早期選挙とトルコ国民の生活苦の状況、“7月15日のクーデター未遂事件”の背景に関する推測とエルドーアン大統領の立ち往生の状況、政党支持率

　今日(7月16日)は、前回(６月24日)からほぼ1ヶ月が経ってしまいました。しかし、あまり大きな動きはなかったとも言えそうですが、それなりに変化がありました。 　ブログ更新のための励みにしていますので、クリックを是非よろしくお願いします。 にほんブログ村 にほんブログ村 【メール便発送可】 トルコ雑貨 トルコ タイル デザイン コンパクト 二面 ミラー 価格：1780円（税込、送料別) (2020/10/11時点) トルコ製 ゴブラン織 生地 がまぐち ハンドバッグ un deux 全2種 さんかく/水 さんかく/黄 価格：6091円（税込、送料無料) (2020/10/11時点) ゆうパケット発送！スカーフ 正方形/大判/母の日/女性用/コットン 【トルコ　雑貨】【トルコ　お土産】 価格：2545円（税込、送料別) (2020/10/11時点) ショルダーバッグ・スクエア/トルコ製ファブリック ＆合成皮革 幾何学モチーフ・レッド 価格：3900円（税込、送料別) (2020/10/11時点)　前回、「今日、CHPの影の内閣の経済・財務担当副党首がシムシェキ国庫・財務大臣と会い、4時間15分にわたって会談を行いましたが、最低賃金、年金額の引上げ、はたまた“公正な、あるいは低所得者に優しい税制”については全く何の反応もなかったということです。いつも紹介している解説者は、『エルドーアン大統領がトルコ経済を直ちに立て直す意思が全くないことは、何らの政策も打ち出していないことから明白である。』と指摘していました。つまり、貧困層からは税金、手数料、あるいは公共料金を使ってナケナシの金を更に巻き上げる一方、大企業、富裕層に対する課税強化はほぼ何も行われないと見られています。」と紹介しましたが、この部分は全く変わっていないと言えそうです。　これに関連して、エルドーアン大統領とオゼルCHP党首の関係に関しては、“変化があった”とも言えそうですし、“まだ変化はない”とも言えそうです。変化があったと見るのは、オゼルCHP党首が「生活(ゲチム)が(でき)なければ、選挙(セチム)がある」と、国民の声に押されて（？）早期総選挙を求める発言を頻繁に行うようになったとの見方です。しかし、国会議員が生涯に渡って議員年金もらえるためには、2年以上議員を務める必要があるため、昨年5月に選ばれた今の国会議員は来年5月までに選挙に行くことは望まないことを知っているため、その後の半年の猶予（？）を見て、「来年11月に総選挙を行うべし。それ以降に早期（？）選挙を行い場合は、エルドーアン大統領が合法的にもう一度立候補できるという利点のみになるため、国会での早期総選挙を求める決議に反対する。エルドーアン大統領は来年11月までに、更に5年の任期を求めて早期選挙を行うのか、あるいは、残り2年半の任期を満了して大統領職を終えるのかを決める必要がある。」という趣旨の発言を行いました。上でも紹介しましたが、エルドーアン大統領がトルコ経済の回復、あるいは、トルコ国民の生活苦の解消のために根本的な解決策を模索する様子は全くなく、「今後3年間くらいは貧しい国民から税金を搾り取り、選挙前約1年間でバラマキ政策を実施して、何とか“50％＋１票”を確保する」という政策を堅持（？）していると思われる状況でした。が、「変化があった」という見方の１つの証拠として、(通常の)年金の最低額を1万リラから1万2千リラに引上げるという発表を、今日(16日)、AKP副党首の一人が行いました。国民が喜ぶことであれば、月曜日の閣議の後で、エルドーアン大統領自らが発表するのですが、人気の無いと思われる政策については自分以外の大臣などに発表させることが多く、今回も最低年金額の引上げを喜んでいる人はごく少数と思われます。今回は「年金の定率の引上げ」ではなく、あくまで最低額の、しかも年金の基本部分の引上げではなく、財政支出による暫定的な上積みに過ぎず、次回の年金改定時の計算の根拠にはならないことをはじめ、いつでも取りやめることですらできることになります。それでも「ない、ない」と言っていた年金額のインフレ調整を超える上積みを行ったことは、トルコ国民の、とりわけ年金生活者の状況が如何に厳しいかを物語っています。