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トルコとイスタンブール、ちょっと投資

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社会問題

2021.11.29
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カテゴリ:社会問題
 今日(28)は日曜日であったためか、今日も経済面だけではなく社会面でも特に重要と思われる記事はほとんど出ていませんでした。強いてあげれば、来週の経済統計発表予定に関する記事が出ていました。

 したがって、今日も「(AAでは)記事にならない情報」を紹介します。昨日は、「善良党はある意味でAKPに取って代わることができる、AKPと同じ『中道右派政党』であるため、『エルドーアン大統領・AKP打倒』が見えてきたところで、『その次の選挙』を見越した安っぽい計算?を行っている危険性は十分あると管理者は考えます。」と紹介しました。今日のテレビ討論・ニュース番組でも善良党の対応を厳しく非難する発言が相次いで?いました。ここは意見が分かれるところですが、こんなところで安っぽい計算をして、選挙で敗れるようなことがあれば元も子もないことは明白であり、今から“次の次の選挙”を考えるよりは、「次の選挙で確実に勝利し、まずは憲法改正を行い、“強化された議会制民主主義”を実現させた後で行う選挙で、政策を競えば良いだけ」と管理者は考えます。この流れで考えれば、「クルチダルオールCHP党首ではなく、イマムオール大イスタンブル市長を大統領候補に推す」という決定も、「大統領選挙に必ず勝てる候補だから」という正当な?考えではなく、「イマムオール市長を大統領に祭り上げておけば、その後の議会選挙でCHPに楽に勝てる」という“せこい計算”をしている可能性が極めて大です。昨日も紹介しましたが、「寄せ集めの民族主義者集団」をまとめることは並大抵なことではなく、大変なことだと思いますが、アクシェネル善良党党首の本心か、それとも分裂を防ぐために仕方なくかは分かりませんが、「野党共闘よりも、自党優先思考」が始まっている危険性が高い状況です。

 なお、全く別の解説者がトルコ人の政治的思考の問題点として、「“狭い思考に陥る”という共通の欠点を持つ、“民族主義”と“イスラム主義”の2つが強いこと」をあげていました。誤解がないように追加説明しますが、全ての「民族主義」と「イスラム主義」が悪いと言っているわけではなく、偏狭な差別主義に陥る民族主義(クルド人やアレビー教徒に対する差別)と、支配(国家・政府)に絶対服従する(スルタンはアッラーの代理人で、一切の反抗・抵抗は許されない)という盲目的なイスラム主義に問題があるという趣旨でした。クルチダルオールCHP党首(アレビー教徒)が大統領候補になること、一緒に選挙ミーティングを行うことに対する躊躇は、このような差別意識と左派への毛嫌いが働いている可能性が大です。昨日紹介した世論調査の中で、「HDPが参加する同盟の候補者に投票しますか」という質問もありました。専門的過ぎると思って昨日は紹介しませんでしたが、今日の説明の流れの中で、紹介することが有益と考えますので、追加して紹介します。上記質問に対する支持政党別の割合((1)投票できる・しても良い、(2)絶対投票しない、(3)慎重に考える)3択になっていましたが、支持政党別の割合は次のとおりでした。

AKP (1)35%(2)45%(3)20%

MHP  (1)5%(2)80%(3)15%

善良党(1)20%(2)60%(3)20%

CHP  (1)45%(2)40%(3)15%

DEVA(1)50%(2)20%(3)30%

未来党(1)30%(2)50%(3)20%

SP   (1)50%(2)20%(3)30%

 MHPと善良党、ここには紹介しませんでしたが弱小の民族主義政党もMHPと同様の傾向でした。「民族差別」とは言えないかもしれませんが、少なくとも「クルド系住民への不信感」が強烈に残っていることが明らかになっています。なお、CHP40%の人が投票しないと言っており、決して少ない数字ではありません。伝統的CHP支持者も国家主義、トルコ主義的傾向が顕著になっています。

 演説原稿を作ったのがこのような状況を踏まえてかどうかは不明ですが、昨日夜にはクルチダルオールCHP党首がまたビデオメッセージを発信しています。今度は「現政権は意識的にトルコ国民を貧困化させて、子供のために働いている両親の努力をふいにしている。子供たちも学校にも行けず、空腹のままで寝ている。そのため、身体的・頭脳的な成長も阻害され、その不利を一生背負うことになる。自分はもう年であり、地位や金銭的な目的はない。このような状況を改善したいだけである。自分は社会民主主義者である。」という趣旨の演説を行っていました。上の説明から言えば、一部の、決して少なくない善良党支持者は、クルチダルオールCHP党首のこのビデオメッセージを不快に思うかもしれませんが、反対に、ことの重大性に気がついて、協力を進めることになるのかもしれません。いずれにしても、「喉元過ぎれば熱さ忘れる」と「鶏口となるも牛後となるなかれ」が合わさって、安っぽい計算に走ってしまわないことを願うばかりです。なお、昨日紹介した外国に住んでいる解説者とは反対に、トルコ在住のベテランの新聞記者・政治評論家は、昨日のクルチダルオールCHP党首がビデオメッセージを「候補者辞退の表明」としてではなく、「大統領候補としての発言」ととらえているようでした。管理者も、「現時点では、クルチダルオールCHP党首は大統領候補になることを目指している」と考えています。ただし、善良党をはじめとする他の政党からの支持が得られないのであれば、固執することはないとは思います。

 なお、「トルコ()が貧しくなっている」ことの指摘として、エルドーアン大統領はいつも「世界10大経済大国になる」、「国民所得を2万ドルにする」などと言っているのに対して、解説者は「今回のリラ相場急落により、国民所得も7,000ドルを割り込んで、15年以上、後戻りすることになる」と指摘していました。また、今年は世界21位まで低下しているGDPの順位も、来年には30位程度まで下がるのではないかと管理者は推測します。つまり、リラ建ての名目のGDPや国民所得はインフレ率程度、あるいは2030%は増加していると思いますが、ドル/TL相場が年間で50%近く低下しているため、ドル建てのGDPも国民所得も大幅に低下しているものと思われます。

 

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 1128(最初の患者確認から628日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数:  35385

今日の感染者数:  21,655

今日の死者数:   213

今日の完治者数:  27

 今日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。

1 来週、経済統計の数多くの発表が注目される

 

 今日は、トルコとアラブ首長国連邦などの接近に関する、国際的な見方に関する日本語記事を紹介します。

中東秩序「米抜き」加速も=トルコと湾岸諸国が接近  時事通信 / 20211127 1444

 【イスタンブール時事】トルコがアラブ首長国連邦(UAE)との事実上の首脳会談を機に、近年緊張関係にあった湾岸諸国との関係改善に本格的に乗り出した。トルコと湾岸諸国は、いずれも民主主義の価値観を重視するバイデン米政権との関係が微妙で、中東地域での「米国抜き」の秩序形成が加速する可能性もある。

 UAEで国政の実権を握るアブダビ首長国のムハンマド皇太子は24日、トルコを約10年ぶりに訪れ、エルドアン大統領と会談した。会談後、UAEはエネルギー分野などでの対トルコ投資拡大を念頭に、100億ドル(約1兆1500億円)規模のファンド設立を表明。通貨リラ急落で苦境に直面するトルコを支える姿勢を鮮明にした。

 トルコ大統領府高官は皇太子訪問について「地域の安定につながるトルコと湾岸諸国の新たな時代だと信じている」と高く評価してみせた。在米トルコ系アナリスト、ソネル・チャアプタイ氏は「UAEの支援を受け、トルコには借りができた」と指摘。トルコがこれまで良好な関係を築いていたパレスチナのイスラム組織ハマスなど、中東各国・地域のイスラム組織「ムスリム同胞団」系勢力への支援を今後控えていくという見通しを示した。(以下省略)

 ここからは一言解説・雑感です。「国際的な見方」としては、こういう見方になるものと思われますが、今のエルドーアン大統領にはそのような余裕は全くないものと思います。つまり、「国際的な観点、長期的な観点から、外交政策を転換した」という事実はなく、単に「次の選挙に勝つために、使えるものは何でも使っただけ」が、今回のトルコとアラブ首長国連邦の接近に関する正しい解釈ではないか考えます。なお、アラブ諸国の情報には詳しくありありませんが、「アラブ首長国連邦やカタールが、アメリカから離反すること(アメリカが中東の石油・ガスに関心を失うこと)」が現実的な見方なのかどうかは、疑問なしとしません。
 

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Last updated  2021.11.29 11:30:59
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2021.11.28
カテゴリ:社会問題
 今日(27)は土曜日であったためか、経済面だけではなく社会面でも特に重要と思われる記事はほとんど出ていませんでした。強いてあげれば、来年の税金・手数料改定率とクルトゥルムシュAKP総裁代理の記者懇談に関する記事が出ていましたので、今日はこれらを紹介します。

 「(AAでは)記事にならない情報」として、昨日は、「夜遅く(25日から26日にかけて)にヌレッディン・ネバティ国庫・財務副大臣が一連のツイート(13本?)を行い、『低金利政策を、決意を持って実施する』ことを強調しました」と紹介しました。結局、「“金利が原因で、インフレは結果”というエルドーアン理論が正しいことを何としてでも立証してみせる」という態度を変えることはなさそう、少なくとも現時点ではその様子はないということになります。一方で、「つい昨日まで、715日のクーデター未遂事件を始め、“諸悪の根源”のように非難していたアラブ首長国連邦(UAEBAE)が、トルコにお金を持ってきてくれるとなると、突然、あたかも白馬の王子?扱いになる」という豹変ぶりですので、いつ何時、「帝国主義下請人のケマルさんに騙された。我々はトルコ国民を守るために、敢然と金利引上げを行い、トルコリラの価値を守り、インフレを撃退する。」と言い出しても、驚くには当たらないと思われます。特に、これまで何度も指摘していますように、「リラ安を故意に引き起こしている理由が不明」という状態ですので、「リラ安が必要なくなる、リラ高に転じる必要が生じる」という状況に至れば、何の躊躇もなく、金利引上げを含めて、「リラ高誘導政策」が実施されることはほぼ間違いないと思います。

 これ以外では、MAK調査会社の世論調査結果が発表されていました。「リラ暴落」前の時点での調査ですので、そこから更にエルドーアン大統領・AKPの支持率が低下されることが予測されています。いくつかの質問と答えを紹介します。

(1)明日選挙が行われれば、2018年の総選挙で投票したのと別の政党に投票しますか。Yes(変える)43%、No(同じ)41%、未定・無回答:16

(2)どの政党に投票しますか。 AKP29.5%、CHP23.0%、善良党14.0%、HDP9.0%、MHP7.5%、DAVA2.5%、未来党2.5%、SP1.3%、未定・無回答6.5(一部省略)

