようになってしまいます。その結果配当が減少します。 本投資法人の第１位株主である Prospect Asset Management は、現在 47.62% 保有しています。 これ以上買うなよ。 丁度１０月２７日が 23,121円の配当権利付最終日ですので、金曜日に購入してみました。配当権利をとるかどうかは、今後の値動き次第ですが、急騰した金曜日の終値で換算しても、１週間強で１５％の配当がついてきます。 ローリスク・ハイリターンだと考えます。
2008.09.02
カテゴリ：個別銘柄
福田首相の突然の辞任表明には、驚きました。
まさかこのタイミングで辞任するとは、思いもよりませんでした。 今日の株式市場は今のところ上昇していますが、今後外国人がどのように評価するのか心配です。 一般的には政治が不安定になるのはマイナス材料ですが、私は現在の閉塞感を打破するために、変化に期待したいです。 以前書いたとおり（民主党への不満、福田政権への不満、官僚への不満）、私は現在の政治状況に大いに不満を持っています。 先日民社党から一部議員が離党して、新党「改革クラブ」を結成したり、今回の首相交代など、やっと政治状況に変化の芽が芽生えてきたようです。 さて、株の話です。 ポイントは昨日、８月の月次売上高を発表しました。 全店135.9%、既存店109.3% と、予想以上に好調でした。 中盤までは猛暑が続いたため夏物が売れ、下旬に涼しくなったため初秋物が売れるという、理想的な天候に恵まれたことが大きいと思います。 この結果、第２四半期の売上高は 121.8%、上期計で120.0% となりました。 売上高については、上半期の会社計画を上回りましたね。 上半期の売上高がほぼ確定しましたので、第１四半期のレビューと同じやり方で、営業利益を計算してみましょう。 ２Ｑの売上高は、前期比 121.8% ですので、16112 x 1.218 = 19624.42 です。 売上総利益率が前期よりも若干低下して 57% とすると、11186 百万円になります。 販管費率を第１四半期と同じ 45.5% と仮定すると、8929 百万円です。 この場合の営業利益は 2257 百万円となり、上半期の営業利益は１Ｑの 3323 百万円を加えて、5580 百万円になります。 会社側は 5600 百万円を計画していますので、ほぼ計画線となりそうです。 ただし過去の販管費率を見ると、１Ｑよりも２Ｑのほうが若干上昇する傾向がありますので、油断はできません。 私はポイントに対して、在庫状況の悪化傾向が止まるまでは、値幅とりに徹して主力銘柄にはしないつもりです。 今日は株価が急騰していたので、半分だけ売却して、一旦資金回収をしました。 中間決算で棚卸資産回転日数が改善するのかを、見届けたいと思います。
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2008.09.02 11:29:24
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