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2022.01.21
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カテゴリ:経済問題

 今日(20)は、経済面で特に重要と思われる記事がいくつか出ていました。その中でも特に重要と思われるビルギン労働・社会保障大臣の発言についての記事を紹介します。

 今日は「(AAでは)記事ならない情報」で1つ新しい動きがありました。追加情報と言えるかもしれません。先日、「重要な国家機関のトップが辞任したが、大統領からの許可が出ていない」という噂があると紹介しました。そのトップは、やはりTUIK(トルコ統計庁)長官であるというのが、大勢の見方のようです。ここまでは良いのですが、辞任した理由が「(望まれる以上の?)高いインフレ率を発表したことが、エルドーアン大統領の逆鱗に触れたから」という噂でしたが、今日、同長官が「インフレ率を操作している(事実よりも低く発表している)という事実はない。私は8,400万人のトルコ国民に対して責任を負っている。給与も税金も全て、インフレ率に応じた適用が行われており、その責任を自覚している。」という趣旨の発言をしたことが反政府系テレビニュースで報じられていました。なお、エルドーアン大統領は昨年8月に、「8月からインフレ率な低下する」と発言しましたが、12月まで5か月連続で上昇していると言っても良い状況です。更には、今度は「1月から下がる」と言っているそうですが、「電気(50%と127)・ガス(25)料金の大幅値上げ、液体燃料の度重なる値上げ、そして、各種(定額)税金・手数料の36%の改定」だけでも月間インフレ率は10%を超えるものと思われ、「この大幅上昇を相殺して、更にはマイナスにする値下がり品目がどこにあるのか」と厳しく批判されていました。なお、1月のインフレ率急上昇の可能性については、(当然ながら)トルコ中央銀行(TCMB)のホームページに掲載されている資料にも記載されていると解説者は指摘していました。

 話がそれましたが、このようなエルドーアン大統領の発言とハイパーインフレ・リスクが同時に存在しているときに、「インフレ率を操作したことはない」という発言が何を意味しているのかいろいろな疑問がわいてきます。大きく分けて2つあると思います。1つは、文字どおり、「更に急上昇したインフレ率を発表せざるを得ません。それが嫌なら首にしてください。」というエルドーアン大統領へのメッセージで、もう1つは、「急激なインフレ率の上昇があったと思われるかもしれないが、実はそれほどではない。発表する数字を信じるべき。」という、一般国民を始め、野党や反政府マスメディアなどに向けた発言と考えられます。この状況で、「インフレ率を下がった、あるいは、インフレ率は微増であった」と発表することはほとんど不可能と思いますので、最初の可能性が高く、あるいは、その変化形として、「ある程度は現実味のある、50%以上のインフレ率(消費者物価上昇率)の発表を許してください」と大統領にお願いしているという意味になるものと考えます。

 また、バラマキ政策は完全にはストップしていません。そのゴール(=早期選挙)の設定が、今年秋なのか、来年初夏なのか、など、いつに設定しているのかはまだ不明ですが、今日紹介する記事を含め、バラマキ政策の効果が出るまでに12か月はかかると思われますので、選挙をやる2、3か月前にバラマキ政策を実施するものと考えられています。したがって、先日紹介した「選挙法改正」は、20236月かその少し前に間に合うように成立させるはずですが、チャンスがあれば、当然ながら新選挙法にはこだわらず、早期選挙が実施されるものと思われます。

 なお、野党も与党も、「選挙同盟の拡大」を目指した動きが続いているとのことです。「国民同盟」の核はCHPと善良党で、そこにSP(至福党)DP(民主党)はすでに加わっている状態ですが、更に、強化された議会民主制度への復帰を目指す6党として、DEVA(ババジャン党首(元副首相))と未来党(ダヴトゥオール党首(元首相))2党が正式に加わり、それに加えて、CHPから割れた2つの政党など、反エルドーアンの結集が進んでいるという解説もありました。一方の共和同盟は、AKPMHPのほかに、BBP(大統一党)が加わっていて、比較的大口としてエルバカン元首相(親イスラム、エルドーアン大統領の師匠?)の息子が作っている「新福祉党」が考えられる程度で、そのほかはほとんど意味のない無力な政党しか残っていないとの解説でした。


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 120(最初の患者確認から681日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数:  414,312

