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石坂千穂つれづれ日記

2003年2月議会代表質問・その1

2003年 2月議会 石坂ちほ議員の代表質問(2/28)
1.イラク問題について
2.新年度予算の目指す長野県政の方向について
・「財政改革推進プログラム」実施後の展望
・「産業活性化・雇用創出プラン」の効果
・地方交付税の本来のあり方
・調査委員会設置について
3.産業廃棄物処理問題について
・産廃条例の制定にあたって
・下水道汚泥処理について
・産廃処理の今後のあり方
4.中小企業の融資制度について
・融資制度の改善・充実について
・融資申し込み・申請の改善について
・保証信用協会について
・融資枠の対象について
5.公共事業の見直しについて
・改善策・チェックシステム等について
・談合防止のための意識改革について
・中小・零細業者のための制度について
・個人住宅の改修補助制度について
・生活密着型公共事業について
6.政治倫理について 7.治水・利水対策について
・堆砂問題について
・「流域協議会」設置について
・ダム中止の住民説明会について
8.県警の職務のあり方について
・違反車両追跡時の考え方
・交通安全協会の不祥事に関して
9.子育て支援、子どもの居場所作りについて
・子育て支援のための広場拡充等について
・中高生の居場所作り支援について
・公立夜間中学について
10.教育問題について
・教育基本法改悪について
・30人規模学級のための支援策等について
・情緒障害児支援の制度確立等について
11.人事制度の改善について
・国籍条項の撤廃について
・女性職員の管理職などへの登用について
・地労委への女性委員の登用検討について
・地方最低賃金審議会への女性委員の登用について



 日本共産党県議団を代表いたしまして、知事ならびに関係部長、ならびに人事委員会委員長にご質問を申し上げます。


1.イラク問題について

 「戦争か、平和か」、いま、事態が緊迫しておりますイラク問題について、先ほど竹内議員からのご質問もありましたけれども、私は違う角度から知事の所見をおうかがいたします。


 今月の14日から16日にかけて、五大陸の78カ国・地域、600を超える都市で、1千万人以上の人々が「戦争反対」の声をあげ行動しました。国連の大多数の国々が、「イラクへの査察を継続し、平和解決を」と求めています。
 ところが、唯一の被爆国でもあり、また、世界に誇る平和憲法を持つこの日本の国の政府はどうでしょうか。広がる戦争反対の運動に対し、小泉首相は「誤ったイメージを与える」と言い、与党の公明党冬柴幹事長は、「戦争反対は利敵行為」とまで言いました。
 「戦争を正当化するものはなにもない」といったシラク・フランス大統領、「反戦デモは人々が懸念を抱いていることの証だ」といったドイツ首相などとくらべても、こんな情けない政府はありません。26日の朝日新聞の世論調査によると、「イラク攻撃反対」が78%で、特に女性は86%となっています。


 平和解決か、戦争か、この重大な局面でわきおこっている戦争反対、平和を求める空前の世論と運動を私たちは、世界の世論の良識ある力に期待したいと思います。かのアメリカのトールーマン大統領が朝鮮戦争での原爆・核兵器の使用を結果として断念したのも、ストックホルム・アピールの署名に込められた世界の平和を願う世論の力だったといいます。そのとき日本では、その署名を集めるだけでもさまざまな妨害、困難があったと聞いていますが、そのような情況の中で一人ひとりから集められた署名の力が、世界の平和を守ったのです。


 世界の世論の良識ある力に期待したい、と同時に、この日本の政府の対応と合わせて世論の力について平和との関わりで知事はどう受け止めておられるか。お伺いしたいたと思います。


2.新年度予算の目指す長野県政の方向について

 次に新年度予算についてお伺いします。


 新年度の長野県の予算は、「財政改革推進プログラム」にもとづく財政改革の第一年度として、1兆6000億円にまで膨れ上がった県の借金を確実に減らし、財政再建を図りながら、公共事業への支出を福祉、教育、環境に振り向けて県民要望を実現していこうというものになっています。このことは、小泉内閣の構造改革が、「財政改革なくして構造改革なし」のスローガンのもとに始まったものの、大型公共事業や軍事費は聖域にしたまま、医療・年金・介護・雇用保険などの国民負担増と給付制限など国民に痛みばかりを押し付けて、今年から来年にかけてはさらに健康保険の本人3割負担、介護保険料の値上げ、所得税や発泡酒などの増税と合わせると4兆円もの国民負担増を計画し、結局、国民への約束でもあったはずの国債発行額30兆円の枠も守ることができずに際限のない借金財政の悪循環を深刻にしている――つまり財政再建も構造改革もできないでいることと比べても大きな違いであり、希望のもてる方向が明らかだと思います。


 朝日新聞の社説では、「知事の挑戦を買いたい」というタイトルで、長野県の新年度予算を評価し、「冬季オリンピックの開催などで借金がかさみ一段と悪化した財政を立て直すとともに、公共事業への支出を福祉や環境、教育に振り向け、『持続可能で県民が明るい未来を抱ける予算』にしたという。田中知事の掲げてきた理念が鮮明にでている予算案である。と同時に、この試みが成功すれば、公共事業に頼って不況から脱出しようとして、財政危機とデフレの深みにはまっている日本を救うモデルになるかもしれない。」「地方からこの国の変革を促す試みに勇気付けられる地方自治体はたくさんあると思われる。」と述べています。


