トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　今日（23日）は土曜日であったためか、経済面では重要と思われる記事は全く出ていませんでした。一方、社会面では、エルドーアン大統領の重大な発言の記事やアカル国家防衛大臣のアメリカとの関係に関する発言などが出ていました。今日はエルドーアン大統領の発言に関する記事を紹介します。

　「(AAでは)記事にならない情報」では、今日は上でも紹介しましたが、エルドーアン大統領の重大な発言の、「裏の目的」について大いに議論されていました。つまり、エルドーアン大統領の重大発言の正確な内容は後で紹介しますが、一言で言えば、「オスマン・カヴァラ氏の即時釈放を求める共同声明を出した10ヶ国の大使の全てを、ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)として国外退去を求める措置を迅速に取るようチャヴシュオール外務大臣に指示した」というものです。一般的には、この措置を取られた国は、取った国に対して、ほぼ同じ措置をとることになります。ただ、この10ヶ国はエルドーアン大統領とは違い、冷静に対応して、トルコ大使の追放までは行わないだろうという予測をするトルコ人専門家が殆どでした。しかし、トルコにとっての最重要のアメリカは、G20やイギリスのグラスゴーで開催されるCOP26(第26回気候変動枠組条約締結国会合)で、エルドーアン大統領とバイデン大統領の首脳会談を行わない(エルドーアン大統領は「(F35やF16の問題について)会って直接問い詰める」と散々発言しています)等の措置を取ることが予想されます。この10ヶ国でトルコの貿易の約70％を占めるなど、経済的にトルコと濃厚な関係を持っていますが、特にドイツは1国で約25％を占めており、どこかの国の輸出規制ではありませんが、昨日紹介しましたようにFATFのグレー・リスト入りしたトルコとの経済関係で制限を課すということは十分あると思われます(一方で、トルコへの輸出も大きいこともあり、ギリシャ(及び南キプロス)・トルコ関係がギクシャクした場合も、ドイツは一方的にギリシャの味方をするわけではありませんでした。)

　エルドーアン大統領の発言からは、10ヶ国の大使への国外退去措置が実施されることは確実と思われ、かつ、それに対して、アメリカやドイツを始めとする10ヶ国もトルコに対する何らかの報復措置を執ることはほぼ確実と思われます。先月の金融政策委員会(PPK)で100ベーシスポイントの政策金利引下げを行い、リラ安を引き起こしましたが、それによるインフレ率の上昇は先月のインフレ率には反映されていません。今月のPPKではさらに200ベーシスポイントの政策金利を引下げて一層のリラ安を引き起こしていますので、来月以降に大幅なインフレ率の上昇を引き起こす可能性が高いと考えられます。リラ安によって「輸出の増加、輸入の減少」が予測されますが、輸出価格はドルやユーロ建てが多く(＝輸入先が払う金額は変わらない)、短期間で輸出が大きく増えることにはならない可能性が高いと思われます。一方、国産品で代替ができる物が有る場合には輸入は迅速に減ると思いますが、小麦などの農産物や高級車などの工業製品も国産品で代替が困難なため、リラ安が進んだほどは「輸出増加、輸入減少」は起こらないのではないかと想像されます。一方、住宅など、トルコ・リラ建て資産は、短期的にはバーゲン状態となるため、外国人の購入が進む可能性はありますが、一方、長期的に見れば、外貨建てでも目減りする可能性がある(＝購入時よりも更にリラ安になる)ため、住宅購入を含めて、「外国からの投資が促進される」ということは、必ずしも起こらない可能性があります。つまり、「インフレ高進」はほぼ100％確実ですが、輸出増加・輸入減少及び外国からの投資増加(→国際収支の改善)が起こるかどうかは不明で、もしも起こるとしても期待したほどではない可能性もあり、結果として失業率の改善や経済成長率の上昇にはつながらない可能性もありますので、今後数ヶ月間、トルコ経済は非常に厳しい状況を迎える可能性が高いものと思われます。

