トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　今日も「(AAでは)記事にならない情報」は新たな進展はありませんでした(少なくとも、管理者は気がつきませんでした)。今日も「圧倒的な勝利を収めることができる候補」に関する議論が続いています。一方で、「クルチダルオールCHP党首はアクティヴな政治家、つまり、中立性が求められる“新大統領”としてではなく、CHP党首として今後も活動を続けるべきだ」という意見もありました。「圧倒的な差で勝てないから大統領候補となるべきではない」という意見とは、ある意味で真っ向から対立する意見ですが、「大統領候補になるべきではない」という結論で一致しています。善良党が新大統領制度下で有利になろうという“安っぽい計算”をしているのか、それとも「アレビー教徒、左派、HDPに(心情的に)近い」などというクルチダルオールCHP党首への“毛嫌い”か、何が原因かは現時点では不明ですが、「“新大統領制度の下で、クルチダルオールCHP党首とアクシェネル善良党党首が首相の座を争う”ということを明確にすることが野党勢力を活性化させることになる」という意見も、「(6党なら6党の)野党協力をより確実にする方法＝新大統領制度下で、どの政党にも平等のチャンスがある」ということになるかもしれません。

　これ以外では、「経済苦」と「最低賃金」、そして信用されない「失業率統計」も今日の話題でした。「大統領の発言」、「失業率」については、記事もありますので、説明をそちらに譲りますが、「最低賃金」については、ここで追加説明します。現時点では今年1月1日から適用になっている数字である「名目3,577.5リラ、手取り2,825.9リラ」をいくらに改定するかという議論です。今年1月1日には、383ドルに相当しましたが、最近の数字では急激なリラ安のために203ドル程度に低下なっています。これに対しては、TISK(トルコ使用者組合)は手取りで3,500リラ(＝252リラ)を提案し、Turk-Is(トルコ労働者組合連合会)は4,000リラ(288ドル)を提案しているとのことです。最も過激？(政権との関係や社会的な事情はさておき、労働者側の論理だけで権利を主張する)DISKは5,200リラ(374ドル)を主張しています。昨年の最低賃金と比べて、Turk-isの要求では、ドル建てでは100ドルの減少で、DISKの要求ですら10ドルの減少となっています。一方、リラ建ての上昇率だけで見てみれば、TISK提案は23.85％、Turk-Isは41.54％、DISKは84%の増加となっています。エルドーアン大統領の「労働者が金利やインフレに押しつぶされることを許さない」との発言が本当であれば、「政府公認インフレ率＝税金・手数料などの改定率」である36％を超えなければ辻褄が合いません。TUIKを言い訳にしてTISK提案に近い数字とするのか、それとも「政府公認数字」に近い数字を出すのかが注目されます。人気取りをやるのであれば本来はDISKの主張に近づくはずですが、「政治資金の枯渇(と企業倒産増加)」を恐れて、4000リラを大幅に超えるということは99％あり得ないと予測します。

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 　12月10日(最初の患者確認から640日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数：　　34万7,232件

今日の感染者数：　　1万8,561人

今日の死者数：　　　176人

今日の完治者数：　　2万5,129人

　ここからは一言解説・雑感です。オミクロン株の影響で今後どうなるのかは分かりませんが、「ここ数日間の結果」から判断する限り、「ようやく感染者数及び死者数で減少傾向が明確化してきた」ということになりそうです。

　今日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。今日は１～４の記事を紹介します。

１　エルドーアン大統領は、『イスラムに対する敵意と憎悪発言との闘いで、より強い決意を持って我々は歩みを進めなければならない』と発言

２　(10月の)失業率が発表された

３　TCMB(トルコ中央銀行)から為替市場介入

４　AAフィナンスは(12月の)PPK(金融政策委員会)予測アンケート結果を発表

５　エルドーアン大統領は、『“より平等な世界(にすること)は可能である”との信念により、困難な状況に陥っている人がどこに居ても、我々は支援の手を差し延べている』と発言

６　トルコは今年１～11月に、86億ドル分の乗用車を輸出した

７　工業分野で働く人一人あたりの生産額は、今年第3四半期に年率で1.2％増加した

　今日、最初に紹介するAAの記事の見出しは「エルドーアン大統領は、『イスラムに対する敵意と憎悪発言との闘いで、より強い決意を持って我々は歩みを進めなければならない』と発言」です。今日(10日)付の記事です。相当に長い記事で、多くの部分はパレスチナ問題に割かれていますが、出だしに近い、「トルコ人にとって重要な部分」だけ、紹介します。

　レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、ドルママフチェ宮殿で開催されたイスラム協力機構の第16回議会同盟(ISIPAB)の開会式で参加者に向けた開会演説を行いました。

　エルドーアン大統領は、今年の会議の中心議題は、共有(分かち合い)、良心とイスラム、パレスチナ問題、難民及びアフガニスタン問題であるとすることが適切であると述べつつ、この会議の開催に貢献した関係者に感謝の意を表しました。イスラム教徒は現世(この世の人生)を試練の問題であるとみていることを説明したエルドーアン大統領は、「我々の神様はコーランの中で“必ずあなた方を、少しの恐怖、少しの空腹、そして財産・生命・生産物を少し減少させることによって試す。忍耐できる者に対して奇跡によって(試す)”この形を神は所望されている。」と述べました。