 私たち日本共産党県議団も、厳しい財政状況の中で、地方自治体が本来果たさなければならない住民の福祉、教育や地域振興に力を尽くすという役割を果たすという点で、希望の持てる予算案として、この方向を歓迎するものですが、知事は、4年間の「財政改革推進プログラム」実施後の長野県の姿をどのように展望しているのでしょうか。力をあわせて「財政改革推進プログラム」を成し遂げれば、どんな長野県を作り出すことができるのでしょうか。知事の見解をお伺いします。

また、「財政改革推進プログラム」と一体のものとして成功させたいのが、「産業活性化・雇用創出プラン」での2万人の雇用創出です。平野議員の代表質問に対する答弁の中で1億円の投資をした場合の道路整備や治山工事、造林など仕事別の雇用効果の比較についての試算を述べておられましたが、一般に、同じだけの金額の投資をした場合、公共事業と福祉・教育分野では、経済効果、雇用効果は福祉・教育分野のほうが大きいという結果が出ています。山形県の最上町のように、すでにこの考え方を基本として、公共事業の総額を抑えながら町立病院を核にした福祉、健康施設を中心に役場の職員の何倍もの雇用を生み出し、地域経済の活性化にもつなげているところもあります。「産業活性化・雇用創出プラン」では、福祉・教育・環境分野での雇用効果をどのように考えているのでしょうか。2次、3次の経済波及効果についてもお伺いしたいと思います。


 「財政改革推進プログラム」を成功させるためには、国政の行方も重要な影響をもたらします。知事も提案説明で述べられているように、国会で審議されている新年度予算案では、公債依存度が44.6%と過去最悪になる中で、地方財政計画による地方財政の規模は、前年度に比べマイナス1.5%で2年連続の減額であり、地方の財政運営は厳しい局面に立たされることになります。地方分権とは名ばかりの不充分な税財源の移譲や、国の借金財政のつけを地方に押し付けるやり方に、唯々諾々と従い続けるわけには行きません。
 いま、市町村にとっては大きな問題になっている合併問題でも、私たちは住民の合意によって合併が行なわれることに一律に反対するものではありませんが、自治体の数を減らしたほうが国から地方への財政支出を減らせるという国の財政事情が先行するような考え方に賛成するわけにはいきません。現に総務省は、市町村を現在の3200余から1000自治体程度に減らせば、4兆円から5兆円、地方財政を減らせるそのためには市町村合併だという試算をしています。
 自治体に財源を保障してこそ自治体の独立性が強化できるというのが、戦後、憲法のもとで確立された地方自治の精神です。政府が進めようとする地方交付税の削減・改悪は、地方への財源保障制度の仕組みをおおもとから崩すもので、認めるわけにはいきません。従来の地方交付税を公共事業を誘導する手段にしてきた仕組みを改めさせること、この間進めてきた小規模自治体への交付税削減をやめさせることこそ、地方交付税の本来の役割を取り戻すことではないでしょうか。
 国から地方への税源移譲を進めるとともに、都市と農山村の自治体との税収格差が広がることに対して、配分方法の検討や、地方交付税の財源保障・調整制度の拡充によって、課税対象の少ない自治体にとっても財源強化につながるものにしていくことが重要ではないでしょうか。

 県として、国へのはたらきかけとして重視していくのは何でしょうか。合併特例債の問題をはじめとして地方交付税の本来のあり方についての提言をするべきではないでしょうか。


 また、長野県として、この間、関係自治体の運動にもなってきた、森林面積で地方交付税を加算する森林交付税の実現を強力に国に働きかけるべきではないでしょうか。日本の国土や環境を保全し、食料や文化を供給することによって、国民全体の生存と生活を支えてきた農山村の果たしている役割を評価し、その森林や農山村を維持するために財源的にも保障する制度を整えることは、国民的な理解と納得の得られることではないでしょうか。知事の見解をお伺いします。



 さて、「財政改革推進プログラム」の実行において重要な部分を占める県職員の人件費問題についての関係者のこの間のご努力により、労組との合意ができたことを評価したいと思います。
 私たちは今回のような小泉大不況の中での県財政の大幅税収減、前県政の大型開発優先による全国最悪クラスの借金財政という特別の財政困難のなかでの財政再建という県民共同のいとなみのなかで位置づけられなければならない課題として、労使双方がこれまでの習慣にとらわれない努力をし、県民の要望実現のための施策を前進させる立場で互いに力をあわせるような真剣な話しあいでの合意を望みました。知事自身が直接交渉に全部参加し、7回50時間、徹夜の交渉が三日間でした。最終的には負担の多い世代、若年層への配慮、長野モデル枠の具体化としての30人規模学級の拡大なども示され合意されました。
 妥結のさいに知事は「苦渋の、といった言葉を超えてしまった厳しいお願いを、県民のために受け入れてくださったことを申し訳なく思い、かつ心より感謝申し上げる。財政難のなかでも、より県民のための事業を行い、長野県のための再生のためご協力をお願いしたい」とのべたと報道されております。また組合側を代表して中島議長は「何度も話し合いはつづいて前進がないのではないか、という指摘もあったがけっして無駄だったのでなく、県の危機的な財政状況に対する認識を深めて県側と共有できた。財政再建団体への転落をふせぐために提案を受け入れ、県職員として財政改善に努めてまいりたい」とのべました。
 新聞の投書欄や表現者の声で「デフレ不況下の厳しい現状や県民の声を背景に、お互いの理解と努力の結果といってよい」【信毎】という声や「県職員の生活には大きな影響をあたえるものであるが、長野県をさらによい、全国にほこれるものにするため、労使双方が痛みを感じながらも協働して前に進んでいく姿勢が確認できたことだとも思う」など評価しているのが県民のうけとめです。決裂からはなにも生まれなかったと思います。
 力をあわせて長野県の財政を再建し、3年後には必ず元に戻すことはもとより、交渉のなかで県側が約束したといわれる、このような賃金カットまでせざるをえない、県財政を危機に追いやった原因と責任の明確化、意欲を持って職務に精励できる現場の改善などを誠実に果たすことを要望したいと思います。