(未定・無回答を比例配分し場合) AKP31.4%、CHP24.5%、善良党14.9%、HDP9.6%、MHP8.0%、DAVA2.6%、未来党2.6%、SP1.4(一部省略)

(3)早期選挙(大統領・国会議員)が必要と思いますか。Yes48%No37%、未定・無回答:15

(4)現在トルコにとって最大の問題は何だと思いますか。 経済運営の失敗:54%、リラ相場の下落:14%、スーパーチェーン(管理者注:以前、エルドーアン大統領が高インフレの犯人と指摘)8%、外国勢力(管理者注:最近、エルドーアン大統領がリラ安、高インフレの原因と指摘)8%、その他6%、未定・未回答10

(5)現状が続くとすれば、誰が経済問題を解決できると思いますか。 共和同盟:28%、国民同盟37%、どちらも解決できない:25%、未定・無回答:10

 MAK調査会社(社長)はエルドーアン大統領・AKP寄りと考えられており、一方、アヴラシア調査会社(社長)は圧倒的にCHP寄りですが、テレビ番組に両社長がオンライン参加し、解説を行っていました。MAK社長は「MHPを含めて、これまでの選挙ではなかったほど、活発に国民への働きかけが行われている様子が見られる」と指摘していました。管理者の理解では、両社長の一致した見解として、「国民同盟の大統領候補者としてクルチダルオールCHP党首が固まりつつある。同党首も自信を深め、そのつもりで準備した発言を行っている」とのことでした。この2人はトルコで、しかも、現場で国民の意見を聞いている立場の人であり、現場の声からの帰納的証明(経験論)?を行っているとも言えます。また、アヴラシア社長は、面白い(極めて重要な)ことを言っていました。「アンケートで挙力を求めた人のうち、17人に16人は回答・協力を拒否する」とのことでした。そうであれば、特に「共和同盟支持者」からの回答が少なくなっている (=結果が国民同盟寄りに振れる) 可能性が高いものと想像されます。一方で、エルドーアン大統領に対する批判を厳しく行っていた人々(主に学者とマスメディア関係者)は逮捕(FETO容疑、大統領侮辱容疑など)されないようにドイツとイギリスを中心に海外逃亡?して、海外からエルドーアン大統領批判の発言・報道を続けています。したがって、トルコ国内にいる人よりも「より明確、より過激」にエルドーアン大統領・AKPに対する批判を行っていますが、上記の2人の社長のように一次情報(トルコ国民の生の声、現場の雰囲気)を得ることができません。そのため、「現場の声」というよりも「理論と二次情報からの推論(演繹的証明)」ということにならざるを得ません。その違いが原因かもしれませんが、今日は重大な指摘がありました。固形のゴミを焼却して、「ゴミの量を減らすと共に、電力を得る施設(トルコ初、現時点でヨーロッパ最大)」の開所式典がイスタンブルで行われました。そこでの、アクシェネル善良党党首によるイマムオール大イスタンブル市長に対する賞賛の仕方(発言)から、善良党はイマムオール大イスタンブル市長を国民同盟の統一大統領候補と考えていると思われると指摘していました(現場主義者と海外在住評論家の見方の違い?)。もう一つ重要な指摘として、12月4日()に地中海沿岸都市のメルスィン市でCHPが第1回選挙キャンペーン集会を行うことを以前紹介しましたが、その集会に善良党も参加するようにCHPは招待したそうですが、善良党はその招待を辞退したとのことです。善良党はある意味でAKPに取って代わることができる、AKPと同じ「中道右派政党」であるため、「エルドーアン大統領・AKP打倒」が見えてきたところで、「その次の選挙」を見越した安っぽい計算?を行っている危険性は十分あると管理者は考えます。「中道右派政党」は民族主義者やイスラム主義者も包括しているため、まとめることが難しく、アクシェネル善良党党首の一存で全てが決まっているわけではないと思われます。これまで何度も紹介していますように、トルコ人の思考傾向として「鶏口となるも、牛後となるなかれ」があるため、「始まる前から分裂する」という危険はなくなっていないものと思われます。昨日紹介したメティン・ギュルジャンDEVA(民主躍進党)幹部の拘束事件も同様で、野党は、HDPを含めて、一斉に反撃すべきと思われますが、ババジャンDEVA党首自身が、「過激な反応は行わない主義」なのか、反応は静かなままです。

 なお、AKPの嫌がらせか、恐れをなしたためか、先日、エルドーアン大統領が複合開所式典を行ったのと同じ「メルスィン市共和国広場」での選挙キャンペーン集会を行うことを申請しましたが、メルスィン県知事は、「政党による集会は認められていない」との理由で、別の会場を指定したという報道がありました。CHP関係者は、「つい先日エルドーアン大統領兼AKP総裁が集会を行ったばかりであり、CHPに認めないのは不公平だ」と反発しています。クルチダルオールCHP党首は「山頂を指定されてもそこで開催する。どこでやっても、エルドーアン大統領以上の集会を行い、政権交代のためにやって来ること(勢い・支持の大きさ)を示す」と述べていました。

 

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 1127(最初の患者確認から627日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数:  358,274

今日の感染者数:  23,759

今日の死者数:   192

今日の完治者数:  25,103

 今日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。今日はこのうちの1と2について紹介します。

1 見直し率が36.2%であることが明らかにされた

2 クルトゥルムシュAKP総裁代理は、『トルコで選挙は20236月に行われる』と発言

3 イズミル県を中心とするFETOTSK(トルコ軍)内部構造に対する捜査で、44人の容疑者が逮捕・収監された

 

 今日は最初に、昨日紹介したエルドーアン大統領の演説に関する日本語記事を紹介します。

トルコ大統領、低金利維持を再強調 リラ4%安  ロイター / 20211127 31

[アンカラ 26日 ロイター] - トルコのエルドアン大統領は26日、トルコ国民が高金利によって「踏みにじられる」ことは許されないとし、低金利を維持する姿勢を強めた。これを受け、トルコの通貨リラは4%下落した。(以下省略)

 

 今日、最初に紹介するAAの記事の見出しは「見直し率が36.2%であることが明らかにされた」です。今日(27)付の記事です。抜粋して紹介します。

 国庫・財務省(収入庁)の税法一般規則が官報告示されました。同規則に記載された(2022年に適用される)見直し率は、今年10月までのトルコ統計庁(TUIK)が発表した国内生産者物価指数に基づき計算され、この数字を国庫・財務省(収入庁)が官報告示します。

 ここからは一言解説・雑感です。定額で規定されている税金、罰金や手数料の値上げ率を意味しています。例えば、自動車従量税、交通違反反則金、運転免許証・パスポートなどの発行手数料が、基本的に11日から36.2%引き上げられることになります。賃金の引き上げには消費者物価指数20%弱を利用しつつ、国庫収入には36.2%を使うことに対して、いろいろな方面から批判が出ています。昨日のエルドーアン大統領の演説「トルコ国民がインフレ()に押しつぶされることを許さない」というときの「インフレ率」は20%と思われますが、今回は30%か、36%引き上げて、「国民をインフレ率から守った」と自画自賛することが予想されています。なお、「11月のリラ暴落」の影響は、123日に発表される11月のインフレ率にはあまり反映されず、12月の最低賃金特定委員会での影響は少ないと見られます。これらも全て計算の上で、政策金利引下げが行われた可能性が大です。

 

 今日、2つ目に紹介するAAの記事の見出しは「クルトゥルムシュAKP総裁代理は、『トルコで選挙は20236月に行われる』と発言」です。こちらも今日付の記事で、こちらも抜粋して紹介します。

 ヌマン・クルトゥルムシュAKP総裁代理は、野党が毎日集会を開いて「早期選挙を求める」と発言することは可能であることを指摘しつつ、「これは民主主義の権利であるが、トルコにおける選挙は20236月に行われる。そして、2024年に統一地方選挙が行われる。」との表現を使いました。

 サムスンのあるホテルでマスメディア関係者と懇談した同総裁代理は、行った説明で、野党がトルコを早期選挙に引きずり込むことを中心的な戦略にし始めたことを指摘しました。

 トルコの野党は、合法、正当な抗議行動によって政府に対抗するために様々な集会を行うことを指摘した同総裁代理は、「あらゆる種類の政治活動を行うことができる。トルコは、成熟した民主政治を持っている。そのことから喜びを感じている。なぜならば、本質は、通りが毒に犯されることなく(荒れることなく)、民主的な要求を表明することである。近い過去に起こったゲズィ公園(抗議行動)をはじめ、その他の行動と同様に、通りを混乱に陥れてトルコを内戦に巻き込むことではなく、合理的な計画とプロジェクトによって野党活動を行うことができることである。その方法は、合法的な基盤に基づいて行われる抗議行動であり、要求であり、集会である。」

 ここからは一言解説・雑感です。「法律が先を行き、我々は法律に会わせて、ついて行く。それが法治国家である。」と述べたギュル法務大臣と同じグループで、「イスラム主義兼法治主義」を前面に押し出している「AKP内のハト派」のように見えるグループの筆頭格ということになります(ただし、「民主主義は手段であって、目的ではない」と言ったエルドーアン大統領と、結局は同じかもしれませんが、、、)。あまりにも集会が大規模になり過ぎた場合(=エルドーアン大統領・AKPが恐怖を感じた場合)はどうなるか分かりませんが、とりあえず、124日のCHP主催の選挙キャンペーン集会は開催されそうです。

 

 

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Last updated  2021.11.28 21:48:41
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2021.11.27
カテゴリ:社会問題
 今日(26)も、トルコの話題は「経済危機」、「リラ安」、「即時総選挙・大統領選挙」などでしたので、最初は「(AAでは)記事にならない情報」として紹介します。しかし、その一方で、記事としても重要な情報がいろいろと出ていましたので、今日は記事を中心に紹介します。

 昨日は、「今日は『暫定的にリラ安を止めるための動き』が話題になっていました」と紹介しましたが、今日はまたリラ安を進める発言が続きました。リラ安確信犯か「リラ安には結びつくはずがない」と本気で信じているかのどちらかとなるのではないかと思いますが、エルドーアン大統領がイズミルで演説(「世界の新興国で行われてきた罠、つまり、まずインフレ率を上げ、金利引上げてホット・マネーでおぼれさせ、その後、金利と為替相場を低下させ、40%、50%といった利益を得てきたことに対して、我々はそれを覆す対策を取った」などと、低金利政策を強調しています。ただし事実関係は、リーマンショック後に先進国で過剰流動性が発生したことをきっかけとして高金利の国にホット・マネーが流入し、その結果、トルコを始めとる新興国などは急成長が実現するなど潤っていたもの(win-win関係)であり、基本的には「新興国に対する罠」ではなかったのではないかと思います。)を行ったほか、昨夜遅く(25日から26日にかけて)にヌレッディン・ネバティ国庫・財務副大臣が一連のツイート(13本?)を行い、「低金利政策を、決意を持って実施する」ことを強調しました。なお、同副大臣は先日もエルヴァン国庫・財務大臣に反対し、エルドーアン大統領の政策を支持する発言を行っていましたが、今年秋(9月か10月頃)には、アルバイラク元国庫・財務大臣とイスタンブルで食事しているところが目撃されていますので、最初からエルドーアン・アクバイラク陣営に属していた人物と考えられます。

