トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　今日は「(AAでは)記事にならない情報」でとしては、「物価高・生活苦」に関する者が中心となりました。AAにも、クルチダルオールCHP党首の言動を批判するオクタイ副大統領とソイル内務大臣の発言に関する記事は出ていました。クルチダルオールCHP党首はカヴジュオール中央銀行総裁に続き、トルコ統計庁(TUIK)長官との面会を求めていましたが、面会予約を取ることができなかったため、インフレ率が発表になった今日(その1時間後)午前11時にTUIK本部を集団で訪問しました。TUIKは、エルドーアン大統領の指示と思われますが、ゲートを閉めたままゲート越しで対応し、敷地内に一歩も入れませんでした。このことが与野党で大きな論争となりました。与党側は基本的に「ギャングかテロリストのように襲撃を行い、公務員を脅迫している」と批判しましたが、野党側は「公的機関から野党第1党党首が情報の提供を受けることほど当然の権利はない。TUIKのホームページにも、求められれば詳しい情報を提供すると書かれている」と反論しています。「予約なしの訪問は受け付けない」という対応自体は理解できるとしても、では「面会予約はいつなら出したのか」と訪ねた場合、現状では「政権交代後」という話にならざるを得ません。エルドーアン大統領は、カヴジュオール中央銀行総裁とクルチダルオールCHP党首の面会を認めたことを失敗だと感じて、以後は主要機関との面会を認めない方針に転換したと思われるとの指摘がありました。特に今後の関心は、大統領選挙・国会議員選挙に関する最終的な決定権限を持つ高等選挙委員会(YSK)との面会予約にあったのではないかとも指摘されています。今回の件は、「国家機関の私物化」という批判、そして、国家公務員給与と年金の引上げ幅に直接反映される消費者物価指数という、特に庶民の生活に直結する問題に関する批判を行うためのクルチダルオールCHP党首のパフォーマンスであることは明らかですが、「エルドーアン教の信徒」以外の70％前後のトルコ国民へは十分な宣伝効果があったものと思われます。特に、「国家公務員は、法律のみに従って仕事を行うように。違法な行為を行うようにとの指示には今後は従わないように。さもなければ、政権交代後に責任を問う」という10月に行った警告を改めて思い出させたことになります。上記のように、「国家公務員給与と年金」には直接的に、また、最低賃金交渉では重要な参考指標として間接的に、つまり、ほとんど全ての労働者と年金生活者に大きな影響を与える消費者物価指数を、多分、何年間にもわたり故意に低く発表して来たことは大きな罪であり、ユーロ危機を引き起こしたギリシャと同様に、政権交代後に、TUIK関係者は法的責任を問われることになるだろうとの指摘がありました。

　なお、トゥランAKP副党首は、今回の騒動？に関して、「野党党首が国家機関に情報を求めること自体は正当な権利であり、尊重されるべきである」という留保を行った上で、クルチダルオールCHP党首を批判しています。これも、「将来の(自己防衛の)ための保険を掛けた」ということを意味していると思われます。

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　12月3日(最初の患者確認から633日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数：　　35万5,226件

今日の感染者数：　　2万1,495人

今日の死者数：　　　187人

今日の完治者数：　　2万193人

　今日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。今日はこのうち１～４の記事を紹介します。

１　(11月の)インフレ率が発表された

２　フィッチ社は、トルコの2021年の経済成長率を10.5％に引き上げた

３　TCMB(トルコ中央銀行)から直接為替介入

４　天然ガスの家庭用価格は変更がなかった

５　大統領府で経済分析会議が開催された

６　11月のトルコの電力消費量は昨年同月と比べて5.55％増加した

７　エルドーアン大統領は、『我々には一つだけ問題がある。輸出、輸出、輸出、そして我々はこれを成功させる。』と発言

８　オクタイ副大統領は『国家機関は、野党が政治的利益を得るためにショウを行う場所ではない』と発言

９　ソイル内務大臣は、『第1野党党首は、犯罪組織を真似て店を襲撃すべきではない』と発言

　今日は最初に日本語の関連記事を2つ紹介します。

①焦点：利下げに賭けるエルドアン大統領、インフレ進行で総選挙へ　　ロイター / 2021年12月4日 8時12分

［イスタンブール　１日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は２０２３年の総選挙を見据え、自らの政治生命を賭け、金利引き下げで落ち込んだ支持率の回復を図ろうとしてる。しかし、そうした「ばくち」は、既に有権者に大きな経済的打撃をもたらしている。

