トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　今日（4日）は一転、経済面でも、社会面でも、重要と思われる記事がいろいろと出ていました。今日はそのうちの9月のインフレ率とトルコの人口構成の高齢化に関する記事を紹介します。

　「(AAでは)記事にならない情報」では、今日は再び経済、とりわけ、インフレ率に関する、あるいは、物価高騰による生活苦に関するニュースがいろいろと出ていました。「チェーン・スーパーの便乗値上げ対策」に続き、エルドーアン大統領による2番目の物価対策は、2019年3月の統一地方選挙前にも取られた対策である「野菜の直販所」に近い発想です。当時は大イスタンブル市長も大アンカラ市長もAKP所属でしたので、市役所を動員して直販所をしないで何ヶ所も作りました。今回はそれができないため、「(トルコ政府が事実上の株主？である)農協が所有するスーパーを１，０００ヶ所以上作る」というものです。エルドーアン大統領は「価格は低く、適正である」と発言し、「トルコ全土で1,000ヶ所以上を新たに開ける」と発言しました。この対策にはいくつも問題があります。「そもそも農協で売っている商品の価格は、全体として見た場合には大幅に安いわけではない」、「(たとえ価格は低く、効果があるとしても）全国で1,000ヶ所作って、一体何人のトルコ国民が裨益できるのか(１日1,000人/店舗でも全国で百万人で、全体の1、2％にすぎません)」、そして「建設費及び維持費が高く付く」ということになります。1番目と3番目の問題は、エルドーアン大統領が「（本気で）身を切った景気対策を行う」のであれば、雇用も増えてある程度意味があるかもしれませんが、ここに税金を大幅に投入する可能性も少ないと思います。さらには、そもそも買うことができる人が減っているところに、1000店舗もスーパーをオープンすれば、既存の販売店は大幅な打撃を受けることは想像に難くありません。よって、実施する前から、失敗することがほぼ確実な政策と考えられています。なお、この政策に対する皮肉として、「トルコは2023年にはスーパー・パワー(超強国)に仲間入りするはずであったが、現実にはスーパー(・チェーンの国)になった」というものが紹介されていました。

　なお、今日は具体的な数字は殆ど紹介されていませんでしたが、9月のアンケート結果が明らかになり始めているとのことです。一般的な傾向として、「AKPとCHPの支持率が極めて近くなっている」というものです。もしも、これを否定するとしても、「少なくとも、AKPの支持率の低下が続いている」ということは明らかになっているようです。またAKPからの離反 (今日の指摘は、AKPの政策決定にも大きな影響を与えていたアンケート調査会社社長)も始まっているというニュースも紹介されていました。

　今日はアナトリア通信(AA)には次の記事が出ていました。今日は1と2の記事を紹介します。

１　(9月の)インフレ率が発表された

２　トルコの老齢人口の割合は、2060年にヨーロッパ(と同じ)水準となる

3　第3四半期の乗用車と小型商用車の販売台数は13.1%増加した

４　KOVID-19新規感染者数は、50県で10万人当たり200人を超えている

５　チャヴシュオール外務大臣は、「我々の権利及びトルコ系キプロス人権利を最後まで守り通す」と発言」　

　10月４日(最初の患者確認から573目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数：　　35万2,214件

今日の感染者数：　　2万8,810人

今日の死者数：　　　　248人

今日の完治者数：　　3万3,152人

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　今日、最初に紹介するAAの記事の見出しは「(9月の)インフレ率が発表された」です。今日(4日)付の記事です。抜粋して紹介します。

　2021年９月の消費者物価（TUFE）の月間上昇率は1.25％で、対前同月比の上昇率は19.58％となりました。また、国内生産者物価(YI-UFE)は月間で1.55％、年間で43.96％上昇しました。

