２００２．９月議会代表質問・答弁その３

　（代表質問に対する答弁の続き）

小市土木部長

　つぎに、ダムの堆砂問題についてでございますが、県管理の14ダムのうち、計画より特に堆砂が進んでいるダムにつきましては、先ほど石坂議員よりご指摘、状況等につき説明がありました裾花・奥裾花ダムそして松川および箕輪ダムの４ダムでございます。
　堆砂の進行を早めた原因といたしましては、裾花ダム・奥裾花ダムでは平成７年７月の長野県北部梅雨前線豪雨に伴う約90万立米の流入土砂があったこと、また、箕輪ダムにつきましては平成13年９月の台風15号に伴う約27万立米の流入土砂があったことなどが大きく進んでいる原因にあげられます。
　このようなことから裾花ダム奥裾花ダムにつきましては国庫補助事業によりまして上流にあります貯砂ダムの改良に併せまして堆砂の除去を実施しているとこでございます。箕輪ダムにつきましても必要な対策を講じているところでございます。
　また、計画に対しまして一番堆砂率が進んでいます松川ダムにつきましては平成２年度から国庫補助事業によりまして堆砂の除去を行っておりまして、今年度からは抜本的に上流からの堆砂を下流に流す堆砂トンネルの工事に着手する予定でございます。

　以上でございます。

笹田社会部長

　医療制度改正によって生じます福祉医療給付事業への影響額のお尋ねでございます。
　今回の制度改正の中で２歳以下の乳幼児の自己負担割合が３割から２割に引き下げられることになりますが、これによって自己負担額に助成しております福祉医療費の給付枠も減少することになります。その影響額は平成13年度決算額をベースとして試算した場合、県の補助金で年間、約２億３千万円の減少となります。

再質問

　知事、土木部長、社会部長からそれぞれご答弁いただきまして、確認させていただきたい点と再質問がありますのでお願いします。
　土木部長のご答弁で、推進本部で今さまざまな知恵を凝らして検討していただいているということは、一部のご発言はありましたが、浅川の治水利水対策に関してダムに替わる対策が可能であると、その具体的な可能性を探って検討しているというふうに確認させていただきたいと思いますので、「浅川はダム以外の方法での治水対策は技術的に無理」という論は、現時点で成り立たないということを確認させていただきたいと思います。

　知事に再度お伺いしたいと思います。住民投票条例の制定の時期の問題ですが、私、先ほど繰り返し「早期に」とおっしゃっている点について早い時期ということですので、今年度中ぐらいと考えてよろしいか、とおたずねしましたが、その点に具体的なお答えがありませんでしたので、そういうことが言える時期であるのかないのかも含めまして、「早期に」ということのより具体的な中身について、おたずねしたことに対する答弁をお願いをしたいと思います。

