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トルコとイスタンブール、ちょっと投資

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2021.12.08
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カテゴリ:社会問題
 今日(7)は、経済面では、カタールとの協定や最低賃金交渉など、重要と思われる記事がいくつか出ていました。しかし、今日は、アヴラシア調査会社のアンケート結果を中心に紹介します。つまり、「(AAでは)記事にならない情報」を中心に紹介します。

 今日は「(AAでは)記事にならない情報」がいろいろありました。124日に行った政党集会で集めることができた人数の差(エルドーアン大統領が6,500人とクルチダルオールCHP党首が44,000人以上。ただし、そもそも集会を行った都市の人口の差もあるとは思います(スィイルト市が17万人(33万人)で、メルスィン市が約21万人(187万人))や、力を入れていた「トルコ弁護士協会会長選挙」でエルドーアン大統領の候補であったフェイズィオール現会長が敗れたことなど、エルドーアン大統領の退潮ぶりが目立ってきましたが、今日はアンケート調査という「数字」で紹介します。念のために繰り返しますが、この調査会社は反エルドーアン大統領の小さな会社であるため、メトロポ(-)ル社などの大手の調査会社の結果と比べて、AKP・エルドーアン大統領の支持率が低く出て、CHPとクルチダルオールCHP党首の支持率が高く出る傾向があります。なお、1127(28日アップ)ではMAK調査会社のアンケート結果を紹介しましたが、質問は必ずしも同じではありません。

 ここからはアンケート調査結果を紹介します。なお、12月と11月の結果を比較していますが、見た限り全ての質問で「野党への支持、エルドーアン大統領への反対」が高まっていると言えるものと思われます。

(1)現在、トルコで経済危機はあると思いますか。

11月: 深刻な状態:62.3% 短期的な悪化:25.7 危機なし:3.2 分からない:8.8

12月: 深刻な状態:71.0  短期的な悪化:15.9 危機なし:1.4 分からない:11.7

(2)エルドーアン大統領の経済運営をどう思いますか

11月: 悪い:74.6% 良い:16.9 悪くも良くもない:8.5

12月: 悪い:80.3  良い:12.3 悪くも良くもない:8.5

(3)トルコ統計庁(TUIK)が発表しているインフレ率を信じますか

11月: 真実と信じる:9.9% 真実の数字ではない:81.5 分からない:8.6

12月: 真実と信じる:7.4  真実の数字ではない:85.9 分からない:6.7

(4)昨年と比べて、現在のインフレ率は何%と感じますか

11月: 100%以上:53.7% 7199%:10.4 5170%:10.5 3650%:8.9 2635%:5.9 1625%:8.7

12月: 100%以上:65.1 7199%:12.3 5170%:9.9 3650%:5.6 2635%:1.8 1625%:4.4

(5)TUIKが発表している失業率を信じますか

11月: 真実と信じる:12.3% 真実の数字ではない:79.5 分からない:8.2

12月: 真実と信じる:5.6  真実の数字ではない:85.2 分からない:9.2

(6)経済運営の失敗で、次の人物・組織には責任はあると思いますか。

11月 エルドーアン大統領:77.1% AKP:70.2 共和同盟:67.2 バフチェリMHP党首:65.8 MHP63.1 クルチダルオールCHP党首:24.2 CHP:20.1 国民同盟:15.1

12月 エルドーアン大統領:84.2% AKP:73.2 共和同盟:70.1 バフチェリMHP党首:70.4 MHP67.8 クルチダルオールCHP党首:15.4 CHP:9.1 国民同盟:8.1

(7)エルドーアン大統領と比べて、次の野党指導者のどちらが上手く経済運営を行うと思いますか(12月)

クルチダルオールCHP党首:65.8% アクシェネル善良党党首:64.0 ババジャンDAVA党首:67.9  ダヴトゥオール未来党党首:60.1

(8)次の選挙でエルドーアン大統領が敗れ、今の野党が政権を執った場合、トルコ経済はどうなると思いますか

11月: 良くなる:54.0% 悪くなる:26.8 変わらない:12.1 分からない:7.1

12月: 良くなる:60.3  悪くなる:21.8 変わらない:11.1 分からない:6.8

(9)早期選挙を行う必要があると思いますか

11月: 必要がある:64.3% 必要はない:25.9 分からない:9.8

12月: 必要がある:67.5  必要はない:22.8 分からない:9.7

10)早期総選挙が行われた場合、どの政党に投票しますか(未定・無回答を含む)

11月 CHP25.6%、AKP24.2  善良党10.1  HDP8.8  MHP6.2  DAVA5.0  未来党2.2  SP1.0  未定・無回答14.9(一部省略)

12月 CHP26.4%、AKP24.0  善良党11.3  HDP9.5  MHP 5.7  DAVA5.2  未来党2.3  SP1.1  未定・無回答13.0(一部省略)

11)早期総選挙が行われた場合、どの政党に投票しますか(未定・無回答を割り振った場合)

11月 CHP30.1 AKP28.4 善良党11.9  HDP10.3  MHP7.3  DAVA5.9、未来党2.6  SP1.2 

12月 CHP30.4  AKP27.6  善良党12.9  HDP11.0  MHP6.5  DAVA6.0   未来党2.6  SP1.3

12)大統領選挙が、エルドーアン大統領 対 次の野党候補の場合、投票しますか(12月)

 クルチダルオールCHP党首:   Yes:48.2% No:33.5 未定:18.3

 ババジャンDAVA党首:     Yes:44.1 No:35.5 未定:20.4

 イマムオール大イスタンブル市長: Yes:50.6 No:33.0 未定:16.4

 ヤヴァシュ大アンカラ市長:    Yes:50.6 No:32.0 未定:17.4

 最も関心が高いと思われる大統領選挙での投票行動ですが、この会社の調査結果では、HDPが候補者を立てなかった場合と決選投票になった場合は、国民同盟で想定されている候補者であれば誰が立候補しても勝てることになりそうです。特に2人の市長は、未定の人が全てエルドーアン大統領支持に回っても勝てる状態です。また、クルチダルオールCHP党首も支持率を伸ばし、2人の市長とほぼ同じ人気?となっています。

 別の解説者はアレナ調査会社の数字を使って、「HDPからの支持がなくても、国民同盟の候補者が勝つ可能性が非常に高まっている」と指摘していました。こちらの数字はHDP支持票を除いた、国民同盟及び共同歩調を取っている合計6党の得票率で50%近くなっています。

 ただし、メトロポ(-)ル調査会社社長が指摘していたのと同様、「野党には気の緩み、たるみ」があるのではないかという指摘がされていました。実施、エルドーアン大統領は、次々と自滅しているため、「何もしなくても国民同盟の支持率があがる可能性はなきにしもあらず」ですが、一方で、「AKPの支持率は、30%を大きく割ることはない」という状態が続いています。解説者にとっても合理的な説明ができない状況であり、「“17歳くらいの若い男女の恋愛”と同様の、“恋い()は盲目”という状態としか言い様がない」と説明して(あきれて)いました。

 

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 127(最初の患者確認から637日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数:  355,317

今日の感染者数:  22,687

今日の死者数:   198

今日の完治者数:  24,366

 今日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。

1 トルコとカタールの間で、15の協定に署名が行われた

2 最低賃金特定委員会の2回目開催された

3 コチTISK(トルコ使用者協会)事務局長は、『今年は、これまでに全くなかったほど、我々の間には合意が存在している』と発言

4 11月に実質利益が最も高かったのは、15.93%上昇した金地金(Gold)となりました。

5 軽油に66クルシュの値上げ

6 株式市場は、今日、1,980ポイント以上で取引を終えた

7 エルドーアン大統領は、『子供たちにより生活しやすい、緑が豊かな世界を残すという目標に向かって我々は働いている』と発言

 

 

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 次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。















 







Last updated  2021.12.08 13:49:23
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2021.12.07
カテゴリ:社会問題
 今日(6)は、経済面でも社会面でも重要と思われる記事がいくつか出ていました。今日は、記事の紹介としては、カタール訪問前のアタテュルク空港で行われた記者会見でのエルドーアン大統領の発言に関する記事を紹介します。

 今日は「(AAでは)記事にならない情報」がいろいろありました。「マズいところは隠す」がいろいろと行われたようです。カタールの外務大臣が「トルコで起こっていることをしかりと見守っている。トルコを一番安く買うことができるように。」という趣旨の発言や、ロイターの記者がチャヴシュオール外務大臣に、「カタールにお金をねだりに来たのか」と質問している場面など、AAをはじめとする政府の息のかかった報道機関では見つからない「事実」であると言われています。カタール以外では、昨日も紹介した「トルコ弁護士協会会長選挙」も大きな話題でした。昨日は、「代表団の割り当てについては不明」と紹介しましたが、今日、反政府系と言っても良いベテラン記者の指摘では「フェイズィオール現会長が勝てるように、割り当てを大きくいじった」として、イスタンブル、アンカラ、イズミル、ブルサの4県で89千人以上、ほぼ9万人の弁護士が登録しているのに対して、人口が最も少ない10県では合計で1,414人の弁護士が登録しているそうですが、投票権がある代表団は4県で合計32人、10県で33人の割り当てになっているそうです。そして、AKPMHPが圧倒的に介入した結果が、昨日紹介した「186票 対 156票」という結果で、「2019年の統一選挙で大イスタンブル市長及び大アンカラ市長を失ったとき以来の大敗北」と言われているそうです。また、先日はDEVAの創設者の一人が軍事機密を外国に売った疑いで逮捕・収監されていますが、このような「司法を使った野党への締め付け」だけではなく、「与党内の反乱分子の排除」も図ろうとしているとの噂もあるそうです。先日も紹介しましたが、「反エルドーアン」なのか「敵前逃亡」なのか分かりませんが、エルドーアン大統領の発言を100%は指示していないことを明らかにしたアルンチ元国会議長・元副首相とチェリッキAKP広報担当兼副党首がFETOの協力者として捜査対象になっているそうです。なお、「FETOの協力者」というのは事実かも知れませんが、先日、国庫・財務副大臣から大臣に昇格したネバティ大臣がフェトフッラー・ギュレン師と二人(か極少人数)で撮った写真が出回るなど、FETOと濃厚な関連を持っていた()人は多数いると思われます。

 更に重要な話題もありました。エルドーアン大統領は、表向きだけかもしれませんが、「金利引下げはまだまだ続く」と発言している一方、カヴジュオール中央銀行総裁は「12月には金利引下げを行わない可能性が高まった」と発言したそうです。また、後で紹介しますが、「最低賃金の引上げ」に関して、「受給者を困難な状況を陥れない」という趣旨の発言の直後には、「投資も重要で、使用者の満足も必要である」と矛盾?した内容の発言を行っています「リラ安を使って、中国モデルで成長する」という、後付けの言い訳をしてみたものの、以前、管理者が指摘したように、「リラ安を快く思っていない既存の投資家・大金持ち」からの圧力があったのではないかと思いますが、単純に「票数」の獲得だけではなく、「献金の大小」も考えざるを得なくなり、早くも「方向転換せざるを得ない状況」に陥っているのではないかと思われます。「票も欲しいが、お金も惜しい」という状態と思われます。

 なお、取引所イスタンブルの代表指標であるBIST100指数の「リラ建て」の終値の史上最高値とザラ場における史上最高値の更新が続いています。

 

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 126(最初の患者確認から636日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数:  354,269