 AAの記事としては、エルドーアン大統領の演説、オスマン・カヴァラ氏拘束継続の決定、ギュルジャンDEVA創設者(の一人)の拘束、第3四半期の経済成長予測アンケート結果など、いろいろと出ていました。今日は、久々に記事の紹介を中心にします。

 

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 1126(最初の患者確認から626日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数:  361,229

今日の感染者数:  24,002

今日の死者数:   201

今日の完治者数:  25,341

 今日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。今日はこのうちの1~4について紹介します。

1 エルドーアン大統領は、『我々は、トルコ国民もトルコの農民も、高金利に押しつぶさせはしない』と発言

2 オスマン・カヴァラ氏の拘束状態を継続させる決定が出された

3 DEVA(民主躍進党)への結党参加者の一人であるメティン・ギュルジャン氏が拘束された

4 AAフィナンスは第3四半期の経済成長予測アンケート結果を発表

5 『為替相場の過剰流動を正当化しない、数多くの好調な指標が存在している』(DEIK(対外経済関係委員会)が発表)

6 カヴジュオール中央銀行総裁から経済活動における順調な回復についての強調

7 中央銀行は、金融安定報告書を発表

8 10月末のTCMB(トルコ中央銀行)の外貨準備高は1,239億ドルに上昇した

9 クルトゥルムシュAKP総裁代理は、『トルコの実態経済(製造業)を基礎とした開発モデルの適用を開始した』と発言

 

 今日は最初に、上で紹介したネバティ国庫・財務副大臣のツイートに関する日本語記事を紹介します。

トルコ、利下げ継続の決意=副財務相  ロイター / 20211126 1658

[アンカラ 26日 ロイター] - トルコのネバティ副財務相は25日遅く、トルコは利下げを継続する決意だと表明した。また、最安値を更新したリラを「操作する攻撃」は長期的なダメージにつながらないとの認識を示した。(中略)

「2013年以降、低金利政策の導入を試みるたびに強い反対にあったが、今回はこれを成し遂げる決意だ」としている。

さらに、利下げ政策が「魅力的な投資機会」を通じて新型コロナウイルス後のトルコ経済を支えると説明。発展が続くハイテク部門、有能な労働力、現代的な物流インフラ、若い人口を挙げた。

「われわれに指示されている『高金利・低インフレ』政策の誤りを見直すよう、全ての関係者に提案する。特にわが国は構造的な経常赤字を抱えている」と述べた。

 

 今日、最初に紹介するAAの記事の見出しは「エルドーアン大統領は、『我々は、トルコ国民もトルコの農民も、高金利に押しつぶさせはしない』と発言」です。今日(26)付の記事です。非常に長い記事ですので、「金利」に関する部分を中心に抜粋して紹介します。

 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、イズミル市メネメン区で実施した総合開所式典に参加したメネメン区民に対して演説を行いました。

 エルドーアン大統領は、投資、雇用、生産及びこの政策を実現させるための社会基盤を過去19年間にわたり実現してきたことを明らかにしつつ、感染症の流行とともに生じた国際経済危機がこの転換を加速させたこと、また、結果をもたらすための機会を与えたと分析していることを明らかにしました。そして、「過去19年間、この経済政策の準備を行ってきた。今後は、トルコ経済を慢性病の症状を緩和することではなく、治療する段階に来た。全く心配する必要はない。トルコ企業はこれまで以上に利益を得、トルコ人労働者もより良い給与を得、個人も今後の過程で、より一層豊かになる過程に入る。トルコ国民は2023年に、帝国主義下請人の経済学者と政治家たちへの支持ではなく、巨大で強力なトルコ人に対する支持する決定を行うものと信じている。」と述べました。

 帝国主義下請人の経済学者と政治家たちはAKPの実績を見て見ぬふりをしていると指摘したエルドーアン大統領は次のように述べました。「この代わりに、国際的なエネルギー、食品、原材料をはじめとする商品価格における上昇が原因となっている価格上昇の責任を、我々に負わせようとしている。これを信じているのか。これだけではない。経済的にも、合理性の基盤が全く存在していない為替相場の過剰変動に関する悪意のあるシナリオを作るために飛び跳ねている。それだけでもない。国民をパニックに陥れ、暗闇に引きずり込んで、トルコの大惨事から政治的利益を得ようとしている。何年にもわたり、この帝国主義下請人たちは準備された対策の以外には、トルコとトルコ国民のために何の政策も、プロジェクトも、作品も、サービスも生み出さなかった。残念ながら、これらの者たちは、トルコがいかに強力で、潜在的可能性と基礎を持っているかすら分からないほど、無知で無意識な者たちである。暗黒の知識によって、一時期は良くなるように見せかけることもできるが、裏切り者と言うことができるほど無知なことは明らかである。我々の唯一の目的は、人々の仕事と生活の糧と未来をもたらすことである。高金利だの、リラ高だの、IMFの経済政策だの、国際政治と金融マフィアの脅迫だの、こんなものは一切、我々にとっては、人々の仕事と生活の糧と未来よりも重要ではない。そして、そのために、世界の新興国で行われてきた罠、つまり、まずインフレ率を上げ、金利引上げてホット・マネーでおぼれさせ、その後、金利と為替相場を低下させ、40%、50%といった利益を得てきたことに対して、我々はそれを覆す対策を取った。

 ある者たちはこの代償を一時期払うことになるが、その後は自分の道を進んでいくことができる。トルコにいる帝国主義下請人の経済学者と政治家たちは、我々の成果を呆然と眺めることになる。我々はこれまでも同じ情景を何度も見てきた。我々は、この事実を特にテロとの戦いで見てきた。クーデター未遂事件で見てきた。彼らの後ろには誰が居たのか。我々はトルコ国民と共に決意を持って進むことによって、これまで味わってきた苦痛も乗る超えることができた。今日、金利、為替相場、インフレ率に関して叫んでいる者たちは、明日には空を見上げて全く別のことを言い出すことになることに、全く疑いはない。なぜならば、これらの者たちは、イスタンブル海峡(ボスポラス海峡)に掛けられた全ての橋に反対しながら、開通したときには真っ先にその橋を渡った者たちである。」

 ここからは一言解説・雑感です。論理のすり替えが行われているほか、いろいろな実績?でごまかそうとしているため、理解しにくくなっていますが、エルドーアン大統領の主張を一言で言えば、「自分は正しい道を進んできたし、これからも進んでいく。正しい道とは低金利の道である」ということになると思われます。

 

 今日、2つ目に紹介するAAの記事の見出しは「オスマン・カヴァラ氏の拘束状態を継続させる決定が出された」です。こちらも今日付の記事で、こちらも抜粋して紹介します。

 オスマン・カヴァラ氏のほか、逃走中の元CIAアドバイザーのヘンリー・ベイカー氏、逃走中の新聞記者のジャン・デュンダル氏を含む52人の容疑者の、「715日のクーデター未遂事件」及び「ゲズィ公園事件(抗議行動)」に関する裁判で、カヴァラ氏の拘束状態を継続させるとの決定が出されました。

 イスタンブル第13重罪裁判所における公判で、被告人と弁護人の供述が行われました。それに対する検事の意見供述では、証拠の現状、起訴されている罪の重さと下される可能性のある罰の上限などを考慮の上で拘束期間を計算する必要があることを明らかにしつつ、カヴァラ氏の拘束状態を継続させる決定が求められました。判事団は、起訴されている罪の重さと下される可能性のある罰の上限などを考慮の上で、裁判の過程をも考慮して、多数決でオスマン・カヴァラ氏の拘束状態を継続するとの決定を行いました。

 ここからは一言解説・雑感です。上の記事では、「トルコ国民、あるいはトルコ経済にどんな犠牲を払わせてでも、低金利・無金利政策を実施する」というエルドーアン大統領の決意?を紹介しましたが、こちらの記事は、「トルコ国民、あるいはトルコ外交にどんな犠牲を払わせてでも、気に入らない人物(エルドーアン大統領によれば、FETO関係者、PKK関係者など)(違法)拘束を継続させる」というエルドーアン大統領の決意?ということになります。つまり、欧州人権裁判所の判決を無視し、また、10ヶ国の大使の共同声明、つまり、10ヶ国の政府の懸念を無視して、国際人権の観点からは「違法」な拘束を継続させる指示を出したことになります。「司法の独立」は存在しないことは明白なので、エルドーアン大統領の意向であること明らかと言えます。別の言い方では、「経済だけではなく、外交でも“自滅に向かって突き進んでいる”状態」ということになると考えます。

 なお、裁判官にも良心のある人がいるのか、それとも「司法の独立」を演じて見せただけなのかは不明ですが、「多数決で決定された」とあるため、多分3人いる裁判官の中の1人は釈放を主張したものと思われます。

 

 今日、3番目に紹介するAAの記事の見出しは「DEVA(民主躍進党)への結党参加者の一人であるメティン・ギュルジャン氏が拘束された」です。これも今日付の記事です。

 アンカラ検察庁は行っていた捜査の一環で、DEVA(民主躍進党)への結党参加者の一人であるメティン・ギュルジャン氏をイスタンブルで拘束しました。アンカラ検察庁が拘束の決定を行ったギュルジャン氏のイスタンブル市バクルキョイ区の自宅で家宅捜索が行われました。ギュルジャン氏はイスタンブルにおける手続き終了後、身柄をアンカラに移送されました。ギュルジャン氏に対する容疑は、「政治的及び軍事的スパイ行為」であることが判明しました。

 ここからは一言解説・雑感です。エルドーアン大統領・AKPの逆襲作戦の1つの可能性が高いと考えられます。経済政策や社会政策を通じて支持率回復が困難、あるいは現状改善が困難との判断から、選挙に勝つための方法として「その他の方法」、つまり、「司法を使った野党の切り崩し」が始まった可能性があります。「政治的及び軍事的スパイ行為」の容疑であることを考えれば、「トルコに対してリラ安誘発攻撃を行っている外国勢力に対して、情報を流していた・協力していた」というシナリオと思われます。

 