　乳幼児医療費窓口無料化の問題ですが、私は福祉医療制度あり方検討委員会の、やはりどう考えましても大きな弱点の１つは、今知事並びに関係部局が「長野モデル」と言っていらっしゃいますその「モデル」の中身は、お聞きしている範囲では県と市町村が共同で事務局をつくって共同で策定したという点が全国にない「長野モデル」であるとそのように私は聞こえてきます。
　それはそれで大事なことかと思いますけれども、一番この制度によって影響を受けるのか犠牲になるのか、この制度をいずれにしても利用していく親御さんの代表・関係者の代表、つまり制度を実施する側だけでなく受ける側の代表が委員会に入っていないことがやはり致命的な欠陥であるというふうに思いまして、「長野モデル」と言われる中身がそういう意味ではちょっと色褪せるというふうに私には思えてなりません。
　そういう点では実施の時期、来年7月くらいのスタートというふうに言われておりまして、そういう点ではまだ約１年くらい期間がありますので、残念ながらこの間あり方検討委員会で関係者の意見陳述をさせていただきましたが、それは１団体わずか15分程度のものです。それをもって関係者の意向が汲み尽くされたとはとても思えませんし、それから実施をしていただきましたアンケートの中で先ほど上げていただかなかった点では、「お金を持たずにお医者さんにかかれる」つまり窓口無料の制度になればありがたいと、そういう制度であれば良いと答えている方が、あり方検討委員会でおこなったアンケートで5割を超えているわけですね。これは非常に重要な点だと、こういうふうに私は思っています。
　市町村の財政負担が大変なんだけどそれでもやるかとそのように聞かれれば、やはりそれほどまでしてやってもらうのは申し訳ないという気持ちが県民の中に働くわけで、それは先ほど知事が紹介されましたアンケート結果に現れていると思いますが、そういう両側面があるわけですので、私はお願いしたいのはですね、まだ実施までに時間がある中で、改めて委員会の構成上も不十分であった、市町村長が3分の1の委員会ですのでね、制度を利用し受ける側の、つまり保護者の代表、親御さんの代表、それからこの窓口無料を願ってがんばってきた障害者団体や医療団体、そういう関係者の皆さんの意見を聞く機会を、例えば公聴会とか例えばいろんなかたちが考えられると思いますけれども、改めて実施までの期間に広く県民の意見を聞く機会を是非設けていただいて、より良い制度に踏み切っていただきたいと思うわけです。
　ご説明の中で多少気になりますのは、「持続可能な制度」ということは、やはり財政がネックになっていうというふうに思えるわけなんですね、小泉内閣の社会保障、医療改革の問題点についておたずねいたしましたおり、知事からの答弁はある意味納得のいくもので、財政面ばかりが先に走り質の向上がセットされていない、そういうものが本当の意味での改正と言えないという点はそのとおりと思います。
　そういうことをこの乳幼児医療費の問題に当てはめて考えて見ますと、やはり子どもは未来の宝、社会を担っていくもの、子育て支援という立場からも収入の無い子どもたちに医療費を親が負担する問題をどう考えていくのかということで、現状からの少なくとも前進になるようにこの問題についてはやっていただきたいと思いますので、繰り返しになりますけれども改めて関係者の意見を広く聞く機会を、まだ時間がありますので持っていただけるかどうかその点について２点目知事にお伺いをしたいと思います。

　３点目は30人学級の問題ですが、ご答弁の中にもありましたけれども文部科学省は９月30日付で今までよりは前進的な方向について示しております。
　先ほど私、山形県の例とか犬山市の例をあげましたけれどもそういう全国の動きがある中で文部科学省が９月30日までにこれまで限定的にしか認めてこなかった公立小中学校の少人数学級編成ついて認めていくとそういう方向を山形県、犬山市などにも答えたという方向に前進しているわけですよね、そういう点で是非、今年度１年生、来年度は１年生と２年生これはぜひともやっていただきたいですけれども、もう少し早いテンポで学年の拡大を文部科学省の検討の中身におきましてやっていただけないかどうか、検討をしていただけないかどうか、
　これは知事と一緒に力を合わせてがんばっていただきたい教育長に改めてそういう立場で30人学級の一層の対象学年拡大でがんばっていただきたいと思いますがご見解をお伺いしたいと思います。

　４点目は、予算が大変重要な問題ですけど、是非、教育・福祉というところに予算の重点配分をお願いしたいという立場でお伺いをするわけです。
　同和行政の問題ですが、５年間の経過措置の中でなるべく早期に終結をしていくという方向については是非がんばっていただきたいわけですが、先ほどもお伺いをいたしました解放同盟県連の役員に事実上税金でかなり民間団体の役職員・役員としては高額な事実上の給料が支給されていると、これは大きな問題だと思います。
　それぞれお答えをいただきましたけれども、期末手当などは県職員並みに支給をされている、私たちの調査でもこれはハッキリしています。これは営農指導員という名前だったり、経営指導員という名前であったりするわけですけれども、これはやっぱり悪い言葉で言えば形を変えたヤミ補助金そういうふうに言えるのではないでしょうか。ですから団体補助金・委託料それから直接的な同和予算という形でなくてもこういう形で解放同盟県連役員に県民の税金から給与がでているという問題はやはり５年を待たず、１日も早く終結をしていただきたいと思うわけです。
　高知県では先ほど、予算が10分の1に減ったということはご紹介をいたしましたけれども、解放同盟県連幹部などが兼任をしていた先ほど指摘をさせていただきました経営指導員など補助金3千万円を廃止をしまして、現在過去の補助金６千万円の返還も高知県では求めているわけです、そういう点で５年の経過措置の中で終結に向かっていただくことはもちろんがんばっていただきたいけれども、できることにつきましては５年を待たず、特にこのヤミ給与的な問題、団体補助金・委託料などの問題については１日も早く打ち切っていただきたい、やめていただいて「特別扱いをしない」公正な県政に１日も早く進んでいただきたいと思うわけです。
　研修の問題につきましても、「特別な地区・特別な人」をなくすためには「特別な研修」はいらないということでこのことにかけている時間、それから予算は大変大きなものがあるとおもいますね、先ほどお答えいただい中でも研修の問題と解放同盟県連の役員に事実上県の税金から出ている指導員の名目による給与の問題、２つについて指摘をさせていただいきましたが、再度知事に1日も早い終結・公正な県政に向かってがんばっていただけるかどうかその決意のほどをお伺いをしたいと思います。
　以上で第２回目の質問を終わります。