今日の感染者数:  233

今日の死者数:   187

今日の完治者数:  25,611

 今日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。今日はこのうち1の記事を紹介します。

1 エルドーアン大統領は、『最低賃金の点では、トルコ人労働者を困難な状況に陥れない』と発言

2 最低賃金特定委員会で、経済に関する報告書が議論される

3 中央銀行は、11月の価格進展報告書を発表した

4 エルドーアン大統領は、カタールに到着

5 アル・サニ・カタール外務大臣は、『我々は多様性を持つトルコ敬愛を信頼している』と発言

 

 今日、紹介するAAの記事の見出しは「エルドーアン大統領は、『最低賃金の点では、トルコ人労働者を困難な状況に陥れない』と発言」です。今日(6日)付の記事です。非常に長い記事ですが、最低賃金に関連する部分のみ抜粋して紹介します。

 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、第7回トルコ・カタール高級戦略委員会会合に参加するために、公式訪問するカタールに向けて出発する前にアタテュルク空港で記者会見を行いました。

 ある新聞記者が「最低賃金に関する最新状況はどうなっているのか。

今週も会合が行われる。大統領が適当と考える水準はどこか。“大幅な引上げが行われる”と以前発言された」との質問に対して、エルドーアン大統領は、ヴェダット・ビルギン労働・社会保障大臣が代表団と共に、労働者とも使用者とも、今日と木曜日に一連の会談を行い、この会談により一定の目標に到達すると述べました。国外訪問から帰国後、これらの会談で何が行われたのか、双方の提案は何かについて報告を受けると述べたエルドーアン大統領は、「我々はこの点で絶対に、トルコ人労働者を困難な状況に陥れない。最低賃金の点でも、最も適当で最も理想的な割合を、名目でも手取りでも、テーブルの上に提示して、最終的な決定を行う。この最終決定によって望むことは、単に労働者の最低賃金に対する満足だけではなく、使用者側の出された決定に満足することが必要である。なぜならば、いつも我々が言っているとおり、投資、雇用、生産、輸出、そして成長、、、、今、ここでは、我々は労働者の労働を、また、使用者側のこの点では投資力を、我々は必要としている。この2つがしかりと立っていることが我々にとっては非常に重要なことである。神のご加護により、今度行われる決定だけではなく、再来年の選挙の前に行われる決定もある。これら全てを考慮に入れて、決定を行う。この決定と共に、我々は我々の道を進んで行く」と述べました。

 ここからは一言解説・雑感です。反政府系テレビニュースで、最低賃金とドル相場、そして、ドル建ての最低賃金について紹介されていました。今年11日時点ではドル/TL相場は1ドル=7.37TLで、最低賃金は383ドルでした。したがって、ドル建てでの最低賃金を維持するためには今日のドル/TL相場は1ドル=13.78TLなので、最低でも5,278TLに引上げられる必要があると指摘されていました。ドル/TL相場はあがることも下がることもあるとしても、どう考えても名目で5,000リラを超えない限り、「労働者をインフレに押しつぶさせない、困難な状況に陥れない」とは言えないと思われます。なお、今日からトルコ国会(TBMM、大トルコ国民会議)総会で予算の審議が始まりましたが、委員会で最初の審議が始まった1016日現在のドル/TL相場が1ドル=9.23TLであったので、予算総額は2,110億ドルでした。しかし、総会での審議が始まった今日の段階では、ドル建てでは1,300億ドル(1ドル=13.78TL)に減少しているそうです。そして、「800億ドルはどこへ行った(=消滅した800億ドルの責任は誰が取るのか)」と質問していました。表面上の不法行為はないかもしれませんが、「金利引下げについて意図的に繰り返し発言し、その結果、リラ相場の低下を意図的に発生させたこと」は明らかであり、「消滅した800億ドル」に関する政治責任は全てエルドーアン大統領にあると考えるのが常識?と思われます。

 

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 今日はトルコのガラス製品を紹介します。
​​ トルコのガラスは産業向け製品、大量生産品もそれなりの品質です。​​






今日はトルコ・コーヒーも紹介します。




ここからはブレスレッドです。


















Last updated  2021.12.07 13:38:49
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2021.12.06
カテゴリ:社会問題

 今日(5)は日曜日でした、経済面でも社会面でも重要と思われる記事がいくつか出ていました。今日は、トルコ弁護士協会会長の選挙による交代、エルドーアン大統領の党員向け演説及びカタール訪問予定に関する記事を紹介します。

 今日は「(AAでは)記事にならない情報」でとしては、昨日に引き続き、CHPがメルスィン市で開催した選挙キャンペーン集会に関するもののほか、エルドーアン大統領のババジャンDAVA党首への“口撃”など、最近の動きの総まとめに関する話が中心で、新しいと言える話は特になかったように思います。なお、重要な情報ではないと判断して紹介しませんでしたが、1週間以上、セダット・ペケル犯罪組織首領との連絡が取れていないようです。軟禁状態なのか、連絡が取れないだけか、あるいはより深刻な状態なのか、一茶氏の情報がない状況のようです。一時期は大きく影響力と持った話でしたが、最近では影響力がなくなっていたこともあり、あまり話題にもなっていません。

 CHPの集会に関しては、昨日も写真を紹介しましたが、NGOが発表した航空写真による参加人数調査の結果は、エルドーアン大統領によるスィイルト集会の参加者は約6,500人で、CHPのメルスィンにおけるミーティングの参加者は最低44,000人以上とのことでした。「最低でも」という意味は、「中心道路に入りきれず、周辺の路地で参加した人はカウントできないから」とのことでした。なお、イマムオール大イスタンブル市長とヤヴァシュ大アンカラ市長は今回のミーティングに参加しませんでしたが、クルチダルオールCHP党首の話し方で新たな特徴が見られるという指摘をする解説者もいます。その特徴は「我々」という表現よりも、「私」という主語を使うことが多くなったとのことです。クルチダルオールCHP党首が、自分自身が大統領候補になることを考えている証拠ではなかという指摘もあります。それ以外の話題としては、ババジャンDAVA党首への口撃は、2つ意味があると言われています。1つは最近、DEVAの政党支持率が上昇してきて(アンケートによってはMHPにかなり近づいています)、脅威度が上がったから。もう1つは、現在の苦境の根本的原因である経済政策運営の観点から、ババジャン党首の功績を指摘する声が高く、その結果からもDEVAの支持率が上昇しているものと考えられ、「経済に強いエルドーアン大統領」というイメージが崩れつつあることも、危機感を煽っている可能性があります。これまでに、アクシェネル善良党党首と同党を、「AKPに取って代わることができる中道右派政党とその党首」として警戒していたことを紹介しましたし、AKP内の民族主義者とMHPの脅威となる可能性から、「テュルケシ元党首の生誕記念会議のスポンサーである(MHPの支持層を奪おうとしている)」としてMHP出身のヤヴァシュ大アンカラ市長をバフチェリMHP党首が脅迫したことも紹介しました。危険な対立候補になる可能性がある政敵を、どのような手段を使ってでも抹殺しようとしていることが良く分かります。勿論、クルチダルオールCHP党首に対しても、ほとんど全ての演説で「ケマルさんよ!」と呼びかけて、あることないことことごとく批判しています。なお、エルドーアン大統領は、イマムオール大イスタンブル市長やヤヴァシュ大アンカラ市長よりも、クルチダルオールCHP党首の方が与しやすい(自分が勝てる可能性が高い)と考えているようです。なお、エルドーアン大統領・AKPの支持率か高かった時代は、何を言っても、あるいは「宗教(イスラム教)の政治利用」をしても、何も言わなかった新興宗教(イスラム教)団体関係者が、「金利引下げはイスラムの義務である」という趣旨の発言をはじめとして、「宗教の政治利用」だとして、エルドーアン大統領を非難するようになっているそうです。これも、イスラム関係者が、次の選挙でエルドーアン大統領が破れることを予測し、そして破れた場合には、「過去のエルドーアン大統領の過激な発言によって“反イスラムの反動”が起こり、かえって“イスラムに害を与えること(=イスラム離れ、イスラム教への嫌悪感の原因)”となることを恐れている。そして、現時点では、エルドーアン大統領におる宗教の政治利用に反対している。」という指摘もありました。

 なお、フライイングですが、トルコ東部のヴァン県で日付が6日に変わった直後

00:46(トルコ時間)にマグニチュード4.9の地震が発生したとのことです。発生直後の情報では、死者・負傷者は居ないとのことでした。

 

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 125(最初の患者確認から635日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数:  35937

今日の感染者数:  19,357

今日の死者数:   185

今日の完治者数:  24,278

 今日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。今日はこのうち1~3の記事を紹介します。

1 トルコ弁護士協会会長にラミズ・エリンチ・サーカン氏が選出された

2 エルドーアン大統領は、AKPイスタンブル県組織のサカリヤでの会合で参加者に電話で呼びかけた

3 エルドーアン大統領は、12月6、7日にカタールを公式訪問する

4 エルドーアン大統領は、『いついかなる時も、区別することなく、トルコ人女性が現実的に権利を享受できるように我々は働いている』と発言

5 エルドーアン大統領は、『成長を中心として新しい計画によって我々は福利を広げる』と発言

6 自動車産業は11月に25億ドル分の輸出を行った

7 トルコはEU加盟国への輸出は800億ドルに近づいた。

 

 今日、最初に紹介するAAの記事の見出しは「トルコ弁護士協会会長にラミズ・エリンチ・サーカン氏が選出された」です。今日(5日)付の記事です。

 トルコ弁護士協会(TBB) の第36回定例総会で会長選挙が行われ、TBB会長に、348代表者のうちの182票を得たラミズ・エリンチ・サーカン・アンカラ弁護士協会会長が選出されました。

 もう一人の候補者であるメティン・フェイズィオール現会長が156票を得たほか、10票は投票されませんでした。

 ここからは一言解説・雑感です。弁護士協会はアタテュルク主義者の牙城とも言われていましたが、メティン・フェイズィオール現会長は途中からエルドーアン大統領支持派に方向転換し、弁護士協会法改正などでも激しい反発を受けていましたが、投票の結果、反エルドーアン大統領のサーカン・アンカラ弁護士協会会長が選出されました。81県の弁護士の全体数にしめるイスタンブル県の弁護士の数は半分近くで、アンカラ15%、イズミルが10%、残りの78県で30%程度ではないかと想像します。代表者の割り当てがこの通りかどうかは不明ですが、いずれにしてもサーカン・アンカラ弁護士協会会長への支持者が「圧倒的多数」というわけではなく、全体の52.3%に過ぎませんでした。勿論、フェイズィオール現会長の支持者が全てエルドーアン大統領支持者というわけではないかもしれませんが、それでも、現時点で、エルドーアン大統領を支持する弁護士が相当多数いることが証明されたものと考えます。

 

 今日、2つ目に紹介するAAの記事の見出しは「エルドーアン大統領は、AKPイスタンブル県組織のサカリヤでの会合で参加者に電話で呼びかけた」です。こちらも今日付の記事で、長い記事ですので、抜粋して紹介します。

 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領兼AKP総裁は、ユルドィルム総裁代理が参加したイスタンブル兼支部がサカリヤ県サパンジャ市のホテルで開催した第15回協議・相談会合で、同総裁代理は参加者から「大統領に電話してください」という呼びかけを受けて、エルドーアン大統領に電話しました。電話に出たエルドーアン大統領は、次のように述べました。「イスタンブルは、選挙のための、あたかも機関車のような状態になるべきである。なぜならば、機関車がどこに行っても、客車もそこに行くからである。イスタンブルはこの問題で機関車である。トルコの現在の1,500万人の人口により、イスタンブルは2023年、そして2024年をはじめとして、再びも主人に戻ることが必要である。その主人とは、AKPのことである。(2019年の統一地方)選挙後、イスタンブルでは釘一本打たれていない。釘も打たれず、木も植えられていない。イスタンブルはおかしくなっている。2023年と共に再び生まれ変わり、復活し、イスタンブルをはじめとして、AKPが勝利し、復活させる必要がある。そのための課題は重いが、神のご加護がありますように。」