　説明が長くなりましたが、このような経済政策の失敗を、「外国からの攻撃が原因だ」という言い訳をするために、10ヶ国大使の国外退去を利用しようとしているのではないかという解説があります。また、そもそも先月の100ベーシスポイント、そして、今月の200ベーシスポイントの政策金利の引下げにより、上記のようにオウンゴールでトルコ経済は悪化することが十分想定されていますが、わざわざオウンゴールしてまで経済を悪化させている以上、何らかの具体的計画があるはずだという見方も有力となっています。その目的は、「早期総選挙」であるという指摘がなされています。「経済を悪化させて、選挙に勝てるのか」という指摘については、「そもそもAKP支持層は経済学、あるいは経済理論を理解しておらず、“ばら撒き”にだけ反応するため、選挙前に大盤振る舞いすることで“AKPは自分たちを助けてくれる良い政党だ”と思わせることで十分だ」という指摘もあります。一方で、「インサイダー取引説」や、「癒着企業優遇説」でも、説明できる状況は続いていると思われます。

　「真の目的が何か」はまだ不明な点が多々ありますが、「政策金利の大幅引下げ(100＋200。今後も引下げが続き、10％前後になるという説もあります)」と「10ヶ国の大使の国外退去(ペルソナ・ノン・グラータ)」という「重大な2つ決定とそれらがもたらす深刻な結果」については、完全な認識の上で行われたもので、「殿、御乱心！」と言うわけでは無いことは99.99％確実というのが一般的な見方になっています。

　今日、アナトリア通信(AA)には次の記事が出ていました。今日は１と2の記事を紹介します。

１　エルドーアン大統領は、『我々が直面している困難な状況は一時的のものであるが、手に入れることができる利益は何世代にもわたって継続するものである』と発言

２　県別の10万人当たりKOVID-19新規感染者数が発表された

３　エルドーアン大統領は、『世界の10大経済の1つになるという目標に絶対に到達する』と発言

４　アカル国家防衛大臣は、『F16調達のための技術的作業を開始した』と発言

　10月23日(最初の患者確認から592目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数：　　35万1,184件

今日の感染者数：　　2万6,217人

今日の死者数：　　　　217人

今日の完治者数：　　2万7,663人

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　今日は最初に日本語記事を紹介します。上で紹介した10ヶ国大使の国外退去措置に関するものです。

トルコ、10大使の追放警告　実業家釈放要求で大統領　10/24(日) 0:05配信

　【イスタンブール共同】トルコのエルドアン大統領は23日、同国で拘束が続く実業家の釈放を求めた米独仏など10カ国の駐トルコ大使を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」と呼び、追放を警告した。アナトリア通信が伝えた。

　エルドアン氏は外務省に早急な対応を指示したと述べた。追放の期限など詳細は明らかにしていない。欧米中心の駐トルコ大使10人は18日、慈善活動でも知られた実業家オスマン・カバラ氏の釈放を求める共同声明を発表。トルコ外務省が抗議した。(以下略)

　ここからは一言解説・雑感です。トルコでは「追放警告」ではなく「追放通告」、つまり、「原則として実施されるもの」と考えられています。どちらが正しいかは、来週中に分るものと思われます。

　今日、最初に紹介するAAの記事の見出しは「エルドーアン大統領は、『我々が直面している困難な状況は一時的のものであるが、手に入れることができる利益は何世代にもわたって継続するものである』と発言」です。今日(23日)付の記事です。抜粋して紹介します。

　レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、エスキシェヒール国民庭園、図書館及びその他の建設が完了したプロジェクトの合同開所式典で演説を行いました。

　国土のあらゆる場所で投資を行って豊にし、過去から未来まで伸びる橋を強化して、国民が希望に胸を膨らませて未来をみることができるように努力してきたことを説明したエルドーアン大統領は、次のように述べました。「困難は無いのか、勿論ある。世界でも困難が存在している、国内政治で起こっている問題がある、経済で直面している問題も存在しているが、我々は過去19年間で実施してきた全ての歩みで困難に直面してきた。トルコを、我々の前に立ちはだかるあらゆる障害を1つ1つ超えながら成長し、強力化し、自信をもたらし、豊かにしてきた。もしも我々が、困難に直面し他場合に直ぐに諦めるような存在であったならば、これらの実績は全く実現しなかった。トルコを、外交で、経済で困難に陥れ、政権を交代させようという目的を持っていることを明白に述べる者たちの目的は、多分、トルコとトルコ国民の利益を守ることではない。この宣言を信じてて反抗する者たちの努力もトルコとトルコ国民に対する奉仕でないことは明白である。しかし、我々は如何に19年間この国を誰の餌食にもさせなかったように、如何にあらゆる悪意のある熱狂を打ち砕いて来たように、神のご加護により、今回も同様に行動する。」