田中知事

お答え申し上げます。
　まず、住民投票条例に関してでございますが、これは私としては議員のご指摘がありましたように、今年度中、2月の議会においてご審議いただけることを目標としてまいりたいと思っております。市町村という単位と異なりまして国と市町村のちょうど中間に、良い意味で中間に位置するのが都道府県でございますので、この条例を制定する場合においての中身の点においてですね、かなり細密につめねばならない点があろうというふうに思っていますが、いずれにいたしましてもそうした目標で取り組みたいと思っております。

2点目の乳幼児医療費の点でございますが、もうすでにご承知おきかとは思いますが、医療費の窓口負担が極めて困難な福祉医療制度の受給者の方々については自動給付方式に併せて一部負担金の貸付制度を導入することで窓口負担は不要というかたちになっております。
　また、自動給付方式も現在の制度とは異なりひとたびご登録をいただきますと自動的に振り込むというかたちになっております。ご指摘の点でございますが現在、実施をする準備の期間に入っておりまして、改めてのそのような検討というのはいささかむずかしいというふうに考えております。

そして、同和行政の問題に関してでございます。
　これは先ほども繰り返しましたが、毎年見直しを行っていくということでございまして、最大５年の５年ということではございません。また、先ほど個別の役員・書記等の方々への支出という部分も数字をご報告申し上げましたが、改めてこの点に関しては早急に調査を行い、県民感情という観点から県民のご理解がいただけるかたちの迅速な対応というものを私は行っていく所存でございます。

また、直接の私のご質問ではございませんので、願わくばマイクがつながることを望むところでございますが、30人学級の学年拡大という点でございますが、これは市町村、意欲のある市町村とも協力してということではございますが、私、県知事といたしましてはこれは県民要望も大変強い点でございますし、限られた財源の中においてもですね、前向きに、また、私としては中学校１年生になるとき、あるいはこれはですね、これは義務教育ではございませんので当面の対象ではございませんが、高校の1年生になるといった時の１学期のつまずきというようなことが、大変に私の個人的な経験からいいましても、それをキャッチアップするのはむずかしいところでございます。高校においては１学期、私は古文漢文というというようなものも最初勉強しなかったことで、大変に１学期できが悪く、幸いにして夏休みの補習というものに出て、当初は担当の教員の方からもそんなに初心者の質問をするのかとあきれられましたが、夏休みにいささか行いまして、２学期で取り戻すことができたということがございます。ですので、中学校の１年段階のそうした子どもつまずきの問題ということも私としては対処ができるような方策を財源の再配分の中で検討したいと、このように思っています。以上でございます。

斎藤教育長

お答えいたします。学級規模の縮小ということにつきましては、全国の教育長協議会等におきましても国に要望するという形で今までにも働いていたところでございますが、現在国の段階ではご存知のように小学校の低学年段階における基礎学力の定着、学習習慣の形成がその後の学校生活に大きく影響する、こういうことに着目しまして30人規模学級編成事業、および学習習慣形成支援事業を導入しています。それに続けて、それを追う形で３年生以上の少人数学習集団編成事業もやっているわけであります。これは17年度達成という形の中で今進行中であります。
　先ほどの知事の答弁にありましたような、全学年を30人学級にするということにつきましては前回の知事の答弁にありましたような課題がありますので、それようなものを慎重に検討しながら、今、知事からそのようなお話もありましたが、また、知事部局とも相談の中で考えていかなければいけないとこのように考えております。以上でございます。

