トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　社会面では、今日も、コジャ保健大臣の発言に関する記事が出ていました。今日はあまり進展がありませんでしたので、紹介しません。一方、こちらも偶然かもしれませんが、今日のKOVID-19感染者数などに関する記事が出ていませんでした。一方で、保健省のホームページには出ていることを確認しました。

　それ以外では、昨日、「33件で国会議員25人(CHP3人、民主党(DP)1人、HDP20人、その他1人)の不逮捕特権剥奪請求の依頼が検察庁からトルコ国会議長宛に出されたという記事」について紹介しましたが、今日は、正式に国会議長事務所に到着したことが確認されたという記事が出ていました。ここで、1つお詫びと訂正があります。昨日は、「補欠選挙が必ず行われるのではなく、過半数の決議で補欠選挙を行うことを決定できるようです」と紹介しましたが、今日のニュースでは「国会議員が30人以上欠けた場合は、憲法の規定に基づき、補欠選挙を行う必要がある」と報じていました。こちらの方が常識的だと思います。一方で、エルドーアン大統領は「直ちに不逮捕特権を剥奪する手続きを開始すべきだ」という趣旨の発言をしていましたが、自分自身もテロ組織支援容疑で不逮捕特権剥奪の対象となっているブルダンHDP共同党首は、「与党は、選挙での負けをもう一度経験することになる」という趣旨の発言をしていました。野党議員の国会議員資格を剥奪することにたとえ成功しても、選挙を行う選挙区はそもそも野党が強いわけですから、亡くなった人以外では元々与党の議席はほとんど無いとしても、そもそも補欠選挙で与党が勝つことはそもそも難しく、2019年6月23日のやり直し大イスタンブル市長選挙の時のように、3月の選挙の時よりも与党候補(ユルドゥルム元首相)の得票が減るという結果になりかねないものと考えられます。エルドーアン大統領が「HDP=PKK/PYD」という攻撃をするとしても、よほど馬鹿な野党指導部出ない限り、現在のCHPとIYI Partiによる国民同盟を中心に、選挙協力はできるはずですので、選挙結果は30人(～40人)中10人が共和同盟(AKP+MHP)の候補者になるとは考えにくく、エルドーアン大統領の目論見は外れるのではないかと管理者は想像します。一方で、大イスタンブル市長選挙の時のように、無理矢理性選挙に持ち込んだ結果が大敗北だったように、今回、無理矢理野党議員の議員資格を剥奪しても議席がほとんど増えなかった(与党候補がほとんど当選できなかった)ということになれば、エルドーアン大統領の求心力は一気に落ちる可能性も否定できません。したがって、本当に議員資格剥奪(＝少なくとも、民事刑事最高裁で野党議員の有罪を確定させる)ところまで、本当に強引に持って行くのかどうかは、現時点では不明です。が、以前も少し紹介しましたが、「やることなすこと、ことごとく民意の反発を買うようなことを行っている」という状態が続いていますので、本当にそこまで行ってしまう可能性はある程度存在しているものと考えます。（なお、今日も、「カナル・イスタンブル計画は、野党がどれだけ反対しても実施する」と述べていました。(1)イスタンブルで予想される巨大地震、（２）イスタンブルの水源の脆弱性、(3)未曾有の経済危機に労働者・農民・零細業者への救済をほとんど行っていない、(4)カタール首長一族や5大建設業者との癒着疑惑、(5)KOVID-19の流行対策を完全に無視したAKP党による度重なる大集会の実施、(6)ワクチン確保を含む、KOVID-19の流行対策の失敗、(7)栄養はさておくとして、おなかをいっぱいにすることすらできないで困っている人がたくさんいるときに、イスタンブルやアンカラなどの大市役所直営の安売りパン売店の閉鎖圧力(一般のパン屋は1個2リラで販売していますが、この売店では1リラで販売。なお、トルコでは「3食パンが当たり前」と言っても過言ではないほどの主食です)など、イスタンブル市民を中心とする、トルコ国民全体の反感を買うような政策・事実が山のようにありますので、正直言って、よほどの選挙妨害でも行わない限り、共和同盟が大きく議席を獲得することはあり得ないと思います。一方、そのような選挙妨害を行えば、今度は本当に暴動なりかねません。）なお、お隣のアルメニアでは、アゼルバイジャンにナゴルノカラバフの大部分を奪還されたことが主な原因で、クーデター未遂事件が起こっているようですが、今日は紹介できません。

　今日、アナトリア通信(AA)に出ていた主な記事の見出しは下のとおりです。（今日は１と2の記事を紹介します。）

１　2月には経済信頼感指数が低下した

２　アナリストたちは、株式市場投資家に対して『注意深くなる必要がある』との警告

３　コジャ保健大臣は、『中国製ワクチンで、いかなる形であれ、中間業者に1クルシュたりとも余分な支払いは行われていない』と発言

4　中央銀行金融政策委員会は、『年間インフレ率に対する影響は、今年末にはなくなる』と指摘

5　海外居住者は株式ストックを313億7,800万ドルに増加させた

6　TBMM(トルコ大国民会議、トルコ国会)に新たな不逮捕特権(剥奪)ファイルが移送された

　2月25日(最初の患者確認から352日目)付け「トルコの日々のコロナウイルス統計」から新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します(なお、保健省から発表される統計には、明確な矛盾が明らかになっているため、必要最小限度の紹介にとどめています)。

