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カテゴリ:経済問題
今日(19日)も、トルコのマクロ経済に関する重要だと思われる記事がいくつか出ていました。今日の最重要記事?は「毎月恒例」の住宅販売状況に関する記事だと思われます。さらに、その統計から導き出された外国人向け販売状況に特化した記事も出ていました。 それ以外では、民間部門が外国から行っている借入が減少しているという記事が出ていました。原因はわかりませんが、短期の借入の減り方よりも長期の借入の減り方が大きいため、「減らした」のではなく、「借りられなくなった」に近い状況ではないかと想像されます。 もう一つは、エルドーアン大統領の相変わらずの「トルコでの取引は全てトルコ・リラ(TL)建てで」という演説に関する長い記事も出ていました。
今日は、2018年8月の住宅販売に関する記事を紹介します。
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今日紹介する記事は2018年8月の住宅販売状況に関する記事で、今日(19日)付けのアナトリア通信(AA)の記事です。 見出しは「住宅販売数が減少した」です。 2018年8月には、トルコ全土で10万5,154戸の住宅が販売されました。8月販売された住宅の数は、7月と比べて15.1%、また、前年同月と比べて12.5%、それぞれ減少しました。 トルコ統計庁(TUIK)は、2018年8月の住宅販売統計を発表しました。 それによれば、8月には、トルコ全土で販売された住宅数は、その前月である7月と比べて15.1%、また、前年同月と比べて12.5%、それぞれ減少して、10万5,154戸となりました。 住宅総販売数では、イスタンブル県が1万5,262戸で最も大きな割合(全体の14.5%)を占めました。イスタンブルに次いで9,291戸のアンカラ県(8.8%)、5,064戸のイズミル県(4.8%)となりました(管理者注:大都市が全体に占める割合減っています、しかも、イスタンブル、アンカラ、イズミルの順に減っています)。反対に、住宅販売数が少なかった県は14戸のハッキャーリ県(管理者注:イラク、イランとの国境)、23戸のアルダハン県(注:グルジア、アルメニアとの国境)、及び59戸のバイブルト県(注:東黒海地方の内陸)となりました。 8月にトルコ全土で住宅ローンを使用しての販売は、昨年同月と比べて67.1%減少して、1万2,743戸となりました。全住宅販売に占める住宅ローンを使った販売は12.1%となりました。住宅ローン販売は、イスタンブルでは2,082戸で16.3%を占め、住宅ローン販売数として1位となりました。全販売に占める住宅ローン販売が占める割合が最も高い県はアルトヴィン県の21.3%となりました。 8月にトルコ全体で販売された住宅の販売方法に関して、「その他の方法(管理者注:現金払いなど)」の割合は2017年8月と比べて13.5%増加して9万2,411戸となりました。「その他の方法」での支払いは、イスタンブルでは1万3,180戸で、トルコ全体の14.3%を占め、1位となりました。イスタンブルの全住宅販売に占める「その他の方法」が占める割合は86.4%となりました。アンカラは7,877戸で2位となり、イズミルは4,231戸で3位となりまし。一方、「その他の方法」が最も少なかったのは、13戸のハッキャーリ県でした。 トルコ全土における8月の新築住宅販売数は、前年同月と比べて12.6%減少して4万9,362戸となりました。全住宅販売に占める新築住宅の割合は46.9%となりました。新築住宅販売では、イスタンブルは6,981戸で、最も高い割合(14.1%)を占めました。イスタンブルに次いで、3,257戸のアンカラ、2,131戸のイズミルとなりました。 7月の中古住宅販売は、昨年同月と比べて12.4%減少して5万5,792戸となりました。中古住宅販売では、イスタンブルは8,281戸で、14.8%を占めました。イスタンブルにおける総住宅販売に占める中古住宅が占める割合は54.3%となりました。アンカラでは76,034戸、イズミルでは2,933戸の中古住宅が販売されました。 8月の外国人に対する住宅販売は、昨年同月と比べて129.6%増加して、3,866戸となりました。外国人に対する販売が一番多かった県は、1,141戸のイスタンブル県でした。イスタンブル県に次いで、675戸のアンタリヤ県、307戸のブルサ県(注:マルマラ海南岸+山岳地帯)、305戸のアンカラ県、及び263戸のヤロヴァ県(注:マルマラ海南岸の県)となりました。 8月に、イラク人はトルコで944戸の住宅を購入しました。これに次いで、イラン人の394戸、サウジアラビア人の275戸、クウェート人の271戸及びロシア人の192戸となりました。
ここからは一言解説です。トルコ人による購入が大幅に減り、一方で外国人による購入が爆発的に増えていることがはっきりしてきました。トルコ人による購入が減っている、しかも住宅ローンによる販売が極端に減っていることは、トルコにおける住宅販売が苦境に立っていることを明確に示しているものと思われます。一方、外国人への販売が好調なのは、これまで何度も指摘しましたが「外貨建て」で考えれば、「20~40%の大バーゲンセール中」と言って販売しているのと同じ状態であり、イラク人からクウェート人までの中東諸国人による購入、特にイスタンブル県とアンカラ県での購入のかなりの部分は「投資目的」ではないかと想像されます。ロシア人は投資目的もあると思いますが、アンタリヤ県を中心に実際に使っている人もいるのではないかと想像します。
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Last updated
2018.09.20 19:13:26
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