トルコとイスタンブール、ちょっと投資

2021/12/28(火)12:27

メトロポ(-)ル社によるエルドーアン大統領の支持率と早期選挙実施の可能性(ドル/TL相場とインフレ率)に関する分析とその雑感、エルドーアン大統領の発言とその雑感、新型コナウイルス患者発生の656日目の状況

社会問題(1634)

 今日(26日)は日曜日であったためか、特に重要と思われる記事は出ていませんでした。そのため、昨日紹介できなかったエルドーアン大統領の演説に関する記事を1つ紹介し、その他は、メトロポ(-)ル調査会社のアンケート結果などの「(AAでは)記事にならない情報」を中心に紹介します。 今日も「(AAでは)記事にならない情報」としては、2日前から紹介している「(1)なぜ、誰が、どうやって、リラ高(1ドル=18.5TLから11~12TL水準への暴騰)を引き起こしたのか、(2)このリラ高はいつまで続くか、(3)為替相場の変動(差損)を国家財産(国庫・財務省)によって補填することは憲法違反ではないのか、この制度がどれだけ税制負担をもたらすことになるのか」という問題が議論されていました。特に(1)については、実際の動きが次第に明らかになってきていると思われます。中央銀行から国営銀行やその他の機関に通じて用意周到に介入が行われ、その規模は70億ドルから170億ドルと思われると言うことのようです。この点に関しては、「誰が濡れ手に粟の利益を得たのか」に焦点が移ってきています。(2)に関連しては、「早期選挙」、あるいは「急襲選挙」の実施の有無に関係して、「嘘の春(悪影響が明確化する前の一時的な改善時期)」に選挙の決定ができるかどうかが議論されています。その点で、メトロポ(-)ル調査会社のアンケート結果として毎月発表されている「任務承認(支持)率」は、12月は、承認する38.6%、しない57.2%、分からない4.3%となっています。少なくとも、調査時点では「最低賃金の引上げ」は発表されていますが、「目に見える改善」はありません。ドル急落直後に写された「輪になって踊る人々、ドル紙幣を切り刻む人」といった映像をはじめとする「大勝利、問題を解決できる大統領」という「イメージ操作」がどれだけ効果があったかは、来月まで待つ必要があるのかもしれません。(3)では、議論の進展が特にありませんが、(1)の違法為替操作と併せて、「新政権成立後、起訴されることが予想される」との指摘が多くありました。つまり、現時点では、「問題ない」という判決が出ることも予測されています。 今日の議論では、焦点は「“早期選挙”、あるいは“急襲選挙”があるのかないのか、あるとすればいつか」にあったように思います。それを決めるのは、「エルドーアン大統領の支持率が十分回復したかどうか」であり、選挙を実施するためには「国民の生活苦が解消されることが必要」であり、そのためには「インフレが収まる必要」があります。その点では、「誰かを違法にもうけさせること」が目的であったのか、それとも「大勝利、問題を解決できる大統領というイメージを作り出すこと」が目的であったのか、何が目的であったのかは不明ですが、結果として「インフレを加速させて、この点では、支持率を更に落とす結果」となっているのではないかと思います。つまり、「1ドル=19TLを前提とした物価イメージができて、商売人はなかなか価格を下げにくい。実際、18TL付近で原材料・商品を仕入れた人も少なくない。」という状況がある上に、そもそも、政府自体がガソリンなどの液体燃料でOTVを復活させて“あがったときと同じ幅と速さで価格を下げる”を実施していない以上、一般の商売人や企業が価格を引き下げることは困難です。つまり、「インフレを加速させるという墓穴を掘った」ことになりそうです。国家公務員給与の大幅引上げには否定的な発言が出ていますが、年金にはある程度の幅の引上げが予測されていますので、最低賃金の引上げと併せて、「財政負担の増加と生産コスト上昇」の原因になることは明らかです。また、「リラ高の悪影響」として、「リラ安・高インフレ率を予測して、使用者は大幅な最低賃金引上げに応じた」という面があると思いますが、リラ安が進まなければ、雇用維持も困難になります。おおざっぱに5,000TLの最低賃金雇用コストは、15TL の時には333ドルでしたが、10TLになった場合は500ドルになり、使用者にとっては(特に輸出競争力の観点からは)大幅なコスト増をもたらします。結論として、「“賃金引上げ”や“リラ高操作”と言った“単発の政策”だけで、トルコに蔓延している生活苦(=エルドーアン大統領の支持率低下)を食い止めることはできず、じり貧の状態が継続する」ことは十分予測され、「“急襲選挙”の実施は困難」という予測も有力になっています。つまり、「“急襲選挙”を想定しつついくつかの対策を取ったものの、自体は思った方向に動いておらず、立ち往生している状態」という可能性が濃厚な状況です。この推察が正しいかどうかは、「今後のドル/TL相場とインフレ率の推移」を見る必要があります。勿論、このインフレ率はTUIK(トルコ統計庁)が発表する数字ではなく、「本当のインフレ率」、あるいは、「(食品を中心とする、生活費に対して)国民が感じるインフレ率」です。 念のため、最後に「為替保護付き預金口座がもたらす財政負担の可能性」ですが、これも「1つ」は完全に「今後のドル/TL相場とインフレ率の推移」にかかっていることは明白です。当然ながら直接的には「ドル/TL相場」の結果ですが、ドル/TL相場自体がインフレ率に大きく依存していると考えられます。