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2022.01.19
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カテゴリ:社会問題

 今日(18)は、経済面でも社会面でも重要と思われる記事がいくつか出ていました。その中でも特に重要と思われるエルドーアン大統領の記者懇談に関する記事を紹介します。

 今日は「(AAでは)記事ならない情報」でいくつか新しい動きがありました。1つはエルドーアン大統領の記者懇談でも発言されていますので、ある意味で「記事になっている」のですが、ようやく選挙法改正案に関して、エルドーアン大統領とバフチェリMHP党首が合意したというものです。エルドーアン大統領は小選挙区制、少なくとも中選挙区制、具体的にはイスタンブルを3選挙区ではなく10選挙区以上に分割することなどを求めていたそうです。一方、バフチェリ党首は選挙の足切り率(全国における最低得票率。この割合を割った党には1議席も配分されない)10%から5%以下にすることを求めていたのですが、結局、選挙区の変更は行わず、足切り率も7%で合意したとのことです。一方、この解説を行っていた解説者は、次の選挙にこの選挙法改正は間に合わない可能性があると言っていました。それは、以前も紹介したことがありますが、選挙法改正が行われ、漢方告示されてから1年以上後の選挙から適用になることが憲法に規定されています。エルドーアン大統領の3選禁止問題は横に置くとしても、来年6月中旬には選挙を行うことになっており、したがって、改正選挙法が適用になるようにするためには、今年6月中旬までに官報告示することが必要になります。しかし、国会で可決成立しても、クルチダルオールCHP党首は改正選挙法を憲法裁判所に訴えることが想定されるため、憲法裁判所の合憲判決が出るか、あるいは、修正を求める判決が出て、その修正を国会で行って官報告示を行うことが必要になりますが、それは今年6月中旬までに実現することは非常に困難との説明でした。この点に関して、「合憲判決が出るならば、改正選挙法を成立直後に官報告示さえしておけば、全く問題ないのでは」という疑問と、反対に、「憲法裁判所の判決が投票日御威以降に出されれば、遡って適用になることはないのでは」という疑問がありえます。結局、「改正選挙法が憲法裁判所に訴えられた場合、官報告示は判決後にしかできないのかどうか」という点が決定的に重要になると思われます。

 もう一つは、「辞任の噂」に関してです。同じ解説者がアンカラで流されている噂を紹介していました。「重要な機関のトップが辞任したが、エルドーアン大統領は保留している」というものです。経済状況が改善すれば、辞任の必要はなくなると考えているというものです。その可能性は、1つはカヴジュオール・トルコ中央銀行(TCMB)総裁で、 もう一つの可能性はトルコ統計庁(TUIK)長官です。TCMB総裁はその気は全くなさそうという解説で、TUIK長官については、12月の月間インフレ率を10%以上とし、また、年間インフレ率も36%として発表したことを、エルドーアン大統領が激怒しているをいう噂があるそうです。管理者も、TCMB総裁のほか、ソイル内務大臣、ネバティ国庫・財務大臣、パクデミルリ農業・森林大臣は、管理者も「責任を痛感し、責任を取って」という「普通の形」では絶対に辞任しないと思います。

 

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 118(最初の患者確認から678日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数:  418,253

今日の感染者数:  69,658

今日の死者数:   157

今日の完治者数:  77,612

 ここからは一言解説・雑感です。昨日だけではなく、今日も検査件数も新規感染者も大幅に増加しています。

 今日、アナトリア通信(AA)には次の記事が出ていました。今日は1の記事を紹介します。

1 エルドーアン大統領は、『外貨相場の過剰変動が減少したことと、安定が継続していることに我々は満足している』と発言

2 202111月の住宅価格指数は9%上昇した

3 (202111月の)トルコの国際投資ポジション統計が発表された

4 (石油)パイプラインの爆発でガーズィアンテプとカフラマンマラシュ間の交通が停止した

 

