トルコとイスタンブール、ちょっと投資

「(AAでは)記事にならない情報」としては、今日は昨日から大きな転換はないように思います。テュルクカン善良党副党首の失言問題とエルドーアン大統領の経済政策の転換問題が中心と思われます(関連記事も多数あります)。一方で、その背景に関する説明としては、やはり「エルドーアン大統領の健康不安」と「ポスト・エルドーアン」に関するものがいくつか出ていました。今日はAKPの内部情報に詳しいカラモッラオールSP(至福党)党首(以前から国民同盟と一緒に行動)とエルドーアン大統領の会談が行われます。同党首はエルドーアン大統領の健康不安説を最初に指摘した人物ともいえます。以前から面会を求めると言っていましたが、明日、実現します。何が話されるのかが注目されます。

　「ポスト・エルドーアン」に関しては、以前、「No.2がいないことが問題」と紹介しましたが、慌ててNo.2競争が始まっているようです。セダット・ペケル犯罪組織首領がビデオを公開し始めるまではNo.2に上る勢いを示していたソイル内務大臣ですが、AKP党内の宗教保守派から明確な攻撃に遭っているとのことです。ソイル内務大臣がムフタル(都市では公正役場、区役所下請け、農村部では村長の役割)との集会で、「違法建築物は夜中にブルドーザーを使ってつぶせ、判決は後からついてくる」と発言したことに対して、ギュル法務大臣は「法律が我々の前を進み、我々は法律に従って進んでいく。これが法治国家である」と、ソイル内務大臣の発言を真っ向から否定する発言を行っています。クルトゥルムシュAKP総裁代理も同様の発言をしているそうです。また、管理者はエルドーアン大統領の発言に対する抵抗ととらえていたのですが、解説者によれば、ソイル内務大臣の発言への反論とのことですが、ギュル法務大臣が発言を行ったのと同じ日に、憲法裁判所長官がシンポジウムで「何人たりとも、裁判所に判示すべき内容を暗示したり、指示したり、ましては、命令したりすることはできない」と発言しています。

　最後に、早期総選挙の可能性についてです。例外は聞いたことがなく、「エルドーアン大統領は、負ける選挙は行わない」というのが定説です。したがって、現状では選挙は行うことはできないというのが共通認識でした。しかし、「財源のない状況で、立て続けに『経済弱者救済のための政策』を打ち出しているのは、近い将来、抜き打ち選挙を行う可能性を示している」という指摘も出ていました。エルドーアン大統領の健康不安が極めて深刻であれば「弔い合戦」を、少しだけ深刻であれば「元気な間の選挙」を検討している可能性が指摘されています。そして、「これまでの選挙で、投票しなかった有権者の票に特定の政党のスタンプを押して、大量に投票箱に投入しているのを目撃したことがある」とババジャンDEVA党首の自白？しているとのことです。トルコでは、投票用紙に政党の名前を自分で記入するのではなく、政党のロゴ（と無所属の候補者の名前）が印刷されている投票用紙に、「EVET(はい)」というスタンプを押します。したがって、例えば100人が投票に来なかった投票所では、100枚の投票用紙の「特定の政党のロゴ」に次々と「EVET」とスタンプして、投票箱に投入したということです。ババジャン党首の自白がある前から、大イスタンブル市長選挙の例を挙げて、「投票箱と投票済み投票用紙を絶対的な監視下に置く必要性」が指摘されています。「全国でこれを実施するとともに、圧倒的大差で勝てる候補者の選択が絶対必要条件だ」とのことです。

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　今日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。今日はそのうちの1～４の記事を紹介します。

１　TRT貢献分とエネルギー基金の廃止により、住宅向け請求書は年間９億3,000万リラの減額となる

２　過去５年間で、トルコに対する最大の外国投資はオランダから行われた

３　ビルギン社会保障大臣は、『最低賃金で働く人の重荷を我々は軽減する』と発言

４　アクシャネル善良党党首は、『リュトフュ(・テュルクカン善良党副党首)の過失を言い訳するつもりはない』と発言

５　エルドーアン大統領は、カラモッラオールSP(至福党)党首と会談する

６　エルドーアン大統領は、ビナーリ・ユルドゥルムAKP総裁代理のサカリヤ訪問で、国民に向けて電話を使って呼びかけた

７　マラティヤで崩壊した建物から13人の負傷者が救出された

８　コンヤの地震で66棟の建物が被災したことが明らかにされた

９　中央銀行は預金準備率を引上げた

10　株式市場は、新記録で取引を終えた

　11月9日(最初の患者確認から609日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数：　　35万9,560件

今日の感染者数：　　2万8,662人

今日の死者数：　　　196人

今日の完治者数：　　2万8,859人

　今日、最初に紹介するAAの記事の見出しは「TRT貢献分とエネルギー基金の廃止により、住宅向け請求書は年間９億3,000万リラの減額となる」です。今日(9日)付の記事です。抜粋して紹介します。

　レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領が、電気料金でTRT(トルコ国営放送)貢献分とエネルギー基金の徴収を廃止することを明らかにしたことにより、電気料金請求書で電力消費対価の総額から2.7％の減額となります。

　電気料金請求書の電力消費対価に対して２％のTRT貢献分と0.7％のエネルギー基金の徴収が行われていました。電気料金請求書の電力消費対価から行われていた2項目に対する18%のKDV(付加価値税)の効果により、減額幅は3.2％に達するものと計算されます。