 今日、4番目に紹介するAAの記事の見出しは「AAフィナンスは第3四半期の経済成長予測アンケート結果を発表」です。これも今日付の記事です。

 AAフィナンスの成長率予測アンケートに参加したエコノミストたちは、今年第3四半期の成長率が8.1%になるものと予測しています。

 AAフィナンスは、トルコ統計庁(TUIK)1130()に発表する2021年第3四半期のGDP統計に関する予測アンケートを、18人のエコノミストの参加を得て実施しました。エコノミストたちは、第3四半期の経済成長率が8.1%になるものと予測しています。エコノミストたちの予測の幅は、5.3%から13.5%となっています。

 一方、2021年通年の経済成長率予測については、平均で10%となりました。エコノミストたちの予測の幅は、8.4%から12.5%となりました。トルコ経済は、今年第2四半期には21.7%の成長を記録しています。

 

 

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 今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。




 次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。




















Last updated  2021.11.27 21:20:41
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2021.11.25
カテゴリ:社会問題
 今日(24日)も、トルコの話題は「経済危機」、「リラ安」、「即時総選挙」などでしたので、基本的に「(AAでは)記事にならない情報」として紹介します。

 

 管理者もかなり以前(1ヶ月前?)から指摘している疑問点、「エルドーアン大統領は、なぜ故意にリラ安を引き起こしているのか」に対する回答探しがいろいろと行われています。今日、最初に紹介する解説は、「輸出を増やすため」と「マフィアと同じで、全てを焼き払い、破壊し、略奪する=合理的な経済政策というものは存在しない」という、若干矛盾した説明ですが、最終的には解説者自身も指摘していましたが、「自分のこと、自分の利益しか考えていない=トルコ国民、トルコ経済についてはどうでも良い」ということのようです。「理念、理想、合理的な目的が存在しないこと」は今日行われた公的行事からもはっきりしています。それは、アラブ首長国連邦(UAEBAE)の最高実力者であるアブダビ皇太子をトルコに招いて、かつ、エルドーアン大統領が大統領府で出迎えて、10の協定(中央銀行間のスワップ協定も含まれているようです)に署名し、トルコへの投資のために100億ドルのファンドを用意したとのことです。ここで解説が必要かもしれません。エルドーアン大統領をはじめとするAKP関係者・傘下のメディアは、「715日のクーデター未遂事件のスポンサーはBAEである」という宣伝をさんざん行い、エジプト、シリア、イスラエル、サウジアラビアに加え、BAEとも国交断絶状態になっていました。しかし、お金に困ってからはサウジアラビア(やエジプト)、そして今回はBAEに再び擦り寄っています。少なくとも、「お金 > 理念・理想・主義主張」であることは明白です。

 トルコ国内では「禁じ手」が行われる直前になってきているようです。トルコ銀行業界における預金残高は約4.5兆リラでその半分以上は外貨建てになっていますが、その外貨建て預金を「凍結」あるいは「強制リラ転換」するというものです。つまり、輸入や対外借入の返済に必要な外貨をトルコ政府・中央銀行が確保できなくなった瞬間に、トルコ国民・企業の資産を勝手に使おうという政策です。上で紹介した「全てを焼き払い、破壊し、略奪する」という対応の典型といえるかもしれません。極一部の、非常に近い癒着企業には前もって連絡して、対応できるようにしておくのでしょうが、この手段は一般国民だけではなく、トルコの大企業や大金持ちにも大打撃を与えるため、その反発は現在以上のものとなり、「早期総選挙ではなく、野党の求める即時総選挙の圧力」に賛同する勢力を増やすことになるために「禁じ手」ではあるのですが、ほかに手段がなくなれば当然ながらこれが実施されることになります。かつ、これも「リラ大暴落」を引き起こす「事件」になることはほぼ確実と思われます。

 トルコ経済のこの窮状を受けて、野党は「即時総選挙」を訴え始めました。先日、アクシャネル善良党党首がトルコ西部のデニズリ県で最初の「総選挙キャンペーン集会」を開催したことを紹介しましたが、クルチダルオールCHP党首も124日にアダナ県で最初の「総選挙キャンペーン集会」を開催することを発表しました。社会不安を煽ったとしてソーシャルメディアの使用者に対する捜査を開始したことを警察庁が発表したほか、一部で行われた無許可の抗議行動に対して警察が介入したという報道がありました。クルチダルオールCHP党首やアクシャネル善良党党首など、野党の党首は、「エルドーアン大統領に対する抗議を行うために、路地ではなく、広場に集まろう」という呼びかけを行っています。つまり、「無秩序な暴動を起こすのではなく、平穏に抗議を示すことが必要」であると訴えています。「無秩序な暴動は、エルドーアン大統領に非常事態宣言を発出する口実を与えるだけ」という極めて常識的な判断です。かつ、何ヶ月も前からセダット・ペケル犯罪組織首領が明らかにしている「重大な警告」でもあります(こちらはもっと過激で、「内戦を開始させる口実」という意味で言っていますが、、、、、)

 一刻も早い「即時総選挙」が求められているのは、政治的理由もさることながら、経済的な理由が非常に大きくなっています。合理的な経済政策を実施できず、可能な限り個人的利益をむしり取ろうとするエルドーアン大統領の支配が長く続けば続くほど、トルコ経済への打撃・損傷はどんどんと膨れあがり、政権交代後の再建の道がより厳しいもの(国民・企業の負担がより重くなる)、かつ、より長期間となるということが明らかなためです。野党を始め、いろいろな解説者も上記の「即時選挙、平穏な抗議」という点を強調していますが、管理者はこれに加えて「非常に広範で、大規模な抗議」が必要と考えます。100万に規模の抗議集会であっても、それが単発である限り、エルドーアン大統領は「痛くもかゆくもない」と感じるはずで、多少なりとも動揺を与えるためには、一般国民から大企業まで、世俗主義者から濃いイスラム主義者まで、トルコ社会の半分以上の人が何らかの形で参加する、あたかも715日のクーデター未遂事件後にエルドーアン大統領が画策?した「民主主義の夜警集会」のような、トルコ全土で断続的に長期間にわたる、100万人規模の大規模な抗議行動が必要と考えます。とはいえ、このような状況では暴徒化しやすく、特に紛れ込んだAKP支持者による破壊工作も十分考えられるため、「平穏な抗議」は非常に困難とは思います。

 結局、「エルドーアン大統領は、なぜ故意にリラ安を引き起こしているのか」という疑問に加えて、「どうすれば即時(少なくとも早期)の総選挙・大統領選挙を行うことができるのか」という課題が、「トルコの未来」に対して重大な影響を与えることが明らかだと思います。そして、現在、トルコ及び世界中(海外居住(逃避中)のトルコ人だけではなく、管理者のような外国人も含めて)で、この問題がいろいろな人によって、いろいろなところで議論されていますが、まだ回答は見つかっていません。昨日も書きましたが、今後もこの問題に関してしっかりと観察し、紹介すべき情報があれば、紹介していきたいと思います。

 なお、「リラ安がハイパーインフレをもたらす兆候」の1つとして、ガソリン等の値上げに関するテレビニュースがありました。イスタンブルにおける1リットルあたりの販売価格と思われます(他の都市ではこれよりも高くなります)が、25日午前0時から、LPG(液体プロパンガス)0.65TL上昇して8.23TLに、ガソリンは1.02TL上昇して9.67TLに、軽油は1.06TL上昇して9.78TLになります。

  

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 1124(最初の患者確認から624日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数:  364,351

今日の感染者数:  27,592

今日の死者数:   175

今日の完治者数:  28,285

 今日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。

1 トルコとアラブ首長国連邦(BAE)の間で10の協定に署名された

2 アラブ首長国連邦(BAE)はトルコへの投資のために100億ドルのファンドを作った

3 エルドーアン大統領は、『パレスチナ問題を最後の最後まで貫き通すことを我々は決意している』と発言

4 アクシャネル善良党党首は、『教育は、人間の生まれた場所(出自)を運命から解放する機会である』と発言(管理者注:1124日「先生(教師)の日」に関する演説)

 

 今日も最後に、抗議行動への介入に関する日本語記事を紹介します。

リラ急落で反政権デモ 警官隊が70人拘束 トルコ  11/25() 18:04配信

 【イスタンブール時事】トルコの最大都市イスタンブールで24日夜、最近のエルドアン政権下での通貨リラ急落を受けた抗議デモがあった。

 警官隊が鎮圧に乗り出し、トルコのメディアによると、参加者少なくとも70人が身柄を拘束された。近年大統領の強権化が指摘されるトルコで、公然と退陣を求めるデモが拡大するのは異例。

 24日のデモはイスタンブールの少なくとも5カ所で確認され、参加者は「政府は退陣しろ」などと大声で訴えた。警官隊は「デモは無許可だった」として解散を求めたが、抵抗されたため拘束したという。デモは首都アンカラなど他の都市でも行われ、各地で繰り広げられるのは、リラが対ドルで15%急落した23日以降、2日連続となる。(以下略)

 

 

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Last updated  2021.11.25 20:22:18
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2021.11.23
カテゴリ:社会問題
 今日(22日)は、経済関係で重要と思われる記事がいくつか出ていました。また、紹介できていなかった11月の世論アンケート調査結果に関する情報も紹介します。一方、社会面では、重要と思われる記事はあまり出ていませんでした。

 「(AAでは)記事にならない情報」としては、今日の話題は、ソイル内務大臣の発言では中と思われます。予算委員会に出席したソイル内務大臣が野党議員と大げんか(と言っても口論・罵り合いですが)を演じ、途中で退席してしまいました。野党議員の態度が必ずしも正しいというわけではありませんが、言い負けて、あるいは反論のしようがなくなって、出て行ったという印象は否めませんでした。

 今日の本論は、上でも紹介しましたが、世論調査結果です。アヴラシア(ユーラシア)調査会社という、反政府系調査会社の調査結果です。これも繰り返しになりますが、野党系であれ、与党系であれ、TUIK(トルコ統計庁)のように?統計結果をいじくっているという意味ではなく、「調査を受けた人は、調査会社の期待の応じる回答をする傾向がある」という意味で、回答に一定の傾向が出ているということです。今日紹介するアンケート結果は、「野党に有利な回答をしやすい」という傾向がある可能性が高いことに注意する必要があります(TUIKのように、悪意で調査結果をいじくっている会社がないとは言い切れませんが、、、、)。

