トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　ブログの形式に関して、早速コメントを頂きましたので、できるところから取り入れていきたいと思います。一方、紹介する記事は、分量の観点から大雑把に分類しても、ほぼ全体を紹介、抜粋して半分程度紹介、見出しに少し加えた程度の極一部の紹介、の3種類あり、また、記事の内容よりも管理者の解説が中心となる場合もありますので、全てを全く同じように扱うことはできませんので、試行錯誤しながら形式を整えていきたいと思います。

　今日(13日）は日曜日でしたので、トルコ経済に関する重要と思われる記事は特に出ていませんでした。一方、昨日紹介した記事以外に、もうひとつ意味のある記事が出ていました。

　経済以外では地中海問題に関する発言に関する重要と思われる記事がいくつか出ていました。

　今日は次の記事から紹介したいと思います。

１　トルコ保険協会による個人年金保険(BES)は「全員が利益を得る制度」との分析

２　アカル国家防衛大臣とトルコ軍幹部による突然のKKTC(北キプロス・トルコ共和国)訪問

３　CHP中央執行委員会は、「政府に対して、正当な主張で譲歩しないよう呼びかける」と発表

　なお、新型コロナウイルス(KOVID-19)流行対策については、イスタンブル県庁が発表した「9月12日から船では結婚披露宴などを禁止する、野外のコンサート、フェスティバルなどを禁止する」という対策が、「12日にAKPがイスタンブルで大規模集会を予定していたため、実施が14日(月)からに延期になった」と野党関係者が批判したというニュースに関して、「『社会的距離を取れ』と散々言っておきながら、自分ちが主催する行事では、『必要が感じられない』とまで発言している」と、批判のボルテージが上がっています。

　9月13日(最初の患者確認から187日目)付け「トルコの日々のコロナウイルス統計」から新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の感染者数：　　　　　　　　　1,527人

今日の死者数：　　　　　　　　　　　57人

今日の検査件数：　　　　　　　　　9万6,097件

今日の完治者数：　　　　　　　　　1,102人

今日までの累計感染者数：　　29万1,162人

今日までの累計死者数：　　　　7,056人

今日までの累計検査件数：　　851万9,560件

今日までの累計完治者数：　　25万8,833人

肺炎発生率：　　　　　　　　　　　　　7.2%

重症患者数：　　　　　　　　　　　　　1,267人

（現在治療中の患者数　： 　　　2万5,273人）

　なお、深刻な状況にある患者の3日間の変化は次のとおりです。

重症患者数： 1,223人(死者数：56人) → 1,241人(48人) → 1,267人(57人)

肺炎発生率：    7.3%(死者数：56人) →    7.2％(48人) →　    7.2%(57人)

となっています(深刻な状況にある患者に関する発表項目は7月29日から変更になっています)。

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　今日最初に紹介する記事の見出しは「トルコ保険協会による個人年金保険(BES)は「全員が利益を得る制度」との分析」です。これは昨日（12日）付のAAの記事で、冒頭のみ抜粋して紹介します。

　トルコ保険協会(TSB)は、個人年金保険制度(BES)は全ての人が利益を得る制度であり、BESの成長の継続は、国民がより豊かな年金生活を過ごす観点から重要であることを明らかにしました。

　TSKから行われた発表では、「トルコが世界の先進国リーグに入るために銀行制度に加えて、保険制度などの銀行外金融部門も成長することが必要である。この目的で、保険及び個人年金部門に関する上位政策文書で定められた行動が、最近、急速に実施されているため、全加盟企業の名において、大きな喜びを感じていることを表明する。政府が保険業界に対して重要性を表明し、支援していること、その方向で全加盟企業を勇気づけている一方、当協会加盟企業の責任は一層高まっている。」との表現を使いました。

