トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　今日も「(AAでは)記事にならない情報」では、「物価高・生活苦」と「早期総選挙・大統領選挙の可能性」が話題になっていました。その発端は、３日連続で大統領が金利引下げの決議を公にしたことに対して、中央銀行が為替市場への直接介入を行ったことです。新経済モデルなどと、あたかも良く計画された経済政策があるかのように発言していましたが、今日もエルドーアン大統領がAKP所属国会議員集会で、昨日、一昨日と記者に話したのと同じことを発言したのに対して、「大統領が話すたびにリラ安が進行する。大統領は黙っていろ」と野党から批判があることを意識してか、今日の発言でリラ安が進むのを阻止するかのように、トルコ中央銀行による外国為替市場に対する直接介入を行いました。その一方では、教員及び医師に対する給与の大幅引き上げを明らかにし、また、今日開催された最低賃金特定委員会の第1回会合でも最低賃金(手取りか名目かは不明)の3,500リラ～4,000リラへの引上げをにおわせる発言を行っています。この点を指摘して、「エルドーアン大統領には、トルコ経済を、そしてトルコ国民を救済するという意思も、そのための政策も存在していないことが明らかになった。ばらまき政治を行って、一時だけの待遇改善を演出し、抜き打ち選挙を行って、更に5年間の政権延命を図るものを思われる。大統領にあるのは自分自身と極身近な関係者の安全を確保することだけだ。」との指摘を行っていました。中央銀行の為替介入は「リラ安が、一般国民だけではなく、使用者にとても耐えられないレベルになってきたこと」を表しているものと思われます。そして、40％前後の大幅な最低賃金や年金の引上げを行って、ハイパーインフレの影響が顕著になる前の「瞬間的な春(一時的な、相対的な改善)」を演出し、「去って行った元支持者の再獲得」を図るとの分析でした。冷静に考えれば、全く支離滅裂な作戦のように思われますが、現状を短期間で改善する方法をエルドーアン大統領は持っていないため、とにかく「イメージ作戦(例えば、2005年の「ゼロを６つ取ったデノミ」などの過去の成果を全て自分の手柄として説明しています)」を展開しているという指摘もありました。「早期、即時、抜き打ちの総選挙・大統領選挙」があるかないかについては、「ある」と「ない」で意見は割れていますが、「ない」とする根拠は基本的に「今は絶対に勝てないから」ということですが、「2023年6月でも勝てない」可能性が高いため、「座して死を待つ」ことになりかねません。早期選挙ができない場合は、「選挙の延期」を図ることになります。「ある」とする根拠は、今日の解説のように、「正当な経済改善は全く見込めないため、改善の雰囲気をねつ造して、一瞬の隙を突いて、起死回生の奇襲を行うしかチャンスは残されていない」ということです。どちらがエルドーアン大統領の性格に一致した作戦かと考えた場合、「憲法も、高等選挙委員会(YSK)も完全に無視して、徹底的な延期、選挙回避を図る」ということも、「座して死を待つよりも、一瞬の隙を突いて、起死回生の奇襲を行う」ということも、両方あり得ると思います。ただ、遅いか早いかの違いはありますが、前者には「悲劇的な最後」という未来しかないのに対し、後者には「奇跡的に、道が開ける」という可能性が残されます。どんどんと真綿で首を絞められるように追い込まれていく「前者」よりも、徹底的な選挙介入・妨害を実行しつつ、一発逆転に賭ける「後者」の可能性が高いように、管理者には思えます。いずれにしても、「後者」であれば、遅くとも来年夏までに、多分、来春には選挙になるものと思われます。上手く行きそうになければ「前者」に方向転換が図られるのかもしれませんが、その場合、「ばらまき政策」はトルコ経済への打撃を一層深刻にし、自分の首を一層絞めることになると思われます。

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　12月1日(最初の患者確認から631日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数：　　35万5,252件