石坂議員

それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。

同和行政につきましては５年を待たず、１日も早い終結を目指すことに変わりはないと知事の決意のほどをいただきましたので、是非お願いをしたいと思います。

30人学級につきましても、中学・高校新１年生それもとても大事な観点と思いますので知事から決意のほどを伺いまして大変嬉しく思いました。特に高校の問題では地域高校の存続という問題にもこの30人学級の問題は有効に機能する部分もあると思いますので、そういう観点も是非加えて教育長と力を合わせて検討していただければ大変ありがたいと思います。

　乳幼児医療費の窓口無料の問題ですが、繰り返しになりますけれども委員会の検討の中で制度を受ける立場の人の意見が本当に反映されたのだろうかと、私は、今尚その点については残念ながら疑問を持っておりまして、全国初のモデルケースというにしては、その点が非常に残念であるという点を言わざるを得ません。
　持続可能の制度として存続させるために、と言うその表現の中にはどうしても財政の問題、お金さえあればできるのだけれどもと、いうそういう思いも込められているように思えてなりませんので、社会部長にお伺いいたしました、この10月からの乳幼児医療費の３歳未満の負担が減ることによって先ほどのお答えでは２億3千万円新たに、簡単に言えばお金が浮く、そうなるわけですので、その２億３千万円も有効に使っていただくこともあわせ、現状よりも後退することのない前進できる制度としての検討を、期間がありますので是非お願いしたいと思うわけであります。
　その財源措置の問題につきましては、今のその乳幼児医療費のその問題もありますし、併せてギリギリのところでどうしても財源がなければ、確かこの議会が始まりましてからの議論の中でもどなたかから、また、知事からも私はお伺いしたような気持ちがいたしますけれども、例えば、私たち議員とかそれから知事を含む特別職の給与の一定の削減で財源を生み出しても可能であれば、今こそ地方自治体の果たすべき役割は、福祉・社会保障の部分でがんばらなければということで、必要な観点にこれからなると思うんですね、今年当選をされました東北の湯沢市の市長さん、当選して初の6月議会で介護保険の在宅サービスの利用料これを半額助成、国保の引下げなどをすぐに実現しましたが、それをどうやってやったかという財源につきましては、介護保険減免の財源は市長給与の３割減、市長交際費の半減、市長公用車の廃止、これでまかなったということですので、これからはそういう観点も私は選択肢の１つ、大変重要な観点に財源確保の課題としてなってくると思いますので、是非そういう方向での検討も含めてより良い制度になるようにお願いをしたいと思います。

　以上で代表質問は終わらせていただきたいと思いますけれども、質問を終わるにあたりまして、まだ、この後一般質問・委員会質疑と続きますので、今後の９月県議会の論議を進めていくにあたって、ひとことご要望を申し上げたいと思います。
　先の前代未聞の不信任の暴挙、それに続く県知事選挙を通じて、私たちはそれぞれ立場は違っても、多くのことを学んだと思います。その学んだことを県民の目線で、今後の県政に生かすことができるかどうか、そのことが今、問われていると思うんですね。私が申し上げたいのはきちんとした総括をしてこそ新しい前進がある、そのことを申し上げたいと思います。残念ながら昨日・今日の２日間の代表質問の中でそのきちんとした総括にはまだ程遠い状況があるのではないでしょうか。
　例えば、選挙期間中、テレビ番組の中で、「田中知事が再選されたら、また不信任を出す」そう発言された議員さんもいらっしゃいます。お出しになるんでしょうか、また、大勢の有権者を前に、「田中知事が再選されても、浅川ダムを中止すれば、また不信任を出す」こう発言された議員さんもいらっしゃいます。　さらに、選挙戦の終盤に、「田中知事が再選されれば、共産党県政になってしまう。共産県政阻止のため全力を尽くす」と、アピールを出されました日本共産党を除く若手議員の会の皆様、それぞれ、これからの一般質問ならびに委員会審議を通じまして、それらに対する真の説明責任を果たすことを県民の皆さんは望んでいらっしゃると思います。厳しい県財政の中で、11億円余にのぼる貴重な県財政を前倒ししてそれを使っての不信任、県知事選挙です。いったいそれは何であったのか。きちんとした総括のうえに立った建設的な議論を皆さんに呼びかけてまして、すべての質問を終わりたいと思います。

　