 

 今日、3つ目に紹介するAAの記事の見出しは「エルドーアン大統領は、12月6、7日にカタールを公式訪問する」です。こちらも今日付の記事です。抜粋して紹介します。

 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、テミン・ビン・ハマド・エル・サニ・カタール首長の招待により、第7回トルコ・カタール高等戦略委員会に参加するために、12月6、7日にカタールを公式訪問します。同委員会では、両国関係のほか、地域及び世界の問題に関しても、意見交換が行われます。

 

 

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今日はトルコ石のストラップを紹介します。



ストラップではありませんが、、、

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Last updated  2021.12.06 13:51:16
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2021.12.05
カテゴリ:社会問題
 今日(4)も、経済面でも社会面でも重要と思われる記事がいくつか出ていました。今日は、CHPがメルスィン市で開催した選挙キャンペーン集会、エルドーアン大統領が出席したスィイルトでの集合開所式、ムーディーズ社のトルコに関する格付けの発表に関する記事を紹介します。

 今日は「(AAでは)記事にならない情報」でとしては、何と言っても、CHPがメルスィン市で開催した選挙キャンペーン集会に関するものが中心になったと言えます。後ほど紹介しますが、エルドーアン大統領が「公式発表では21千人の参加者だった」と述べたのに対して、CHPはドローンで撮影した画像をアップして「10万人は参加した」と反論しました。クルチダルオールCHP党首も「公式統計はTUIKから得たのか?」と皮肉ったツイートを行いました。参加者の様子は下で写真を紹介します。一方、内容はと言えば、大統領候補の候補であるヤヴァシュ大アンカラ市長とイマムオール大イスタンブル市長は参加せず、近くのいくつかの市長と大都市ではイズミル市長のみが参加したこと、また、国民同盟をはじめ、その他の野党の参加がなく、CHP単独開催になったことが指摘されていました。クルチダルオールCHP党首の演説内容及び集会のプログラムは、「早期・即時選挙を求める点、政権構想を示す点で、今ひとつ迫力に欠けた」と分析されていました。そして、提案として、「野党の統一集会として、即時選挙を強く求めること。その際には、経験獲得後の政権構想も明確に提示すること」を上げていました。

 なお、昨日紹介した「クルチダルオールCHP党首によるTUIK襲撃?事件」に関しては、エルドーアン大統領がスィイルト県(トルコ南東部にある、クルド系住民が圧倒的に多い地域)で行った集合開所式の演説で“口撃”を行っていましたので、下で紹介します。

 なお、AKPの行った集会の1つとしてカフラマンマラシュ県(アンカラ県とスィイルト県の中間あたりに位置する県)で行われた式典にウナルAKP副党首が参加して、参加者が少ないことに対して「寒さのために参加者が少ないのか」と非難?する演説を行ったのに対し、参加者の一人である70歳の男性が「肥料は500%値上がりした。生活できない。」と大声で苦情を言った場面がニュースで流されると共に、エンギンユルト民主党議員や別のCHP議員の「今は最も良い時だ。今後どうなるかを見るが良い(参加者がいなくなる)」と、エルドーアン大統領がアクシェネル善良党党首を脅迫した言葉のパロディーで反論していました。

 

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 124(最初の患者確認から633日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数:  353,035

今日の感染者数:  2374

今日の死者数:   228

今日の完治者数:  19,463

  今日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。今日はこのうち1~3の記事を紹介します。

1 メルスィン県庁は、『CHPがメルスィンで開催した集会に約21,500人が参加した』と発表

2 エルドーアン大統領は、『最低賃金を、喪失を回復させる水準で明らかにする』と発言

3 ムーディーズ社はトルコの信用格付を(B2)確認した

4 エルドーアン大統領は、『トルコでも、周辺地域でも、将来、テロとカンディル(注:PKKの本拠地)の延長の政治が行われる余地はない』と発言

 

 今日、最初に紹介するAAの記事の見出しは「メルスィン県庁は、『CHPがメルスィンで開催した集会に約21,500人が参加した』と発表」です。今日(4)付の記事です。

 メルスィン県庁からAAに対して行われた発表によれば、メルスィン市国民公園の横の広場(スタジアム近く)(CHPが主催して)行われた集会に何人が参加したか明らかにされました。「国民の声集会」には約18,500人が警察が設置した安全対策地域を通過し手参加し、約3千人が会場の外側から集会を眺めていたことが特定されました。

 同発表では、同集会が事件・事故が発生することなく終了したことが明らかにされました。


(AAの写真)


(CHP提供の映像(Fox Tv))

 

 今日、2つ目に紹介するAAの記事の見出しは「エルドーアン大統領は、『最低賃金を、喪失を回復させる水準で明らかにする』と発言」です。こちらも今日付の記事で、非常に長い記事ですので、昨日の「TUIK襲撃事件への口撃」部分のみ抜粋して紹介します。なお、今日は紹介できませんが、4番目の記事も、スィイルト市での集会での発言に関する非常に長い記事です。

 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、スィイルト県で開催したザロヴァ橋、シルヴァン・ダム及び水力発電所、リネエル亜鉛生産設備の集合開所式に参加しました。

 エルドーアン大統領は次のように述べました。「残念ながら、CHPの頭には残念な人物がいる。この残念な人物は、中央銀行に行ってブリーフィングを受けた後、建物の外で中央銀行を中傷する発言を始める。曰く、独立していなかった。お前の面会要請に応じた。しかし、この人物の無礼さはそれだけではなく、昨日もトルコ統計庁(TUIK)に面会予約なしで押しかけた。TUIKはこの人物に面会予約を与えなかった。まともな人間であれば、恥ずかしいと思うはずだ。人間、招待を受けていないところに行かない。国家機関はお前のカモ(ボケ役)ではない。これらはまじめな組織である。お前のような不真面ではない。何があった?面会予約を与えなかったにもかかわらず、押しかけて、門の外でショーを行った。ケマルさん(クルチダルオールCHP党首)よ、今後は国家組織を訪問する時には面会予約を取っていくことを覚えておけ。お前はテロリストと肩を並べて進むことはできるが、テロリストのところには面会予約なしで行くことができるが、国家機関には思いつきで行くことはできない。国家機関は、そもそも行うべき発表は継続的に行っている。」

 

 今日、3つ目に紹介するAAの記事の見出しは「ムーディーズ社はトルコの信用格付を(B2)確認(維持)した」です。こちらも今日付の記事です。

 ムーディーズ社から行われた発表では、トルコの長期自国通貨建て及び外貨建ての信用格付けを確認(維持)したことが明らかにされました。

 同発表では、トルコの信用格付は「B2」として確認され、格付見通しも「ネガティヴ」で維持されました。

 ムーディーズ社の発表では、トルコ・リラに対する現状の圧力から独立して、名目及び実質の外貨準備高が段階的に再構築されるように支援する低い国際収支の赤字によって、トルコの基本的な対外脆弱性リスクが減少していることが指摘されました。同発表では、内需に代わって輸出が、トルコ・リラの価値の喪失から生じた有利さを生かして、2022年の成長をより強力な貢献を行う可能性が高いことが指摘されています。

 トルコの成長と多角化した経済の成熟ぶりを指摘した同発表では、トルコ経済が今年11%の成長を記録すると予測されています。同社が11月に行った世界経済見通し報告書では、トルコの今年の成長率は9.2%と予測されていました。同発表では、来年のトルコの成長率は4%と予測されています。

 

 

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Last updated  2021.12.06 12:38:23
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2021.12.04
カテゴリ:経済問題
 今日(3)も、経済面でも社会面でも重要と思われる記事がいろいろと出ていました。今日は、今日発表された11月のインフレ率に関する記事など、経済記事中心に紹介します。

 今日は「(AAでは)記事にならない情報」でとしては、「物価高・生活苦」に関する者が中心となりました。AAにも、クルチダルオールCHP党首の言動を批判するオクタイ副大統領とソイル内務大臣の発言に関する記事は出ていました。クルチダルオールCHP党首はカヴジュオール中央銀行総裁に続き、トルコ統計庁(TUIK)長官との面会を求めていましたが、面会予約を取ることができなかったため、インフレ率が発表になった今日(その1時間後)午前11時にTUIK本部を集団で訪問しました。TUIKは、エルドーアン大統領の指示と思われますが、ゲートを閉めたままゲート越しで対応し、敷地内に一歩も入れませんでした。このことが与野党で大きな論争となりました。与党側は基本的に「ギャングかテロリストのように襲撃を行い、公務員を脅迫している」と批判しましたが、野党側は「公的機関から野党第1党党首が情報の提供を受けることほど当然の権利はない。TUIKのホームページにも、求められれば詳しい情報を提供すると書かれている」と反論しています。「予約なしの訪問は受け付けない」という対応自体は理解できるとしても、では「面会予約はいつなら出したのか」と訪ねた場合、現状では「政権交代後」という話にならざるを得ません。エルドーアン大統領は、カヴジュオール中央銀行総裁とクルチダルオールCHP党首の面会を認めたことを失敗だと感じて、以後は主要機関との面会を認めない方針に転換したと思われるとの指摘がありました。特に今後の関心は、大統領選挙・国会議員選挙に関する最終的な決定権限を持つ高等選挙委員会(YSK)との面会予約にあったのではないかとも指摘されています。今回の件は、「国家機関の私物化」という批判、そして、国家公務員給与と年金の引上げ幅に直接反映される消費者物価指数という、特に庶民の生活に直結する問題に関する批判を行うためのクルチダルオールCHP党首のパフォーマンスであることは明らかですが、「エルドーアン教の信徒」以外の70%前後のトルコ国民へは十分な宣伝効果があったものと思われます。特に、「国家公務員は、法律のみに従って仕事を行うように。違法な行為を行うようにとの指示には今後は従わないように。さもなければ、政権交代後に責任を問う」という10月に行った警告を改めて思い出させたことになります。上記のように、「国家公務員給与と年金」には直接的に、また、最低賃金交渉では重要な参考指標として間接的に、つまり、ほとんど全ての労働者と年金生活者に大きな影響を与える消費者物価指数を、多分、何年間にもわたり故意に低く発表して来たことは大きな罪であり、ユーロ危機を引き起こしたギリシャと同様に、政権交代後に、TUIK関係者は法的責任を問われることになるだろうとの指摘がありました。

 なお、トゥランAKP副党首は、今回の騒動?に関して、「野党党首が国家機関に情報を求めること自体は正当な権利であり、尊重されるべきである」という留保を行った上で、クルチダルオールCHP党首を批判しています。これも、「将来の(自己防衛の)ための保険を掛けた」ということを意味していると思われます。

 

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 123(最初の患者確認から633日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数:  355,226

