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2022.05.27
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カテゴリ:経済問題
 今日(26)は、木曜恒例の金融関係の記事のほか、5月のトルコ中央銀行(TCMB)金融政策委員会(PPK)の金利に関する決定のほか、家賃高騰及び住宅価格高騰に対する対応策?に関する記事など、非常に多くの経済記事が出ていました。経済以外でも、5月の国家安全保障会議(MGK)の開催、エルドーアン大統領とマクロン大統領の電話会談のほか、今日もクルチダルオールCHP 党首のエルドーアン大統領の国外逃亡計画に関する主張(あるいは、出所の不明な寄付のアメリカへの多額の送金)に対するAKP関係者の反発に関する記事など、重要と思われる多くの記事が出ていました。

 今日も、「(AAでは)記事にならない情報」としても、クルチダルオールCHP 党首の発言に対するAKP・財団の反論の解説に関するものが多く出ていました。昨日も紹介しましたが、「送金の事実は否定していない。その上で、“集団逃亡”などと言う計画はない。国家公務員に対する不当な圧力である。正当な活動のための、正当な送金である。」と言う反論に関して、アメリカのTURKEN財団の支出目的(マンハッタンで高層高級学生寮建設、モハメッド・アリの農場購入、ヒラリー・クリントン女史ほか、ニューヨーク市長への選挙運動への寄付)は常識からはかなりかけ離れていると言わざるを得ません。また、そもそもその送金の原資となっているEnsar財団及びTURGEV財団に誰がどれだけ寄付したのか全く明らかにされていません。社会のための活動をする財団である以上、誰がどれだけ寄付したかは明らかにしても本来問題はなく、特に市役所・区役所などの公的機関からの資金と、国・地方公共団体から多額の公共工事などを落札した企業などは積極的に公表されてしかるべきですが、トルコ赤新月社などと共にブラックボックス状態となっているとのことです。結局、反論すれば反論するほど、疑惑がわいてくる状態です。一方で、「エルドーアン大統領が逃亡を計画していることを立証する」という目的はなく、「違法な寄付や送金などに関与している官僚を脅すこと(?、強い警告を与えること)が主な目的」と考えられています。この関連で言えば、先日のCHPの「国民の声」集会は、集まった人の数が50万人でも、100万人でも、大した問題ではなく、クルチダルオールCHP 党首が放った最強のパンチは、その数日前に行った、初めてのことだそうですが、「アラビア語のツイートだ」とのことです。何が書いてあったかと言えば、「トルコ国民の財産に手を出すな。そうでなければ、政権交代後、必ず後悔することになる。」と言う趣旨だったそうです。このツイートは、カナル・イスタンブル計画での議論(国有化をはじめ、支払・返済の拒否など)と同様に、アラブ首長国連邦(BAEUAE)をはじめ、クウエートやサウジアラビアなどのアラブ諸国がトルコの公的資産に対する投資を行わないことを決定させる原因になったとのことです(民間企業の買収などは継続される予定とのことです)。「集団逃亡計画」の暴露は、「アラビア語のツイートに続く、強烈なパンチとなった」という評価もあります。その一方で、昨日も紹介しましたが、「大山鳴動して鼠一匹」という評価もあります。これは「暴露の効果」の測り方の問題と思われます。(アメリカにおける)公開情報のみを使った「暴露」であり、「エルドーアン大統領の秘密を暴くこと」が目的であれば「空振り」とも言えますが、「エルドーアン大統領に協力する公務員への警告」が目的であれば、大きな効果があったと言えるのかもしれません(現時点では、正確な効果は不明)。「北シリアにおける戦闘・戦争」に関しては、アメリカの許可?がなければ不可能だという説と、選挙対策、あるいは選挙延期の口実(憲法上、唯一の選挙延期理由)とするために、「シリアとの法的な戦争状態」を作り出そうとしているという指摘がありました。エルドーアン大統領が破れかぶれになれば、何でもできると言えるかもしれませんが、長期的に個人の利益を考えた場合、アメリカを怒らせることは、結局、エルドーアン大統領の個人的利益にならないこと(アメリカにおける個人資産の凍結など)は明らかと思われます。したがって、シリアに対する宣戦布告はアメリカが許可(同意)するとは思えませんので、「エルドーアン大統領が個人的利益のためにシリアと戦争を始めること」はできないものと思われます。

