トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　今日(16日)は土曜日でしたが、トルコのマクロ経済に関連する重要と思わる記事がありました。より正確には、S&P社によるトルコの信用格付けに関する記事は、現地での発表は金曜日で、トルコでの報道が土曜日になっただけと思われます。もうひとつは、ヨーロッパ、特にドイツ、オランダをはじめとする国々に住むトルコ系住民(二重国籍)の人に向けてのトルコにおける不動産投資の勧めに関する記事も出ていました。

　今日は、S&P社によるトルコの信用格付けに関する記事を紹介します。

　不動産投資の勧めに関する記事は、JLLという国際企業のトルコ代表が、現在は、海外に住むトルコ人がトルコでより健全でより有利な不動産投資を行うのに最適な時期であることを指摘したという記事です。その理由の重要な部分は「リラ安」であることも指摘されています。具体的な指数があるわけではありませんが、トルコの不動産価格はリラ建てでも、横ばいか下落傾向にあるものと思われます。勿論、地域や物件により上昇を続けている不動産も当然ありますが、これまで紹介してきた不動産に関する記事、とりわけ事実上の国営通信社であるAAの記事からだけで考えても、そういう状況になっているものと思います。いずれにしても、一時期(昨年８～９月頃)、１ユーロ＝８TL以上になっていた時期は当然ですが、今でも１ユーロ＝６TLですので、1年前の１ユーロ＝4.5TLから比べてもまだ２０％の割引状態ですので、十分有利と考えられます。一方で、２つも損失リスクが存在します、１つは「トルコ・リラ建ての不動産価格の下落」という根本問題と、もう１つは「再びのリラ安」というリスクです。いずれにしても、３月３１日の選挙結果がどうなるかは別として、どのような結果であれ、大きく影響する可能性はあります。

　経済以外では、エルドーアン大統領がイスタンブルで行った選挙演説に関する非常に長い記事が出ていました。一方で、これまでもそうでしたが、野党党首の選挙演説に関する記事はほとんど出ません。今回の演説も「大統領としての発言」を報じていると考えても、「党首色が前面に出た(99%？)内容」となっています。あるいは、「法律上は国営通信社ではなく、報道内容を平等にする義務はない」ということでしょうか。あまり変わり映えがしませんので、今日は紹介しません。

　それ以外では、イスタンブルでまた建物が崩壊したという記事が出ていました。今度はヨーロッパ側の旧市街ともいえるファーティヒ地区で４階建てのビルが崩壊しました。危ないことが分かっていたためか、だれも住んでおらず、死傷者もいなかったそうです。

　このところ再び地震の記事が多くなっていますが、今日もアイドゥン県ソケの沖合約20km、地下約7kmのエーゲ海で、20:52にマグニチュード4.1の地震が発生したという記事も出ていました。

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　今日紹介するのは、上でも紹介しましたが、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)社のトルコ格付の発表に関する記事で、今日(16日)付けのAA(アナトリア通信)の記事です。

　見出しは「S&P社はトルコの信用格付を確認(維持)した」です。

　S&P社は、トルコの外貨建て超国債の格付けを「Ｂ＋」で、また、現地通貨(トルコ・リラ)建ての長期国債の信用格付けを「ＢＢ－」で、それぞれ確認(維持)したと発表しました。

　国際信用格付会社であるスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)社から行われた発表では、トルコの外貨建て超国債の格付けを「Ｂ＋」で、また、現地通貨(トルコ・リラ)建ての長期国債の信用格付けを「ＢＢ－」で、それぞれ確認(維持)したことが明らかにされました。

　また、同発表では、トルコの自国通貨建て及び外貨建ての短期の信用格付けは「Ｂ」水準で維持されたことも明らかにされました。

　さらに、同発表では、トルコの格付見通しを「安定的」であることも明らかにされました。

　最近、トルコは、金融及び対外支払い均衡における活動を、基本的経済の繊細な部分の解決を図るよりも、個々に現れてくる問題を緩和することに集中させているように見えると指揮した同発表では、「それにもかかわらず、トルコ政府の公的債務水準が低いお陰で、財政面でまだいろいろな政策を導入する余地があると、我々は信じている」との分析が行われています。