　ここからは一言解説・雑感です。引用部分は完全な形で切り取っていて、部分的に省略はしていません。したがって、どのような流れの中で述べられたかは記事で書かれているとおりということになりますが、これを聞いた多くのトルコ人、特に野党政治家は「自分の失敗をアッラーに押しつけている」と感じたようです。どの宗教でも「全ての人の望みを全て叶えることはできない」という事実を認め、どちらかと言えば「忍耐を奨励」しているのではないかとは思います。しかし、少なくとも「TUIKの数字でも20％を超え、現実的には50％を超えるインフレと、特にこの１、２ヶ月で起こったリラ暴落とそれによってもたらされた物価高・生活苦」の主要な原因は、「アッラーの思し召し」ではなく「エルドーアン大統領の数々の失政」であることは明らかです。その証拠に、イスラム教国の中では、イランなど、ほんの一部の国を除いて、このような「高インフレと自国通貨安」が起こっている国はありません。メトロポ(-)ル調査会社のアンケート結果では「未だに3分の1以上のトルコ人有権者がエルドーアン大統領を支持している」ことになっていますが、これらの人はエルドーアン大統領の演説を聴いて納得しているものと思われます。

　今日、2つ目に紹介するAAの記事の見出しは「(10月の)失業率が発表された」です。こちらも今日付の記事です。PPK(金融政策委員会)決定文書、失業率に続き、「あまり意味のない文書」として、今月からは最初の総論部分だけを紹介します。

　2021年10月期のトルコの失業率は、前月と比べて0.2ポイント低下して、11.2％となりました。同期の失業者数は対前月比で7万5,000人減少して371万7,000人となりました。

　トルコ統計庁(TUIK)は2021年10月の労働力統計を発表しました。それによれば、2021年10月期のトルコの失業率は、トルコ全土で15歳以上の失業者数は、前月と比べ7万5,000人減少して371万7,000人となりました。失業率は0.2ポイント低下して1.2%となりました。前年同月比で1.8ポイントの低下となりました。

　同期の非農業部門の失業率は、対前月比で0.4ポイント低下して、12.9%と算定されています。また、同時期の15～24歳グループの若年失業率は0.8ポイント低下して20.1％となり、雇用率は0.3ポイント上昇して33.4％となりました。同世代の労働参加率も前月と比べて0.1ポイント上昇して41.8％になりました。

　10月の季節調整後の雇用者数は前月から18万人増加して2,958万1,000人となりました。雇用割合は0.2ポイント上昇して46.2％となりました。

　ここからは一言解説・雑感です。テレビ・ニュースでは「TUIKは失業者が7万5,000人減ったと発表しているが、ISKUR(トルコ版ハローワーク)は失業保険の申請者が11万4,000人増加したと発表した」と報じて、TUIKの矛盾を指摘していました。勿論、統計基準、申請基準の違いはあるので「多少の誤差」はあって当然とは思いますが、ここまで大きな差(ざっくりと19万人、失業者の3.5％)は常識ではあり得ない(数字をいじったか、そうでなければ、異常な基準を使っている)と考えられます。

　今日、３つ目に紹介するAAの記事の見出しは「TCMB(トルコ中央銀行)から為替市場介入」です。これも今日付の記事で、こちらはポイントのみ抜粋して紹介します。

　TCMBから行われた発表では、「外貨相場で見られる不健全な価格形成の理由により、市場で売り方向での直接介入が行われた」との表現が使われました。

　ここからは一言解説・雑感です。「10日間で3回目の直接介入」となりました。エルドーアン大統領は、「金利はこれからも下がる」と明言し、意図的に「リラ安を発生させた」と考えられ、「リラ安によるインフレ高進」の言い訳として「(輸出の関する)中国(成長)モデル」を言い出したり、「売り惜しみ・過剰在庫は宗教上の罪である」と言ったりしています(数ヶ月前には「スーバーチェーンが価格をつり上げている」と言っていました)。そして、今度は「経済の国家総動員」ではなく「経済の独立戦争」と言いつつ、「外貨と金(Gold)のたんす預金」を供出するように国民に求めると共に、TCMBの直接介入も行われている状況です。結局、「政策金利引下げ」だけを実現させ、「インフレ低下はもとより、長期金利の上昇とインフレの高進を更に悪化させて、慌てて言い訳を考えている状態」と思われます。

　今日、４つ目に紹介するAAの記事の見出しは「AAフィナンスは(12月の)PPK(金融政策委員会)予測アンケート結果を発表」です。こちらも今日付の記事です。

　12月16日(木)に開催されるトルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)会合における金利決定に関するAAフィナンスが実施した予測アンケートに参加したエコノミストたちは、政策金利が100ベーシスポイント引き下げられ、15％になるものと予測しています。

　AAフィナンスのPPK予測アンケートは、20人のエコノミストたちの参加によって実施されました。エコノミストたちの金利変更の予測に関する中央値は100ベーシスポイントの引下げでした。

　参加者のうち1人のエコノミストは政策金利(1週間物レポ入札金利)が25ベーシスポイント、1人のエコノミストは50ベーシスポイント、1人のエコノミストは75ベーシスポイント、14人のエコノミストは100ベーシスポイント、1人のエコノミストは150ベーシスポイント、2人エコノミストは200ベーシスポイント、それぞれ引き下げられるものと予測しました。