なお、7月のインフレ調整の結果では、400万人弱の年金生活者の年金は1万リラのままで変化はないことになりましたが、それでは暴動が起こる（？）と考えたのか、今回も財政支出により最低年金額を1万２千500リラとしました。それでも、年金生活者の反発は治まっておらず、様々な形で政府への抗議が行われています。　昨日は“7月15日のクーデター未遂事件”の8周年でした。現在でもこの事件の真相は不明で、それどころか真相究明を行うことを妨害する動きが続いていると、多くの反政府系メディア関係者から指摘されています。この事件は、事件直後はエルドーアン大統領にとっての大きな追い風になったと思われましたが、良く調べてみると、おかしなところが色々と指摘されていて、結果としてエルドーアン大統領の現在の困難を引き起こしている原因であるかもしれないという状況です。ここはまだ証明された事実ではなく、「状況証拠」や「単なる類推」に過ぎないレベルの話ですが、「この事件の真相を察知したプーチン大統領に弱みを握られ、その結果、S400地対空ミサイルをロシアから購入することになった」というものです。ここから先は全く別の状況解説になりますが、「S400を購入したことにより、アメリカ及びNATOとの関係が完全にこじれた」と指摘されています。今回のNATO総会の前に、上海機構の会議にエルドーアン大統領が参加して加盟表明を行ったことは、アメリカ及びNATO加盟国のから強い疑念の目が向けられている（＝エルドーアン外交の大失敗）と指摘されています。「ウクライナ問題でトルコ（エルドーアン大統領）の独自性を生かした活躍をした」という指摘もありますが、コウモリ外交はNATO加盟からの信頼を大きく失っているというのが現状(真実)に近いのではないかと思われます。　エルドーアン大統領の外交政策のもう一つの大失敗として、“シリアへの軍事侵攻”が挙げられています。アラブの春がシリアに到達したとき、エルドーアン大統領はイスラム過激派勢力を支援しつつ、“バッシャール・アサド大統領／シリア政府の打倒”に動きましたが、ロシア及びイランというバッシャール・アサド大統領支持国と対立しただけではなく、クルド勢力及びクルド勢力を支持するアメリカ、更にはイスラエルとも対立が深まって、対シリア関係が、あるいはトルコの南側国境問題が抜き差しならない状況になっているとも指摘されています。「トルコの報道では、反政府系報道機関を含めて報道が握りつぶされている」ということが、いつも紹介している解説者などから指摘されています。それは、バッシャール・アサド大統領との関係改善を求めるトルコ政府、より正確にはエルドーアン大統領に対して、トルコ・シリア国境にある“トルコの保護地域”において、反トルコ政府、反エルドーアン大統領の抗議行動が起こっているとのことです。エルドーアン大統領は経済政策の失敗だけでなく、外交政策の破綻によっても窮地に立たされていると、いつも紹介している解説者が指摘していました。この関連では、トルコ国内でも反シリア人暴動がいくつか起こっており、シリア国境は、トルコ国内における反シリア難民感情と併せて、今後、トルコ国内の大問題に発展する危険性が高まっています。　また、この1ヶ月で変化が無いもの１つは政党支持率でした。メトルポ(-)ル社のアンケート結果は紹介されていませんが、いろいろな会社が結果を発表し、未定・不投票・無回答を除外した統計では、CHPが３３～３５％程度で1位、AKPは３０～３２％程度、DEMは10％前後、MHPが７％前後いう結果は、ほぼ共通しているようです。なお、YRP、善良党、勝利党(ZP)などの政党は、国会で議席を有することのできる全国での得票率７％を超えていません。　また、エルドーアン大統領とバフチェリMHP党首の関係に関する新たな動きも出てきているという指摘がありますが、こちらは、次回、紹介したいと思います。  ​　トルコリラ等の外貨建ても含めた債券投​資に関する情報を発信しています。外債投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。社債投資まとめ ​　いろいろな投資情報が出ています。投資に興味のある方は、一度覗いてみてはいかがでしょうか。​ 株初心者向けＩＰＯ初値予想 　今日はトルコのガラス製品を紹介します。 ​　トルコのガラスは産業向け製品、大量生産品もそれなりの品質です。​ 今日はトルコ・コーヒーも紹介します。 ここからはブレスレッドです。