今日の感染者数:  21,495

今日の死者数:   187

今日の完治者数:  2193

 今日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。今日はこのうち1~4の記事を紹介します。

1 (11月の)インフレ率が発表された

2 フィッチ社は、トルコの2021年の経済成長率を10.5%に引き上げた

3 TCMB(トルコ中央銀行)から直接為替介入

4 天然ガスの家庭用価格は変更がなかった

5 大統領府で経済分析会議が開催された

6 11月のトルコの電力消費量は昨年同月と比べて5.55%増加した

7 エルドーアン大統領は、『我々には一つだけ問題がある。輸出、輸出、輸出、そして我々はこれを成功させる。』と発言

8 オクタイ副大統領は『国家機関は、野党が政治的利益を得るためにショウを行う場所ではない』と発言

9 ソイル内務大臣は、『第1野党党首は、犯罪組織を真似て店を襲撃すべきではない』と発言

 

 今日は最初に日本語の関連記事を2つ紹介します。

①焦点:利下げに賭けるエルドアン大統領、インフレ進行で総選挙へ  ロイター / 2021124 812

[イスタンブール 1日 ロイター] - トルコのエルドアン大統領は2023年の総選挙を見据え、自らの政治生命を賭け、金利引き下げで落ち込んだ支持率の回復を図ろうとしてる。しかし、そうした「ばくち」は、既に有権者に大きな経済的打撃をもたらしている。

20年近くにわたりトルコを率いてきたエルドアン氏は、雇用や成長、輸出の拡大と低金利を推し進めていくと強調しつつ、通貨リラの歴史的な下落やインフレ率の急騰などの経済現象は無視している。この政策転換によって、エルドアン氏と与党・公正発展党(AKP)は23年の選挙に向けて、保守的な労働者や低中所得層の有権者の支持を高めようと最後の手段に打って出たかもしれない、とアナリストは指摘する。ただ、物価高とリラ安は、すでに国民の家計と今後の人生設計を直撃している。(中略)

<世論調査で苦戦>

エルドアン氏の圧力を受けて、トルコ中央銀行は今年9月以降、政策金利を400ベーシスポイント(bp)引き下げて15%とした。物価上昇率は20%近くに達し、さら30%に近づくと予想されているのに、中銀はそれでも今月中に追加利下げに踏み切る公算が大きい。その影響は劇的に広がりつつある。 リラは11月だけで約30%も下落し、月間の下落幅としては過去2番目の大きさとなった。トルコの大幅にマイナスの実質金利、高水準の対外債務と輸入依存度などが背景にある。(中略)政府高官は「与党連合が支持を失っているのは明白だ。経済政策で成果を出す必要があり、それができなければ票が減るかもしれない」と語った。

<耳を貸さず>

一方、あるAKP幹部は、新たな政策が総選挙の頃には効果を発揮すると見ている。「もちろん難しい局面を迎えているが、今必要なのは時間だ」と言う。ロイターが消息筋の話として伝えたところでは、エルドアン氏がトルコの「経済的独立戦争」と呼ぶ政策を巡り、政府内からも撤回を求める声が上がったものの、同氏は耳を貸さなかった。エルドアン氏はこの2週間で6回もあった利下げを擁護し「後戻りはできない」と発言。しかし、そのほぼ全てのタイミングでリラは過去最低の水準に下落し、11月30日には一時1ドル=14リラを付けた。エルドアン氏が前の中銀総裁を解任し、積極的に金融緩和策を推進し始める前の2月は6.9リラだった。(以下省略)

 ここからは一言解説・雑感です。これまで何度も紹介していますように、トルコではトルコ統計庁(TUIK)やトルコ中央銀行(TCMB)が発表する数値を誰も(トルコ人の7080%は)信じなくなっていますが、記事は公的数字に基づいた分析となっています。かつ、「ばらまき政治」の指摘することなく選挙の時期を「2023年」に限定していますが、「ばらまき」の効果は短期間で現れますが、この劇薬の副反応はハイパーインフレの形でゆっくり現れるため、1年以上先の選挙では逆効果(賃金・年金の値上げ幅を遙かに超えるインフレ率)になっている可能性があります。

 

②ムーディーズ、トルコ格付けを「B2」に維持 見通し「ネガティブ」   ロイター / 2021124 753

[3日 ロイター] - 格付け会社ムーディーズは3日、トルコの格付けを「B2」に維持した。格付け見通しについては、政策の予見が難しいとして引き続き「ネガティブ」とした。

ムーディーズは、通貨リラに圧力がかかっているものの、対外的な脆弱性リスクは低下していると指摘。公的財政は比較的底堅いとし、2022年の公的債務の対国内総生産(GDP)比率は約40%にとどまるとの見通しを示した。

 ここからは一言解説・雑感です。特に後段はしっかりと記憶しておいてください。リーマンショックの時、あるいはギリシャ発のユーロ危機の時と同様に、事実が明らかになってから、格付会社は厳しく責任を問われることになるかもしれません。

 

 今日、最初に紹介するAAの記事の見出しは「(11月の)インフレ率が発表された」です。今日(3)付の記事です。なお、トルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)会合と同様に、インフレ率統計の内容も「現実とかけ離れた内容」となっているものと考えられるため、今後は、参考までに、冒頭の総論部分のみ抜粋して紹介します。

 202111月の消費者物価(TUFE)の月間上昇率は3.51%で、対前同月比の上昇率は21.31%となりました。また、国内生産者物価(YI-UFE)は月間で9.99%、年間で54.62%上昇しました。

 トルコ統計庁(TUIK)の発表によれば、202111月までの12ヶ月間の平均では、消費者物価は17.71%、国内生産者物価は38.94%、それぞれ上昇しました。

 11月にはTUFEは前月と比べると3.51%YI-UFE9.99%、それぞれ上昇しました。11月のTUFEは昨年12月末と比べると19.82%、また、YI-UFEは昨年12月末と比べると51.06%、それぞれ上昇しました。また、昨年11月と比べた場合、TUFE21.31%YI-UFE54.62%、それぞれ上昇しました。

 AAフィナンスが実施したインフレ率予測アンケートに参加したエコノミストたちの11月のインフレ率に関する予測は月間ベースで2.88%、この数字による年間ベースの数値は20.57%と計算されていました。

 ここからは一言解説・雑感です。「インフレ率を独自に調査する経済学者グループ(ENAG)発表している消費者物価指数は年率で58.67%となり、また、TUIKの調査結果では家賃の月間上昇率は1.5%、パンは7%、白チーズは0%などとなっている。」と、TUIKの数字がいかにトルコ国民の感覚からずれているかを反政府系テレビでは紹介していました。調査品目バスケットの中身も違うと思いますので単純に比較できせんが、少なくとも一般国民が感じているインフレ率は少なくともENAGの数字に近いと思われます。以前も紹介しましたが、メトロポ(-)ル調査会社のアンケート結果では、「インフレ率は100%以上だと感じる」が30%強で、「50%100%だと感じる」が40%弱で、「50%以上」と感じている人が70%以上になっているとのことでした。

 

 今日、2つ目に紹介するAAの記事の見出しは「フィッチ社は、トルコの2021年の経済成長率を10.5%に引き上げた」です。こちらも今日付の記事で、ポイントだけ抜粋して紹介します。

 国際信用格付会社フィッチ・レーティングス社は、今年のトルコの成長率予測を9.2%から10.5%に上方修正したと発表しました。

 また、トルコの信用格付けを「BB-」であると確認したことを明らかにした同発表では、格付見通しを「安定的」から「ネガティヴ」に変更しました。

 

 今日、3つ目に紹介するAAの記事の見出しは「TCMB(トルコ中央銀行)から直接為替介入」です。こちらも今日付の記事です。

 トルコ中央銀行(TCMB)から行われた発表によれば、「外貨為替相場で見られる不健全な価格形成の理由により、為替市場に売り方向での直接介入が行われた。」との表現が使われました。中央銀行は、最近では、121()に売り方向での為替市場への直接介入を行っています。前回の為替介入は、2014年から現在までに行われた最初の介入でした。

 ここからは一言解説・雑感です。「2014年から現在までに行われた最初の介入」とのことですが、有名な「1,280億ドルはどこへ行った」という野党の追求の回答として、「市場への(間接)介入を行ったため」であることを中央銀行が認めたという解説者の指摘がありました。記事では、正確には「直接介入」とすべきと思われます。

 

 今日、4つ目に紹介するAAの記事の見出しは「天然ガスの家庭用価格は変更がなかった」です。これも今日付の記事で、こちらも抜粋して紹介します。

 パイプライン石油輸送株式会社(BOTAS、ボタシュ)は、12月の天然ガス料金についてインターネット・サイトで発表しました。それによれば、家庭用の天然ガス料金は1立方メートルあたり1488リラで据え置かれましたが、年間消費量が30万立方メートルを超える工業契約者向けは20%上昇して4,200リラに、また、発電業者向けの料金も20%上昇して4,800リラになりました。

 

 

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 次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。





















Last updated  2021.12.04 20:21:43
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2021.12.03
カテゴリ:社会問題

 今日(2)も、経済面でも社会面でも重要と思われる記事がいろいろと出ていました。今日はカヴジュオール中央銀行総裁とネバティ国庫・財務大臣の発言を紹介します。

 今日も「(AAでは)記事にならない情報」では、「物価高・生活苦」と「早期総選挙・大統領選挙の可能性」が話題になっていました。今日は当初から多くの人から予想され、管理者も「準備ができ次第交代が行われる」と予測していたとおり、エルヴァン国庫・財務大臣に代わって、ネバティ副大臣が昇格しました。いつもと違ったのは、誰もが予想していたためか、金曜から土曜にかけての夜中ではなく、水曜から木曜にかけての夜中に行われたと言うことでした。国庫・財務大臣が交代しても(今回の場合は、「交代したがために」が正解かもしれません)、カヴジュオール中央銀行総裁が金利引下げの緩和を匂わせる発言をしても、更に言えば、中央銀行の為替市場への直接介入を行っても、リラ安は止まっていません。