 今日、紹介するAAの記事の見出しは「エルドーアン大統領は、『外貨相場の過剰変動が減少したことと、安定が継続していることに我々は満足している』と発言」です。今日(18)付の記事です。非常に長い記事ですので、2つの話題に絞って紹介します。

 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、アルバニアへの公式訪問の終わりに新聞記者との懇談を行い、質問に答えました。

 エルドーアン大統領は、「政党及び選挙法で行われる改正が話題になった。特に、足切り率が7%への引下げに関してAKPMHPの間で合意に達したとの解説が行われた。この件には非常に関心が集まっていた。いつ国会に提出されるかについて、何らかの見込みをお持ちか。」との質問に対して、次のように情報を提供しました。「既に時系列整理する段階となった。我が党からはヤズジュ副党首が代表となったチームがMHP代表団と作業を行っていた。また、BBP(大統一党)は自分たちの提案を提出した。私はヤズジュ副党首がMHP代表団と作成した法律案を見た。この案をバフチェリMHP党首とも共有した。同党首も真摯さを表して、『この法律案は、MHPにとっても有効である』と述べた。改正法案における我々の合意は、足切り率を7%とする方向である。このほかには、狭選挙区(小選挙区)制や狭められた選挙区(中選挙区)制などには入らない。準備された、これまで作業が行われた文書に関して、今週か来週以降に、再度会合を持つ。最終的な形を完成させた後で、この件を終わらせる。」

 「最近の経済史の最も重要な日は、20211220日であった。為替保護付預金の最新の状況に満足されているか。特に、TLの外貨への転換は停止したが、外貨からTLへの転換を促進させるための新しい対策を行う可能性張るのか。インフレ率に対しても重要な対策を取られた。現状において、低所得及び一定所得の人々がインフレに押しつぶされないための真に習慣(流れ)を変える対策が取られた。一方で、同時にインフレ率の低下傾向の期待値を管理する必要がある。インフレ率が、トルコ社会の日常生活において、物価高・生活苦が低下したと真の意味で感じられるような形で低下傾向に入るのはいつ頃になるとお考えか。そのために、何をするおつもりか。」との質問に対して、エルドーアン大統領は次のように答えました。「まず為替保護付き預金に対するトルコ国民の皆さんの関心の高さは我々に幸せを感じさせている。外貨相場の過剰変動が減少したことと、安定が継続していることに我々は非常に満足している。金融市場における安定を継続させ、TLに対する需要を増加させる方向での追加作業は続いている。一方で、みなさんご存じの私の主張がある。“金利は原因で、インフレ率は結果である”実際、結果は自ら表れている。インフレ率は低下傾向に入った、入る。これは確実である。1220日は転換点となった。インフレ率の低下を期待することは、国民の権利であり、我々の目標である。そして、これを成功させる。金利も、低下を始めた。一時期は12%程度に、それどころかそれを下回って下がった。その後、一定の上昇があった。しかし、これも再度引き下げる。これは経済状況によって形成される。それはこれまでにも言ってきたように、水は低きに流れる、ということである。ここでは、文字どおりその状況を実現させる。ゆっくりと、慌てることなく、為替相場は低下する。金利も同様に低下する。そして、2022年は、神のご加護により、我々にとって最も輝かしい年になる。そして、2023年にはそのように入る。これはインフレ率の低下ももたらす、インフレ率も低下する。」

 ここからは一言解説・雑感です。新聞記者の質問も、回答も、全て最初から準備されていることは有名な話です。それは横に置くとしても、全く根拠も示さず、希望的予測を断定的に発言しているところが非常に多いように思います。今回初めてというわけではなく、これまでにも紹介しましたが、「8月からインフレ率は低下する」という発言と正反対に、インフレ率は上昇しました。また、「金利は低下している」とのことですが、「政策金利以外に、低下している金利はない」というのが一般的な認識と思われます。

 

 


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ここからはブレスレッドです。

















Last updated  2022.01.19 13:53:01
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