 さて、その交渉の最後の場面で、知事は、長野県の財政を破綻させた原因と責任についての調査をすると約束されました。いま、長野県の深刻な財政状況に、多くの県民が心を痛めています。再びこのような事態を招かないためにも、原因と責任を明らかにしなければならないと思います。
 冬季オリンピック招致の帳簿問題、県財政悪化の要因、しなの鉄道の資産譲渡・営業区間決定に至った経過についての独立した調査委員会を設置し、調査と検証を行なうとされていますが、いつ頃までに設置し、どのように進めていくのかを改めてお伺いしたいと思います。


3.産業廃棄物処理問題について
 次に、産業廃棄物処理問題についてお伺いをいたします。


 長野県においては最近も産廃業者の不法投棄による撤去のために三郷村、南箕輪村と2度の代執行で処分するケースが発生しています。その処理費用に多額の税金を投入せざるを得ませんでした。
 また、県が指導強化をはかっているにも関わらず後を絶たない産廃業者等の不法投棄が続いています。こうした産業廃棄物の不法投棄は、県民の安全で快適な生活や自然環境を脅かす重大な環境犯罪です。
 県としては、新年度に専門家の参加をえて「産業廃棄物の適正処理の確保に関する条例」の制定を検討されるとのことですが、実効性が確保され、対応も強化されるように次のことを提案したいと思いますので検討していただきたいと思います。


 第1は、自社産業廃棄物の適正な保管を確保するため、一定規模以上の自社の保管用地を届出制として義務化すべきではないでしょうか。これは、無許可処理業者であるにも関わらず、自社の産業廃棄物の保管をしているだけだとの口実で言い逃れを許さないための規制となります。
 第2は、産業廃棄物または産業廃棄物の疑いのある物については、報告を求め、立ち入り検査をおこなう権限を県に与えてはどうでしょうか。これも産廃を有価物であるなどとの言い逃れに対する有効手段となります。
 第3は、不法投棄の疑いがあり、行為の継続により地域の環境が損なわれるおそれがあるときは、報告を求め、事実確認がすむまでの間は、搬入の一時停止を命令できるようにして、事態の悪化を防止する措置をとれるようにすべきではないでしょうか。
 そして、事実確認の結果、法律違反が明らかになれば法の改善命令や措置命令を適用することができます。
 いずれにしても、早急に対応が必要な課題であることに変わりありません。不法投棄に迅速・的確に対応することをもとめるものです。



 次に、下水道汚泥の処理について伺います。

 すでに、「下水道のあり方検討委員会」が発足していますが、この委員会のなかで汚泥処理についても検討していただけないかと思います。下水道の普及に伴いまして、当然発生する下水道汚泥処理に苦労しているのはどこの自治体でも共通した課題となっています。


 先日、日本共産党県議団は、横浜市北部汚泥処理センターに調査にでかけてきました。
 横浜市では、市内2ヶ所に汚泥処理センターを設置し、市内11下水道処理場から発生するすべての汚泥を、パイプラインによる送泥(そうでい)管によって運搬し、集約処理をおこなっています。
 そのひとつの北部汚泥処理センターでは、集約された汚泥を、遠心濃縮機により濃度5%に濃縮したのち、消化タンクに投入します。約1ヶ月間の後、消化汚泥として引き抜き、脱水設備に投入され、焼却にまわされます。焼却後の灰は約81%がセメント原料に、約15%を改良土プラントに有効利用していますが、私たちが注目したのは、わが国初めての卵型消化タンクや消化ガスを有効に利用する消化ガス発電設備や、燃料電池等でした。下水道汚泥から発生する消化ガスを利用した燃料電池は、わが国で最初の施設であり、最近では山形市でも稼動しているようですが、このセンターには、遠く中国からも視察に来るとのことでした。
 この施設で発電されている量を一般家庭に換算すると、480世帯分に相当します。
 この施設で使用する電力は、民間電力会社から電気を購入しないでまかなっているとのことでした。燃料電池の仕組みは、天然ガスやメタノールから取り出した水素を、電池のなかで酸素と反応させ、直接電気エネルギーに変換するので、発電効率が高く、排気ガスもクリーンな革新的技術です。今後の課題として、燃料電池のコストが高いなどの課題もありますが、二酸化炭素の発生を抑え、温暖化対策にも役立つものとして検討してもよいのではないでしょうか。
 このセンターの所長さんからは、「一律に横浜方式を長野にあてはめることはないが、長野には長野にあった循環型の下水道汚泥処理の方法を検討したらどうでしょうか」と指摘されました。焼却に頼らず、できるだけ少なくし、安全な堆肥化への推進などで、果樹などの堆肥にも使用できるようになれば循環型の安全な長野ブランドとなるのではないかと思いますので、ご検討をお願いします。


