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トルコとイスタンブール、ちょっと投資

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経済問題

2022.01.22
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カテゴリ:経済問題
 今日(21)は、経済面で重要と思われる記事がいくつか出ていました。その中でも特に重要と思われるエルドーアン大統領のへの支持を鮮明にしている親イスラムの経済団体であるMUSIADにおけるエルドーアン大統領の演説についての記事を紹介します。

 今日も「(AAでは)記事にならない情報」で1つ新しい動きがありました。こちらも追加情報と言えるかもしれません。昨日、日本語記事を先行して紹介しましたが、メトロポ(-)ル調査会社の1月の「大統領の職務承認率」が発表されました。文字通りに解釈すれば、「大統領の(最近の)仕事ぶりを良いと評価するか」ということになりますので、どちらかと言えば「短期的な」支持率ということで、必ずしも投票行動とは同じではないことになると思われます。その証拠に、AKP支持者の中でも3.7%は承認せず、CHP支持者の中でも5.6%は承認しています。1月の承認率は、12月から2.1ポイント上昇して40.7%になり、非承認率は2.7ポイント減少して54.4ポイントになりました(分からない・無回答4.9)。「12月から2.1ポイント上昇して40.7%になったこと」をどう評価するかで、180度異なった解説が存在しています。「1220日の作戦後にリラ高になったが、公共料金の請求書が全ての人に来る前の段階」における調査であるとして、「最も高く出る時期で、これからは下がる」というものから、「たったこれだけの作戦で2ポイント以上支持率を上げることができた。パン1個ですら考えて買う有権者が大量にいるため、投票直前に大規模なバラマキを行えば、“CHPになったらそれすらもらえない”と考える有権者が大量に出て、“50%+1”票は簡単に実現できる」というものまでありました。管理者は、「現時点では、どちらもあり得る」と考えます。前者の解説は必要ないと思いますが、後者について少し解説します。まず、「“何があってもエルドーアン大統領支持を変えない”という岩盤支持層が、トルコ国民の約30%存在していること」を指摘しておく必要があります。これは、AKP政権成立前の軍の力が強かった時代のトラウマによる部分もあり、また、過去19年間の執拗な?情報操作の結果(特に、インターネット網が発達していない農村部、インターネットで情報を得ない高齢層)である部分も存在していると思われ、これらの人々の考え方が今後数ヶ月で大きく変わるとは思えません。そして、「非承認」として人々の中には、「エルドーアン大統領は好きだが、最近のトルコの状況はひどい」と思っている人は、AKP支持者で3.7%、MHP支持者(エルドーアン大統領が好きでなくても、少なくとも共和同盟支持)では26.7%になっています。これらの人々は、バラマキで考え方を変える可能性は十分あると考えられます。また、CHPや善良党の支持者の中でも「承認」を与える人が一定の比率でいるため、こちらもバラマキで考え方を変えないとは言い切れません。最後に、「十分な教育を受けず、かつ、世界のことは勿論、トルコ社会についてもあまり考えない人々」がかなりいることは残念ながら事実で、「明日の民主主義・公正よりも、今日のパン」を選択する人がかなりの割合で存在していると考えられています。これらが、「今の状況は、バラマキで簡単に変えることができる」と考える人の根拠になっています。

 ここからは、別の話題になります。エルドーアン大統領が孤立している、あるいは、周りの人に当たり散らしている、あるいは、「(側近や家族を含め、)諌める人を激しく罵倒する」ということがしばしば起こっているという話もありました。TUIK長官も、宗務庁長官も、当然ながら、国庫・財務大臣も、中央銀行総裁も全て、「まず自分に報告し、自分の命令だけを忠実に実行する人」を任命しているとのことです。そして、「最初の段階ではその条件を受け入れて就任しても、人それぞれに良心があり、自分の良心の限界を超えた人は辞任して行く」という解説でした。アーバル前中銀総裁、エルヴァン前国庫・財務大臣、セルチュク前国家教育大臣などがそうで、「TUIK長官もそうなっているであろう」との解説でした。なお、「(側近や家族を含め、)諌める人を激しく罵倒する」ことは事実ですが、「リラ安、インフレ高騰 → 支持率低下」は明らかな事実であり、「他人からの忠告を聞いたのではなく、自分のアイデア」として、「事実上の金利引上げ(為替保護付きTL預金の導入)や政策金利の据置き」を実施しているとも指摘されていました。