今日の感染者数:  71,843

今日の死者数:   166

今日の完治者数:  85,948

 今日、アナトリア通信(AA)には次の記事が出ていました。今日は1の記事を紹介します。

1 ビルギン労働・社会保障大臣は、『インフレ率(と賃金上昇率)との差を、(事務系)公務員に対するのと同様に、(重労働系)労働者にも我々は保証している』と発言

2 資産をTL建てに換えた法人に対する税免除を与える法律案がTBMM(トルコ国会)総会で可決成立した

3 中央銀行は、政策金利を14%で据え置いた

4 12月のTCMB(トルコ中央銀行)の公式準備資産は1,112億ドルに減少した

5 (114日の)中央銀行の準備高は、1,095億ドルとなった

6 (114日の)トルコ銀行業界の預金額は増加した

7 先週、銀行業界の貸出残高は49,600億リラとなった

8 1日の天然ガス消費量で新記録

9 昨年、トルコ製マカロニ(スパゲッティ類)160ヶ国に78,000万ドル分輸出された

10 タタルKKTC(北キプロス・トルコ共和国)大統領は、アゼルバイジャン代表団の訪問を受けた

 

 今日は最初に、エルドーアン大統領の支持率と外貨準備に関する日本語の記事を紹介します。

①トルコ大統領の支持率2ポイント上昇、通貨リラ安定で=調査

ロイター / 2022121 1420

[アンカラ 20日 ロイター] - 20日公表されたメトロポール・リサーチの世論調査では、トルコのエルドアン大統領の支持率が1月は2.1%ポイント上昇した。インフレ高進にもかかわらず、政府の措置によって通貨リラが安定したことが背景にある。(中略)

メトロポールの調査によると、エルドアン氏の支持率は先月の38.6%から40.7%に上昇した。不支持率は2.8ポイント低下したが、54.4%と依然高い。

 ここからは一言解説・雑感です。記事には調査時点が明記されていませんが、1月の公共料金の請求書が来れば(を見れば)、支持率はガタ落ちになる可能性があります。一方、「ドル安・リラ高」が支持率回復の決め手になっていると考えたためか、政策金利の引下げも一時停止したものと思われます。

 

②トルコ中銀の純外貨準備、75.5億ドルに減少 02年以来の低水準

ロイター / 2022121 1522

[イスタンブール 20日 ロイター] - トルコ中央銀行が20日発表したデータによると、14日時点の純外貨準備は75億5000万ドルと前週の79億5000万ドルから減少し、2002年以来の低水準となった。

ロイターが最新のデータに用いた換算レートは1ドル=13.54リラ。

トルコ中銀は通貨リラの急落を阻止するために12月に合計で72億8000万ドルを売却した。(以下略)

 ここからは一言解説・雑感です。いろいろ言い訳(あるいは嘘)を言っていますが、野党もしばしば指摘しているように、トルコの実質外貨準備はかなり厳しい状況です。

 

 今日、紹介するAAの記事の見出しは「ビルギン労働・社会保障大臣は、『インフレ率(と賃金上昇率)との差を、(事務系)公務員に対するのと同様に、(現業系)労働者にも我々は保証している』と発言」です。今日(20)付の記事です。抜粋して紹介します。

 ビルギン労働・社会保障大臣は、昨日実施された閣議後、新聞記者の質問に答えました。

 3600追加指標(管理者注:公務員の給与・退職金・年金の計算に関する数値表)の改正に関する作業に関する最新状況についての質問に対して、同大臣は「他の関連大臣と一緒に作業を開始した。そして、完成させる。改正法案は5月に国会に上程される。組織間の交渉と、技術的な作業が行われている。2月中に、これらに関する発表が行われる可能性もある。」と述べました。

 組織で働いている弁護士(法律家)で、県庁の局長や課長になっている人もいることを説明した同大臣は、「地位を公正な形で再定義するための作業を行っている。公正性に疑問を生じさせることがないように努力している。例えば、県の局長が3600追加指標の対象になっても、その部下が対象にならないということは不適切である。3600追加指標について検討しているが、これ以外でも異なった数値や別の追加指標を作ることもできる。改正案が国会で通過した直後から、3600追加指標は施行されることになる。」と述べました。

 同大臣は、労働者の給与から最低生活者徴収が行われているということに関する質問に対して、労働法第62条によれば、このような徴収を行うことは許されないことを指摘しました。

 また、同大臣は、現業系公務員に対する追加賃上げの期待に関する質問に対して、「インフレ率(と賃金上昇率)との差を、(事務系)公務員に対するのと同様に、(現業系)労働者にも我々は保証している。差額は、時期が来れば明らかになる。」と述べました。

 ここからは一言解説・雑感です。最初の部分で説明しましたように、選挙前には懐柔策、バラマキ政策を強化しようとしています。勝てればそれで十分であり、万が一負けても、その負担は新政権が行うことになるとの計算と思われます。したがって、アナウンス効果が代々になるような時期を選ぶことになります。

 

 

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ここからはブレスレッドです。






















Last updated  2022.01.22 22:56:23
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