　トルコ統計庁(TUIK)の発表によれば、2021年９月までの12ヶ月間の平均では、消費者物価は１6.42%、国内生産者物価は33.83%、それぞれ上昇しました。

　９月にはTUFEは前月と比べると1.25%、YI-UFEも1.55％、それぞれ上昇しました。９月のTUFEは昨年１２月末と比べると13.04%、また、YI-UFEは昨年12月末と比べると30.50%、それぞれ上昇しました。また、昨年９月と比べた場合、TUFEは19.58%、YI-UFEも43.96％、それぞれ上昇しました。

　AAフィナンスのインフレ率予測アンケートに参加したエコノミストたちが９月には月間で平均1.34%、また、この数値から2021年9月のインフレ率が19.25%から19.69％に上昇するものと予測していました。

　今年９月には、YI-UFEの工業の４つの分野における年間の変化は、鉱業・石材業分野が28.39%、製造業分野は43.68%、電気・ガス・水蒸気の生産・配給分野は50.10％、水供給分野は30.15%、それぞれ上昇しました。また、YI-UFEの工業の４つの分野における前月からの変化は、鉱業・石材業分野が0.36%低下し、製造業分野は1.63%、電気・ガス分野は1.34%、水供給分野は3.18%、それぞれ上昇しました。基本工業グループは9月までの１年間で、中間財は51.62%、耐久消費財で29.25%、消費財が30.48%、エネルギーは62.38%、資本財は26.33%、それぞれ上昇しました。また、同グループの9月の月間変化率は、中間財は1.56％、耐久消費財は2.73%、消費財が0.97%、エネルギーは1.87%、資本財は1.98%、それぞれ上昇しました。

　年間YI-UFEによれば、22の詳細分野がより低く、7つの分野でより高くなりました。　年間ベースで最低の上昇率を示したのは9.81％の衣料品で、それに次いで11.16％の革及び革製品、12.04%のその他商品となりました。反対に、最も高い上昇率を示したのはコークス・精製石油製品の102.01％、基本金属91.73％、木材及びキノコ(家具を除く)の68.53％でした。

　月間YI-UFEによれば、先月と比べて17の詳細分野がより低く、12つの分野でより高くなりました。月間ベースで価格が最も低下したのは、-4.82％の原油・天然ガスで、-1.60%の貴金属となりました。反対に最も高くなったのは、その他輸送機器は4.49%、石炭・泥炭は4.0%、コークス・精製石油製品は3.37%でした。

　TUFEに含まれる基本支出グループで、９月に最も月間上昇率が高かったのは5.15%の教育グループで、3.33％の家財道具グループ、2.34%の住居グループが続きました。一方、９月に月間ベースで価格が低下した唯一のグループは-0.16％の靴・衣料品グループでした。最も上昇率が低かったのは、0.05%のアルコール・たばこグループ、0.47％の通信グループ、0.50％の食品・ソフトドリンク・グループとなりました。

　9月に年間ベースで最も上昇率が高かったグループは28.79%の食品・ソフトドリンク・グループで、それに次いで、23.27%の家財道具グループ、23.27%のレストラン・ホテル・グループとなりました。反対に最も上昇率が低かったのは、1.80％のアルコール飲料・たばこグループ、次いで4.99%の通信グループ、7.32％の衣料品・靴グループ、12.45％の教育グループとなりました。

　先月、消費者物価指数に含まれる415品目の内、51品目で平均価格が低下し、46品目で平均価格が変化せず、318品目で平均価格が上昇しました。

　8月には、統計地域単位分類(ＩＢＢＳ)の第２水準である２６地域の中で、月間ベースで最も上昇率が高かった地域は、2.87%の「アール、カルス、ウードゥル、アルダハン(管理者注：

