２００３年２月議会・その２

10．教育問題について
　教育問題についてお伺いをいたします。

　最初に、教育基本法改正についての知事の見解についてお伺いしたいと思います。
　政府与党によって、今国会への提出が準備されている教育基本法の改定について知事におうかがいをするわけです。
　1947年に制定されました教育基本法は、戦前の「忠君愛国」の教育を反省して、国民のための教育をめざして制定されました。その中心は、「人格の完成をめざし」「平和的な国家および社会の形成者」を育てることを教育の目的にしたものです。
　文部科学省は、この教育基本法の趣旨を生かした方向ではなく、競争教育をさらに強め、「愛国心」や「奉仕」を押し付けようとしてるという感じがいたします。
　根底に憲法改悪の動きがあると指摘もされています。父母や教職員のあいだで「教育基本法を守れ」との声が上がっていますが、知事の見解はいかがでしょうか。

次に「信州こまやか教育プラン」により、新年度から小学校３年生までの30人規模学級が実現することになり、４年生から６年生までは市町村と力をあわせて早期実現をはかるということになり、本当にうれしく思っています。４年生以上の30人学級の対象学年拡大のための市町村への支援は具体的にはどう進めていくのか。
　また、自治体が独自に学級編成ができることになったことは大変うれしいことですが、財政支援がないための困難もあります。国に対して財政支援や30人学級の国での制度化を求めていくべきではないかと思いますがいかがでしょうか。合わせて、全国で400を超える自治体の首長が、国が教員給与の半分を負担している「義務教育費国庫負担制度」の削減・廃止の政府の方針に反対しているわけですが、長野県としても義務教育費の国庫負担削減の方針の撤回を国に求めていくべきではないかと思いますので見解をお伺いしたいと思います。

　「子供の権利条約」にも、特別に援助を必要とする子供、障害を持った子供への支援を強めなければならないと定められています。複雑な社会状況を反映しての多様な障害に対して、制度や現実の対応が間に合わず、子供たちの成長を保障し切れない実態が生まれています。
　ＡＤＨＤをはじめとする情緒障害児などが、文部科学省で障害と認定されていないために、普通学級に籍を置きながら現実には特殊学級で学ばされ、特殊学級では障害のある子供８人に１人の先生しか配置されないため、対象にならないＡＤＨＤなどの子供たちが、先生の配置のないなかで学ばなければならず、担任の先生にも子供たちにも不幸な事態となっています。
　昨年も、県教育委員会にお願いをし、長野市内のいくつかの小学校で、ＡＤＨＤ児のための教員の加配を一部認めていただきましたが、多様な障害をもつ子供たちに教育現場での支援を進めるために、文部科学省に障害としての認定を働きかけるとともに、当面、県としての教員の加配を制度的に確立するべきではないかと思いますがいかがでしょうか。

　11．人事制度の改善について
　次に人事制度の改善についてお伺いします。

　田中知事が、昇任や職種を制約しない形で職員採用の国籍条項を撤廃したいという意向を示したことに対し、県人事委員会は不適当と判断したと報道されています。国籍条項の撤廃について、地方分権の考え方からも国の見解を踏まえるというだけの判断で、はたして良いのでしょうか。全国的には条件付きで11府県が国籍条項を撤廃しており、神奈川県川崎市のように、採用した職員を一定範囲で管理職に登用する自治体も出ています。地方公務員法の欠格条項には国籍の規定はないこと、国際化時代にふさわしく、時代と実態にあった独自の判断があってもよいのではないかと思いますが、人事委員会が撤廃を認めなかったそのご判断について、改めてその見解をお伺いするものです。

　昨年12月議会では、議員提案で「長野県男女共同参画社会づくり条例」が全会一致で制定されました。私は、長野県の条例に、まず「県の職員の働く職場において男女共同参画を実現していく」という表現を盛り込むことができたことは一つの大きな成果と考えています。
　その立場から、新年度からの県の人事の改善のなかで、女性職員の管理職などへの積極的登用を実現するため、数値目標を定めていただいたことを評価するものですが、残念ながら現状の実態が甚だ遅れており、分母が少ないために、それだけでは大幅な改善とは必ずしもいえません。数値目標については、できる限りの早期超過達成をめざすべきではないかと思いますがいかがでしょうか。

　また、女性就業率が全国トップレベルの長野県で、増大する女性パート労働者の権利を守るためにも、地方労働委委員会への女性委員の積極的登用を経営者委員も含めて総合的に検討すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。

　この間、県知事を先頭に労働行政にあたり、従来の「連合」だけとの懇談から「県労連」などもくわえ、さらに未組織のパート労働者などとも懇談の場をもうけ県行政への意見・要望を聞いていただいたことは開かれた行政として歓迎し評価するものです。
　国の長野労働局が設置する地方最低賃金審議会は、15人中、女性は２人です。長引く不況、リストラで増大するパート労働者、多くの女性が最低賃金ぎりぎりで働いている長野県の実態がより反映されるように女性委員のさらなる積極的を登用を国に働きかけるべきではないかと思いますがお伺いをしたいと思います。以上お伺いをいたしまして第１回の質問を終わります。