トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　今日(5日)はシェケル・バイラム(砂糖祭、ラマザン・バイラム)明けの勤務日となりました。そのため、早速４月の重要な統計が出ていました。と言っても、TUIK(トルコ統計庁)の統計ですので、「大本営発表の統計」ですが、４月のインフレに関する記事を紹介します。また、バイラムの交通事故死者統計に関する記事も出ていました。

　今日は、「(AAでは)記事にならない情報」の話題の中心は、昨日に引き続き「イマムオール大イスタンブル市長のトラブゾン訪問」あるいは、「大統領候補への立候補宣言」だと言えるかも知れませんが、更にいくつかの話題が加わりました。１つは、シリア難民問題を巡って、「ソイル内務大臣によるオズダー勝利党党首に対しる侮辱発言と、それに対する同党首の同大臣に対する挑戦状？」に関する話題です。２つ目は、大統領候補への妨害及びイスタンブルにおける選挙介入準備？として、イマムオール大イスタンブル市長を立候補できないように逮捕・収監しようという動きと、ジャーナン・カフタンジュオールCHPイスタンブル県支部長(女性)を１年３ヶ月収監しようという動きに関する話題で、最後は、当然ながら「４月のインフレ率」に関する話題です。最初の話題については、ソイル内務大臣が、オズダー勝利党党首が作らせたという「2043年のトルコは、シリア人に占領され、トルコ人はマイノリティーとなって虐げられている(なぜ、2023年時点で対策を取らなかったのかと、若者が両親を責めているところもあるそうです)」という内容のビデオについてテレビでインタビューを受けていた時、同大臣が同党首を「動物以下の下劣な奴だ」と侮辱する発言をしたことに対して、同党首は「明日11時に、丸腰で内務省に行く。もしも男なら、警察官の後ろに隠れていないで出てきてみろ」とツイートしたとのことです。２つ目の話題では、イマムオール大イスタンブル市長に対しては現在、陰謀を巡らしているところで、どういう罪(口実)で拘束・逮捕・起訴するかは未定のようですが、いずれにしても「大統領候補として大統領選挙に出られなくすること」が画策されているそうです(エルドーアン大統領が大統領選挙に勝てる唯一の方法は、「候補者がエルドーアン大統領一人だけになること」しかなさそうです)。これと同時に、2019年の2回の大イスタンブル市長選挙でイマムオール大イスタンブル市長をエルドーアン大統領(ユルドゥルム国会議長(当時)は単なる飾りで、真の候補者はエルドーアン大統領だと考えられていました)に対して勝利に導いた立役者であるとされているイスタンブル県支部長を排除するために、控訴審では1年3ヶ月の禁固刑が支持され、現在、民事刑事最高裁判所で上告審が審議されていますが、ここでこれまでの判決が支持されて執行猶予が付かなければ、同支部長は少なくとも大統領選挙が終わるまでは出てこられないことになります。最後の(4月の)インフレ率については、TUIKの発表は当然ながら、エルドーアン大統領の発言、ネバティ国庫・財務大臣やカヴジュオールTCMB(トルコ中央銀行)総裁の発言も、野党や真面目な経済学者からはことごとく強い非難を受けています。「誰もインフレとの闘いを行っていない。放置されたインフレの上昇が短期間で止まることはない。エルドーアン大統領は、最善でも21位、見方によっては23位に落ちたトルコ経済の大きさについて、未だに『トルコを10大経済大国に導く』と言っているが、公式発表のインフレ率では世界6位になることを成功させた。経済学者などが発表している“本当の数字”では5位になることも可能。」と、皮肉られています。最後に、先日「口頭情報」として紹介したメトロポ(-)ル社のアンケート調査の正確な結果が分かりましたので紹介します。こちらは「未定などを残した状態」での政党支持率です。AKP25.2(％)、CHP17.6、善良党14.6、HDP9.7、MHP5.7、DEVA1.5、SP1.1、新福祉党1.1、勝利党0.5、未来党0.5となっています。また、大統領選挙に関して、エルドーアン大統領と国民同盟、HDPの候補がいる1回目投票と決選の投票での各候補者の得票率(支持率)はつぎのようになっています(これらの数字以外に、「未定」、「投票に行かない」という回答もあります)。

1回目

エルドーアン大統領34(％)　ヤヴァシュ大アンカラ市長　　　　44(％)

エルドーアン大統領37　　　イマムオール大イスタンブル市長　36

エルドーアン大統領38　　　アクシェネル善良党首党　　　　　34

エルドーアン大統領40　　　クルチダルオールCHP党首　 　　  30

決選投票

エルドーアン大統領36(％)　ヤヴァシュ大アンカラ市長　　　　53(％)