東黒海(ジョージア、アルメニア国境))地域」でした。また、過去12ヶ月の平均で最も上昇率が高かったのは18.56％の「マラティヤ、エラズー、ビンギョル、トゥンジェリ(管理者注：南東部の北部)地域」となりました。昨年9月と比べた場合、最も価格上昇が高かったのは22.67%の「マラティヤ、エラズー、ビンギョル、トゥンジェリ地域」で、次いで22.47％の「アンタリヤ、ウスパルタ、ブルドゥル地域」及び22.11％の「クルックカレ、アクサライ、ニーデ、ネヴシェヒール、クルシェヒール(管理者注：アンカラの南東方向)地域」となりました。一方、最も価格上昇率が低かったのは17.95％の「アンカラ地域」となりました。

　ここからは一言解説・雑感です。やはり、「見出しインフレ率」は20％を越えませんでした。しかし、少なくとも8月よりは上昇しました。しかし、一番問題となっている「食品・ソフトドリンク・グループ」のインフレ率は、年間で28.79％と、ほんの少しだけ低下しています。誰も信頼しない？数字ではあるものの、それでも、見出しインフレ率(年間)は上昇し、食品の年間インフレ率も30％に近い状態が続いていることを認めざるを得ない状況です。「5大スーパー・チェーン」を生け贄に選んで攻撃したり、「直販スーパー」を1000店舗作ったりするというような対応では、根本的な対策にならないことは明白です。食品なら「農家の生産コスト (肥料・飼料代、水・電気料金、農業ローン金利など) を下げること」や「輸送、保管、販売(ガソリン価格、橋・高速道路通行料、電気料金、家賃)などの間接コストを下げること」が本筋であると思われます。そのためには、為替相場の安定(さらにはリラ高)や過剰な通行量保証の撤回/引下げ、過剰な税金・付加金の類いの廃止/引下げ、競争原理の導入(公正な入札の実施)なども必要になると思われます。

　今日、2つ目に紹介するAAの記事の見出しは「トルコの老齢人口の割合は、2060年にヨーロッパ(と同じ)水準となる」です。こちらも今日付の記事で、抜粋して紹介します。

　トルコ統計庁(TUIK)の統計によれば、トルコの(合計特殊)出生率は、2020年には1.76人に低下し、人口再生(維持)水準である2.10人を下回りました。専門家は、トルコは2060年には、老齢人口割合が西ヨーロッパ諸国と同じ水準になると予測しています。

　AA記者がTUIKの統計から導き出した情報によれば、トルコは、8,338万4,680人の人口で、世界235ヶ国の中で19番目となり、全世界の人口の1.1％を占めました。

　女性の出産年齢である15～49歳のグループが出産する子どもの平均数は1.76人となりました。老齢として考えられる65歳以上の人口は、2015年には649万5,239人でしたが、過去5年間で22.5％増加して2020年には795万3,555人になりました。老齢人口が全人口に占める割合は2015年の8.2％から2020年には9.5％に上昇しました。TUIKの人口予測によれば、老齢人口比率は2025年には11％、2020年には12.9％、2040年には16.3％、2060年には22.6％、2080年には25.6％になると予測されています。

　ここからは一言解説・雑感です。ついに、昨年の人口が発表になりました。この記事では一切触れられていませんが、これらの数字を出すためには、「2020年に亡くなった人の数」も発表になっているはずで、2019年との比較、あるいは過去3年なり、5年なりの平均死者数との比較で、「おおよそのCOVID-19による死者数」が計算されることになります。つまり、2020年にはCOVID-19以外に、強力な伝染病や、熱波や寒波等による大量死は報告されていませんし、ガンや心臓病患者が急増する理由は無いため、死者数の増加分はCOVID-19直接死(保険省の発表している数字)と関連死(COVID-19のために心臓病やガンなどが悪化したためや、治療や手術が受けられなかったことなどによる死)によるものと、大雑把に考えることができると思われ、トルコ保健省が発表している数字の2～3倍になっているものと予測されます。あるいは、こちらの数字もインフレ率と同様にイジっているかもしれません。

​​ トルコリラ等の外貨建ても含めた債券投資に関する情報を発信しています。外債投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。

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株初心者向けＩＰＯ初値予想

​​　今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。​​




　次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。