今日の感染者数：　　2万2,556人

今日の死者数：　　　196人

今日の完治者数：　　2万4,113人

　今日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。今日はこのうち１～４の記事を紹介します。

１　エルドーアン大統領は、『トルコの未来を、絶対に世界経済指導組織の処方箋に委ねることはない』と発言

２　TCMB(トルコ中央銀行)から直接為替介入

３　S&Pはトルコの成長予測を上方修正した

４　OECDは、トルコ経済の2021年成長予測を8.4％から9.0％に上方修正した

５　最低賃金特定委員会の最初の会合が開催された

６　エルドーアン大統領は、「正規教員と契約教員の間の差を解消する」と発言

７　コジャ保健大臣から医師に対する賃上げの奇跡

８　逮捕・収監されたクルキョイ町長(クルックラーレリ県、CHP所属)は、内務省によって解任された

９　10月に、イスタンブルを過去2年間で最多の観光客が訪問した

10　アンタリヤ空港の拡張と25年間のリース入札が行われた

11　トルコは、『EUとNATOとの協力を行っていない』との中傷を否定する

　今日、最初に紹介するAAの記事の見出しは「エルドーアン大統領は、『トルコの未来を、絶対に世界経済指導組織の処方箋に委ねることはない』と発言」です。今日(12月１日)付の記事です。非常に長い記事ですので、為替・物価に関する発言を中心に紹介します。

　レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領兼AKP総裁は、AKPのTBMM(トルコ代国民会議、トルコ国会)内での同党所属議員会合で行った演説で、国会議員たちに対して国会総会における予算審議の成功を祈りました。

　エルドーアン大統領は、為替相場の上昇及び価格上昇といった問題を引き起こした不透明さに対して国民が感じている不安を真摯に理解していると述べました。

　トルコにおいて投資、雇用、生産及び輸出の面では良好な進展が見られることを指摘しつつ、為替相場及び価格の上昇から生じている否定的な側面にも注意を払っていることを明らかにしたエルドーアン大統領は、為替相場に関する予測は絶対的数値ではなく、安定が確保できる水準であることを理解していると述べました。エルドーアン大統領は、事態進展の大部分は国際的な変動から生じていることを強調しつつ、「お店や市場における商品の異常な価格上昇の大部分は合理的な説明がつかないことも、我々は認識している。１つ１つがそれぞれ影響し合ってこの物価上昇の連鎖を悪化させているこの状態を一刻も早く改善する必要があることを我々は認識している。この状態は、世界経済における危機と、トルコ経済の変化と相まって起きている一時期となっていることから生じている。数多くの先進国が成長できないでいる高金利の上に成り立っている金融政策を、トルコは過去のものとしたことは、みなさんがご存じのとおりである。」との表現を使いました。その代わりに、投資、雇用、生産及び輸出を基盤とする成長戦略に移行したことと指摘したエルドーアン大統領は、「新型コロナウイルスの大流行の時期に、中国とヨーロッパの間の最も重要な生産基地となったトルコは、世界の中で成長を続けているほぼ唯一の国の状態となっている。これは、政策変更の成果である。」と述べました。

　今日、2つ目に紹介するAAの記事の見出しは「TCMB(トルコ中央銀行)から直接為替介入」です。こちらも今日付の記事です。

　トルコ中央銀行(TCMB)は、直接為替介入に関して行った発表で、「外貨相場で不健全な価格形成が見られたために、市場に外貨売却の方向で直接介入が行われた」との表現が使われました。

　TCMBから行われた2つ目の発表では、外貨相場で不健全な価格形成が見られたため、取引社イスタンブル先物取引市場を通じた取引が行われたことを明らかにしました。また、今日、中央銀行は外貨相場における不健全な価格形成が見られたために、為替市場に対する外貨売却方向での直接介入を行ったことを明らかにしました。

　今日、３番目に紹介するAAの記事の見出しは「S&Pはトルコの成長予測を上方修正した」です。これも今日付の記事で、ポイントだけ抜粋して紹介します。

　国際信用格付会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)社は、ヨーロッパ・中東及びアフリカ(EMEA)新興国市場報告書において、トルコの2021年の経済成長予測を1.2ポイント引上げて9.8％に、2022年については0.4ポイント引上げて3.7％に除法修正したことを明らかにしました。

　今日、４番目に紹介するAAの記事の見出しは「OECDは、トルコ経済の2021年成長予測を8.4％から9.0％に上方修正した」です。これも今日付の記事で、ポイントだけ抜粋して紹介します。

　OECDは、9月には5.7％と発表していた2021年の世界経済成長率を5.6％に下方修正しましたが、トルコの経済成長予測は8.4％から9.0％に上方修正しました。

社債投資まとめ

　いろいろな投資情報が出ています。投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
株初心者向けＩＰＯ初値予想

​​​　今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。​​​