(1)エルドーアン大統領の経済運営は上手くいっていると思いますか。 Yes16.9%No:74.6%、分からない・不明:8.5

(2)TUIKの発表したインフレ率を信用していますか。 Yes9.9%No:81.5%、 分からない・不明:3.5%

(3)エルドーアン大統領と次の野党党首のどちらが経済運営を上手くやると思いますか。

a クルチダルオールCHP党首:63.5% 大統領:36.5%、

b アクシャネル善良党党首:62.7% 大統領:37.3

c ババジャンDAVA党首:65.1% 大統領:34.1

(4)大統領と野党のどちらが上手く経済を運営すると思いますか。野党:54%、大統領:26.8%、変わらない:12.1%、不明:7.1

(5)早期総選挙を行うべきと思いますか。  Yes64.3%No:25.9%、 分からない・不明:9.8%

(6)総選挙があった場合、どの政党に投票しますか。 CHP25.6%、AKP24.2%、善良党10.1%、HDP8.8%、MHP6.2%、DEVA5%、未定:14.9(100%にはならない)

(7)総選挙があった場合、どの政党に投票しますか(未定を除いた場合)。 CHP30.1%、AKP28.4%、善良党11.9%、HDP10.3%、MHP7.3%、DEVA5.9(100%にはならない)

(8)エルドーアン大統領が立候補した場合、当選すると思いますか。 Yes32.8%、No:51.3%、 分からない・不明:13.3

(9)エルドーアン大統領が立候補した場合、大統領に投票しますか。 Yes:30.5%、No52.1% 分からない・不明:17.4

10)エルドーアン大統領と次の候補が野党同盟の代表として立候補した場合、野党候補に投票しますか。

a クルチダルオールCHP党首 投票する:47.9%、投票しない:34.1%、未定・不明:18

b ババジャンDAVA党首 投票する:42.9%、投票しない:33.5%、未定・不明:23.6

c ヤヴァシュ大アンカラ市長 投票する:49.2%、投票しない:32.8%、未定・不明:18

d イマムオール大イスタンブル市長 投票する:49.5%、投票しない:33.6%、未定・不明:16.9

 最近話題になっている点がほとんど網羅されていると思います。「エルドーアン大統領の経済運営は失敗している」、「野党に変わっても上手くいかないかもしれないが、それでも野党の方に期待する人が多い」、「(これ以上経済が悪化する前に、)早期総選挙を行うべき」、「総選挙になれば、国民同盟(+3党)が勝利する」、「大統領選挙では、野党候補が優位」ということになると思います。4人の野党候補者の例では、50%を超えている人は居ない(全ての人で「投票しない+未定・不明」が50%を超えている)ため、「100%勝利が見込める人」は今のところ居ないということになります。一方、2人の市長は以前から45%を超え、50%を少し下回る水準に達していましたが、以前は40%程度であったクルチダルオールCHP党首が2人の市長に肉薄しています。これは、このところ紹介している「クルチダルオールCHP党首が野党党首と言うよりも、既に大統領として、“国民和解”に向けた発信を続けていること」が大きな原因ではないかと、管理者は考えます。このまま行けば、クルチダルオールCHP党首の支持率は2人の市長の支持率を超えて、名実ともに「国民同盟の代表候補」になることになるのではないかと思われます。

 とは言え、最初のところで初回しましたが、現時点では「野党にとっての理想像を支援する回答をしやすいアンケート」と考えておく方が、安全と思います。それでも、「エルドーアン大統領の経済運営は失敗」、「早期総選挙、早期大統領選挙を求める声が大きい」、「野党大統領候補が有利」、「野党統一候補の可能性として、クルチダルオールCHP党首の可能性が高まっている」という「世論の傾向」は確実と思われます。

 

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 1122(最初の患者確認から622日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数:  361,005

今日の感染者数:  24,856

今日の死者数:   193

今日の完治者数:  28,935

 今日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。今日はこのうち1の記事を紹介します。

1 (11月の)消費者信頼感指数が発表された

2 (3四半期の)雇用コスト指数は上昇した

3 トルコ・パン業者連合会会長は、パンの値段が4~5リラになるとの主張(うわさ)を否定した

4 エルドーアン大統領は、『労働者を、物価上昇から守る我々の政策を最低賃金についても継続させる』と発言

 

 今日、紹介するAAの記事の見出しは「(11月の)消費者信頼感指数が発表された」です。今日(22)付の記事です。

 11月の消費者信頼感指数は月間ベースで7.3%低下して71.1ポイントとなりました。

 トルコ統計庁(TUIK)は、11月の消費者信頼感指数統計を発表しました。TUIKとトルコ中央銀行(TCMB)の協力により実施されている「消費者傾向アンケート」の結果から計算される、季節調整後の消費者信頼感指数は、11月には、前月と比べて7.3%低下しました。10月には76.8ポイントでしたが、11月には71.1ポイントになりました。

 過去12ヶ月間と比べた現在の経済状況指数は10月には60.7ポイントでしたが、11月には7.5%低下して56.1ポイントになりました。今後12ヶ月間に関する家計の経済状況予測指数は10月には75.6ポイントでしたが、11月には8.8%低下して68.9ポイントとなりました。10月には74.2ポイントであった今後12ヶ月間に関する一般経済状況予測指数は、11月には8.1%低下して68.2ポイントとなりました。過去12ヶ月間と比べて今後12ヶ月間の耐久消費財支出検討指数は10月には96.6ポイントでしたが、今月は5.4%低下して91.4ポイントとなりました。

 ここからは一言解説・雑感です。「信頼感指数」なので、いくらでもいじりようがあると言えばそれまでですが、「インフレ率と失業率」のように修正(維持・引下げ)命令が出ていないためか、結果として正直に、正しい数値が発表されているのではないかと思われます。少なくとも、「全く信用ができないレベルではない」という状況にあると思います。AAでは解説はついていませんが、解説者によれば、「ここ数年間で最低の数字」となっているとのことで、「トルコ経済は上手くいっていない」と多くのトルコ人が考えている様子が数値化されていることになります。

 

 

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 今日はトルコのガラス製品を紹介します。
 トルコのガラスは産業向け製品、大量生産品もそれなりの品質です。







今日はトルコ・コーヒーも紹介します。




ここからはブレスレッドです。




















Last updated  2021.11.23 13:56:23
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2021.11.22
カテゴリ:社会問題
 今日(21日)は日曜日であったためか、昨日と同様に、経済は当然ながら、社会面でも重要と思われる記事は全く出ていませんでしたので、クルチダルオールCHP党首の最近の動きに関する評価と、それに関する「ヘッドスカーフ問題」などについて紹介します。

 

 今回も「(AAでは)記事にならない情報」として紹介します。

 まず、今日の最大に話題は、「Boji(ボジ)に対する謀略・陰謀事件」です。Boji(ボジ)は、1011(12日アップ)で紹介した公共交通機関を使う犬ですが、このBoji(ボジ)を貶める謀略が実行されました(映像は、https://twitter.com/i/status/1461996869425508355 に出ています)。犯人はまだ捕まっていませんが、地下鉄のカメラに犯行の様子がしっかり写っていて、その映像が大イスタンブル市役所から公開されています。犯人が捕まっていないので、その背景は全く不明ですが、最初に「汚物が地下鉄の座席にのっている様子」の映像が「大イスタンブル市役所の犬(Boji)への対応を批判した内容」と一緒に投稿されたことから、反イマムオール市長、反CHP、反国民同盟の考えを持った人物による謀略ではないかと考えられています。反政府系のメディアはこぞって「犬に対する謀略が行われた」と、この行為に対する激しい非難を行っていました。

 次に本題に入ります。まず、「ヘッドスカーフ問題」に関して紹介します。この問題はこれまで何度か紹介しましたが、一言で言えば、「世俗主義(政教分離主義)とイスラム主義の対立の象徴」ということになります。AKP政権以前、特にエルバカン首相(イスラム系政党所属の初めての首相)よりも前の時代には、「公的場所=役所(軍、警察を含む)、裁判所(判事、検事を含む)、学校(大学を含む)など」ではヘッドスカーフの使用は禁止されていました。つまり、イスラム教の信仰により髪の毛を布で覆いたいと考えている女性は、大学にも行けず、公務員にもなることはできなかったという状態でした。「イスラム主義の台頭を抑えるため」という口実で、イスラム信仰に対する(軍を中心とする深層政府(ディープ・ステート)による)介入・権利制限が行われていました。その1つの象徴が、このブログでも何度か紹介していますが、「2月28日のクーデター」と呼ばれている「事件」で明確化したという歴史があります。エルバカン首相が辞任したのは事件の4ヶ月後であり、また、単に「戦車による示威行動」(しかも、「予定されていた訓練のための車両移動だった」という主張が、当時の将官から行われています)が行われただけで、「クーデター」とは呼べないとは思われますが、一方で、軍を中心とする政治勢力により、イスラム教徒に対する権利制限や、(より広い意味で)表現の自由への制限などの非民主主義的な政治が行われていたことも事実です。長くなりましたが、以上が「ヘッドスカーフ問題の概要」です。

 エルドーアン大統領は、この事件を始め、「イスラム教徒への権利制限」、「クーデター」などに関連して、ことある毎に「CHP思想」という言葉を使ってCHPを中心とする国民同盟への攻撃を行っています。最近、紹介しましたクルチダルオールCHP党首の「トルコ国民への和解の呼びかけ」に関して、エルドーアン大統領は「和解の前に、228日のクーデターで学校や職場を追われたり、その他の権利を剥奪されたりした、ヘッドスカーフを使用していた私の姉妹たちにお詫びをするのが先だ」と発言し、また、AKP副党首の一人も、「和解よりも前に、CHP関係者はヘッドスカーフ問題で裁判にかけられることが必要」という反論を行っています。今日の解説では、この点で重要な指摘がありました。今の若い女性も含まれますが、「当時、被害を受けた女性」の中から、エルドーアン大統領に対して、「私はあなたの姉妹ではない。この問題から、手を引け」と、クルチダルオールCHP党首の反論よりも先に、表明されているとのことです。これまでエルドーアン大統領は、「親イスラム主義者」あるいは「イスラム(教徒)の守護者」として振る舞っていましたが、少なくとも「イスラム教徒の女性の権利」に関して熱心であったわけではなく、もっと広く言えば、「『イスラムの政治的利用』に熱心なだけで、『イスラム(教徒)の保護)に熱心であったわけではない」ということになるのかもしれませんが、いずれにしても、「頼みの親イスラム勢力からも反発を受けている」ということになります。「親イスラム派の女性支持者のエルドーアン大統領離れ」が加速すれば、エルドーアン大統領は一層苦しくなるものと思われます。なお、この問題がエルドーアン大統領にとって深刻なのは、これまでの傾向として、「エルドーアン大統領の支持者は、男性の数よりも女性の数の方が多い」と言われており、最大の支持勢力からの反発を受けていることとなります。

 なお、この解説者によれば、クルチダルオールCHP党首の4大成果は、

1 トルコ軍海外(シリア・イラク)派遣決議への反対(軍寄りの立場からの転換)