 「早期総選挙・大統領選挙の可能性」に関しては、「エルドーアン大統領・AKPの立ち往生ぶり」が次第により一層明らかになっています。「金利低下」だけを金科玉条のように唱えつつ、「リラ安の基づく輸出増加、経常収支の改善を通じた経済成長」を目指すとの新経済モデルについて言及した翌日から中央銀行による為替市場への直接介入が行われ、「経済的基盤の全くない価格形成を止めよう」とする動きがありました。典型的なマッチポンプです。「金利引下げと、その結果であるリラ安」を意図していたことは明らかでしたが、「想定外のリラ安批判」が起こったものと想像されます。一般国民が困窮することは予測していたでしょうが、そこは「最低賃金の大幅引上げ → 給与全体・年金の引上げ」でごまかすつもりだったのでしょうが、経営者からは「賃金大幅引上げによる経営負担増とリラ急落による経済活動停止状態」に対する激しい反発があったのではないかと想像されます。にもかかわらず、エルドーアン大統領は「“奇跡”を発表するのは自分だけ」という目立ちたがり屋?ぶりは相変わらずで、記者に取り囲まれているコジャ保健大臣を見つけて、大臣本人と取り囲んでいた新聞記者に「今何を話していた」と問い詰めていました。大臣が「既に発表されていることだけで、これから大統領が発表することについては何も話していません」と必死に言い訳しているところを、ニュースのアンカーも「大統領と保健大臣の間で行われた非常に興味深い会話」と指摘していました。そして、更に興味深い指摘もありました。アルンチ前大統領諮問委員会委員(元副首相・元国会議長)やチェリッキAKP広報担当などがエルドーアン大統領批判ともとれる発言をし始めたとのことです。官僚だけではなく、AKP内部からも責任逃れ、大統領との距離を取る人が出始めたとの指摘でした。それを言えば、ナジ・アーバル前トルコ中央銀行総裁も昨夜解任されたエルヴァン前国庫・財務大臣も、大統領の低金利政策を批判して解任されていると言えます。今回が初めてではありませんが、内部での離反が広がりつつあるという証拠の1つと言えます。そのため、アルンチ前委員を大統領府に呼び、1時間半あまり懇談したとのことです。そして、アルンチ前委員は上機嫌で出て行ったとのことで、「大統領が、ご機嫌取りをした」という解説がありました。「早期・即時・抜き打ち選挙が起こるのは、ばらまき政治の効果が出て、エルドーアン大統領への支持率が上昇した時」という解説を昨日紹介しましたが、もう一つの可能性として、「AKPの中から大規模な離反が起きて、集団離党し、そして、ダヴトゥオール元首相の未来党やババジャン元副首相・外相のDEVA、あるいはイスラム政党の本流であるSPへ移籍する可能性」も指摘されています。こうなった場合には、トルコ憲法116条に規定されている国会議員定員の5分の3、つまり360人の議員の賛成により、「早期総選挙・大統領選挙が実施されることが決議される場合もなきにしもあらず」ということになります。管理者は、このような状態が今日、明日といった非常に短期間で起こるとは思いませんが、国民からの批判が強まるに従って「エルドーアン大統領はもう終わった、ついて行けばひどい目に遭うことになる」と考えるAKP関係者が増え、それに従って、「集団離党、党分裂」の可能性は高まって行くことになると考えています。一方で、時々紹介しているトルコ最大の調査会社であるメトロポ(-)ル社社長は、「野党関係者は自分たちが勝利する可能性を楽観視し過ぎて(過大評価して)いる」という指摘したとのことです。管理者は「常識論では、エルドーアン大統領はじり貧になる」と考えていますが、一方で、「自分が生き残るためにはどんな手段を使うことにも全く躊躇しない(超えてはいけない一線はとっくの昔に越えており、今更後戻りはできない)」とも考えていますので、「単にエルドーアン大統領の自滅を待っているだけという作戦は危険」という認識は的を射た指摘だと考えます。

 なお、今日は「木曜日定例」の中央銀行関係3統計のうち「銀行業界貸出・預金残高」と「外貨準備高」に関する記事が出ていません。為替介入のための準備高減少や外貨預金の引出しが生じている状況を積極的には紹介したくなかったのではないかと想像します。

 

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 122(最初の患者確認から632日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数:  354,385

今日の感染者数:  21,747

今日の死者数:   192

今日の完治者数:  22,284

 今日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。今日はこのうち1と2の記事を紹介します。

1 カヴジュオールTCMB(トルコ中央銀行)総裁は、『金融政策スタンスの累積的効果を、2022年前半に我々は目撃することになる』と発言

2 ネバティ国庫・財務大臣は、『我々の最優先の目的は、高金利としないことである』と発言

3 ヌレッディン・ネバティ(国庫・財務副大臣)が国庫・財務大臣に任命された

4 11月に最も多くの輸出は自動車産業が実現させた

5 11月に最も多く販売された自動車メーカー(ブランド)が明らかになった

6 (先週、)海外居住者は6,450万ドル分の株式を純売却した

7 カライスマイルオール運輸社会基盤大臣は、『アンタリヤ空港の入札におけるトルコの利益は855,500万ユーロである』と発表

8 今年1~11月の乗用車及び小型商用車の販売市場は1%拡大した

9 大統領高等諮問委員会が、エルドーアン大統領の主宰で実施された

 

 今日は最初に日本語の関連記事を2つ紹介します。

①トルコ中銀総裁、来年は積極利下げ休止を示唆 リラ急落で  ロイター / 2021123 126

[イスタンブール 2日 ロイター] - トルコ中央銀行のカブジェオール総裁が2日、来年1月以降は積極的な金融緩和を休止する考えを示したことが分かった。投資家との電話会議での発言を、会議の参加者が明らかにした。

国内投資家との月次電話会議で同総裁は、12月に追加利下げを実施する余地は限られていると述べたという。

ある参加者は「12月に小幅な利下げを行うのを最後に、2022年に向けてはしばらく様子を見るという印象を受けた」と語った。(以下省略)

 

②トルコのエルバン財務相が辞任、後任にネバティ副財務相  ロイター / 2021122 921

[イスタンブール 2日 ロイター] - トルコのエルドアン大統領は2日未明、エルバン財務相の辞任を承認し、後任にネバティ副財務相を指名した。官報で明らかになった。

トルコリラは経済政策の方向性を巡る懸念から最安値を更新しており、11月だけで27%値下がりした。

エルバン氏はエルドアン大統領の娘婿、ベラト・アルバイラク氏の後任として財務相に就任したが、わずか1年余りで辞任する結果となった。(以下省略)

 ここからは一言解説・雑感です。現在の制度に「辞任」はありません。「解職を乞う」と「それを許す」ということになります。

 

 今日、最初に紹介するAAの記事の見出しは「カヴジュオールTCMB(トルコ中央銀行)総裁は、『金融政策スタンスの蓄積された効果を、2022年前半に我々は目撃することになる』と発言」です。今日(2)付の記事です。抜粋して紹介します。

 カヴジュオール中央銀行総裁は、ビデオ会議方式で実施した投資家との会議で、最近の経済情勢などの分析を行いました。

 経常収支が8月と9月には黒字となったこと、また、年間ベースでの経常収支の改善が明らかになっていることを指摘した同総裁は「トルコ企業の投資意欲と雇用の期待は過去と比べて明らかに高まっている状態にある。現在の金融政策スタンスの累積的効果を、2022年前半に我々は目撃することになる」との表現を使いました。同総裁は、経常収支の均衡が恒久的に改善するために投資を支援し、輸出を増加させ、輸入を制限する適用と政策を重視していることを強調しました。

 また、同総裁は、923日から現在までにTL建て預金の増加が継続していること、外貨建て預金では限定的な水準での現象が起こっていることを指摘しました。より低い水準で実現するインフレ率と共に、預金の実質的利益の高止まりが継続することを強調した同総裁は「中央銀行の外国為替市場への介入の目的は、市場における流動性条件を支援し、過剰変動性を抑制することである」との評価を行いました。同総裁は、トルコが新型コロナウイルス(KOVID-19)後の世界的な供給、ロジスティック及び需要の連鎖における相対的な有利さによって、恒久的な価格安定性のために必要な条件を形成すると述べました。現時点での価格上昇は一時的なものであり、インフレに変化しないことを強調した同総裁は、「短期間で、非常に低い水準に低下し始める」との分析を行いました。同総裁は、投資意欲の高い企業の金融需要を支援するためにも、商業ローンにおける進展を重視していると述べました。

 

 今日、2つ目に紹介するAAの記事の見出しは「ネバティ国庫・財務大臣は、『我々の最優先の目的は、高金利としないことである』と発言」です。こちらも今日付の記事で、ポイントだけ抜粋して紹介します。

 国庫・財務大臣の職をリュトフィ・エルヴァン前大臣から引き継いだヌレッディン・ネバティ新国庫・財務大臣は「我々の最優先の目的は、高金利としないことである」と発言しました。

 同大臣は、経済として完全に独立したトルコのビジョンにより、新しい道をもたらしたことを明らかにして、次のように述べました。「この過程で任務を与えられた我々の最優先の目的は、高金利としないことである。投資、生産及び輸出の増加を促進させ、このお陰で経常収支の赤字と対外債務と言った慢性的な問題を完全に解消し、雇用を増加させ、賃金上昇をもたらし、トルコの内需の動向にも注意を払うことにより、トルコ国内及び全ての国際関係を観察し、必ず市井の意見に耳を傾け、ビジネス、企業家、労働者から遠ざかることなく必要な対策を取ることである。」と述べました。

 

 

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Last updated  2021.12.04 14:30:04
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2021.12.02
カテゴリ:社会問題
 今日(121)も、経済面でも社会面でも重要と思われる記事がいろいろと出ていましたので、今日もエルドーアン大統領の為替・物価などに関する発言と中央銀行による為替市場への直接介入、S&POECDによるトルコ経済成長予測に関する記事を中心に紹介します。

 今日も「(AAでは)記事にならない情報」では、「物価高・生活苦」と「早期総選挙・大統領選挙の可能性」が話題になっていました。その発端は、3日連続で大統領が金利引下げの決議を公にしたことに対して、中央銀行が為替市場への直接介入を行ったことです。新経済モデルなどと、あたかも良く計画された経済政策があるかのように発言していましたが、今日もエルドーアン大統領がAKP所属国会議員集会で、昨日、一昨日と記者に話したのと同じことを発言したのに対して、「大統領が話すたびにリラ安が進行する。大統領は黙っていろ」と野党から批判があることを意識してか、今日の発言でリラ安が進むのを阻止するかのように、トルコ中央銀行による外国為替市場に対する直接介入を行いました。その一方では、教員及び医師に対する給与の大幅引き上げを明らかにし、また、今日開催された最低賃金特定委員会の第1回会合でも最低賃金(手取りか名目かは不明)3,500リラ~4,000リラへの引上げをにおわせる発言を行っています。この点を指摘して、「エルドーアン大統領には、トルコ経済を、そしてトルコ国民を救済するという意思も、そのための政策も存在していないことが明らかになった。ばらまき政治を行って、一時だけの待遇改善を演出し、抜き打ち選挙を行って、更に5年間の政権延命を図るものを思われる。大統領にあるのは自分自身と極身近な関係者の安全を確保することだけだ。」との指摘を行っていました。中央銀行の為替介入は「リラ安が、一般国民だけではなく、使用者にとても耐えられないレベルになってきたこと」を表しているものと思われます。そして、40%前後の大幅な最低賃金や年金の引上げを行って、ハイパーインフレの影響が顕著になる前の「瞬間的な春(一時的な、相対的な改善)」を演出し、「去って行った元支持者の再獲得」を図るとの分析でした。冷静に考えれば、全く支離滅裂な作戦のように思われますが、現状を短期間で改善する方法をエルドーアン大統領は持っていないため、とにかく「イメージ作戦(例えば、2005年の「ゼロを6つ取ったデノミ」などの過去の成果を全て自分の手柄として説明しています)」を展開しているという指摘もありました。「早期、即時、抜き打ちの総選挙・大統領選挙」があるかないかについては、「ある」と「ない」で意見は割れていますが、「ない」とする根拠は基本的に「今は絶対に勝てないから」ということですが、「20236月でも勝てない」可能性が高いため、「座して死を待つ」ことになりかねません。早期選挙ができない場合は、「選挙の延期」を図ることになります。「ある」とする根拠は、今日の解説のように、「正当な経済改善は全く見込めないため、改善の雰囲気をねつ造して、一瞬の隙を突いて、起死回生の奇襲を行うしかチャンスは残されていない」ということです。どちらがエルドーアン大統領の性格に一致した作戦かと考えた場合、「憲法も、高等選挙委員会(YSK)も完全に無視して、徹底的な延期、選挙回避を図る」ということも、「座して死を待つよりも、一瞬の隙を突いて、起死回生の奇襲を行う」ということも、両方あり得ると思います。ただ、遅いか早いかの違いはありますが、前者には「悲劇的な最後」という未来しかないのに対し、後者には「奇跡的に、道が開ける」という可能性が残されます。どんどんと真綿で首を絞められるように追い込まれていく「前者」よりも、徹底的な選挙介入・妨害を実行しつつ、一発逆転に賭ける「後者」の可能性が高いように、管理者には思えます。いずれにしても、「後者」であれば、遅くとも来年夏までに、多分、来春には選挙になるものと思われます。上手く行きそうになければ「前者」に方向転換が図られるのかもしれませんが、その場合、「ばらまき政策」はトルコ経済への打撃を一層深刻にし、自分の首を一層絞めることになると思われます。