　ここからは一言解説・雑感です。一種の税金にも重ねてKDVが徴収されていることを自白した内容になっています。かつ、割引(減額)が18％のKDVではなく、合計2.7％(3.2％)のTRT貢献分とエネルギー基金だけという「雀の涙」程度となっています。なお、ここには出てきませんが、電気料金請求書にはそのほかの「税金類」も記載されています。

　今日、2番目に紹介するAAの記事の見出しは「過去５年間で、トルコに対する最大の外国投資はオランダから行われた」です。これも今日付の記事で、こちらも抜粋して紹介します。

　AA記者がトルコ中央銀行の統計から導き出した情報によれば、2016～2020年二回外居住者がトルコで行った直接投資の総額は333億4,800万ドルに達しました。外国人による直接投資を地域別に見た場合、215億2,600万ドルで最大の割合はヨーロッパから行われました。ヨーロッパによるトルコへの投資は、ここ期間の外国投資の64.5%を閉めました。ヨーロッパに次いで、87億7,300万ドルのアジア、56億8,200万ドルの中東、24億9,600万ドルの湾岸地域、23億8,600万ドルのアメリカとなりました。

　同期間の外国直接投資を投資国別に見た場合、最大の投資は53億6,500万ドルのオランダとなりました。オランダが前外国直接投資に占める割合は16.1％となりました。イギリスからのトルコに対する投資は30億9,500万ドルで、アゼルバイジャンからは29億2,800万ドルでした。4番目は23億500万ドルのスペインで、それに次いで、21億800万ドルのアメリカ、18億5,600万ドルのドイツ、18億900万ドルのイタリア、17億9,700万ドルのカタール、13億3,800ドルのルクセンブルク及び12億6,100万ドルのオーストリアとなりました。

　また、オランダは今年１～８月にトルコに対して5億9,900万ドルの海外直接投資を行い、アメリカは5億6,600万ドル、イギリスは3億9,500万ドル、スイスは2億8,100万ドル、日本は2億2,100万ドルの投資を行いました。

　今日、３番目に紹介するAAの記事の見出しは「ビルギン社会保障大臣は、『最低賃金で働く人の重荷を我々は軽減する』と発言」です。これも今日付の記事で、こちらも抜粋して紹介します。

　ビルギン社会保障大臣は、ゾングルダク県で一般鉱業労働者労働組合(GMIS)を訪問し、そこで会見を行いました。ある新聞記者が最低賃金に関して質問したのに対して、同大臣は、「最低賃金は(政府内で)議論されている。ここで数字を明らかにはできないが、最低賃金に関して、トルコ社会が今日直面しているインフレ率の問題が、特に最低賃金で働いている労働者の重荷を軽くするための作業は、成果を上げるものと考えている。」と述べました。作業が続いていることを明らかにした同大臣は、「作業の結果が出た後、12月の最初の週に集まる。短期間で、昔のように長期間にならずに結論に達するであろうと言うことができる。」との表現を使いました。

　同大臣は、年金受給(払込み)年齢に引っかかっている人々(EYT)と3600追加指標(給与、退職金、年金の支給額指標)に関する質問に対しては、次のように回答しました。「頭領が端とするすべての問題は、早期年金生活者、3600指標、契約社員の権利について、各作業委員会を設置した。同委員会は作業を行っている。コスト分析を行っている。これらの作業が終了する前には、発言を行うことは避けたい。しかし、社会に大きな改善をもたらす。3600指標を集団契約の条項の状態にした。これは我々の責任であり、この問題を解決する。」

　ここからは一言解説・雑感です。3600指標については、2018年春からの選挙公約を未だに実行していませんでしたが、慌てて実施しようとしているように思われます。つい、１，２ヶ月前には「来年末には」とエルドーアン大統領は発言していました。もしも、それよりも前倒しになるのであれば、「何らかの事情」があることは確実と思われます。

　今日、４番目に紹介するAAの記事の見出しは「アクシャネル善良党党首は、『リュトフュ(・テュルクカン善良党副党首)の過失を言い訳するつもりはない』と発言」です。これも今日付の記事です。

　メラル・アクシェネル善良党党首は、同党のTBMM(トルコ大国民会議、トルコ国会)で行った演説で、同党のコジャエリ県選出国家議員であるリュトフュ・テュルクカン(前善良党副党首)がビンギョルで戦死者の親族に対して行った発言に関して、次のような分析を行いました。「勿論、テュルクカン前副党首は過ちを犯した。党首に、しかも女性党首に対して、決して口にしてはいけない罵詈雑言を投げつけ、侮辱した、不道徳な男が目の前に居たとしても、防衛本能を、精神状態を管理できなければならなかった。政治経験と役職は、これを求めていた。しかし、残念ながら、それができなかった。激情に負けてしまった。勿論、この過ちを正当化するつもりはない。」

　前副党首は責任を取り、副党首を辞任したことを指摘した同党首は次のように述べました。「我々は過ちから得た教訓により、日々成長している。前副党首は、過ちを犯した責任をとった。今後、この責任の対価は何か。今後の段階は法律である。」

　ここからは一言解説・雑感です。エルドーアン大統領を始め、与党関係者及び癒着メディアは「後半部分」つまり、「テュルクカン善良党前副党首の暴力、暴言だけ」を取り上げていますが、前副党首の言動はその「前段階」、つまり、前副党首が暴力・暴言を行った人物の言動には全く言及していません。しかし、アクシャネル党首も、反政府系メディアも、前副党首の行動は、ある意味でエルドーアン大統領の言動と同じ、「言葉を暴力で妨害する」という態度として全く容認していません。この点で、ほかの甘言政策と同じで、「AKP支持者には受け？ても、不支持者の気持ちを獲得すること」にはつながらない可能性が大と思われます。

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　次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。