つぎに、阿智村に予定されている産廃処分場の建設について、住民合意の状況と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。昨日の山元議員のご質問に対する答弁で、阿智村に予定されている産廃処分場の現状について、ご説明をお聞きいたしました。飯田市三穂地区の住民合意を取り付けるために、最後まで丁寧な努力を続ける、と受けとめてよいか確認させていただいてよいかお伺いしたいと思います。


 また、3月末にまとまるとされている中信地区廃棄物処理施設検討委員会の報告を受け、今後の中信地区における産業廃棄物処分場の適地探しが始まるわけですが、私はこの際、改めて、長野県全体の産廃処理のあり方や県の関与のあり方について再検討するべきではないかということを問題提起したいと思います。

 一般廃棄物の処分でも、多分別収集を実施し、ごみを減らして、小型炉での最小限の焼却にとどめている埼玉県大井町のように、ダイオキシンの原因となる塩ビを排除し、分別を徹底すれば、莫大な費用のかかる大型炉や溶融炉は不要です。容器包装リサイクル法がスタートして以後、残念ながら、本来の願い、目的に反してペットボトルの生産や使用は急速に増えてしまったように、作られ、出てきてしまったごみを分別やリサイクルにまわすだけでは、製造者責任や排出者責任が厳しく問われないまま、最終的にはやむを得ず自治体が税金で処理するという悪循環が繰り返され、ごみ問題の本来の解決を遅らせるだけです。
 ましてや産業廃棄物は、企業の産業活動の結果のごみであり、企業は産業活動の結果利益を得ているわけですから、当然の必要経費としての処理費用を負担して、排出者の責任で処理することが基本です。中小業者への支援策として、安全処理が可能な処分場建設のための技術支援や財政支援、住民協定締結や情報公開のための指導という形での公的関与はおおいに進めなければなりませんが、現在の県の事業団への人的派遣という形で、結局県が産廃処理そのものにかかわる主体になってしまえば、適正処理のチェックなどが公正にされるのだろうかという県民からの不信も招きかねません。産業廃棄物という企業の産業活動の結果のごみを、結局行政が最後に税金で処理するというさかさま状態にしないためにも、県は直接処理にはかかわらず、優良業者の育成や支援につとめ、県の関与は財政支援と監視を主体とし、人的派遣などで処理の主体となるのは見直すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。


 私は、生活環境部、廃棄物対策課、廃棄物処理事業団のみなさんその職員のみなさんが処分場建設の合意づくりのために、日夜身を粉にして本当にごくろうされていることには心からの敬意を表します。だからこそ、そのご苦労がみのる為に解決のための根本的な県の関与のあり方の見直しを強く願うものです。


4.中小企業の融資制度について
 つぎに、中小企業の融資制度の改善について伺います。


 国においてもようやく借り換え融資制度ができたことは、それだけ運動、願いがあったことと、事態が深刻なことを浮き彫りにしています。
 長野県でもいっそう融資制度の改善に取り組まれているところですが、さらに、中小業者の営業と暮らしを守るために、いくつかの質問をさせていただきます。
 最初に、1月27日から京都府では、京都市と連携し、民間金融機関の既往借入金の借り換えや、新規資金を1.5%という低利で融資する「中小企業あんしん借換融資」が創設されたことに関し、長野県としてもよい面は取り入れて改善・充実をはかってほしいと思いますがいかがでしょうか。



 第1に、利用者が借りやすい環境を整えることも重要な点ですが、県の制度融資の申し込みをおこなう際、希望するものには無条件に融資申込書を渡すことが当たり前にされていると思っていましたら、商工会等に一任する姿勢からか、地方事務所の窓口で申込書がわたされないケースがあったと伺いました。即刻、改善すべきと思いますがどうでしょうか。
 また、小規模企業資金の申請にあたって商工会の経営指導員による意見書添付は必要性が感じられず、廃止を要望してきましたが、改善はされるのでしょうか。


 2番目として、県信用保証協会についてお伺いいたします。
 県信用保証協会の一生懸命の努力については認めますが、信用保証申し込みのルートが金融機関経由に絞られ、信用保証協会が相談に直接乗り、銀行などに紹介する「あっせん保証」はほとんど行われていないと聞いています。また、信用保証の実行の判断も金融機関の融資判断に従属しており、協会本来の役割が強く期待されているところです。協会の積極性ぬきに制度融資本来の運用や中小企業金融を語ることはできないと思います。県として保証協会の積極性をひきだすための条件づくりをもっと積極的におこなうべきではないでしょうか。


 3番目として、中小企業への支援とは性格は違いますが、NPOへの支援として、今後、財政支援の必要も生じてくることと思います。制度資金の融資の枠をNPOにも対象に広げていくのか、どのような検討がされているのかをお伺いしたいと思います。