 

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 121(最初の患者確認から631日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数:  355,252

今日の感染者数:  22,556

今日の死者数:   196

今日の完治者数:  24,113

 今日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。今日はこのうち1~4の記事を紹介します。

1 エルドーアン大統領は、『トルコの未来を、絶対に世界経済指導組織の処方箋に委ねることはない』と発言

2 TCMB(トルコ中央銀行)から直接為替介入

3 S&Pはトルコの成長予測を上方修正した

4 OECDは、トルコ経済の2021年成長予測を8.4%から9.0%に上方修正した

5 最低賃金特定委員会の最初の会合が開催された

6 エルドーアン大統領は、「正規教員と契約教員の間の差を解消する」と発言

7 コジャ保健大臣から医師に対する賃上げの奇跡

8 逮捕・収監されたクルキョイ町長(クルックラーレリ県、CHP所属)は、内務省によって解任された

9 10月に、イスタンブルを過去2年間で最多の観光客が訪問した

10 アンタリヤ空港の拡張と25年間のリース入札が行われた

11 トルコは、『EUNATOとの協力を行っていない』との中傷を否定する

 

 今日、最初に紹介するAAの記事の見出しは「エルドーアン大統領は、『トルコの未来を、絶対に世界経済指導組織の処方箋に委ねることはない』と発言」です。今日(12月1日)付の記事です。非常に長い記事ですので、為替・物価に関する発言を中心に紹介します。

 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領兼AKP総裁は、AKPTBMM(トルコ代国民会議、トルコ国会)内での同党所属議員会合で行った演説で、国会議員たちに対して国会総会における予算審議の成功を祈りました。

 エルドーアン大統領は、為替相場の上昇及び価格上昇といった問題を引き起こした不透明さに対して国民が感じている不安を真摯に理解していると述べました。

 トルコにおいて投資、雇用、生産及び輸出の面では良好な進展が見られることを指摘しつつ、為替相場及び価格の上昇から生じている否定的な側面にも注意を払っていることを明らかにしたエルドーアン大統領は、為替相場に関する予測は絶対的数値ではなく、安定が確保できる水準であることを理解していると述べました。エルドーアン大統領は、事態進展の大部分は国際的な変動から生じていることを強調しつつ、「お店や市場における商品の異常な価格上昇の大部分は合理的な説明がつかないことも、我々は認識している。1つ1つがそれぞれ影響し合ってこの物価上昇の連鎖を悪化させているこの状態を一刻も早く改善する必要があることを我々は認識している。この状態は、世界経済における危機と、トルコ経済の変化と相まって起きている一時期となっていることから生じている。数多くの先進国が成長できないでいる高金利の上に成り立っている金融政策を、トルコは過去のものとしたことは、みなさんがご存じのとおりである。」との表現を使いました。その代わりに、投資、雇用、生産及び輸出を基盤とする成長戦略に移行したことと指摘したエルドーアン大統領は、「新型コロナウイルスの大流行の時期に、中国とヨーロッパの間の最も重要な生産基地となったトルコは、世界の中で成長を続けているほぼ唯一の国の状態となっている。これは、政策変更の成果である。」と述べました。

 

 今日、2つ目に紹介するAAの記事の見出しは「TCMB(トルコ中央銀行)から直接為替介入」です。こちらも今日付の記事です。

 トルコ中央銀行(TCMB)は、直接為替介入に関して行った発表で、「外貨相場で不健全な価格形成が見られたために、市場に外貨売却の方向で直接介入が行われた」との表現が使われました。

 TCMBから行われた2つ目の発表では、外貨相場で不健全な価格形成が見られたため、取引社イスタンブル先物取引市場を通じた取引が行われたことを明らかにしました。また、今日、中央銀行は外貨相場における不健全な価格形成が見られたために、為替市場に対する外貨売却方向での直接介入を行ったことを明らかにしました。

 

 今日、3番目に紹介するAAの記事の見出しは「S&Pはトルコの成長予測を上方修正した」です。これも今日付の記事で、ポイントだけ抜粋して紹介します。

 国際信用格付会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)社は、ヨーロッパ・中東及びアフリカ(EMEA)新興国市場報告書において、トルコの2021年の経済成長予測を1.2ポイント引上げて9.8%に、2022年については0.4ポイント引上げて3.7%に除法修正したことを明らかにしました。

 

 今日、4番目に紹介するAAの記事の見出しは「OECDは、トルコ経済の2021年成長予測を8.4%から9.0%に上方修正した」です。これも今日付の記事で、ポイントだけ抜粋して紹介します。

 OECDは、9月には5.7%と発表していた2021年の世界経済成長率を5.6%に下方修正しましたが、トルコの経済成長予測は8.4%から9.0%に上方修正しました。

 

 

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以上以上






Last updated  2021.12.03 14:35:35
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2021.12.01
カテゴリ:経済問題
 今日(30)も、経済面でも社会面でも重要と思われる記事がいろいろと出ていましたので、今日もエルドーアン大統領の金利に関する発言と今年第3四半期の成長率に関する記事を中心に紹介します。

 今日も「(AAでは)記事にならない情報」では、「物価高・生活苦」が話題になっていました。そして、2日連続で大統領のインタビュー、記者懇談があり、「低金利政策」が強調されていました。そのため、今日もドル/TL相場の史上最高値(リラの最安値)が更新されました。先週木曜日(25)には1ドル=12TL水準で小康状態でしたが、金曜日から上昇(リラ安)が継続的に進行し、今日(30)にはついに1ドル=13.7リラリラを超えるリラ安になりました。昨日も紹介し、今日も紹介しますが、「わざわざ金利安を強調し、意識的にリラ安を促進」させています。最初の1、2回であれば「偶然」と言うこともあると思いますが、11月中旬頃からここ2、3週間は極めて明白に、意識的に「リラ安に誘導」しています。未だに目的は不明ですが、「意図的であること」だけは99.99%確かです。残りの0.01%はエルドーアン大統領が本気で「金利引き下げはリラ安をもたらさない」と信じている可能性です。念のためですが、公式には「輸出を促進し、結果として生産、投資、雇用を促進する」という目標が発表されています(昨日のブログでも紹介しました)が、もしもこれが実現するとしても、それは3年後か、5年後か、あるいは10年後か、いつ実現するのか全く不明の目標であって、「20236月の選挙を有利に戦うため」とはとても思えません。つまり、「20236月に選挙を行い、そこで勝利して再び大統領・与党となる」という目標を実現させるために行っている政策とは、とても考えられないという意味です。

 なお、ギュルジャンDEVA幹部のスパイ容疑の逮捕・収監に関して、「ババジャンDAVA党首を始め、仲間から見捨てられた」というシニカルな批判もありますが、いずれにしてもその目的は野党関係者を脅迫することであるという指摘が広く行われています。実質的に「国家機密を持っている/売っている」可能性はほとんどなく、単なる「トルコ政治・軍事分析レポート」の販売に過ぎず、「犯罪行為である可能性はほとんどない」という見方が大勢です。今日はこれに加えて、バフチェリMHP党首によるヤヴァシュ大アンカラ市長への明白な脅迫が話題となっていました。アルパスラン・テュルケシという民族主義者の元軍人で、エルドーアン大統領・AKP関係者だけではなく、バフチェリMHP党首も批判している(1960)5月27日の軍事クーデターの立案者とも言われている人物が作った政党がMHPの前身ですが、テュルケシ家とバフチェリMHP党首の不和説は長年にわたり流れており、先日もテュルケシ家が中心となっている団体が主催したテュルケシ生誕105?周年の記念集会が開かれた時に、MHPの息のかかった集団が乱入したそうですが、この集会開催に当たって、元MHP党員であったヤヴァシュ大アンカラ市長が協力したということを口実として、バフチェリMHP党首が市長に対して「今回の事件を教訓として、MHP支持層に手を突っ込むな。民族主義者は息のかかる距離で、後ろから監視している。」という趣旨の警告・脅迫を行ったとのことです。経済政策の失敗を挽回できないために、逮捕や脅迫といった手段で野党切り崩しを図っているのか、更に大型の陰謀があるのか、その目的は不明ですが、いずれにしても「“激しい対立”、“物理的な衝突”が懸念される状態に突入しつつある、突入する危険性がある」という分析を複数の解説者が行っていました。つまり、「批判、非難、侮辱」といった「言葉のレベル」では終わらない懸念が表明されています。その一方では、パンの値上げも各地で始まり、各地の市役所が経営する「ハルク・エキメキ(民衆のパン)」販売所には1本あたり市販のパンより50クルシュから1リラ安いパンを買うため(1家の1日分のパン代を2、3リラ安くあげるため)、何百メートルも行列にならび、雨の中を何十分も待っている人々の様子がニュースで放映されています。批評漫画で、警察隊が出動して「無届けの集会は許さない。解散せよ」と命じたのに対して、民衆は「これは抗議集会ではない。パンを買うための行列だ」と答えている様子が描かれているものが紹介されていました。政権と民衆の認識の違いを上手く描いている批評漫画だと管理者も感心?しました。なお、解説者の中には、「これまでトルコでは1度も起こったことはないが、略奪のための暴徒集団に変わる危険性も感じ始めている」という指摘もしていました。管理者は、このような状況が今日、明日に起こるとは思いませんが、一方で、「今年12月中に決まる最低賃金の引上幅と、インフレの高進状況やドル/TL相場の下落幅」によっては、数ヶ月後には限界が来る危険性はないとは言えないと思います。

 

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 1130(最初の患者確認から630日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数:  359,420

今日の感染者数:  25,216

今日の死者数:   207

今日の完治者数:  24,498

 今日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。今日はこのうち1~3の記事を紹介します。

1 トルコ経済は今年第3四半期に7.4%成長した

2 トルコは今年第3四半期の成長率で、G20のトップクラスとなった

3 エルドーアン大統領は、『低金利によって、生産と輸出を支援する』と発言

4 エルヴァン国庫・財務大臣は、『賃金労働者の国民所得の中で占める割合を増加させるため、必要な対策が執られる』と発言

5 今年末には、二桁台の成長率となる可能性が高まった

6 トルコの粗鋼生産は10月に増加した

7 天然ガスの9月の輸入量は15%増加した

8 イズミル沖で次々と地震が発生した

9 バフチェリMHP党首は、クルチダルオールCHP党首に『早期選挙はない、即時選挙もない』と呼びかけた

 

 今日、最初に紹介するAAの記事の見出しは「トルコ経済は今年第3四半期に7.4%成長した」です。今日(30)付の記事です。抜粋して紹介します。

 トルコ経済は今年第3四半期に7.4%成長しました。生産方式によるGDPは、今年第3四半期に現在価格では、昨年同期と比べて35.5%成長しました。

 トルコ統計(TUIK)は、今年第3四半期(7~9月)に関するGDP統計を発表しました。それによれば、GDP予測は連鎖消費指数として、今年第3四半期に、昨年同期と比べて7.4%増加しました。

 