したがって、高インフレ率が続けば、差額負担のための財政負担は莫大な額になる危険性があります。なお、「為替保護付き預金口座に、エルドーアン大統領の期待するほどの預金が集まらなければ、そもそも“差損(国庫負担)”が発生すること」はあり得ません。  励みにしていますので、クリックをよろしくお願いします。にほんブログ村 にほんブログ村  トルコ|トルコタイル|トルコ陶器|トルコ雑貨|鍋敷き|なべしき|鍋しき|鍋布き|トリベット Trivet|花型タイル【大】73 価格:1890円(税込、送料別) (2020/9/12時点) トルコ製・バクル(銅製品)のお盆・楕円形30.5×20cmシシケバブのトレー/Turkish Bakir, Oval tray 価格:7225円(税込、送料無料) (2020/9/12時点) 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ガーズィアンテプ県は、トルコの、中東地域の、そして世界の例となるべき県になっていることを指摘したエルドーアン大統領は、「今、エルジャンさんとこの問題について話していた。非常に良い指摘で、私ももともと知っていたが、それはこうである。“我々は同土砂を探しているが、見つけることができない”と言っている。しかし、他の人たちは何と言っているか。“仕事がない”だ。こいつらは、感謝の心を持たない、不快な奴らだ。楽して金を儲けようとしている奴らだ。ほら見ろ、エルジャンさんは“私は社員を探しているが、見つけられない”と言っている。エスキシャヒールでも、同様のことを言っていた。“職員を探しているが、見つけることができない”と。仕事を探す人にはパンがあるが、楽して稼ごうとする者には、申し訳ないが、パンはない。」と述べました。 エルドーアン大統領は、最低賃金を50%引き上げて、最低でも4,250リラ水準に引き上げたことを、労働者の婚姻状況、子供扶養状況によって、この数字は更に上昇することを指摘して、次のように述べました。「ある者たちは、新しい最低賃金の額を為替相場が乱高下していたリラ安の時に行った計算で矮小化していた。今はリラ高になったが、同じ人物が改めて計算したところを目撃していないし、聞いてもいない。なぜならば、計画が上手くいかなかったからだ。私にはトルコ・リラがあるのに、なぜお前は未だにドルやユーロに拘っているのか。トルコ・リラだ、トルコ・リラに慣れろ。これと同じことは故オザル首相も行った。オザル首相はトルコ・リラの尊厳を守った、今、我々もそれを行っている。勿論、我々は野党が行っていることを気に掛けていない。我々が関心を払っている唯一の対象は国民が何を望んでいるかであり、何を期待しているかであり、労働者の権利が守られることである。最低賃金の引上げによって、労働者の購買力を引上げて、物価高から守ろうと我々はしている。同様に、全ての労働者に対して、最低賃金相当額までの所得税と印紙税を免除して、使用者に対しても便宜を図った。このように、最低賃金の上昇による税負担の重要な部分を使用者の肩から下ろし、雇用で何らかの悪影響が出ることを我々は防止できたものと信じている。」 ここからは一言解説・雑感です。1つだけ大きな誤り、又は、まだ全く実現できていないことがあります。扶養家族(収入のない配偶者と子供)手当に関する部分です。この部分は、現時点での法律ではなくなっていて、独身の人と扶養家族が何人もいる人で、賃金は1月以降全く同じになります。別の言い方をすれば、独身の人の最低賃金の引上げ率は約50%ですが、扶養家族が最大の人の賃上げ率は30%未満となっています。また、「労働者を見つけられない使用者と仕事が見つからない労働者」の話も、野党などからの批判の対象となっています。一言で言えば、「労働者」の定義の違いになります。使用者が探して見つからない労働者は、「高学歴(又は非常に優秀)で、かつ、最低賃金で働く労働者」であり、仕事を探して見つからない労働者は「コネがなく、かつ、低学歴で特に技術も特技もない、普通の労働者」ということになります。後者は最低賃金でも大喜びで働きますが、使用者は仕事を与えない状況です。前者のような自発的失業もないとは言いませんが、TUIK発表の失業率から言っても、後者が相当多い状態と予測されます。教育を受ける権利の観点からは、雨後のこのタケノコのような大学の大量新設も悪いとは言えませんが、「せっかく勉強して大学を出たのにふさわしい仕事がない」という大学卒業生が大量に発生することは目に見えていますので、「雇用創造政策をもっと強化する」か「職業訓練校など、労働需要に応じた教育・訓練政策を確立する必要」があるのではないかと思われます。11月に生まれて12月に消えた?1代前の「中国モデル」であれば、「大学卒業生は不要で、大量の単純労働者が必要」なのかもしれませんが、現在のトルコ・モデル?では「何が必要で、何をしようとしているのか」は全く不明です。  ​​​​​​​ トルコ・リラ等の外貨建ても含めた債券投資に関する情報を発信しています。外債投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。社債投資まとめ  いろいろな投資情報が出ています。投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。 株初心者向けIPO初値予想 今日はトルコ石のストラップを紹介します。

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