5.公共事業の見直しについて
 つぎに、入札制度や発注の改善、地元業者の仕事確保の問題でお伺いします。


 この間、公共工事入札等適正化委員会が「納税者が求める条件」が満たされ、「いい仕事をする業者」が報われ、「公務員の意識改革」を促すという3つの理念のもとに、第1は「談合のしにくい入札制度への改革」、第2は「民間能力・民意が反映する入札制度への改革」、第3は「競争性の確保と不当廉売防止・工事品質の確保との両立」、第4は「競争性の確保と受注機会の確保との両立」、第5は「競争性の確保と行政効率の向上との両立」の5つの柱での精力的な議論を重ね、受注希望型競争入札や郵便による入札などによる入札制度の試行的な改善が始まりました。
 今回の改善が、しばしば寄せられる談合情報などに覆われた不透明な入札にメスを入れ、談合などによる価格の吊り上げや、不公正な発注をただしていくことにつながれば、と願っていますが、すでにモデル的に実施された受注希望型競争入札をはじめとする新しい入札制度の実施の結果、従来の常識を超えた低価格落札に対して、「結局、力のある大手の弱いものいじめにつながるのではないか」「不況の中で仕事ほしさに赤字覚悟で入札しているのではないか」「手抜き工事になるのではないか」など、さまざまな不安の声も聞こえてきます。


 私は2月1日に県庁講堂で開かれました公聴会を傍聴させていただきました。その際、建設業者の皆さんのこの点への不安や不満がかなり集中していたように思います。
 公共工事入札等適正化委員会では、変動最低制限価格制など新しい最低制限価格制度の検討もされたようですが、ルールなきダンピングを防止し、適正な工事を確保するためにはどうするのか、最低制限価格を設定するのか、その他の改善・防止策が検討されているのかお伺いしたいと思います。


 また、手抜き工事を許さず、下請けなどへの適正な価格支払いがされているかどうかを確認、チェックする体制が不可欠になると思いますが、そのシステムの確立をどのように進めるのでしょうか。お伺いをいたします。


すでにマスコミでも報道されていますが、この2月1日の公聴会では、長野市の設計コンサルタント会社の社員から「9年間に数百件の入札を担当したが、その中で談合が行なわれなかった業務は1件もなかった。」という衝撃的な公述がありました。
 この会社は一昨年7月に「独占禁止法遵守の宣言」つまり「脱談合宣言」をして、それ以後談合を拒否している結果さまざまな不当な扱いを受けたと訴え、会場は野次で騒然となりましたが、そのあと、別の公述人の業者が、「私もまったく同じ考え。『勉強会』と称する談合がいやになり、1995年以降は入札に参加していない。みんなわかっているんです。」と入札制度の改革を訴えると会場は静まり返りました。
 この設計コンサルタント会社の社員は、談合で受注する「チャンピオン」と言われる会社が決まるルールや、実際に談合が行なわれた様子をリアルに資料で報告しています。問題は、職員の関与です。予定価格を知らせる職員の協力があってこそ談合が成り立っている実態を知るにつけ、職員の意識改革無しには、改革は成功しないことが明らかです。
 その公述と公述人が提出した資料によれば、「チャンピオン」になった会社は、大体の金額で作った見積もりをもって、役所の担当者である課長や係長のところへ行き、見積もりの妥当性を伺ったといいます。担当者はいろいろなサインを使ってその金額が高いか安いか、いくらで入札すればよいのかを示し、ズバリの金額を口にすることはなくても、「百万円より高いでしょうか? 低いでしょうか? それでは90万円ではどうでしょうか?」という交渉の中で、数万円単位まで聞き出すことができたといいます。予定金額を電卓に入力してそれを業者に見せるケース、予定金額が記入された資料をわざと業者にちらりと見せるケースなど、その方法は担当者によってさまざまだということです。
 県の調査で予定価格を教えたことのある職員が一人もいなかったのは、ズバリの金額をみずからしゃべったわけではないというだけの話、と公述されています。また、不明朗な業者選定により、特定の業者が、ある現地機関の入札のほとんどの業務に指名され、その多くを落札するという実態もあると述べています。

 最近は各役所は営業マンの入室を断るところも増えてきたが、土木部OBなら、そんなことは関係なく、一般の業者が所長などに面会するにはそれなりのアポイントメントが取れているときに限るが、OBなら簡単に入室でき、かつての自分の部下だった職員からいち早く情報を入手することもできると指摘されています。


 県民から疑惑をもたれることなく、談合を防止し、公正な発注に改革していくために、職員の意識改革をどう進めていくのでしょうか。お伺いいたします。


いずれにしても、不況の中で苦しむ地元の業者に仕事を確保していくことは当面の重要課題です。公共事業の中身をゼネコン奉仕の大型開発から福祉・生活密着型に重点化することとあわせ、よりきめ細かい対策が求められていると思います。公共工事入札等適正化委員会の検討の中で「専門工事を直接受注できる仕組みづくり」という表現がありますが、具体的にはどう進めるのでしょうか。

