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石坂千穂つれづれ日記

2008長野県一般会計予算案の反対討論

  2008年長野県一般会計予算案に対する反対討論
                                  石坂千穂

 日本共産党県議団を代表して、平成20年度長野県一般会計予算案に対する反対討論を行ないます。

 総額8331億円、前年度当初比98.4%の新年度予算は中期総合計画の初年度にあたり、中期総合計画を着実に推進するための予算として位置づけられており、医師確保対策をはじめ、県政の抱える喫緊の課題に迅速に対応する予算として編成されました。
 私たちも、いっそう踏み込んだ医師確保対策や、安心してお産ができる環境づくりのための助産師への支援、懸案だった諏訪湖健康学園の移転改築事業、駒ヶ根病院や社会福祉施設整備、野生鳥獣対策や森林整備、産業支援や「観光立県長野」再興に向けての予算化をはじめ、県民の切実な要望が実ったことはおおいに歓迎します。
 また、厳しい財政運営の中でも、県債残高については、将来の財政負担を考慮し、県債発行額を元金償還額の範囲内にとどめ、ひき続き県の借金を減らす努力がされていることは評価するものです。
 しかし、新年度の予算編成の目玉であったはずの地方再生対策費の長野県への配分は45億円、しかも市町村分の90億円と合わせて臨時財政対策債による借金です。そのうえ肝心の地方交付税が前年比105億円の削減ですから、これでは、県の苦労も水の泡です。国に対し、地方交付税の大幅増額と地方の自立を阻まない財政措置を強く求めていただきたいと思います。

 今、相つぐ増税や社会保障の負担増、給付の削減、さらに原油の高騰、穀物など生活必需品の値上げが県民の暮らしを直撃しています。村井知事は、4月から始まる後期高齢者医療制度について、「私はひどい制度だとは思わない。」という認識を示されましたが、すでに、撤回や見直しの意見書をあげた地方自治体は長野県議会をはじめ全国525議会を超え、岐阜県大垣市議会では、議員定数の過半数を超える自民クラブが、「この制度は高齢者に厳しすぎる。有無を言わさず年金から保険料が強制徴収されるなど数々の問題を含んでいる。・・・生存権を脅かす後期高齢者医療制度の廃止を強く要望する。」と、初めて政府・与党の決めた制度に反対の意見書を提出しています。国会では野党4党が共同で廃止法案を提案しており、県の関連予算は認められません。
 このような中で編成される新年度予算は、県民の暮らしをしっかり応援する予算でなければなりません。今回、県福祉大学校をはじめとする授業料値上げが提案されていますが、賛成できません。
毛利議員が代表質問で「爪で拾って箕でこぼす」と指摘しましたが、財政難を理由にした事務事業の見直しで、廃止が74事業で6億円、縮小事業328で17億円、計23億円が「節約」されました。事務事業見直しによせられた県民の意見の中では存続を求めるものが多かった、障害者の社会参加を支援する「希望の旅事業」450万円、68歳、69歳のお年寄りの医療費窓口負担を3割から1割に軽減する「福祉医療費給付事業」9530万円、障害児保育を実施する保育士の加配1億5700万円が廃止されました。障害児保育の保育士加配事業を国の交付税措置を理由に廃止することについては、鷲沢県市長会長、藤原県町村会長からも「子育て支援の考え方に逆行する」と懸念の声が寄せられました。当初計画を1年繰り上げて廃止した学校給食への米粉パン事業329万円、長期入院の子供たちへの教員派遣事業588万円の廃止も納得できません。
 また、中小企業融資制度は、融資目標額を930億円から980億円にふやしたものの、市中金利との乖離を理由に金利を原則0.3%引き上げました。いったい何のための融資制度でしょうか。富山県が一律0・25%引き下げていたり、据え置きの県もある中では冷たい対応です。県下10圏域の障害者総合支援センターの就業支援ワーカーと連携して障害者雇用を進めてきた地方事務所の求人開拓員も5圏域に縮小されてしまいました。
 時間がありませんので割愛せざるをえませんが、公共事業も県単独事業は1割の削減です。しかし、浅川の穴あきダムについては、聞くたびに、穴の数が2つになったり、1・1m四方の穴は出口だけといったり、そうではなくて真ん中だけが1.1メートル四方で飲み口と出口はもっと大きいとか、くるくる変わり、いまだ定まらないダム計画の設計費用にぽんと2億5千万円です。
 各部局が積み上げて概算要求したが、新年度予算に実らずゼロ査定となった事業は9事業ですが、土地の先行取得やクレジットカードなどの活用事業が見送られるのはやむをえないとしても、重度障害児のショートステイ事業費322万円が出せない長野県だとはとても思えません。事業化が見送られたことに対する関係者の悲しい思いが、知事のもとにも届いていることと思います。
 知事は、「事業の必要性、県の果たすべき役割、費用対効果」を踏まえて、「選択と集中」で筋肉質の予算を作ったとされていますが、その「選択と集中」の基準が揺らいでいます。長野県ならではの独自施策が、このような形で廃止、縮小されていくのでは、「県の役割を投げ捨て始めた予算」と言わざるを得ません。この流れが本流とならないことを、私たちは心から願っています。
 最後に、歳入確保策として、ひき続き100億円の行政改革推進債の活用が見込まれていますが、大幅な職員削減などの計画と引き換えの行革推進債には反対であることも申し添えまして反対討論といたします。
 


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