２０年近くにわたりトルコを率いてきたエルドアン氏は、雇用や成長、輸出の拡大と低金利を推し進めていくと強調しつつ、通貨リラの歴史的な下落やインフレ率の急騰などの経済現象は無視している。この政策転換によって、エルドアン氏と与党・公正発展党（ＡＫＰ）は２３年の選挙に向けて、保守的な労働者や低中所得層の有権者の支持を高めようと最後の手段に打って出たかもしれない、とアナリストは指摘する。ただ、物価高とリラ安は、すでに国民の家計と今後の人生設計を直撃している。(中略)

＜世論調査で苦戦＞

エルドアン氏の圧力を受けて、トルコ中央銀行は今年９月以降、政策金利を４００ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げて１５％とした。物価上昇率は２０％近くに達し、さら３０％に近づくと予想されているのに、中銀はそれでも今月中に追加利下げに踏み切る公算が大きい。その影響は劇的に広がりつつある。 リラは１１月だけで約３０％も下落し、月間の下落幅としては過去２番目の大きさとなった。トルコの大幅にマイナスの実質金利、高水準の対外債務と輸入依存度などが背景にある。(中略)政府高官は「与党連合が支持を失っているのは明白だ。経済政策で成果を出す必要があり、それができなければ票が減るかもしれない」と語った。

＜耳を貸さず＞

一方、あるＡＫＰ幹部は、新たな政策が総選挙の頃には効果を発揮すると見ている。「もちろん難しい局面を迎えているが、今必要なのは時間だ」と言う。ロイターが消息筋の話として伝えたところでは、エルドアン氏がトルコの「経済的独立戦争」と呼ぶ政策を巡り、政府内からも撤回を求める声が上がったものの、同氏は耳を貸さなかった。エルドアン氏はこの２週間で６回もあった利下げを擁護し「後戻りはできない」と発言。しかし、そのほぼ全てのタイミングでリラは過去最低の水準に下落し、１１月３０日には一時１ドル＝１４リラを付けた。エルドアン氏が前の中銀総裁を解任し、積極的に金融緩和策を推進し始める前の２月は６．９リラだった。(以下省略)

　ここからは一言解説・雑感です。これまで何度も紹介していますように、トルコではトルコ統計庁(TUIK)やトルコ中央銀行(TCMB)が発表する数値を誰も(トルコ人の70～80％は)信じなくなっていますが、記事は公的数字に基づいた分析となっています。かつ、「ばらまき政治」の指摘することなく選挙の時期を「2023年」に限定していますが、「ばらまき」の効果は短期間で現れますが、この劇薬の副反応はハイパーインフレの形でゆっくり現れるため、1年以上先の選挙では逆効果(賃金・年金の値上げ幅を遙かに超えるインフレ率)になっている可能性があります。

②ムーディーズ、トルコ格付けを「Ｂ２」に維持　見通し「ネガティブ」　　　ロイター / 2021年12月4日 7時53分

［３日　ロイター］ - 格付け会社ムーディーズは３日、トルコの格付けを「Ｂ２」に維持した。格付け見通しについては、政策の予見が難しいとして引き続き「ネガティブ」とした。

ムーディーズは、通貨リラに圧力がかかっているものの、対外的な脆弱性リスクは低下していると指摘。公的財政は比較的底堅いとし、２０２２年の公的債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は約４０％にとどまるとの見通しを示した。

　ここからは一言解説・雑感です。特に後段はしっかりと記憶しておいてください。リーマンショックの時、あるいはギリシャ発のユーロ危機の時と同様に、事実が明らかになってから、格付会社は厳しく責任を問われることになるかもしれません。