　トルコの対外均衡に関するリスクは高い状況が現在も続いており、そのために信用格付けが低い水準にとどまっていることも指摘されました。

　民間部門の債務は、2018年にGDPの40%水準になっていることを指摘しつつ、「トルコの信用格付けは、過去の経済政策のお陰で、相対的に低くなっている公的債務水準によって支持されている。トルコ政府は、現在継続させている経済政策の好結果を確実とするために財政政策を発動することができる柔軟性を持っていると、我々は考えている。」との表現が使われています。

　トルコで3月31日に実施されている統一地方選挙の結果が出るまでは、改革と政治的な対策が取られることは期待できないことを明らかにしました。(管理者注：「選挙対策のためのバラマキ」はAKPが初めて行ったことではなく、トルコ政治では歴代の政権はほとんどすべて行って来ました。そして、その結果が、今のヴェネズエラほどではないにしても、年間インフレ率が100%を超える結果をもたらした財政崩壊の直接的な原因にもなりました。)

　同発表では、インフレ率は今年末には(年間？)平均で16%であり、過去15年間で最も高い水準となると予測されていることを明らかにしました。(管理者注：対前年同月比では2018年末で20%を超えていましたので、「平均」とは「12ヶ月(1年)間の平均で」という趣旨と思われます)

　トルコ経済は2019年には金融状況の引き締め(＝金利上昇)と上昇するインフレ率によって－０．５%になることが予想されることを指摘した同発表では、トルコ経済の成長率は2020年には3.4%、2021年と2022年には3.2%になると予測していることを明らかにしました。

　ここからは一言解説・雑感です(一言には収まりませんでした、、、)。

　今年のトルコの成長率がマイナスになるという予測は初めて見ました。格付けは引き下げられていませんが、トルコ政治家から反発があることが予想されます。どの国、どの政治家でも不可能とは思いますが、「(一般国民のために)インフレ率を低下させ、同時に、(企業のために)経済成長率を上昇させる。さらには、貿易赤字も国際収支の赤字も減少させる」という趣旨のことを、ベラート・アルバイラク国庫・財務大臣(エルドーアン大統領の娘婿)などは言っています。一昨年の秋か昨年の春までは「雇用創出」も言っていましたが、最近の厳しい失業率(失業率の上昇)を受けてか、あまり言わなくなっています。「官営直売所」の導入など、新しい方策も導入していますが、「3月31日を乗り越えて、無事4月1日を迎えるため」の「弥縫策」のようにしか見えません。

　最近はやりの言葉で言えば「積弊」(過去17年分)のためか、アリ・ババジャン元副首相・元経済担当大臣などの優秀な人材をFETO疑惑(クーデター未遂事件前から)で排除する、反対に、子飼いの人物で主要なポストを占めるなどの独裁人事のためか、あるいは「トルコに対する、テロ組織や経済を使った集中攻撃」のためかは、管理者にはわかりませんが、かなり行き詰っている、苦しい状況が続いているように思えます。

　一方で、3月31日の選挙でAKPが「事なきを得た」場合には、次の大型選挙(大統領及び国会議員選挙)までは４年以上あることになるため、トルコ政治の安定が見込まれるとの見方もあります。

　次の選挙にはエルドーアン大統領も出ることに問題はないはずですが、年齢の問題もあり、「世代交代」問題が出てくることは避けられません。エルドーアン大統領以前の大統領は「中立性」を求められていたために、党首を辞任した後は「下剋上」が起こり、政治が混乱するというパターンでした。エルドーアン大統領は、大統領就任後は党首こそ辞任しましたが、AKPへの手綱を緩めることはなく、反乱を起こしそうになったアフメット・ダヴトゥオール首相(当時)を排除して、腹心のビナーリ・ユルドゥルム議員（現国会議長、イスタンブル市長に立候補のために近く辞任予定）を党首兼首相に据えました。その後、憲法改正により、まず党首にも復帰し、昨年の選挙後(新憲法施行後)、首相職をなくし、現在、副大統領には全く無名の「官僚的企業家」(元国営企業役員)を据えています。エルドーアン大統領が、(ナンバー2のいない)絶対的ナンバー１状態にある現在、「いつ、どうやって、世代交代をするのか」が、いつか、最長でも９年以内(2回目の任期満了まで)に、大問題になることは確実です(トルコにも「徳川家康」がいるかもしれませんが、、、、、)。

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