 

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 526(最初の患者確認から807日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数: 139,482

今日の感染者数: 1,310

今日の死者数:  4

今日の完治者数: 1,289

 ここからは一言解説・雑感です。大幅には増えることも減ることもなく、現状維持が続いています。このままでいけば、週末(日、月の発表で)に感染者数が減ることはあるかもしれませんが、昨日や今日の数字がおおよそのトルコの感染状況(公式発表)と言うことになりそうです。

 

 今日(26)は、アナトリア通信(AA)には次の記事が出ていました。今日は1と2の記事を紹介します。

1 5月の経済信頼感指数は月間ベースで2.1%上昇して96.7ポイントとなった

 中央銀行の外貨準備高は1,000億ドルとなった

3 MGK(国家安全保障会議)の結果発表が発表された「トルコ南部国境で実施されている、そして、今後実施される各種の作戦は、国家安全保障上の要請である」と指摘

4 エルドーアン大統領は、マクロン・フランス大統領と電話会談した

5 チェリッキAKP広報担当兼副党首からCHP党首補佐役の発言への反発

6 クルム環境・都市計画大臣は、『(住宅価格の異常な高騰に対して)トルコ国民は、あらゆる種類の法的措置を自由に開始することができる』と発言

7 国庫・財務省は、住宅価格と家賃収入を入念に監視する

8 中央銀行は政策金利を14%で維持した

9 銀行業界の貸出残高は先週、58,960億リラとなった

10  銀行業界の預金は増加した

11 トルコ民主主義の汚点「1960527日のクーデター事件」

12 “爪‐虎”作戦地域でトルコ軍兵士1名が戦死した

13 “平和の泉”作戦地域でPKK/YPGテロリスト5人が無力化された

14 EGO(アンカラ市交通局)のバスが7台の車両と衝突した事故で、負傷者が1人出た。

15 (イスタンブル市)カドゥキョイ区におけるISKI(イスタンブル市水道局)の作業で、電気と天然ガスのバイプラインに被害を与えた

 

 今日最初に紹介するAAの記事の見出しは、「5月の経済信頼感指数は月間ベースで2.1%上昇して96.7ポイントとなった」で、今日(26)付の記事です。

 5月の経済信頼感指数は、月間ベースで2.1%上昇して96.7ポイントとなりました。

 トルコ統計庁(TUIK)は5月の経済信頼感指数統計を発表しました。それによれば、2022年4月には94.7ポイントであった同指数は、今年5月には2.1%上昇して96.7ポイントとなりました。この経済信頼感指数の上昇は、消費者、サービス業界及び小売業の信頼感指数の上昇から生じました。

 消費者信頼感指数は前月と比べて0.4%上昇して67.6ポイントに、実体経済(製造業)信頼感指数は0.7%低下して107.0ポイントに、サービス業界信頼感指数は6.1%上昇して121.7ポイントに、小売業信頼感指数は1.7%上昇して121.4ポイントに、建設業信頼感指数は2.2%低下して81.6ポイントとなりました。

 

 今日、2つ目に紹介するAAの記事の見出しは「中央銀行の外貨準備高は1,000億ドルとなった」です。こちらも今日付の記事で、抜粋して紹介します。

 TCMB(トルコ中央銀行)から行われた発表によれば、520日現在、TCMBの純外貨準備高は先週から118,700万ドル減少して6001,100万ドルとなりました。中央銀行の総外貨準備高は前週の1,0194,100万ドルから、520日には1,0026,100万ドルに減少しました。

 

 

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社債投資まとめ

 いろいろな投資情報が出ています。投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。
株初心者向けIPO初値予想

 今日はトルコのガラス製品を紹介します。
 トルコのガラスは産業向け製品、大量生産品もそれなりの品質です。






今日はトルコ・コーヒーも紹介します。




ここからはブレスレッドです。

















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Last updated  2022.05.28 22:42:19
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