 なお、エルドーアン大統領は、ロシアとウクライナの仲介をすることができると発言していますが、これは「トルコ国民向けの発言」と考える方が合理的と思われます。つまり、「“国際社会で影響力を持っている強い大統領”というイメージをトルコ国民向けに売り込んでいるだけ」で、プーチン大統領を説得するできる材料は何も持っていないと思われます。

 

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 121(最初の患者確認から682日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数:  416,453

今日の感染者数:  72,555

今日の死者数:   181

今日の完治者数:  87,192

 今日、アナトリア通信(AA)には次の記事が出ていました。今日は1の記事を紹介します。

1 エルドーアン大統領は、『成長と輸出の()記録に加えて、トルコにおける雇用は感染症流行前と比べて270万人増加した』と発言

2 公務員給与と年金に対する追加引上げを含んだ法律が官報告示された

3 農業コスト価格指数は、202111月に年率で36.2%となり、月間で8.52%上昇した

4 エルドーアン大統領は、『ロシアとウクライナの間で平和が訪れるよう、我々は仲介者となることができる』と発言

 

 今日、紹介するAAの記事の見出しは「エルドーアン大統領は、『成長と輸出の()記録に加えて、トルコにおける雇用は感染症流行前と比べて270万人増加した』と発言」です。今日(21)付の記事です。抜粋して紹介します。

 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、アスマルMUSIAD会長と同役員をヴァフデッティン宮殿に迎えました。

 新型コロナウイルス(KOVID-19)の流行は困難な状況だけではなく、トルコに新たなチャンスの窓も開けたことを指摘したエルドーアン大統領は、昨年の経済成長率だけではなく、輸出も新記録を達成したことは明らかであると強調し、次のように述べました。「成長と輸出といった分野に加えて、トルコにおける雇用は感染症流行前と比べて270万人増加し、これは非常に大きな成功である。全世界の経済政策が、雇用危機を乗り越えるために行われているという時期に、我々はより大きな目標を追求している。そのために、この4つの重要な主題を継続的に取り扱っている。それは何か。投資、雇用、輸出及び生産である。勿論、これら全てが依存している場所は、2つの社会基盤である。それは、安定であり、信頼である。つまり、これらはどんな時期にも見失うことなく、道を継続して進んで行く必要がある。トルコ経済モデルによるトルコの優先事項は、今指摘した4つの分野であり、経常収支の黒字によりトルコを成長させ、その結果、トルコを世界の生産の中心の1つとすることである。そのために、ビジネス界をはじめとして、トルコ社会全体に必要なあらゆる種類の支援を行っており、今後も行っていく。」

 1220日に発表した対策パッケージにより、「外貨相場におけるバブルを取り除いたこと」を指摘したエルドーアン大統領は、次のように述べました。「その後、最低賃金から公務員給与と年金まで、あらゆる分野で人々の生活水準を守るための対策を取った。為替相場の安定とともに、市場における不均衡な為替需要から生じる過剰な為替変動は二度と発生しないものと考えている。あたかも、為替相場のように、インフレ率におけるバブルも短期間で取り除き、この問題でトルコを安泰をもたらすことを望んでいる。この過程で、皆さんから期待していることは、政治における唯一の資本として国民の失望を煽ることとしている大惨事の不安に協力することがなく、ビジネス、生産、輸出及び投資を増やすことである。これに成功すれば、アッラーのお許しにより、トルコの成長を誰も邪魔することはできない。我々が目標を達成することを、誰も妨害することはできない。」