2 公務員(検察官、裁判官を含む)に対する「遵法、違法行為への荷担拒否」の呼びかけ

3 カナル・イスタンブル(への協力拒否/参加見送り)に関する外国大使への直接の呼びかけ

4 全トルコ人に対する和解の呼びかけ

であるとのことで、これにより政権交代実現の可能性が明確化したほか、これらの発言はトルコにおけるリーダー不在状態を埋める発言であり、野党党首としてではなく、大統領としての対応をしているとのことでした。特に最後の「和解の呼びかけ」に呼応して、セラハッティン・デミルタシュ元HDP共同党首も、「クルド民族を前面に押し出した対応をしていたこと、また、暴力行為に対する十分な反対ができなかったこと」を含めた自己批判を行って、和解の呼びかけを支持する立場を示していることも、重要と考えられています。そして、これらのクルチダルオールCHP党首の発言は、「次の選挙においてCHPの支持率上昇には貢献しないかもしれないが、将来のCHP党首が30%の壁を越えて、35%、40%の支持率を獲得する基盤を提供することになる可能性が高く、なによりも、「CHPの含まれた野党連合(国民同盟)には投票しない」という態度を示してきた層(親イスラム派、クルド系住民など)に対して、「国民同盟に対する投票の可能性」を大きく広げる結果となることが予想されています。そして、政権交代の可能性については、これまでは「チャルヨルラル、アマ、チャシュヨルラル(盗みはしているが、働い(役に立っ)ている)」という認識で、エルドーアン大統領とAKPを支持してきた人たちが非常に多かったものと思われていますが、「現在陥っている経済危機は、その考え方が間違っていた」と考える人が増えていることも指摘されていました。

 なお、ヘッドスカーフ問題に戻りますが、「エルドーアン大統領によるこの問題の解決に対する貢献は具体的にはほとんどなく、政治利用にだけ熱心であった」と指摘されていました。その証拠として、「ヘッドスカーフ問題は国会で立法によって解決されたのではなく、行政最高裁判所がヘッドスカーフの使用を禁止する規則を違法と判事したことにより、解決が行われた」と指摘していました。「エルドーアン大統領は、この問題を最大限に政治利用するつもりであったが、この問題を自らが解決したという実績の確立を行政最高裁判所が妨害したため、行政最高裁判所への激しい攻撃を行い、行政最高裁判所長官も自らの胃金かかった人物をねじ込んだとのことでした。

 

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 1121(最初の患者確認から621日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数:  35163

今日の感染者数:  21,177

今日の死者数:   195

今日の完治者数:  34,290

 

 今日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。

1 KOVID-19の感染者数は、イスタンブルで増加し、アンカラとイズミルでは減少した

2 リビアで約2年間拘束されていた7人のトルコ人が救出された

3 デンディアス・ギリシャ外務大臣が行ったトルコに関する発言に対するトルコによる反発

 

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Last updated  2021.11.22 13:06:17
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2021.11.19
カテゴリ:社会問題

 今日(18日)は、エルドーアン大統領の発言と野党の反発についての動きを紹介します。

 

 「(AAでは)記事にならない情報」として紹介します。今日の中央銀行金融政策委員会で100ベーシスポイントの政策金利引下げる決定が行われました。先月のブログでも「経済的には全く意味がない」あるいは「エルドーアン理論に完全に基づく決定であり、経済学的常識では理解できない」として、記事(中央銀行からの発表)を紹介するのを止めました。今回も同様、あるいは一層明確化した結果になっているため、今月紹介する意味は全くなりませんので、今月も紹介しません。

 18日中に、1ドル=11.30TLを超えました(19日は、介入があったと思われますが、1ドル=10.85TLまで一時的にリラ高になっています)。野党と反政府系の経済学者は激しく非難して、「予測可能性のないトルコ経済に未来はない」という指摘をしています。クルチダルオールCHP党首とアクシャネル善良党党首は急遽会談を行い、「早期総選挙を求める」共同記者会見が行われました。一方で、イズミルでは労働組合が抗議行動を行いました。通常であれば、あっという間に、あるいは「解散するように」との警告後に、警察が介入して強制排除されますが、今回は平穏に抗議行動が行われ、いつもは許されない「声明の読み上げ」も認められたようです。また、ある経済学者・新聞記者が、「ドルは10リラまで上昇する」と発言・発表したために、(エルドーアン大統領への侮辱?、社会不安を煽る?罪で)裁判が行われていましたが、今日、審理が行われることが予定されていましたが、裁判官が休暇をとったために、今日は審理(裁判)が行われなかったとのことです(検察官から発表があったそうです)。抗議行動を阻止しないのは警察官の、この裁判を行わなかったのは裁判官と検察官の、エルドーアン大統領へこれ以上の協力を行うことを避けているものと考えられています。その一方で、いよいよダーダネルス海峡横断橋の開通も来年に近づいていますが、今日はBOTによるガーズィアンテプ市民病院建設のための入札の結果が発表になり、5大癒着建設会社の1つであるリマック・グループが落札したというニュースも出ていました。

 昨日は、「エルドーアン大統領が50%を獲得できないことを自白した」ということが話題になっていました。以前、カラモッラオールSP党首が「エルドーアン大統領は『50%+1票』以外に、現行制度に全く問題はない」と発言したと紹介しましたが、エルドーアン大統領はこれを否定していたそうですが、昨日になって、「50%+1票は騙されて作った制度で、非民主的な制度である」と言い始めました。これまでは、「各種の世論調査はインチキで、現実を反映していない」と反論していたエルドーアン大統領とAKP幹部は、ついに、「50%+1票を獲得できないことを明言した」ことになると解説されていました。このような危機的状況にもかかわらず、「金利が原因で、インフレ率は結果である」というエルドーアン理論を昨日も繰り返して、今日の金融政策委員会における100ベーシスポイントの政策金利引下げを命じ、中央銀行もその指示を実施しました。「『間違った理論だ』とみんなから指摘されているため、意固地になって金利引下げを実施させた」という比較的緩やかな?指摘から、「負けることが確実になったので、トルコ経済とトルコ国民に、可能な限りの被害を与えようとしている」という過激な指摘もありました。しかし、その過激な指摘をする解説者も「早期総選挙は絶対になく、可能な限り居座り続けようとするだろう」と指摘していましたので、矛盾があるように思います(単に、エルドーアン大統領の性格の問題かもしれませんが、、、)。エルドーアン理論が長期的には正しい可能性はゼロではないと思いますが、その立証(実験)のために塗炭の苦しみを味わっているトルコ国民はたまったものではありません。野党が「大統領は経済策に失敗しているので、大至急で総選挙を行え」と言えば言うほど、「上手くいっている。全く問題はない。」という態度になるので、「臆病者、卑怯者。あと2年間、大統領府の中に引っ込んで、人前に出てくるな。もしも、人前に出る自信があるなら選挙でもやって見せろ(長期間にわたり何回も続けて、街頭演説をやり、国民の中に入ってみろ)、この弱虫(できないなら引っ込んでいろ!)。」という趣旨の指摘の方が、まだ、早期総選挙になる可能性があるのではないでしょうか。つまり、「人から強制されることは絶対に認めないが、自分の意思であれば、アメリカにも、ロシアにも、すり寄ることを全く恥とは思わない」ということ性格(政策内容の如何ではなく、自らが判断することだけが重要?)ではないかと思われます。

 「故意か、過失か」は不明ですが、あるいは、「エルドーアン大統領の個人の問題か、トルコの構造的な問題か」は不明です(管理者は、当然、いずれも前者だと思います)が、「エルドーアン政権が続けば続くだけ、トルコ経済がより一層悪くなり、トルコ国民が更に苦しみ、トルコの復活により長い時間が必要になること」は確実な状況になってきたものと思われます。野党の行動・発言も重要ですが、(上で紹介したようなイズミルにおける労働組合の抗議行動のような)国民からの発信も極めて重要になってくるとの指摘がいろいろ出ていますが、管理者も全く同感です。

 

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 今日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。

1 中央銀行は政策金利を100ベーシスポイント引下げた

2 中央銀行の外貨準備高は1,271億ドルとなった

3 海外居住者は47,960万ドルの株式を購入した

4 銀行業界の貸出額は先週4兆2,490億リラとなった

5 トルコの国際投資ポジションを発表された

6 第7回トルコ・スペイン政府間首脳会議に関する共同声明が発表された

7 クルトゥルムシュAKP総裁代理は、『この過程で、我々行うのは低所得者の購買力をインフレ率以上に引上げることである』と発言

 1118(最初の患者確認から618日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数:  357,223

今日の感染者数:  22,234

今日の死者数:   226

今日の完治者数:  29,538

 

 

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Last updated  2021.11.19 21:41:32
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2021.11.16
カテゴリ:社会問題
 昨日は、結局、「エルドーアン大統領の演説」の紹介を追加することができませんでした。お詫びいたします。

 今日(15日)は、昨日(14)紹介するとお約束して、できないで終わってしまっていた「エルドーアン大統領の演説」についてと、15日の記事の見出しのみ紹介します。

 

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 昨日と今日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。今日はそのうちの1の記事を紹介します。

(14日付)エルドーアン大統領は、『3600追加指標問題を来年末までに解決することを計画している』と発言

2 10月にトルコで137,401戸の住宅が販売された

3 10月には予算収入は1,140億リラ、支出は1,314億リラとなった

4 株式取引所は、今日、新記録で取引を終えた

5 BBVAの決定は、トルコ経済に対する信頼を確認するものである

6 外国人に対する住宅販売は今年10月間で、2020年全体の販売数を超えた

7 今年9月の賃金労働者の数は、年間ベースで9.3%増加して1,390万人となった

 1115(最初の患者確認から615日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数:  35933

今日の感染者数:  23,852

今日の死者数:   215

今日の完治者数:  25,258

 今日、紹介するAAの記事の見出しは「エルドーアン大統領は、『3600追加指標問題を来年末までに解決することを計画している』と発言」です。昨日(14)紹介する予定だった記事です。どう見ても、クルチダルオールCHP党首の演説を意識した内容になっている部分も含まれています。今日はその関連部分を中心に、抜粋して紹介します。

 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、イスタンブル・コンベンションセンターで開催された国家公務員労働組合全トルコ会議で行った演説を、国家公務員労働組合の傘下で、トルコ全土で労働問題に取り組んでいる人々への挨拶で始めました。