 私は先日、小規模事業者の受注機会を拡大するために実施されている小規模修理・修繕契約希望者登録制度を実施している埼玉県川越市役所へ制度の内容をお聞きする調査に行ってきました。川越市の場合、50万円をこえない範囲の小規模の修理・修繕で随意契約をすることができる範囲のものを、希望する市内の小規模業者に登録してもらい、簡単な審査の結果登録された業者の名簿を一般にも公開して、市の各課は修理・修繕の発注にあたってこの名簿の中から業者を選考して、小規模業者に仕事が行き渡るように配慮するというものです。学校の窓ガラスが割れた、というような時には、校長先生がその登録名簿を見て近所の業者に発注することもできるという柔軟な運用の仕方です。川越市では、この方式を採用してから、平成11年度379件2,452万円、平成12年度662件3,769万円、平成13年度599件3,566万円の修理・修繕工事が小規模業者に直接発注されて喜ばれています。
 この小規模工事業者登録制度は、現在埼玉県下の90自治体中74自治体に実施が広がっており、埼玉県は昨年9月、各地方事務所や合同庁舎の管理責任者に県の管財課長名での通達を出し、庁舎に小規模な修繕が必要になった際にはこの登録名簿を活用するように指示をしています。一定規模以下の修繕事業などの小規模業者の受注機会を増やすために、県としてはどのように対策をとられるお考えでしょうか、お伺いをしたいと思います。

また、川越市のこの小規模工事業者登録制度の調査にうかがった際に、地元の小規模業者から喜ばれている他の制度として、この他に住宅改修補助金制度があり、埼玉県下では13自治体に広がってきているということをお聞きしました。これは市内の施工業者が行なう20万円以上の個人住宅の改修工事に対し、改修費用の5%、つまり消費税分を一軒10万円を上限として補助して住宅改修を促進し、仕事を確保しようというものです。年間500万円の予算で毎年80件前後の利用があり、今年度はすでに9月で予算を消化してしまったというほど好評で、来年度は予算の大幅な増額も検討しているそうです。市町村が実施した場合の支援の形でも、個人住宅の改修にかかる消費税を支援するなどの検討はできないでしょうか。お伺いいたします。


 地域の実情や住民の要望に沿った身近な生活密着型の公共事業を促進していくという立場から、私も昨年9月議会で、身の丈にあった公共事業、長野県企画の公共事業を提案させていただきました。新年度予算の「長野モデル創造枠」で、具体的にローカル・ルールでの道路整備が始まることを歓迎します。今後、このローカル・ルールによる生活密着型公共事業をどのように発展させていくお考えでしょうか。ローカル・ルールの対象にはどのようなものが検討されているのでしょうか、予算規模は今後どうするのでしょうか、土木部長にお伺いしたいと思います。


 生活密着型公共事業の促進という点で、是非、検討を進めていただきたいのが都市部の自転車道の整備です。自転車は軽車両ですから、もともと車道を走るのが原則ですが、子供を乗せて自転車を運転していたお母さんがトラックにはねられた事故がきっかけで、1978年、道路交通法が改正され、一部の歩道も走れるようになりました。しかし逆に、幼児を連れたお母さんやお年寄りが安心して歩ける場所でなければならない歩道の役割は果たせません。1999年に当時の建設省が、全国19自治体を「自転車利用環境整備モデル都市」に指定し、「自転車は都市部の主要交通手段」「地球温暖化につながるガスを排出しない」「公共交通機関の補完」「道路渋滞の緩和」等を目指して基本計画を策定したとされています。
 長野県でも、長野市など都市部での渋滞解消のためにも自転車道の整備を促進するべきだと考えますが、いかがでしょうか。


6.政治倫理について
 つぎに、政治倫理の確立についてお伺いいたします。


 最近の長崎県での自民党県連ぐるみの違法献金疑惑をはじめ、公共事業の発注をめぐる「口利き」疑惑や「談合」疑惑など、マスコミをにぎわす政治家の不正・腐敗は、住民の激しい怒りをかっています。政治や行政に携わるものが、住民の税金を私利私欲で横取りしたり、地位を利用して政治をゆがめることなど、絶対にあってはならない犯罪行為です。


 日本共産党は企業・団体からの政治献金の禁止をめざしていますが、少なくとも、公共事業の受注企業からの政治献金の禁止は、議員の地位利用を許さず、公正な県政を進めるうえで最低限急がなければならないことだと考えています。
 この立場から、今県議会に日本共産党県議団として、議員および2親等までの親族の県の公共事業受注企業の役員の兼職禁止、公共事業受注企業などからの政治確認団体を通じての政治献金の禁止などを主なポイントとした「長野県議会議員の政治倫理に関する条例」(案)を提案する予定になっており、現在各会派の皆さんに案文をお配りして検討をお願いしているところです。


 去る1月31日、かねてから内部告発などでも談合情報が寄せられていた浅川ダムの「談合」が、県が設置した公共工事入札等適正化委員会によって認定されました。私が残念でならないのは、談合情報やいくつかの情報があった折、県議会の各会派の皆さんに、議会としての調査委員会の設置などを申し入れてきたにもかかわらず、結局議会としての調査委員会の設置もせず、県の設置した第三者機関によって「談合」の認定がされたという事実です。一体、議会のチェック機能とは何でしょうか。不透明な灰色の霧に包まれた、ひとつひとつの事例に対し、県民の納得のいく真相解明のための努力をしないというのでは、議会の役割は果たせないと思います。このような事態を繰り返さないためにも、議員の政治倫理の確立は不可欠のことではないでしょうか。