　「これらの者たちが唯一やっていることは、外部から耳打ちする企てを繰り返し、トルコとトルコ国民の幸運のために行われている全てのことを邪魔し、障害をもたらし、実施されているあらゆる政策を弱体化させることである」と指摘したエルドーアン大統領は、次のように述べました。「唯一、我々を邪魔するために、テロ組織と一緒に道を歩んでいる。クーデターを起こす者たちに協力し、トルコとトルコ国民の敵とも協力する。これらの者はセロ(管理者注：セラハッティン・デミルタシュ元HDP共同党主)と一緒に行動している。これらの者には羞恥心がない。ヤスィン・ボリュ少年を殺したのは、セロではなかったのか。あの地域の住民を通りに駆り立てたのはセロではなかったのか(管理者注：2014年にコバーニー暴動(抗議)がディヤルバクルで起こった時に、16歳の少年が死亡した責任がデミルタシュ元共同党首にあるという主張)。これらの者は今行動を起こし、刑務所からどうやってセロを出すことができるかと努力している。司法の決定が全てである。釈放させることはできない。セロの妻はテレビ番組に参加して、自分は子どもたちと罪を犯すことなく生活していると言っている。それでは、お前の子どもたちは罪を犯すことなく生活しているとしても、今、埋葬されている、殺された罪のない国民が残した子どもたちや、ヤスィン・ボリュの家族はどうなるのか。彼らも罪のない存在ではないのか。お前が母親だとすれば、ヤスィン・ボリュの母親は母親ではないのか。」そして、エルドーアン大統領は、次のように続けました。

「一方では、寝ても起きても、カヴァラ、カヴァラと言っているものがいる。“カヴァラ”と言っている者は(ジョージ・)ソロスのトルコ支部である。10個の大使がそいつのために、外務省にやって来た。これはどう言う不作法だ。あなた方はここをどこだと思っているのか。ここはトルコだ。トルコはアタ田方が考えているような部族国家ではない。ここトルコは、名声あるトルコである。ここは、外務省にのこのこやって来て、命令を与えるような真似はできない。必要な命令を、私は外務大臣に与えた。何を行わなければならないかを述べた。“この10個の大使に、一刻も早くペルソナ・ノン・グラータを宣言するよう、直ちに処理しろ”と言った。これらの者たちは真のトルコを知ることとなる、理解することとなる。理解しなかった場合、この国を出て行くこととなる。」

　ここからは一言解説・雑感です。最後は、「理解しなかった場合、この国を出て行くこととなる。」となっていますが、形式上は「反省するチャンスを与えた警告」になっていますが、10ヶ国のうちの1ヶ国でも「遺憾である」と言って共同宣言から撤退することも、反対に、エルドーアン大統領がここまで明確に宣言したにもかかわらず、国外退去措置を取らないことも考えにくいため、「基本的には国外退去措置が取られる」ということになると考えられます。

　なお、エルドーアン大統領は10ヶ国の大使がトルコ外務省に押しかけて要求を突きつけたかのように発言していますが、アメリカ大使館のHPには、(表示などにもよりますが)8行程度の短い声明が出ているだけです。最後の1文も「欧州人権裁判所のこの問題に関する決定に従って、オスマン・カヴァラ氏が直ちに解放されるよう、トルコに対して我々は呼びかけを行う。」となっています。大使たちが直接(面会して)申入を行ったという報道を管理者は見ていません。共同声明発表後、トルコ外務省から呼びつけられた(ここは報道がありました)だけだと思われます。

　今日、2つ目に紹介するAAの記事の見出しは「県別の10万人当たりKOVID-19新規感染者数が発表された」です。これも今日付の記事で、こちらも抜粋して紹介します。

　ファフレッティン・コジャ保健大臣は、10月9日～15日の県別の10万人当たり週間KOVID-19新規感染者数を発表しました。

　同大臣は、先々週1週間(10月9日～15日)の3大都市の10万人当たりKOVID-19新規感染者数は、イスタンブルが292.331人、アンカラが374.00人、イズミルが47.99人でした。なお、10月2日～8日には、イスタンブルが274.98人、アンカラが356.49人、イズミルが48.95人でした。

（出典：AA）

社債投資まとめ

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