トルコとイスタンブール、ちょっと投資

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　前回(3月15日)、「この２週間で、イラン戦争に関して、トルコでは２つの大きな動きがありました。１つめは、トルコ領空に３回ミサイルが飛来し、NATO防空システムによって迎撃されたことです。」、また、「２つ目は、ある意味で、１つ目の続きと言えますが、この状況に対して、エルドーアン大統領もアタテュルク初代大統領の『国内に平和、世界に平和』という外交方針を強調し（エルドーアン大統領が、アタテュルク初代大統領の名前を正確に表現しつつ強調したことは、ある種の驚きをもって受け止められています）、NATOとともに行動し、戦争に巻き込まれることを拒否する姿勢を示しています。」と紹介しました。さらに「主にイスタンブル市役所を舞台とするイマムオール前大イスタンブル市長をはじめとする市役所関係者に関する犯罪組織の形成及び不正行為(不正入札、賄賂、公金横領など)に関する裁判」については、特に変わったことはないとは言えます。」と紹介しました。

　冒頭でも紹介しましたが、過去３週間には、特に大きな変化はありませんでした。とは言うものの、１つ１つの状況を詳細にみれば、「全く変わっていない」ということは当然あり得ません。それでも、「大きな流れとしては、特に変化がなかった」と言うことが出来ると思います。いわゆるイラン戦争では、トルコへの影響は特に変化がありません。それでも「４発目のミサイルがトルコ領空に達する前に撃墜された」といった状況や、黒海のトルコ領海、ボスポラス海峡を通過するのを待っていた、ロシア産原油を積んだタンカーが無人機及び無人船による攻撃を受けたということがありました。当然ながら、イランの攻撃とは考えられておらず、ウクライナの攻撃が強く疑われていますが、トルコ政府からの発表はありません。この攻撃が直接の原因というわけではありませんが、現在のトルコ周辺の状況は「トルコの周りには戦争がある。トルコもいつ巻き込まれるかもしれない」という危機意識を多くのトルコ人にもたらしたと言われており、それが世論調査に現れたとも言われています。しかし、この世論調査については「別々の２社が行った調査で同じような結果が出ている」と解説されていましたが、別のチャンネルではこの話は全く出ていませんでした。それは、「エルドーアン大統領、AKPの支持率が上昇して、CHPの支持率が下がった」というものです。１つの調査では「AKPが2.6ポイント上昇して34％になり、CHPは1.2ポイント低下して32％になった」という結果、もう１つの調査では「AKPが８ポイント上昇したのに対し、CHPは３ポイント低下した」となっていたそうです。解説者は「30％を超えていた“支持政党なし”から一定の支持者がAKPに戻っていった」と解説していました。その原因は、「トルコが戦争に巻き込まれる危機を回避できるのは、外交慣れした、強力なエルドーアン大統領しかいない」というような“強い大統領”というイメージを持っているのはエルドーアン大統領だけで、イマムオール前大イスタンブル市長は当然ながら、ヤヴァシュ大アンカラ市長やオゼルCHP党首にも、「外交に強いというカリスマ性はない」と指摘されていました。しかし、この話は１度きりで、他のチャンネルでは全く聞かないので、かなりいい加減な調査だったのかもしれません。が、「イラン戦争は、トルコの国内政治にも影響を与えている」という現象を示していることには、間違いないと思われます。さらに、イラン戦争のトルコへの一番大きな影響（？）は、「トランプ大統領によるエルドーアン大統領への賞賛が止まらない」ことから、「エルドーアン大統領はいったい何をトランプ大統領に差し出したのか／差し出すことを約束したのか」と野党指導者や反政府系報道機関などはしきりに指摘しています。最近ではイタリアやドイツ、果てはイギリスまでもが「イラン戦争でアメリカに協力しない」という態度を明確にしており、「トランプ大統領のエルドーアン大統領賞賛ぶり」が非常に目立つ結果になっています。

　「主にイスタンブル市役所を舞台とするイマムオール前大イスタンブル市長をはじめとする市役所関係者に関する犯罪組織の形成及び不正行為(不正入札、賄賂、公金横領など)に関する裁判」についても少しは変化が出ています。起訴の最も重要な証拠とされている「司法取引(自白者)による証言」が裁判過程で次々と覆され、「捏造された事件」というイマムオール前大イスタンブル市長側の主張がますます信憑性が強まっています。その証拠に、裁判過程で検事が107人の被告の内の７人の釈放を求めました。先週木曜日の夜遅く、１回目の「途中決定」が出され、107人の被告の内の18人が釈放（保釈）されました。その中には抗弁すらしていない人もいたとのことで、無意味に何ヶ月も、最長は昨年３月19日から１年以上、全く無意味に拘束されていることになります。しかし、釈放（保釈）された人の中には「市長・区長」は一人も含まれていなかったとのことで、「全体の流れが大きく変わった」とは言えないと指摘されています。

　反対に、イマムオール前市長を拘束し、逮捕・収監を求めたイスタンブル検事長で、現在、法務大臣となっているギュルレキ大臣の不正蓄財疑惑が大きな話題になっています。「本人と配偶者の公務員給与をあわせて、かつ、消費を全くしなくても100年以上かかると言われている額の、複数の不動産を所有していること」をオゼルCHP党首が暴露した事件（法務大臣は反論しましたが、「墓穴を掘った、単なるオウンゴールとなっただけ」と指摘されています）、2023年11月に開催された、オゼルCHP党首を選出したCHP党大会で不正があったとして「完全無効とすること」が求められている裁判で、「党大会は無効であり、当時の指導部であるクルチダルオール（前）党首の党首復帰」という判決が出されるというう噂や、それがなくても「CHPの解党裁判が開始される」という噂も出ているそうです。いろいろな形はありますが、結局、「どんな手段を使っても、検事・判事にやらせていること（司法の独立が全くないこと）が全バレになっても、CHPからエルドーアン大統領を破る可能性のある大統領候補が出てくることを絶対に阻止する」という動きは、全く変わらないどころか、加速しながら継続していることになります。

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