 また、最近、私が衝撃を受けたもうひとつの事実は、すでに新聞報道もされましたが、長野県議会のある有力議員が、県から受注実績のある長野市内の設計コンサルタント会社の取締役顧問についていたということです。私が衝撃を受けたのは、この会社が、建設が中止された浅川ダムの関連設計業務委託で別の設計コンサルタント会社の下請けとしてボーリング調査などもしていたという事実です。
 地方自治法は、自治体から請負契約を結ぶ法人の役員を議員が兼職することを禁じていますが、違法性の有無は県からの請負額が業務にしめる割合などによって判断されるとしています。総務省によれば、該当する自治体からの請負量が業務量の半分を超える場合は、「明らかに法に抵触する」との解釈が判例などで示されているが、その他の場合は「個々の経営実態によって判断するしかない」としており、実際には議会に判断がゆだねられています。私は、法的な問題以前に、道義的、政治的に納得できない思いがつのります。
 この会社の年間売上額は4億円余で、そのうち県事業は1億1000万円程度ということですが、有力県議に毎月20万円の役員報酬を払っても、年間1億円を越える県事業の受注なら安いものだという考え方もできます。実際にこの事務所へいってみますと、同じ建物の4階に浅川ダムのボーリング調査の元請になった会社の長野営業所が入っており、この営業所の所長が、過去ずっとこの会社の役員もかねていたという話もあります。平成11年度から13年度までの土木部発注地質調査業務契約金額の実績資料を見ますと、この2つの会社は毎年上位10社にそろってランクされています。
 有力県議は、新聞者の取材に対し、「県議としての仕事とは関係ない。社長から人事制度などの相談にのってくれと頼まれ、顧問に着いた。報酬も受けていたが、経営が大変なこともあり昨年末で退任した。」とこたえていますが、これで多くの県民は納得するでしょうか。県民への説明責任が求められていると思います。


 知事の政治倫理に対する見解についてお伺いします。


7.治水・利水対策について
 つぎに、今後の治水・利水対策について、3点についてお伺いします。

 まず第1は、既設ダムの堆砂問題の解決をどうしていくのかという問題です。ダムの堆砂問題はこれから頭の痛い問題として解決が迫られてくるわけですが、地域の環境をまったく変えてしまった泰阜ダムや、計画堆砂容量をはるかに越える早いテンポでほぼ満杯になりつつある裾花ダム、松川ダムの堆砂の解決が急がれています。
 現在進められている松川ダム再開発事業における松川ダムの排砂トンネル計画については、今すぐ排砂トンネルで土砂を落とさなくても発電と水道用水の取水には直接的な影響がないと思われること、直径2ミリ以下の細かい土砂だけを下流に流すという計画では、鮎の生息に影響があるのではないかという意見もあることから、美和ダムなどの排砂トンネルの効果が実証されるまで、凍結するべきではないかと思いますがいかがでしょうか。

次に、新年度の予算でも、ダム中止後の各流域の総合的な治水対策について考える住民参加の「流域協議会」の設置が計画されていますが、具体的には、どのように進めていくのでしょうか。ダム建設が正式に中止になった浅川、砥川については設置がより急がれると思いますがいつ頃までに設置するのでしょうか。


 ご承知のように、浅川ダムの計画は、ダムと河川改修をセットで進めてきたため、ダム建設の一時中止を受け、今後の河川整備計画が正式に決まるまではという理由で、河川改修がストップしています。さらに、ダムを造っても造らなくても、本来やらなければならない河川に堆積した土砂の浚渫や護岸の補修などの河川管理も、ダム中止後の正式な河川整備計画ができるまでは手がつけられないと誤解している住民もいます。
 浅川、砥川流域で、ダム中止にいたった経過と今後の県の方針について現時点での住民説明会を行なうべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


8.県警の職務のあり方について
 県警の職務のあり方について、県警本部長にお伺いします。


 一昨年の12月1日の夜、悲しい事件がありました。
 飲酒運転をしながら車内で運転を交替した乗用車を県警のパトカーが発見して追跡を開始、当初時速80キロで走行していた逃走車は、途中6機の信号を無視し、ついに時速120キロで逃走、パトカーはなおも追跡を継続し、22時35分頃、長野市内の国道18号線交差点で18歳と20歳の男女が同乗して横断中の軽乗用車に側面衝突、軽乗用車は28.5メートルも跳ね飛ばされ、2人は即死をしたという事件です。
 何の責任もなく、ただ普通に運転していたら、猛スピードの違反車にぶつけられ、かけがえのない人生を突然奪われる――こんなことは二度とおこってほしくないわけですが、どんなに悔やんでも、罪もない失なわれた命は戻らないからこそ、残された者たちの再発防止のための最善の努力が、今、求められているのだと思います。


 県警本部長にお伺いします。違反車両の追跡にあたり、長野県警ではどんなルールで職務にあたっているのでしょうか。警察庁には「違反車両追跡時の受傷事故防止チェックリスト」がありますが、県警の違反車両追跡時の考え方は、これに準じていると考えていいのでしょうか。お伺いをしたいと思います。

次に、県交通安全協会連合会の不祥事について3点お伺いします。

 日本共産党はこの間、昨年9月の議会でもとりあげましたが、県民や内部の告発にもとづき県交通安全協会連合会の不明朗な会計問題、臨時職員の待遇問題などを議会で再三、指摘してきました。今回の不祥事については県民の怒りは大変なものです。免許の書き換えの一部として会費を納め、地域でも交通安全に役立てばとボランティアの精神で協力してきた人たちを大きく裏切る行為です。
 以下3点お聞きしますので県民が納得する真摯な答弁を求めます。