　今日、最初に紹介するAAの記事の見出しは「(11月の)インフレ率が発表された」です。今日(3日)付の記事です。なお、トルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会（PPK）会合と同様に、インフレ率統計の内容も「現実とかけ離れた内容」となっているものと考えられるため、今後は、参考までに、冒頭の総論部分のみ抜粋して紹介します。

　2021年11月の消費者物価（TUFE）の月間上昇率は3.51％で、対前同月比の上昇率は21.31％となりました。また、国内生産者物価(YI-UFE)は月間で9.99％、年間で54.62％上昇しました。

　トルコ統計庁(TUIK)の発表によれば、2021年11月までの12ヶ月間の平均では、消費者物価は１7.71%、国内生産者物価は38.94%、それぞれ上昇しました。

　11月にはTUFEは前月と比べると3.51%、YI-UFEも9.99％、それぞれ上昇しました。11月のTUFEは昨年１２月末と比べると19.82%、また、YI-UFEは昨年12月末と比べると51.06%、それぞれ上昇しました。また、昨年11月と比べた場合、TUFEは21.31%、YI-UFEも54.62％、それぞれ上昇しました。

　AAフィナンスが実施したインフレ率予測アンケートに参加したエコノミストたちの11月のインフレ率に関する予測は月間ベースで2.88%、この数字による年間ベースの数値は20.57％と計算されていました。

　ここからは一言解説・雑感です。「インフレ率を独自に調査する経済学者グループ(ENAG)発表している消費者物価指数は年率で58.67％となり、また、TUIKの調査結果では家賃の月間上昇率は1.5％、パンは7％、白チーズは０％などとなっている。」と、TUIKの数字がいかにトルコ国民の感覚からずれているかを反政府系テレビでは紹介していました。調査品目バスケットの中身も違うと思いますので単純に比較できせんが、少なくとも一般国民が感じているインフレ率は少なくともENAGの数字に近いと思われます。以前も紹介しましたが、メトロポ(-)ル調査会社のアンケート結果では、「インフレ率は100％以上だと感じる」が30％強で、「50%～100％だと感じる」が40％弱で、「50％以上」と感じている人が70％以上になっているとのことでした。

　今日、2つ目に紹介するAAの記事の見出しは「フィッチ社は、トルコの2021年の経済成長率を10.5％に引き上げた」です。こちらも今日付の記事で、ポイントだけ抜粋して紹介します。

　国際信用格付会社フィッチ・レーティングス社は、今年のトルコの成長率予測を9.2％から10.5％に上方修正したと発表しました。

　また、トルコの信用格付けを「ＢＢ-」であると確認したことを明らかにした同発表では、格付見通しを「安定的」から「ネガティヴ」に変更しました。

　今日、３つ目に紹介するAAの記事の見出しは「TCMB(トルコ中央銀行)から直接為替介入」です。こちらも今日付の記事です。

　トルコ中央銀行(TCMB)から行われた発表によれば、「外貨為替相場で見られる不健全な価格形成の理由により、為替市場に売り方向での直接介入が行われた。」との表現が使われました。中央銀行は、最近では、12月1日(水)に売り方向での為替市場への直接介入を行っています。前回の為替介入は、2014年から現在までに行われた最初の介入でした。

　ここからは一言解説・雑感です。「2014年から現在までに行われた最初の介入」とのことですが、有名な「1,280億ドルはどこへ行った」という野党の追求の回答として、「市場への(間接)介入を行ったため」であることを中央銀行が認めたという解説者の指摘がありました。記事では、正確には「直接介入」とすべきと思われます。

　今日、４つ目に紹介するAAの記事の見出しは「天然ガスの家庭用価格は変更がなかった」です。これも今日付の記事で、こちらも抜粋して紹介します。

　パイプライン石油輸送株式会社(BOTAS、ボタシュ)は、12月の天然ガス料金についてインターネット・サイトで発表しました。それによれば、家庭用の天然ガス料金は1立方メートルあたり1488リラで据え置かれましたが、年間消費量が30万立方メートルを超える工業契約者向けは20％上昇して4,200リラに、また、発電業者向けの料金も20％上昇して4,800リラになりました。