平成19年10月1日から日本郵政公社が民営化され、持株会社（「日本郵政株式会社」）と4事業会社（「郵便事業株式会社」、「株式会社ゆうちょ銀行」、「株式会社かんぽ生命保険」、「郵便局株式会社」）に分社化されます。民営化されたからといって郵便局がなくなるわけではなく、これまで同様に郵便・貯金・保険のサービスが利用できますが、民営化に伴いサービスの内容や手数料(料金)が一部変更されます。

　日本郵政公社・2006年ディスクロージャー誌（郵便貯金2006）によると、平成17年度の通常貯金の口座数は115,946千口座、全国のATM設置台数は26,297台（平成18年3月末）となっています。郵便局は全国どこにでもあり、口座を保有する人の数が圧倒的に多いため、送金・決済に利用しやすいという利点があります。「送金機能付総合通帳」（「ぱるる」）間の送金であれば、手数料も安いことから、インターネットオークションなどでの商品代金の受渡しに広く利用されているようです。

　そこで、気になる民営化前と民営化後の送金手数料の変化と、銀行で同様のサービスを利用した場合の手数料との比較をしてみました。

注意）民営化前と民営化後の手数料の詳細については「ゆうちょ銀行が提供する商品・サービス及び料金の詳細」をご確認下さい。銀行の手数料は「三菱東京UFJ銀行」（2007年7月末現在）のものですが、金融機関によって違いがありますのでご注意下さい。また、現金や自分の口座にあるお金を他の人（あるいは法人）の口座へ送金することを、銀行では「振込」、郵便局では現金の場合は「払込み」、口座からの場合は「振替」と呼ばれていますが、ややこしくなってしまうので、ここではすべて「送金」と表現しました。

■窓口を利用して、現金を受取人の口座へ送金する場合（電信）の手数料

	日本郵政公社 （ゆうちょ口座へ）
～1万円	210
～10万円	340
～100万円	600

	ゆうちょ銀行 （ゆうちょ口座へ）	銀行（三菱東京UFJ銀行）
		同一銀行他店あて	他行あて
3万円未満	525	315	630
3万円以上	735	525	840

　窓口を利用して現金を送金する場合の手数料ですが、民営化後は印紙税が課されることから、料金区分がこれまでの3区分から銀行と同じ3万円未満と3万円以上の2区分に変わり、料金も銀行の手数料並みに変わります。送金する金額によっては手数料が倍以上になってしまう場合もあります。

■自分の口座から受取人の口座へ送金する場合の手数料（個人の場合）

	日本郵政公社		ゆうちょ銀行
	ゆうちょ口座間	提携金融機関口座あて	ゆうちょ口座間	提携金融機関口座あて
窓口	140	290	140	290
ATM	120	270	10/1～1年間無料	270
パソコン・携帯	110	－	110	－

	銀行（三菱東京UFJ銀行）
	同一銀行他店あて	他行あて
3万円未満	315	630
3万円以上	525	840
3万円未満	無料	262
3万円以上	無料	420
3万円未満	無料	210
3万円以上	無料	315

一方、口座から口座へ送金する場合の手数料は民営化後も料金の変更はなく、ATM利用の場合は「民営化記念キャンペーン」として2007年10月1日～2008年9月30日までの1年間は無料となっています。（無料キャンペーン終了後の料金については、今後の利用状況を見極めながら検討される予定。）ゆうちょ口座と他の銀行口座間での送金（郵便局では「相互送金」と呼ばれています）は、現在提携金融機関のみに限られていますが、今後、ゆうちょ銀行の全国銀行データ通信システム(全銀システム)への加入如何によっては手数料変更の可能性も考えられます。

　民営化を前に、すでに一部の地方銀行ではATM手数料を無料化するなどの動きがあり、今後、顧客獲得競争は激化すると予想されます。民営化の影響が、利用者にとってのより良いサービスに繋がることを期待したいと思います。

　なお、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金など、ゆうちょ銀行が取り扱う商品やサービスの中には、民営化に伴い取り扱いが終了するものがあります。政府保証の扱いなども含め、一度ご確認下さい。

エフピー・パートナーズ／ライフプランアドバイザー　西川育恵