税金からの国庫金は民意が苦しい時に使う

金融庁が金融機関に実施した緊急調査で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた事業者からの相談件数が、2月1日から3月19日で計約21万2000件に上ることが26日、明らかになった。 　融資条件変更に応じた件数は、3月10日から19日までの10日間で計約5800件に達した。政府は事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう返済猶予などを金融機関に要請しており、年度末に向け対応を加速させる。 　金融庁が実態把握のために大手銀行、地方銀行、信金・信組に対し実施中の特別ヒアリングの暫定結果を集計した。融資条件の変更は、実施済みの融資について6カ月程度は元本返済を据え置くなど、金利や返済期間の変更・猶予に応じた件数をまとめた。全体の4割超に当たる約2600件を地銀が占めた。 すでに上記の様な状態になっていますので、肉券・魚券どころでは無いのです ダイアモンドオンラインや東洋経済オンラインさんからも出している様に 日銀の黒田の記事が有る様に、不況は全体的に影響が出るので「券」では まったく効果が薄いわけです また、多くの方がツイッターで書いている様に肉券・魚券では生活で必要な 公共料金や税金の支払いは出来ませんので 券でも現金化が可能な券で無いと無理なわけです 消費税の減税が無理ならば、現金給付以外にコロナ対策では方法は有りません 貯蓄でも何ら法的にも問題有りません 理由は明快で裕福層でも国へ税金を払っているわけで、税の支払いは 高所得者も低所得者も無いです なので、ちゃんと国税庁・税務署・東京国税局が有るわけで、違反すれば マルサも来ますから映画と同じです （税金からの国庫金は民意が苦しい時に使う）・これが妥当です