 (エルドーアン大統領を始め、AKP関係者が軍事クーデターであると主張している1997年の)228日過程について言及したエルドーアン大統領は、次のように述べました。「ここにいる友人たちのほとんどは、トルコの19年前の状況を良く覚えている。ほとんどの人は、228日過程の時期の不吉な日々を、公務員、教師、あるいは大学生として現実に体験している。この中にも、あごひげが原因で取調べを受けた人たち、ヘッドスカーフが原因で退学させられた人たち、思想によって捜査された若者たち、身元(民族)が原因で追放された人たちもいた。親イスラム運動との戦いとの装いの下で、公務員を含む約600万人が(調査記録を作成されて)監視下に置かれた。国家組織で勤務する全てのヘッドスカーフ着用女性は、信仰と仕事の選択を迫られた。行政に加えて、経済から政治まで、市民社会から二尾の生活まで、あらゆる分野で、トルコ国民は大きな圧力によって、精神的・経済的損失を被っていた。」また、エルドーアン大統領は、国民の信仰及び文化と対立関係にあるクーデター思考がトルコ経済に対して3,000億ドル以上の被害を与えたと指摘し、「ケマルさん(管理者注:クルチダルオールCHP党首)は、脅迫を行っていないか。教師を脅迫している。士官を脅迫している。警察官を脅迫している。どの階級の公務員であろうと、普通の人も全て脅迫している。しかし、アッラーのお許しにより、私の公務員たちをこのような者たちの自由にはさせない。私の兄弟たちは、全てのこの事件と、これ以上の悪いことが、1,2世紀も前ではなく、つい2025年ほど前で、この国の現実であった。」と述べました。

 エルドーアン大統領は、障がい者と国家が保護を与えている人々の特別に認められている国家に雇用される権利を実現させていることも強調しつつ、次のように述べました。「この範囲で、教師をはじめとして、公務員・政府雇用労働者のかなりの部分が対象となる3600追加指標問題を、来年末までに解決することを我々は計画している。公務員労働組合連合会がこの問題の解決のために示してきた努力をすぐ近くで我々は見てきた。実際、我々が何年も前に約束し、解決の準備を行っている3600追加指標問題を奪い取ろうとしているCHPといった成果横取り主義者が存在していることを我々は承知している。それはさておき、トルコ国民と公務員の記憶にも、これらの事実は全て記録されている。神のご加護により、今後も、公務員労働組合連合会との協力関係と相談関係を継続し、我々は公務員の状況を改善させ続ける。全く差別することなく、誰ものけ者にすることなく、全ての人の安寧と福利のために、我々は働き続ける。これも、過去19年間と同様に、今後も皆で一緒に、お互いを助け合いながら、我々は実施していく。」

 ここからは一言解説・雑感です。1997年時点で宗教の自由が大きく制限されていたことは、ある程度事実です。が、そのため、1997年以前の親イスラムの人々と、今の反エルドーアン(少しは反イスラム)の人々では、どちらが自由ではないか」との質問に対しては、意見は分かれると思いますが、管理者としては「今の方が制約・圧力が大きい」のではないかと感じます。「全く差別することなく、誰ものけ者にすることなく、全ての人の安寧と福利のために、我々は働き続ける。」と言うエルドーアン大統領の発言を鵜呑みにする人が、いったいどれだけいるのか、大いに興味があるところですが、管理者としては最大でも2030%ではないかと思います。たぶん、1020%くらいではないでしょうか(親イスラムの人は、「世俗主義(政教分離主義)者に対しては、否定的な態度をとるべき」との認識から、「全ての人に対して平等であるべき」とは思っていないと思われます。)

 

 

 

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Last updated  2021.11.16 13:45:56
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2021.11.15
カテゴリ:社会問題
 今日(14日)は、昨日(13)も含め、土日であったためか、経済面では重要と思われる記事はほとんど出ていませんでした。一方、社会面では重要と思われる事件?がありました。反政府系テレビや解説者の分析では「歴史的な演説」のビデオ投稿をクルチダルオールCHP党首が行いました。その後での、エルドーアン大統領の演説に関する記事が出て居ましたので、今日はまず、クルチダルオールCHP党首のビデオビデオ演説を解説し、エルドーアン大統領の演説を紹介します。

 (先日お知らせしましたように、更新を定期的に行うことが難しい状況です。日本時間で15日午後930分になりましたので、今日は前半((AAでは)記事にならない情報」)を先行してアップします。後半(エルドーアン大統領の演説)は後ほど追加します)

(AAでは)記事にならない情報」としては、上でも紹介しましたが、今日も何と言っても、クルチダルオールCHP党首のビデオ演説(12日夜に投稿)とその評価に関するものが中心でした。管理者もそのビデオを視聴しました。カット版でなければ、4、5分程度のものでした。反政府系の解説者によれば、「歴史的な演説」でした。同党首は、エルドーアン大統領が一つ覚えのように「CHP思想、CHP思想」と叫び続けている「AKP以前の世俗主義(政教分離)だけを強調する政治」に戻ることを完全に否定し、親イスラムの人も、(中道)右派の人も、クルド人などのほかの民族の人も、つまり、「考え方、習慣、民族、宗教などに一切関わらず、全ての人」と和解したいと宣言しました。その理由として、「政権交代が行われることが確実となった。しかし、自分の所属するCHPを含めて、過去に与党となった政党は必ず人々の心の傷を広げる政治を行ってきた。トルコ国民は、この失敗から大きな被害を被ってきた。もう、仕返し・復讐の、対立を煽る政治とは決別しよう。トルコ国民にお詫びする。全ての人との和解を希望する。」ということのようです。

 解説者によれば、この発言を素直に受け取れば、基本的にクルチダルオールCHP党首は大統領候補になることを決めたと思われるとのことです。一方で、実際の選挙でエルドーアン大統領と接戦となるようであれば、ヤヴァシュ大アンカラ市長、イマムオール大イスタンブル市長のどちらかが候補となるべきだとの考えは変わってないとのことです。そして、野党は、経済団体を含む市民団体と一緒になってすぐに総選挙を求めるべきだと指摘していました。解説者は、エルドーアン大統領が、クルチダルオールCHP党首が民衆からリンチされているところを国会で上映し、「ここから反省しない者に未来はない」とまで脅迫しているのに対して、AKPを含めて、全ての全ての国民との和解を求める態度を示したことにより、エルドーアン大統領の攻撃はその意味を失ったとの指摘でした。

 とは言え、管理者は「この演説を無視するか、あるいは攻撃するのか分からないが、エルドーアン大統領が素直に白旗を揚げるとは考えられない」と考えていたのですが、14日に、下で紹介する演説を行い、「基本的には無視、少しだけ反論」という態度を示したのではないかと管理者は考えます。つまり、「クルチダルオールCHP党首への攻撃、少なくとも、言葉による攻撃は止めず、経済で目くらまし政策と投入しつつ、選挙実施の時期を計る」という態度に変わりはないと考えます。なお、選挙時期については、「来春を含め、想定よりも早い」という説が広まっています。その証拠として、「目くらまし経済政策の大量投入」があげられています。管理者はこれに加えて、「忘れられてしまった選挙法改正」も加えることができると考えます。つまり、9月頃には「AKPは選挙の足切りを10%から7%に下げることでMHPと合意した」という話が、公式に発表されていましたが、国会が再開されてから1ヶ月半がたちますが、選挙法改正案が国会に提出されたというニュースは出ていないと思います。更に、「エルドーアン大統領の健康不安説」も加わり、選挙の実施時期は「相当早い時期の可能性から、戦争による延期の可能性まで」、あらゆる選択肢が存在しているものと考えます。

 

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 今日と昨日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。今日はそのうちの1の記事を紹介します。

1 エルドーアン大統領は、『3600追加指標問題を来年末までに解決することを計画している』と発言

2 ビルギン社会保障大臣は3600追加指標に関して、『来年1月にTBMM(トルコ国会)に提出できる』と発言

(13日付)10万人あたりの週間KOVID-19感染者数はアンカラで減少し、イスタンブルとイズミルで増加した

(13日付)THK(トルコ航空機関)(森林火災)消火機は、TUSAS(トルコ航空宇宙工業株式会社)の支援で再び飛行する

 1114(最初の患者確認から614日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数:  346,642

今日の感染者数:  21,624

今日の死者数:   189

今日の完治者数:  2550

 

 今日、紹介するAAの記事の見出しは「エルドーアン大統領は、『3600追加指標問題を来年末までに解決することを計画している』と発言」です。今日(14)付の記事です。抜粋して紹介します。

 (昨日は「後ほど追加します」と紹介しましたが、結局は日本時間16日になってしまいました。念のために、こちらにもコピーを掲載します)
 
どう見ても、クルチダルオールCHP党首の演説を意識した内容になっている部分も含まれています。今日はその関連部分を中心に、抜粋して紹介します。

 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、イスタンブル・コンベンションセンターで開催された国家公務員労働組合全トルコ会議で行った演説を、国家公務員労働組合の傘下で、トルコ全土で労働問題に取り組んでいる人々への挨拶で始めました。

 (エルドーアン大統領を始め、AKP関係者が軍事クーデターであると主張している1997年の)228日過程について言及したエルドーアン大統領は、次のように述べました。「ここにいる友人たちのほとんどは、トルコの19年前の状況を良く覚えている。ほとんどの人は、228日過程の時期の不吉な日々を、公務員、教師、あるいは大学生として現実に体験している。この中にも、あごひげが原因で取調べを受けた人たち、ヘッドスカーフが原因で退学させられた人たち、思想によって捜査された若者たち、身元(民族)が原因で追放された人たちもいた。親イスラム運動との戦いとの装いの下で、公務員を含む約600万人が(調査記録を作成されて)監視下に置かれた。国家組織で勤務する全てのヘッドスカーフ着用女性は、信仰と仕事の選択を迫られた。行政に加えて、経済から政治まで、市民社会から二尾の生活まで、あらゆる分野で、トルコ国民は大きな圧力によって、精神的・経済的損失を被っていた。」また、エルドーアン大統領は、国民の信仰及び文化と対立関係にあるクーデター思考がトルコ経済に対して3,000億ドル以上の被害を与えたと指摘し、「ケマルさん(管理者注:クルチダルオールCHP党首)は、脅迫を行っていないか。教師を脅迫している。士官を脅迫している。警察官を脅迫している。どの階級の公務員であろうと、普通の人も全て脅迫している。しかし、アッラーのお許しにより、私の公務員たちをこのような者たちの自由にはさせない。私の兄弟たちは、全てのこの事件と、これ以上の悪いことが、1,2世紀も前ではなく、つい2025年ほど前で、この国の現実であった。」と述べました。

 エルドーアン大統領は、障がい者と国家が保護を与えている人々の特別に認められている国家に雇用される権利を実現させていることも強調しつつ、次のように述べました。「この範囲で、教師をはじめとして、公務員・政府雇用労働者のかなりの部分が対象となる3600追加指標問題を、来年末までに解決することを我々は計画している。公務員労働組合連合会がこの問題の解決のために示してきた努力をすぐ近くで我々は見てきた。実際、我々が何年も前に約束し、解決の準備を行っている3600追加指標問題を奪い取ろうとしているCHPといった成果横取り主義者が存在していることを我々は承知している。それはさておき、トルコ国民と公務員の記憶にも、これらの事実は全て記録されている。神のご加護により、今後も、公務員労働組合連合会との協力関係と相談関係を継続し、我々は公務員の状況を改善させ続ける。全く差別することなく、誰ものけ者にすることなく、全ての人の安寧と福利のために、我々は働き続ける。これも、過去19年間と同様に、今後も皆で一緒に、お互いを助け合いながら、我々は実施していく。」