今日の検査件数：　　　　　　　 12万6,527件

今日の感染者数：　　　　　　　　9,572人

今日の死者数：　　　　　　　　　 73人

今日の完治者数：　　　　　　　　6210人

今日までの累計完治者数：　254万6,503人

今日までの累計検査件数：　3,281万1,274件

今日までの累計感染者数：　267万4,766人

今日までの累計死者数：　　　2万8,358人

重症患者数：　　　　　　　　　　　 1,192人

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　今日、最初に紹介するAA記事の見出しは、「2月には経済信頼感指数が低下した」で、今日(25日)付の記事です。

　経済信頼感指数は、2月には月間ベースで0.5％低下して95.8ポイントとなりました。

　トルコ統計庁(TUIK)は、２月の経済信頼感指数統計を発表しました。

　それによれば、同指数は、今月は、１月と比べて0.5％低下して95.8ポイントとなりました。同指数の低下は、実体経済(製造業)、サービス業及び建設業における信頼感指数の上昇によって生じました。

　実体経済(製造業)信頼感指数は0.3％低下して108.7ポイントに、サービス業信頼感指数は1.4％低下して100.4ポイントに、及び建設業信頼感指数は1.3％低下して83.1ポイントに、なりました。一方、消費者信頼感指数は１月には先月から1.5％上昇して84.5ポイントに、小売業信頼感指数は0.4％上昇して108.9ポイントになりました。

　今日、2つ目に紹介するAA記事の見出しは、「アナリストたちは、株式市場投資家に対して『注意深くなる必要がある』との警告」です。これも今日付の記事です。こちらは抜粋して紹介します。

　世界の株式市場で上昇するインフレニストの懸念、新たな買いのストーリーの欠如、及びアメリカ国債の金利の上昇に合わせて急激な乱高下が生じていることに注意を払うよう指摘したアナリストたちは、国内市場でも同様の方向性が存在していること、投資家は慎重になることが必要であるとの表現を使いました。アナリストたちは、この状況は特にアメリカ国債の金利上昇と歴史的高値水準にある株式市場において、時々利益確定売りが原因となっていることを明らかにしました。過去1週間で、上昇する国際的なドル需要が特に新興国通貨がドルに対して価値を失う原因となったことを指摘したアナリストたちは、投資家が上昇するリスク環境に対して適切なポジションを取ることの重要性を指摘しました。

　ある証券会社の副社長は、AAのインタビューで、「アメリカでインフレ率に対する懸念が声高に議論されるときには常に、また、アメリカの10年もの国債の金利が深刻な意味で懸念を惹起し、世界中の全ての株式市場と、特に新興国通貨で時々影響を与える売り圧力も更に強化される状況を一緒にもたらした。我々の観点から見れば、1,550～1,560ポイントのボックス圏に挟まったBIST-100指数は、ゆっくりと低下を始めた。最後の2日間は、取引終了前に売り圧力が高まった。」と述べました。同副社長は、BIST-100指数は、50日平均曲線が通っている1,510ポイント水準で特に慎重に見る必要があり、同指数がこの水準を下回った状態にあるときには、1,475ポイントに向かって真っ直ぐに、短期的な低下が起こっても全く驚くには当たらないと述べました。

　また、ドル/TL相場は、１ドル＝6.90TL水準を、現時点では底値(リラの高値)として記録されていることを指摘した同副社長は、「ドル/TL相場における、過去数日間で見られた上昇傾向は、とりわけ米国債の金利における上昇が影響力が強いものと見込まれており、米国国債の金利上昇における強い影響が見られる。現時点では、１ドル＝6.96-6.97TL水準を下回らない限り、

１ドル＝7.30TL水準に向かっての動きが起こることがあり得る」との分析を行いました。

　ここからは一言解説・雑感です。金利上昇が不動産(住宅)販売に大きな影響を与え、イスタンブルにおける住宅の在庫も100万戸という説もあるようです。100万戸は大げさでも、上の経済信頼感指数でも紹介しましたが,建設業がうまくいっていない状態であることはいろいろな統計数字にも出ています。膨大な資本の市場への投入と、日米欧を始めとする世界中の政府の財政赤字が悪化していることなどから、インフレ懸念が高まり、株式市場における売り圧力になっているという説が存在していることは事実です。いつかも紹介しましたが、「住宅価格については、オオカミ少年になってしまった」という反省はありますが、ついに管理者の予測が当たるときが来たのかもしれません。特に日本の「失われた20年」と同様に、こちらも管理者の明確な指摘どおりに、「トルコにおける人口の老齢化」が進んでいるため、「住宅の実需」が減少し、特にイスタンブル県内への人口流入も止まっている状態と考え合わせれば、住宅価格がいつまでも「行け行けどんどん」というわけにはいかないことも、事実だろうと思います。

​  トルコリラ等の外貨建ても含めた債券投資に関する情報を発信しています。外債投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。

社債投資まとめ

　いろいろな投資情報が出ています。投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
株初心者向けＩＰＯ初値予想

　今日はトルコ関係の書籍を紹介します。やはり歴史の理解が大切です。
​​ちょっと厚いのですが、お勧めの1冊です。​​

この本もお勧めです。