 今日、2つ目に紹介するAAの記事の見出しは「トルコは今年第3四半期の成長率で、G20のトップクラスとなった」です。こちらも今日付の記事で、抜粋して紹介します。

 トルコ経済は、今年第3四半期に昨年同期と比べて7.4%増加し、この成長率により、これまでに成長率を発表しているG20諸国の中で最高の成長率を記録しました。

 AA記者がOECDTUIKの統計から導き出した情報によれば、トルコ経済は昨年第1四半期に4.4%の成長率を記録した後、新型コロナウイルス流行の悪影響が現れ始めた第2四半期には10.4%の縮小となりました。経済正常化の影響で、第3四半期には6.3%の、第4四半期には6.2%の、それぞれ成長を記録しました。その結果、2020年通年では1.8%の成長となり、他の国と比べても良い状況となったトルコは、今年第1四半期には7.4%、第2四半期には22%の成長となっていました。

 トルコは、今日発表された第3半期の成長率が7.4%となったことにより、統計を発表しているG20諸国の中で最高の数字となりました。イギリスは6.6%、サウジアラビアは6.2%の成長率で、トルコに続きました。

 

 今日、3番目に紹介するAAの記事の見出しは「エルドーアン大統領は、『低金利によって、生産と輸出を支援する』と発言」です。これも今日付の記事で、長い記事ですので、金利に関する発言を中心に紹介します。

 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、TRT(トルコ国営放送)共同放送番組で、時事問題に関する質問に答え、分析を行いました。

 新経済モデルに関する質問に対して、エルドーアン大統領は、お金持ちを更にお金持ちにするモデルは金利主義であることを明らかにして、金利はお金持ちを更にお金持ちに、貧乏人を更に貧乏にすると述べました。

 トルコが高金利の罠から抜け出そうとして行動を起こそうとした時には常に為替相場による投機の圧力に直面してきたことを指摘したエルドーアン大統領は、「トルコがこの道を通ることを余儀なくされることは、AKP政権によって阻止された。我々はこれを許さない。ここで言っている罠とは為替相場と金利の投機であり、これまではこれに直面してきたが、今後は我々がこれを阻止する。」と述べました。

 高金利の利益のために短期間のためにトルコに入ってくる国際的資本が存在していることを指摘したエルドーアン大統領は、このホットマネーは短期的には為替相場を下げることができることが、それは望ましいことではないと指摘しました。一定期間後、この資本は高い金利利益を得て、低い為替相場から再び外貨に戻るときに相場を再び上昇させることを指摘したエルドーアン大統領は、上昇する為替相場を低下させるために、毎回、より高い金利を与える必要が生じることを明らかにしました。エルドーアン大統領は、継続的に繰り返されるこの過程が、トルコの資源を国際資本に吸い上げられ、経済を外国資本に頼らざるを得ない状態にする悪循環となっていることを、今も、この過程が起こっていることを明らかにしました。そして、エルドーアン大統領は次のように述べました。

「トルコは、為替、金利、インフレの悪循環に追い込まれた。我々は、『我々は為替、金利、インフレの悪循環を来り返さない、そして、投資と生産を妨害することも許さない』と言っている。成長を不安定な状態にすることを、我々は許さない、この悪循環から我々は抜け出す。この罠が壊れることを望まない者たちは、為替投機により我々を再びこの罠に引きずり込もうとしている。」

 ここからは一言解説・雑感です。昨日よりも少しは“常識に近く”なっています。ホットマネーの説明自体は全く正しいのですが、原因がいつもどおりの「外国勢力の陰謀」になっているところがいいわけです。「トルコからお金を絞る取るための罠」ではなく、自分たちが投資(投機?)を行うために外国資本を呼び込もうとして必死になったのであり、もしも悪循環に陥ったのであれば、それは「自業自得」であって、決して「外国勢力の罠」などではないと考えます。

 

 

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Last updated  2021.12.01 18:53:40
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2021.11.30
カテゴリ:経済問題

 今日(29)は、経済面でも社会面でも重要と思われる記事が行くか出ていましたので、今日は、エルドーアン大統領の金利に関する発言や経済統計などの記事の紹介を中心にします。

 今日も「(AAでは)記事にならない情報」では、「物価高・生活苦」、「野党の大統領候補者」、「AKPの支持率低下」などが話題になっていました。「野党の大統領候補者」に関する分析では、今日はトルコ在住のベテラン記者と海外在住ベテラン記者の発言が注目されました。「居住地」が分析にどこまで影響しているのは可不明ですが、トルコ在住記者は「まだ誰になるのか、全く不明の状態」(と言っても、実質的には、クルチダルオールCHP党首、イマムオール大イスタンブル市長、ヤヴァシュ大アンカラ市長の3人に絞られていると考えます)で、海外在記者は「イマムオール市長の可能性が大きく開けた」と指摘していました。いずれも根拠は昨日紹介したのと同じ、クルチダルオールCHP党首のビデオメッセージとアクシェネル善良党党首のゴミ処理兼発電施設の開所式での発言でした。海外在住記者は、候補者としての支持率は「アンカラ市長・イスタンブル市長 > CHP党首」でずいぶん差があるとしていましたが、アヴラシア調査会社の調査ではかなり接近していました。今後いろいろな調査会社から発表される支持率調査の結果も、大きな影響を与える可能性があると考えます。なお、「大統領候補が誰か」と比べても重要性が劣らない問題として、「選挙後どのように政権運営を行うのか」だと指摘されていました。憲法改正は行われないので、次の大統領選挙と国会議員選挙で選ばれる大統領と国会議員の権限は、今と全く同じであり、選挙後にどのおうに対応するつもりかを今から明確にする必要があるとのことでした。

 AKPの支持率低下に関しては、MAK調査会社の社長(AKPに近い)は、「AKP支持率は過去20年間で初めて30%を切った。これまで、エルドーアン大統領の個人の支持率はAKPの支持率よりも高かったと言われていたが、現状では変わっていると思われる。共和同盟への支持率がAKP+MHPの支持率とほぼ同じであるのに対して、クルチダルオールCHP党首とアクシェネル善良党党首の成果として、国民同盟への支持率はCHP+善良党の支持率を大きく超え、HDP抜きでも50%に近づいている(1回目の投票で、大統領が決まる可能性がある)」という趣旨の発言をしていました。陰謀論的に言えば、「野党を油断させるための発言(クルチダルオールCHP党首が候補になり得る、支持率は十分に高い)」かもしれませんが、管理者としては納得のいく分析だと思いました。

 

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 1129(最初の患者確認から629日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数:  358,816

今日の感染者数:  24,317

今日の死者数:   189

今日の完治者数:  23,273

 今日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。今日はこのうち1~3の記事を紹介します。

1 エルドーアン大統領は、『これまで一度も金利の上昇を支持したこともなく、これからもない』と発言

2 AAフィナンスは、11月のインフレ率予測アンケート結果を発表

3 経済信頼感指数は、11月に月間ベースで2%低下して99.3ポイントとなった

4 ギュルジャンDEVA創立者(の一人)が逮捕・収監された

5 10月の輸出は、昨年同月と比べて20.1%増加した

6 食品委員会で取られた決定が公表された

7 民事刑事最高裁判所検察庁は、HDPの解党裁判の実質理由を(憲法裁判所に)提出した

 

 今日、最初に紹介するAAの記事の見出しは「エルドーアン大統領は、『これまで一度も金利の上昇を支持したこともなく、これからもない』と発言」です。今日(29)付の記事です。長い記事ですので、金利に関する発言を中心に紹介します。

 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、トルクメニスタン訪問からの帰国途上の機上で、新聞記者に対して最近の問題の分析を行い、質問に答えました。エルドーアン大統領は、為替相場における経済的基盤のない変動によって起きている価格上昇から生まれた問題は、投資、雇用及び生産によって解決することができることを明らかにしました。

 エルドーアン大統領は、「生産、雇用及び輸出を強化するための新しい経済モデルをあなたは実施に移した。あなたは金利を可能な限り低く維持することを目標としている。19年間の政権下で、いかなる条件が成就したので、あなたはこのモデルを実施に移したのか。新モデルの利点は、近い将来表に表れてくるのか。この過程で、低所得層の窮状を救う新しい対策は取られるのか」との質問に対して、政権を獲得した最初の日から、多分、史上初めてトルコの必要性、優先性及び現実に適した経済政策を実施してきたこと、これと同様の決意を持って継続してきたこと強調し、次のように述べました。「あらゆる攻撃をひとつひとつ国民と一緒に無力化してきた。我々を自分たちの望んだ枠組みに押し込めたいと考える者たちの為替と金利の策略を成功させなかったし、これからも成功させない。トルコの成長路線で、投資、生産、雇用、輸出を最優先してきた。大災害を触れ回る者に、帝国主義下請人の経済学者に、経済的謀略を行う者に翻弄されることなく、我々は目標に向かっ進み続けて行く。我々は外国勢力のしつけられた経済政策の下で政権を引き継ぎ、トルコをこの状態から恒久的に救済するために過去19年間で実施してきた強力な政治的意思と、特に(現在の強力な)大統領制度のお陰で、この闘いで示すことができた智恵と可能性を得ることができた。最近の、為替相場に対する経済基盤のない変動によって起きている価格上昇から生まれた問題も、トルコ国民の有利になる投資、雇用及び生産によって、我々は解決する。我々は成長する、成長するに従って、国民も利益を得る。」

 エルドーアン大統領は、政権を取った最初の日から現在まで、経済政策の要諦は特に低金利であることを、金利・インフレ率の関係で継続的に「金利は原因で、インフレが結果である」と述べてきたことを、この政策に変更はないことを明らかにしました。今日もこの政策を維持していることを、この政策を信じていることを強調したエルドーアン大統領は、「もしも、私も経済を理解しているのであれば、この経済理論の先にあるいくつかの詳細についても信じていること、理解していることがあるのであれば、“金利は原因であって、結果ではない”。インフレが結果である。勿論、何人かの人はこの正反対のことを言っている。これらの人は“インフレが原因で、金利は結果である”と言っている。それでは、世界を見てみよう。現在、国際経済で支配的となっている世界では“インフレが原因で、金利は結果”となっているだろうか。それとも、“金利が原因で、インフレが結果”となっているだろうか。現在、アメリカでの、ヨーロッパでの、インフレの状態は明らかである。イスラエルを見てみよう。イスラエルにおける金利はどうなっているか、金利はどうなっているか、どういう状態か。これを見てみよう。それを見れば、我々の理論がいかに正しいかが明白になる。私は断言する。人間なら、朝令暮改の発言をしない。“金利を1%に下げろ、我々も支持する”と言っておきながら、その直後に金利引下げに対して反発している。タイイップ・エルドーアンにはこのようなジグザグはない。タイイップ・エルドーアンはそもそも最初から低金利を支持し、金利は低下すると言っている。いついかなる時も、金利引上げを支持したことはないし、今後もすることはない。いろいろな考え方があったとしても、タイイップ・エルドーアンの立ち位置は変わらない。この問題で、絶対に譲歩しない。我々はこれに成功する。選挙前にインフレ率が低下することを目撃することになるであろう。」

 ここからは一言解説・雑感です。解説するまでもありませんが、“現時点では”金利引上げの考えはないということです。しかし、「ジグザグはない」は真っ赤な嘘で、202010月に10.25%であった政策金利は、11月には15%、12月には17%、2021年4月には19%に上昇しています。勿論、「引上げを支持してはいない」とは言えるでしょうが、「真剣に引き上げに反対した」という事実もありません。もしあれば、現在のように下がっている(少なくとも、引き上げは行われていなかった)はずです。

 