 まず第一に、別口座を作るに至った経過について、どんな名目でそれが可能であったかをお伺いします。
 イベントなどのたびに口座を開設し、多数の口座があったなどと報道されていますが、帳簿はなかったのでしょうか。帳簿との照合や会計監査はどうなっていたのでしょうか。決済手続きも踏まないで引きおろし自由などという会計処理は聞いたことがありません。ずさんといえばそれまでですが、初歩的な会計処理がまったくできていなかったとしか思えません。
 なぜ、このようなことが税務署の指摘を受けるまで放置されていたのでしょうか、監督官庁としての県警本部長のご説明をお願いします。


 第二に今回の事件を契機に、全県の安全協会の支部の会計まで、総点検するべきではないかと思いますがいかがでしょうか。県民の交通安全運動に水をさすものと県警本部長も言われましたが、今回の事例も含め、飲食費や交通安全協会の活動とはまったく関係のないタクシー代などに安易に交通安全協会の財政が使われているということに疑問の声もあがっています。
 総点検のうえでの再発防止策を作り、県民に示していただきたいと思いますが、県警本部長の見解をお伺いします。


 新聞報道によりますと、県の交通安全協会連合会の職員は2月25日現在で84人、そのうち56人が県警OB、この他理事も3人が県警出身とのことです。身内意識が知らず知らずのうちにずさんな会計処理のチェックを甘くしたとはいえないでしょうか。交通安全協会の収益金などを巡る不祥事は全国的にも相次いでいると報道されています。
 意識改革、体質改善のために、警察の天下り人事の見直しもするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。


 9.子育て支援、子どもの居場所作りについて
 次に、子育て支援、子どもの居場所作りについてお伺いをいたします。


 残念ながら児童虐待があとをたたないばかりか増え続け、私たちが長年要望してきた児童相談所の一時保護所の通年化や体制強化がはかられることになったことを大変うれしく思っています。今後さらに一時保護所の家庭的な暖かい環境整備の充実と専門職員の増員、研修の充実などを図り、虐待を未然に防ぎ、虐待を受けた子供を早期に発見・保護する体制の強化を望みたいと思います。


 さてその上で、核家族化もすすむ中で、乳幼児の子育て支援で、一人ぼっちの子育てから母親を解放し、子育ての安心のネットワークを広げる子育て支援センターの役割がますます重要になっているのではないでしょうか。
 私は、先日、乳幼児期の子供を持つ専業主婦に出入り自由の広場を提供している茅野市の駅前ビルの「0123」と書いて「おいっちにっさんひろば」、松本市の「子どもプラザ」を見てきました。
 大手デパートの撤退で空き店舗となった茅野市の駅前ビルを利用しての0歳から3歳の子供を持つ専業主婦に解放されている「0123広場」は、ビルが開店する午前10時前には行列ができ、一日平均100組から130組の親子が利用しているとのことです。時には母親だけではなく父親が子連れで来ることもあり、個人の狭いマンションやアパートではとても望めない木のぬくもりのある広いフロア―、授乳室や図書館や大きな遊具の置いてあるスペース、ミルクを作るためのお湯が入ったポット、オムツをかえる部屋やベッドも用意されており、利用者は自由にそのスペースを好きな時間に好きなだけ使えます。館長さんと臨時職員4人が市で配置されており、全員が保育士さん、看護師さんの専門職で必要なときだけアドバイスを受けることができます。
 松本市の「子どもプラザ」も、場所はやや郊外ですが考え方は同じ、「屋根付公園」のイメージで、市の職員のサポートを必要なときに受けられる形態です。松本市の方は、臨時保育、病後児保育の受け入れ態勢もあります。
 地域の保育園での保育園児以外の子育て支援センターの取り組みもすすんではいますが、専業主婦にはやや敷居が高いという声も聞きます。いま、ご紹介したような乳幼児の子育て支援のための広場、乳幼児をもつ親が日常的に利用できる居場所を拡充していくための県の支援策はどのようになっているでしょうか。また、相談員の配置を積極的に進めていくためにどんな検討がされているでしょうか。お伺いしたいと思います。

あわせて、中高校生の居場所作り、「ひきこもり」支援策についてもお伺いします。中高校生の居場所作りにつきましても積極的に支援するべきだと思います。
 茅野市の駅前ビル、ベルビアには「0123広場」の他に広いスペースをふんだんに生かした中高校生の広場もあります。そこには、防音装置がついた自由に使えるスタジオ、全面ガラス張り鏡張りのダンスができるスタジオ、学習室、おしゃべりや語らいの場所などなど耳慣れた空間が中高校生の運営のもとに利用されています。長野市には善光寺のそばに「ひきこもり」や「不登校」のこどもたちを対象にした自由の広場「ゆうゆう」が民間の退職した先生方などによって全くの無償のボランティアで運営されております。このような中高校生の居場所、「ひきこもり」支援策について県の積極的な支援を心からお願いをするのもですが現時点での県の検討お考えについてお伺いをしたいと思います。

 次に、公立夜間中学を全国に増設する運動が広がっていますが、このことについての県としての受けとめと国へのはたらきかけを検討するべきではないかと思いますので、その検討、受け止めについてお伺いをしたいと思います。









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