 ここからは一言解説・雑感です。1997年時点で宗教の自由が大きく制限されていたことは、ある程度事実です。が、そのため、1997年以前の親イスラムの人々と、今の反エルドーアン(少しは反イスラム)の人々では、どちらが自由ではないか」との質問に対しては、意見は分かれると思いますが、管理者としては「今の方が制約・圧力が大きい」のではないかと感じます。「全く差別することなく、誰ものけ者にすることなく、全ての人の安寧と福利のために、我々は働き続ける。」と言うエルドーアン大統領の発言を鵜呑みにする人が、いったいどれだけいるのか、大いに興味があるところですが、管理者としては最大でも2030%ではないかと思います。たぶん、1020%くらいではないでしょうか(親イスラムの人は、「世俗主義(政教分離主義)者に対しては、否定的な態度をとるべき」との認識から、「全ての人に対して平等であるべき」とは思っていないと思われます。)

 

 

 

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Last updated  2021.11.16 13:52:00
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2021.11.09
カテゴリ:社会問題
 この3日間ブログが更新できず、楽しみにしていただいている読者の皆様には大変ご迷惑をおかけしました。残念ながら、少なくともこの後も2週間程度は、更新頻度が下がることが予想されます。できる限り頻度を回復したいと思いますので、少し気長にお待ちいただければ幸いです。

 

 今日(8日)は、経済面ではあまり重要と思われる記事は出ていませんでした。強いてあげれば、「株式市場の好調さ」に関する記事が2つほど出ていました。一方、社会面では重要と思われる記事がいくつか出ていました。一つは、エルドーアン大統領の政策転換を思わせる事件?に関する記事が出ていました。今日行われた閣議で良く言えば「国民のことを考えた政策」を取り入れる決定を行ったことで、もう一つは「善良党(IYI Parti)を分裂させようという策略?」が1つ成功したことに関する記事です。

 「(AAでは)記事にならない情報」としては、今日は何と言っても、「善良党(IYI Parti)を分裂させようという陰謀?」に関するものが重要と思われます。「野党の失態」なので、AAにも記事は3つも、4つも出ている状態ですが、この事件が起こった裏には、「善良党(IYI Parti)を分裂させようという与党による陰謀?」があるというのが野党側の指摘です。一言で言えば、「テュルクカン善良党副党首が、戦死者遺族の関係者に対して暴言を吐いた」という事件です。この部分は事実であり、アクシャネル善良党党首も「テュルクカン副党首の発言は許されない」と、正式な決定を待つことなく非難し、同副党首を解任して、別の副党首を指名しました。一方で、先ほど紹介した「善良党を分裂させよう、善良党の評判を落とそうという陰謀」である可能性はかなりあるのではないかと思われます。が、「作為の有無」は別として、外形上、「戦死者遺族の関係者に対して暴言を吐いた」という許されない状況があったことは事実で、本人もソーシャル・メディアなどで謝罪しています。野党攻撃の格好の材料ですので、エルドーアンAKP総裁兼大統領は、早速、攻撃を行い、「党からの除名だけではなく、国会議員の除名も必要」と攻め込んでいます。アクシャネル善良党党首を始め、同党幹部も「党員の引き締め=挑発には絶対に乗らないように=攻撃材料を与えるような言動をしないように」との警告を党員に発信しています。

 もう一つは、今日の閣議の決定にも大きく関係しますが、これまでの失敗を取り返すために、良く言えば「国民のことを考えた政策」を取り入れる決定を行ったことですが、悪く言えば「弥縫策、あるいはばらまき政治」が始まった一方で、はやり、「心からの改心ではない?」ことを示すかのうに、今度は「大統領の暴言」に関する問題が指摘されています。こちらは何度か紹介している「BOT(通行量、患者数などの)保証を行ったことにより、保証金支払いのための国庫からの多額の支出が生じている」という問題に関するものです。エルドーアン大統領の「5クシュル(6)も国民負担となることはない(税金を投入しない)」といううたい文句とは裏腹に「何百億リラもの国庫支出が毎年行われている」ことを指摘した野党の非難に対して、「お前には何の関係(発言権)もない」いう切り返しをしたが問題になっています。国会で議論されるのは当然で、大統領、与党に説明する義務があるのも当然と思われますが、あっさり「お前には何の関係もない」の一言で否定していることからも、「エルドーアン大統領は真剣な経済政策を実施するというよりも、弥縫策で一時しのぎをしているだけ」と考えられるとの指摘が出ています。

 いずれにしても、「エルドーアン大統領の健康不安説」にも関係し、総選挙をいつ行うのかも、今後更に関心が高まっていくものと思われます。

 なお、数年前にはトルコ東部のヴァン県で発生した地震の救援にボランティアで参加した日本の方が余震で崩れたホテルの下敷きとなり、一人亡くなり、一人は救助された事件があり、その追悼記事も出ている一方で、今日(トルコ時間20:43)、コンヤ県でマグニチュード5.0の地震が発生し、建物が一部崩壊したという記事も出ていました(現時点まででは、「死傷者なし」とのことです)

 

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 今日、アナトリア通信(AA)には、次の記事が出ていました。今日はそのうちの1の記事を紹介します。

1 エルドーアン大統領は、『保健省が新たに4万人を雇用する』と発言

2 AKP大イスタンブル市議会女性議員からリュトフュ・テュルクカン(善良党副党首)に対する批判

3 BIST-100指数は、史上初めて1,600ポイントを超えた

4 外国人投資家は、株式市場で3ヶ月間連続して純買い越しを行った

5 トルコで今年1~10月に241万件の不動産販売手続きが行われた

 118(最初の患者確認から608日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数:  357,832

今日の感染者数:  27,824

今日の死者数:   187

今日の完治者数:  28,255

 

 今日、紹介するAAの記事の見出しは「エルドーアン大統領は、『保健省が新たに4万人を雇用する』と発言」です。今日(8)付の記事です。抜粋して紹介します。

 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、大統領府で行われた閣議後に国民向けの演説を行い、閣議で健康問題から外交問題まで、エネルギーから公平性まで、トルコと国民に関わる多くの問題について詳しく議論したと述べました。

 エルドーアン大統領は、「保健省に4万人の新しい職員を採用するという奇跡もトルコ国民と共有したいと思う」と述べました。また、エルドーアン大統領は、電気料金表に記載されている(含まれている)TRT(トルコ国営放送)貢献分とエネルギー基金の徴収を廃止する決定を行ったことを明らかにしました。

 トルコは感染症との戦いで世界の先進国に注目し、早期対策を実施するという考え方を成功裏に成功させていることを指摘したエルドーアン大統領は、2年目の終わりに近づいている流行の新しい波と新しい変異株が初期の予測を超えて人々の脅威となり続けていることを明らかにしました。エルドーアン大統領は、この感染症流行は長期にわたる戦いを必要とする健康機器であるという事実を指摘して、否定することのできない感染者数に直面していると述べました。

 エルドーアン大統領は、リュトフュ・テュルクカン善良党副党首がビンギョルで戦死した兵士の親族に向けて発した言葉に関する分析を行い、「ビンギョルで起こった事件を、犯人が過去にやった過ちについて、犯人が誰かから始めて、その発言に関して手短に思いだそう」との表現を使いつつ、同副党首の言動に関するビデオを上映しました。エルドーアン大統領は、ビデオの上映が終わった後、次のように述べました。「ご覧のように、どこから見ても恥ずかしく、どこから見ても不作法で、どこから見ても侮辱であり、どこから見ても卑劣なスキャンダルであることは明白である。戦死者の意味を理解しないどころか、人間性のかけらもないこの政治家に対して『国会議員』の肩書きを使わせることは、神聖な国会の下ではもはや1分たりとも認められない。同等の副党首を解任されたことは、この問題の出口ではない。もはや自称国会議員は国会の中では居る場所はない。女性の党首を頂くこの政党では、(党の幹部が)戦死者の親族に暴言を吐いたことに対して、女性党首はこの問題を黙認すべきではなく、絶対にこの輩を党から除名することが必要である。」

 ここからは一言解説です。経済政策の失敗は、「外国からの攻撃」や「エネルギー価格の高騰、世界的なインフレ率上昇、世界的な供給不足」を指摘して、「自分のせいではない、トルコだけが特別に悪いわけではない」という説明を繰り返しています。野党を始め、研究者も、「(金利引下げによる)リラ暴落」、「ヨーロッパ・アメリカとは一桁違うインフレ率」を指摘して、「世界と同じ」ではなく、「トルコだけが特別に悪い」と指摘しています。COVID-19対策もトルコは失敗していることを示す証拠として、反政府系テレビは日本の情報を紹介し、「全人口に対するワクチン接種率は日本の74%に対してトルコは50%強、死者数は日本のゼロに対してトルコは200人前後」と比較していました。

 これまでにも何度もアクシャネル善良党党首をはじめとする善良党幹部、その他の野党幹部に対する暴言、罵詈雑言攻撃?が行われています。以前には、反政府系テレビでも、ダヴトゥオール未来党党首が「ディヤルバクルの母たち」というPKKに拉致・騙されて、テロリストとして活動させられている子供の母親がHDPの県支部の前で座り込み抗議を何ヶ月も続けているところに出かけていった時に起こった「口げんか」の様子も流れていました。政党関係者を侮辱して、口げんかや本当の殴り合いなどに巻き込もうとすることは、しばしば行われており、一部では今回のように映像が流れることになります。

 大統領が国民にこのような場面を見せること自体が、国家元首という立場ではなく、明らかに政党党首としての行動です。オズトラックCHP広報担当兼副党首が指摘しているとおり、「戦死者の親族が侮辱した相手がエルドーアン大統領であったならば、その人はどうなっていたか」という質問の答えは明らかだと思われます。しかしながら、このような与党の攻撃材料になるのは明らかであるため、野党は引き締めをはかっています。エルドーアン大統領のように、「会う人をあらかじめ選んでおく」という対応をしない限り、与党支持者、とりわけファナティックなAKP及びMHP支持者からの侮辱・挑発が続くことは当然予測されます。これで野党関係者が国民の間に行くことを躊躇すれば、与党関係者の「野党と国民の結託・融合を阻止する」という作戦が成功したことになるものと思われます。

 

 

 

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Last updated  2021.11.09 21:46:35
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