エルドーアン大統領40　　　イマムオール大イスタンブル市長　49

エルドーアン大統領41　　　アクシェネル善良党首党　　　　　43

エルドーアン大統領42　　　クルチダルオールCHP党首　 　　  43

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　5月5日(最初の患者確認から786日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数：　10万1,263件

今日の感染者数：　1,253人

今日の死者数：　　11人

今日の完治者数：　1,782人

　ここからは一言解説・雑感です。バイラム明けに検査数が増えたことはあるかもしれません。また、民族中？移動で、人との濃厚接触があったはずなので、今後感染者が増加するかもしれません。それでも本当に感染者数が増えなければ、トルコでは、とりあえず現在の山は終わったのかもしれません。

　今日(4日)は、アナトリア通信(AA)には次の記事が出ていました。今日は1の記事を紹介します。

１　(4月の)インフレ率が発表された

２　ネバティ国庫・財務大臣からインフレ率に関する分析

３　4月に最も多額の輸出を行ったのは化学産業であった

４　ムシュ商務大臣は、『234億ドルで、4月としては史上最高の輸出額となった』と発言

５　ネバティ国庫・財務大臣は、『2022年に2,500億ドルを輸出するという目標に一歩一歩近づいている』と発言

６　エルドーアン大統領はマクロン・フランス大統領と電話会談した

７　バイラムの交通事故で61人が死亡した

　今日はトルコの記事を紹介する前に、日本語記事を紹介します。

トルコ消費者物価、69．97％上昇　20年ぶり高水準　　5/5(木) 18:39配信　時事通信

　【イスタンブール時事】トルコ統計局が5日発表した4月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比69．97％上昇した。

　ウクライナ情勢の悪化に伴うエネルギーや穀物の価格高騰が響き、2002年以来約20年ぶりの高水準となった。(中略)

　CPIは前月比でも7．25％上昇と、前月（5．46％）から伸びが拡大した。

　トルコでは、通貨リラ相場が大幅に下落。輸入に頼っている製造業の原材料などの値上がりも、インフレ率上昇に歯止めがかからない背景となっている。

　ここからは一言解説・雑感です。最初の1文(2行)のみでやめておくか、別の見方も紹介すべきではないかと思います。記者証を剥奪されないように本当のことが書けないのかもしれませんが、もしそうなら、以前の状態に戻して、エルサレムから取材された方が良いのではないでしょうか。TUIKの発表どおりの記述なのかもしれませんが、「ウクライナ情勢の悪化に伴うエネルギーや穀物の価格高騰が響き」や「トルコでは、通貨リラ相場が大幅に下落(ちなみに、3月10日ころからほぼ2ヶ月間、対ドル相場でほとんど下落はありません)」など、不正確及び時期不明な記述となっているなど、あまり良い記事とは思えません。

　今日、紹介するAAの記事の見出しは「(4月の)インフレ率が発表された」です。今日(５日)付の記事です。抜粋して紹介します。

　2022年４月の消費者物価（TUFE）は、月間上昇率は7.25％、2021年12月と比べた場合の上昇率は31.71％、対前年同月比の上昇率は69.97％、過去12ヶ月間の平均は34.46％となりました。また、国内生産者物価(YI-UFE)は月間で7.67％、2021年12月と比べた場合は39.23％、年間で121.82％、過去12ヶ月間の平均は72.03％の上昇となりました。

　AAフィナンスのインフレ率予測アンケート調査に参加したエコノミストたちは、4月の月間TUFEは5.86％上昇するものと予想していました。この平均予測に基づけば、年間TUFEは67.93％上昇するものと予測されていました。

　ここからは一言解説・雑感です。TUIKの発表する数字はだれも信用していません？が、毎月発表されているインフレ率独立調査経済学者グループ(ENAG)のインフレ率では４月には対前年同月比で156.86％、月間では8.68％となっています。なお、イスタンブル商業会議所（ITO）が毎月発表している消費者物価指数に相当するイスタンブル給与所得者生活指数とTUIKのTUFEはそれほど違いがありませんでしたが、今月はちょうど10％の差となりました。ITOでは「80％には達していない(79.97％)」でしたが、TUIKでは「70％には達していない(69.97％)」となりました。エルドーアン大統領がしばしば言っている「トルコ経済は、ロシア・ウクライナ戦争の影響を最も受けない経済の１つだ」は100％正しいと思われます。ただし、エルドーアン大統領は「トルコ経済は好調！で、対策も十分行っている」というつもりでこの発言を行ったものと思いますが、現実には「トルコ経済は戦争開始以前に既に破綻しており、ロシア・ウクライナ戦争の開始や、そこから生じた小麦やヒマワリ油、あるいは石油や天然ガスなどの多少の値上がりなどは考慮に値しないほど小さな問題に過ぎない」という意味で、「ロシア・ウクライナ戦争の影響を最も受けない経済の１つ」と思われます。

 　トルコリラ等の外貨建ても含めた債券投資に関する情報を発信しています。外債投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。

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