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ジュンの株式投資ブログ

2020.08.04
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私は「老後のための資産形成」と「生命保険の代わり」としてiDeCoで積立投資をしています。
2020年7月の個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用状況はこのようになりました。



2020年分のここまでの掛金(=所得控除額)は、476,000円です。
これに対応する節税額は、476,000円 × (20% + 10%) = 142,800円 です。(※1 所得税率が20%の場合)


直近の株式市場は、4-6月期の決算を経て、明暗がくっきりと分かれて二極化が進んでいます。なお、GAFAを中心とする米国ITハイテク株の決算は良好でした。
大規模な金融緩和の中で、投資先がごく一部に限られているがゆえに、逃避先として先進国債券や金(GOLD)が選択されて買われているという状況です。

時間軸別の相場観ではこんな感じでしょうか。

中期(1か月~3か月): 株と金(GOLD)は含み益が乗っているならリバランスを兼ねて少々売り、大統領選を控えて株式市場は波乱あるかも、キャッシュポジションを増やしておくとベターか
中長期(1年~): 世界的な低金利でREITが魅力的か
長期(5年~): 株は買い! (←これは常に変わらない)


テクニカルでは、S&P500のリバランスのトレードルールで売りシグナルが出たことから、先月から
eMAXIS Slim 先進国株式インデックス
eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)
の一部を売却して「みずほDC定期預金」にスイッチングして、キャッシュポジションを確保しています。


以上のようなことをふまえつつ、今月の拠出分の商品別配分は(いつも通り)、

eMAXIS Slim 先進国株式インデックス: 50%
eMAXIS Slim 米国株式(S&P500): 50%

でいきたいと思います。
(新興国株、日本株は今後 iDeCo では毎月の掛金からは配分しません。スイッチングならあるかもしれません。)


★運用計画と税金計算のケーススタディ(25年間で2,000万円つくる想定のとき)
例えば、iDeCo で毎月 35,000円 を拠出し、25年間、5%の利回りで運用という想定ですと、累積の積立額 1,092万円 に対し、運用資産は 2,054万円 となります。
(会社員の場合は月の拠出限度額が 23,000円 になりますので、残りの 12,000円 は「つみたてNISA」などを活用するとよいと思います。)

これを一括で受け取る場合
退職所得控除額: 40万円 × 20 + 70万円 × 5 = 1,150万円 (※3)
課税対象になる退職所得の金額: (2,054万円 - 1,150万円) × 0.5 = 452.3万円

受給時にかかる税金は、
所得税: (452.3万円 × 20% - 427,500円) × 1.021 = 487,119円 (※2)
住民税: 452.3万円 × 10% = 452,300円
で、合計 939,419円 となります。

受給時にかかる税金を 0円 にするには、
退職一時金で 1,150万円 (退職所得控除額までは課税されない)
残り 904万円 は年金で 120万円×7.5年 (65歳以上の場合、120万円 までは公的年金に係る雑所得が 0円 となり課税されない)
として受け取るなど、ライフプランに合わせて工夫されるとよいと思います。

こちらのケースもご参考に
「30年間で2,000万円をつくる想定のとき」
のケーススタディ


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(※1) iDeCoにおける拠出時の節税効果のまとめ
iDeCoで拠出した掛金は、「小規模企業共済等掛金控除」として全額が「所得控除」となります。
(しかも「小規模企業共済」の7万円/月とは別枠として併用できます。)
毎月の拠出額は 5,000円以上で1,000円単位で設定できます。

節税額は、
その年の掛金の合計 × (所得税の税率 + 住民税の税率10%) (※2)
です。

(※2) 「所得税の税率」は、
給与所得者であれば、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」
事業者であれば、「課税される所得金額」
によって、5% ~ 45% の範囲で変わります。
所得税の税率

(※3) 運用資産を一括で受け取る際の税金のまとめ
iDeCoで運用した資産を一括で受け取る場合には、退職金と同じ扱いで退職所得控除が適用されます。
退職所得控除額は拠出年数によって拡大し、1年ごとに40万円増、20年以降は1年ごとに70万円増となります。
ですから、拠出を始めた時期が早ければ早いほど大きく控除の恩恵を受けられます!
退職金にかかる税金


○企業年金にかかる特別法人税について
企業年金にかかる特別法人税は現在凍結されていますが、もしこれが復活して iDeCo の運用資産に対しても毎年 1.173% が課税されることになったら大きな費用になる…という理由で iDeCo はまだ始めていない、という方もいらっしゃいます。
それに対し、あくまで私の個人的な考えですが「日本10年国債の利回りが 2.0% を越えない限り、少なくとも 1.173% という時代はずれな利率での徴収はない」だろうと考えています。

というのは、特別法人税は
「企業年金において、課税のタイミングを年金受給時まで繰り延べするために、その"利息に相当"するものをその年金基金に対して課税する」
という意図で設定されました。しかし、日本経済はデフレが続いて1998年には日本10年国債の利回りが一時 1.0% を下回ることがあり、日本国債の運用でも特別法人税を徴収してしまうとリターンがマイナスになってしまうため、1999年以降は凍結されました。

1989年 4.7%
1994年 3.4%
1999年 2.0% (1999年以降、特別法人税は凍結。)
2004年 1.4%
2009年 1.2%
2014年 0.7%
2019年 0.0%

ですから、日本10年国債の利回りが 2.0% を越えるような経済状況になるまでは特別法人税は復活しない、と私は考えています。


iDeCoは、節税効果がすばらしく、ファンドのラインナップには、運用コストが安く、期待リターンも魅力的なものがあります。
また、加入者が途中で亡くなった場合は、全額を遺族が「死亡一時金」として受け取れ「生命保険の代わり」にもなりますので、ご興味がある方はぜひ最優先で取り組んでいただきたいと思います!(`_´)ゞ


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最終更新日  2020.08.05 10:38:29
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