　ここからは一言解説・雑感です。これも、「国庫は空っぽ」という主張を補強する材料になりそうです。失業保険が失業保険基金に移管されて、使用者支援(労働者ではありません！)に活用されているという批判があり、先日は、退職手当を年金基金に組み込んで、政府が自由に使おうとする改革が労働者の反対でつぶれましたが、今度は個人年金に手を付けようというものと思われます。既に、国営の保険会社は、先日紹介しましたように、2社（損保と生保）にまとめられています。個人年金に集められたお金を「特定企業融資」に使うことを目的としているようです。管理がしっかりしていれば反対する必要のないものかもしれませんが、現時点でこの改革を行うことは、どう見ても賛成が得られるものではなさそうです。

　今日２つ目に紹介する記事の見出しは、「アカル国家防衛大臣とトルコ軍幹部による突然のKKTC(北キプロス・トルコ共和国)訪問」です。前半部分を紹介します。これは今日付のAAの記事です。

　フルスィ・アカル国家防衛大臣、ギュレル参謀総長、デュンダル陸軍司令官、オズバル海軍司令官、キュチュキュアクユズ空軍司令官(管理者注：トルコ軍トップ4人)は、アンタリヤ県カシュ郡の行事を終えた後、レフコシャ(北キプロス)に移動しました。

　一行は、北キプロスで現在実施中の軍事訓練の特別視察日の行事に参加しました。

　ここからは一言解説・雑感です。常識的には、一国の軍のトップ4人と国防大臣が同時に外国を訪問することなど考えられません。北キプロスは外国とは考えていないとも言えるかもしれませんが、ギリシャ及び、アメリカを含む、その支援国に対する(軍事的には)強烈なアピールと思われます。

　今日最後に紹介する記事の見出しは「CHP中央執行委員会は、『政府に対して、正当な主張で譲歩しないよう呼びかける』と発表」です。これも今日付のAAの記事です。こちらも地中海部分のみ、抜粋して紹介します。（残りは、ポンペオ・アメリカ国務長官の南キプロス行政府(キプロス共和国)訪問を含む、キプロス問題についてです）

　CHPは、中央執行委員会(MYK)会合開催後に行った文書による発表で、CHP中央執行委員会は外交政策、特に(東)地中海で起こっている進展に注意を払っていることを強調しました。

　この一環で、地質調査船オルチ・レイス号がアンタリヤ沖で停泊していることを一種の「譲歩」として分析していることを明らかとした発表で、次のような記述があります。

「CHPとして、政府に対して、正当な主張で譲歩しないよう呼びかける。TBMM(トルコ大国民会議(トルコ国会))を政治力の中心から外し、外交政策では、トルコが正当な主張において孤立して、譲歩せざるを得ない状態に陥っている。『国家政策』でなければならない外交政策が、最初に国内政策の材料とされてしまった。外務省と官僚制度も埒外に置かれ、たった一人の人物が出した決定によって政策が実施される状態となっている。」

　ここからは一言解説・雑感です。エルドーアン大統領は、マクロン大統領とギリシャを攻撃し、「将来的に、孤立し、痛い経験をするだろう」と述べていますが、テレビニュースの解説者は、「どこからどう見ても孤立しているのはトルコである。EUやアメリカがギリシャ寄りなのは仕方がないとしても、カタールを含むアラブ諸国もギリシャ・南キプロス寄りとなっているのは、トルコが孤立している証拠である」と述べていました。先日、「トルコはブルガリアとジョージア以外の全ての隣国と対立・戦闘状態にある」と説明しましたが、八方全てで戦闘を行うことは、トルコ軍にとっても遂行不可能な状況と思われます。EU加盟国であるため、ギリシャ・キプロス、そしてフランスを渋々応援しているように見えても、ドイツは、今、「フランス・ギリシャ・キプロス」対「トルコ」の問題にかかわっている余裕はないと思われます（COVID-19対策、ベラルーシ問題など）。

社債投資まとめ

　いろいろな投資情報が出ています。投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
株初心者向けＩＰＯ初値予想

​　今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。​




　次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。