 今日、2つ目に紹介するAAの記事の見出しは「AAフィナンスは、11月のインフレ率予測アンケート結果を発表」です。こちらも今日付の記事です。

 AAフィナンスインフレ率予測アンケートに参加したエコノミストたちは、202111月の消費者物価(TUFE)上昇率は2.88%となると予測しています。

 トルコ統計庁(TUIK)123()に発表する202111月のインフレ率に関する統計に関するAAフィナンスの予測アンケートは、24人のエコノミストたちの参加を得て実施されました。アンケート結果によれば、エコノミストたちの11月のインフレ率予測の平均は2.88%となりました。アンケートに参加したエコノミストたちの11月のインフレ率予測で、最も高かったものは3.56%、最も低かったものは1.80%でした。

 なお、アンケートに参加したエコノミストたちの202111月のインフレ率予測の平均(2.88%)によれば、先月には19.89%となっていた年間インフレ率は、20.57%に上昇するものと計算されています。なお、202010月の月間インフレ率は、2.39%の上昇でした。また、エコノミストたちの今年末のインフレ率予測は、前回のアンケートから224ベーシスポイント上昇して21.54%となりました。

 ここからは一言解説・雑感です。8月には、エルドーアン大統領は「インフレ率は9月から低下する」と言っていましたが、TUIKの発表する数字ですら横ばい(高止まり)しています。金利はさておくとしても、「リラ安、輸入物価高騰、予測不可能による売り惜しみ・生産停止」などを原因として、消費者物価も高騰が予想され、少なくとも過去2、3ヶ月間という短期間では、「金利が原因で、インフレは結果」というエルドーアン理論は「逆の意味(金利を下げれば、物価が上がる)」で証明されていると言えます。

 

 今日、3番目に紹介するAAの記事の見出しは「経済信頼感指数は、11月に月間ベースで2%低下して99.3ポイントとなった」です。これも今日付の記事です。

 11月の経済信頼感指数は、月間ベースで2%低下して99.3ポイントとなりました。

 トルコ統計庁(TUIK)11月の経済信頼感指数統計を発表しました。それによれば、10月には101.4ポイントであった同指数は、11月には2%低下して99.3ポイントとなりました。この経済信頼感指数の低下は、消費者とサービス業界の信頼感指数の低下から生じました。

 消費者信頼感指数は前月と比べて7.3%低下して71.1ポイントに、サービス業界信頼感指数は0.7ポイント低下して119.4ポイントとなりました。

 一方、実体経済(製造業)信頼感指数は0.6%上昇して112.0ポイントに、小売業信頼感指数は0.6ポイント上昇して121.9ポイントに、建設業信頼感指数は1.0ポイント上昇して93.6ポイントとなりました。

 ここからは一言解説・雑感です。上でも少し紹介しましたが、反政府系テレビなどのニュースでは、「リラ安の悪影響は、生産、流通でも表れている=価格上昇に追いつけないので、生産、販売を止めて、とりあえずストックしておく」という状況が広く出ているとしていますが、経済信頼感指数調査結果では、生産・建設、流通には問題が生じていないことになります。つまり、多少のタイムラグはある(=次の調査では悪化がもっと反映される)としても、基本的にどちらかが嘘をついている可能性が高い状態です。

 

 

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 今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。





 次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。








 














Last updated  2021.11.30 22:28:21
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2021.11.29
カテゴリ:社会問題
 今日(28)は日曜日であったためか、今日も経済面だけではなく社会面でも特に重要と思われる記事はほとんど出ていませんでした。強いてあげれば、来週の経済統計発表予定に関する記事が出ていました。

 したがって、今日も「(AAでは)記事にならない情報」を紹介します。昨日は、「善良党はある意味でAKPに取って代わることができる、AKPと同じ『中道右派政党』であるため、『エルドーアン大統領・AKP打倒』が見えてきたところで、『その次の選挙』を見越した安っぽい計算?を行っている危険性は十分あると管理者は考えます。」と紹介しました。今日のテレビ討論・ニュース番組でも善良党の対応を厳しく非難する発言が相次いで?いました。ここは意見が分かれるところですが、こんなところで安っぽい計算をして、選挙で敗れるようなことがあれば元も子もないことは明白であり、今から“次の次の選挙”を考えるよりは、「次の選挙で確実に勝利し、まずは憲法改正を行い、“強化された議会制民主主義”を実現させた後で行う選挙で、政策を競えば良いだけ」と管理者は考えます。この流れで考えれば、「クルチダルオールCHP党首ではなく、イマムオール大イスタンブル市長を大統領候補に推す」という決定も、「大統領選挙に必ず勝てる候補だから」という正当な?考えではなく、「イマムオール市長を大統領に祭り上げておけば、その後の議会選挙でCHPに楽に勝てる」という“せこい計算”をしている可能性が極めて大です。昨日も紹介しましたが、「寄せ集めの民族主義者集団」をまとめることは並大抵なことではなく、大変なことだと思いますが、アクシェネル善良党党首の本心か、それとも分裂を防ぐために仕方なくかは分かりませんが、「野党共闘よりも、自党優先思考」が始まっている危険性が高い状況です。

 なお、全く別の解説者がトルコ人の政治的思考の問題点として、「“狭い思考に陥る”という共通の欠点を持つ、“民族主義”と“イスラム主義”の2つが強いこと」をあげていました。誤解がないように追加説明しますが、全ての「民族主義」と「イスラム主義」が悪いと言っているわけではなく、偏狭な差別主義に陥る民族主義(クルド人やアレビー教徒に対する差別)と、支配(国家・政府)に絶対服従する(スルタンはアッラーの代理人で、一切の反抗・抵抗は許されない)という盲目的なイスラム主義に問題があるという趣旨でした。クルチダルオールCHP党首(アレビー教徒)が大統領候補になること、一緒に選挙ミーティングを行うことに対する躊躇は、このような差別意識と左派への毛嫌いが働いている可能性が大です。昨日紹介した世論調査の中で、「HDPが参加する同盟の候補者に投票しますか」という質問もありました。専門的過ぎると思って昨日は紹介しませんでしたが、今日の説明の流れの中で、紹介することが有益と考えますので、追加して紹介します。上記質問に対する支持政党別の割合((1)投票できる・しても良い、(2)絶対投票しない、(3)慎重に考える)3択になっていましたが、支持政党別の割合は次のとおりでした。

AKP (1)35%(2)45%(3)20%

MHP  (1)5%(2)80%(3)15%

善良党(1)20%(2)60%(3)20%

CHP  (1)45%(2)40%(3)15%

DEVA(1)50%(2)20%(3)30%

未来党(1)30%(2)50%(3)20%

SP   (1)50%(2)20%(3)30%

 MHPと善良党、ここには紹介しませんでしたが弱小の民族主義政党もMHPと同様の傾向でした。「民族差別」とは言えないかもしれませんが、少なくとも「クルド系住民への不信感」が強烈に残っていることが明らかになっています。なお、CHP40%の人が投票しないと言っており、決して少ない数字ではありません。伝統的CHP支持者も国家主義、トルコ主義的傾向が顕著になっています。

 演説原稿を作ったのがこのような状況を踏まえてかどうかは不明ですが、昨日夜にはクルチダルオールCHP党首がまたビデオメッセージを発信しています。今度は「現政権は意識的にトルコ国民を貧困化させて、子供のために働いている両親の努力をふいにしている。子供たちも学校にも行けず、空腹のままで寝ている。そのため、身体的・頭脳的な成長も阻害され、その不利を一生背負うことになる。自分はもう年であり、地位や金銭的な目的はない。このような状況を改善したいだけである。自分は社会民主主義者である。」という趣旨の演説を行っていました。上の説明から言えば、一部の、決して少なくない善良党支持者は、クルチダルオールCHP党首のこのビデオメッセージを不快に思うかもしれませんが、反対に、ことの重大性に気がついて、協力を進めることになるのかもしれません。いずれにしても、「喉元過ぎれば熱さ忘れる」と「鶏口となるも牛後となるなかれ」が合わさって、安っぽい計算に走ってしまわないことを願うばかりです。なお、昨日紹介した外国に住んでいる解説者とは反対に、トルコ在住のベテランの新聞記者・政治評論家は、昨日のクルチダルオールCHP党首がビデオメッセージを「候補者辞退の表明」としてではなく、「大統領候補としての発言」ととらえているようでした。管理者も、「現時点では、クルチダルオールCHP党首は大統領候補になることを目指している」と考えています。ただし、善良党をはじめとする他の政党からの支持が得られないのであれば、固執することはないとは思います。

 なお、「トルコ()が貧しくなっている」ことの指摘として、エルドーアン大統領はいつも「世界10大経済大国になる」、「国民所得を2万ドルにする」などと言っているのに対して、解説者は「今回のリラ相場急落により、国民所得も7,000ドルを割り込んで、15年以上、後戻りすることになる」と指摘していました。また、今年は世界21位まで低下しているGDPの順位も、来年には30位程度まで下がるのではないかと管理者は推測します。つまり、リラ建ての名目のGDPや国民所得はインフレ率程度、あるいは2030%は増加していると思いますが、ドル/TL相場が年間で50%近く低下しているため、ドル建てのGDPも国民所得も大幅に低下しているものと思われます。

 

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 1128(最初の患者確認から628日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数:  35385

今日の感染者数:  21,655

今日の死者数:   213

今日の完治者数:  27

 今日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。

1 来週、経済統計の数多くの発表が注目される

 

 今日は、トルコとアラブ首長国連邦などの接近に関する、国際的な見方に関する日本語記事を紹介します。

中東秩序「米抜き」加速も=トルコと湾岸諸国が接近  時事通信 / 20211127 1444

 【イスタンブール時事】トルコがアラブ首長国連邦(UAE)との事実上の首脳会談を機に、近年緊張関係にあった湾岸諸国との関係改善に本格的に乗り出した。トルコと湾岸諸国は、いずれも民主主義の価値観を重視するバイデン米政権との関係が微妙で、中東地域での「米国抜き」の秩序形成が加速する可能性もある。

 UAEで国政の実権を握るアブダビ首長国のムハンマド皇太子は24日、トルコを約10年ぶりに訪れ、エルドアン大統領と会談した。会談後、UAEはエネルギー分野などでの対トルコ投資拡大を念頭に、100億ドル(約1兆1500億円)規模のファンド設立を表明。通貨リラ急落で苦境に直面するトルコを支える姿勢を鮮明にした。

 トルコ大統領府高官は皇太子訪問について「地域の安定につながるトルコと湾岸諸国の新たな時代だと信じている」と高く評価してみせた。在米トルコ系アナリスト、ソネル・チャアプタイ氏は「UAEの支援を受け、トルコには借りができた」と指摘。トルコがこれまで良好な関係を築いていたパレスチナのイスラム組織ハマスなど、中東各国・地域のイスラム組織「ムスリム同胞団」系勢力への支援を今後控えていくという見通しを示した。(以下省略)

 ここからは一言解説・雑感です。「国際的な見方」としては、こういう見方になるものと思われますが、今のエルドーアン大統領にはそのような余裕は全くないものと思います。つまり、「国際的な観点、長期的な観点から、外交政策を転換した」という事実はなく、単に「次の選挙に勝つために、使えるものは何でも使っただけ」が、今回のトルコとアラブ首長国連邦の接近に関する正しい解釈ではないか考えます。なお、アラブ諸国の情報には詳しくありありませんが、「アラブ首長国連邦やカタールが、アメリカから離反すること(アメリカが中東の石油・ガスに関心を失うこと)」が現実的な見方なのかどうかは、疑問なしとしません。
 

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社債投資まとめ

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株初心者向けIPO初値予想

 今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。




 次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。





















Last updated  2021.11.29 11:30:59
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