 ここからは一言解説・雑感です。エルドーアン大統領の頭の中ではこうなっているということだと思われます。輸出が新記録を更新していることは事実ですが、それが今後も継続できるかは不明です。なぜならば、「高インフレ、高市場金利(銀行貸付)、為替相場の不安定などといった経済の不透明さが解消された」とは、とても考えられないからです。特に生産者物価指数が公式にも80%を超えているような状況であり、「100TLで買ったものを180TLで売っても実質的には利益ゼロですが、形式的には80TLの利益が出ていることになり、これに課税される」ことになるほか、「資本金・運転資金などのTL建ての金融資産はどんどん目減りして行く」ということになるため外国からの長期投資も困難になるなど、経済活動が大打撃を受けることは過去の経験から明らかです。さらに言えば、このような不合理を避けるために「正式な記録を取らない取引」が横行する結果となり、アングラ経済が拡大することは火を見るよりも明らかです。

 

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Last updated  2022.01.24 12:17:49
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2022.01.21
カテゴリ:経済問題

 今日(20)は、経済面で特に重要と思われる記事がいくつか出ていました。その中でも特に重要と思われるビルギン労働・社会保障大臣の発言についての記事を紹介します。

 今日は「(AAでは)記事ならない情報」で1つ新しい動きがありました。追加情報と言えるかもしれません。先日、「重要な国家機関のトップが辞任したが、大統領からの許可が出ていない」という噂があると紹介しました。そのトップは、やはりTUIK(トルコ統計庁)長官であるというのが、大勢の見方のようです。ここまでは良いのですが、辞任した理由が「(望まれる以上の?)高いインフレ率を発表したことが、エルドーアン大統領の逆鱗に触れたから」という噂でしたが、今日、同長官が「インフレ率を操作している(事実よりも低く発表している)という事実はない。私は8,400万人のトルコ国民に対して責任を負っている。給与も税金も全て、インフレ率に応じた適用が行われており、その責任を自覚している。」という趣旨の発言をしたことが反政府系テレビニュースで報じられていました。なお、エルドーアン大統領は昨年8月に、「8月からインフレ率な低下する」と発言しましたが、12月まで5か月連続で上昇していると言っても良い状況です。更には、今度は「1月から下がる」と言っているそうですが、「電気(50%と127)・ガス(25)料金の大幅値上げ、液体燃料の度重なる値上げ、そして、各種(定額)税金・手数料の36%の改定」だけでも月間インフレ率は10%を超えるものと思われ、「この大幅上昇を相殺して、更にはマイナスにする値下がり品目がどこにあるのか」と厳しく批判されていました。なお、1月のインフレ率急上昇の可能性については、(当然ながら)トルコ中央銀行(TCMB)のホームページに掲載されている資料にも記載されていると解説者は指摘していました。

 話がそれましたが、このようなエルドーアン大統領の発言とハイパーインフレ・リスクが同時に存在しているときに、「インフレ率を操作したことはない」という発言が何を意味しているのかいろいろな疑問がわいてきます。大きく分けて2つあると思います。1つは、文字どおり、「更に急上昇したインフレ率を発表せざるを得ません。それが嫌なら首にしてください。」というエルドーアン大統領へのメッセージで、もう1つは、「急激なインフレ率の上昇があったと思われるかもしれないが、実はそれほどではない。発表する数字を信じるべき。」という、一般国民を始め、野党や反政府マスメディアなどに向けた発言と考えられます。この状況で、「インフレ率を下がった、あるいは、インフレ率は微増であった」と発表することはほとんど不可能と思いますので、最初の可能性が高く、あるいは、その変化形として、「ある程度は現実味のある、50%以上のインフレ率(消費者物価上昇率)の発表を許してください」と大統領にお願いしているという意味になるものと考えます。

 また、バラマキ政策は完全にはストップしていません。そのゴール(=早期選挙)の設定が、今年秋なのか、来年初夏なのか、など、いつに設定しているのかはまだ不明ですが、今日紹介する記事を含め、バラマキ政策の効果が出るまでに12か月はかかると思われますので、選挙をやる2、3か月前にバラマキ政策を実施するものと考えられています。したがって、先日紹介した「選挙法改正」は、20236月かその少し前に間に合うように成立させるはずですが、チャンスがあれば、当然ながら新選挙法にはこだわらず、早期選挙が実施されるものと思われます。

 なお、野党も与党も、「選挙同盟の拡大」を目指した動きが続いているとのことです。「国民同盟」の核はCHPと善良党で、そこにSP(至福党)DP(民主党)はすでに加わっている状態ですが、更に、強化された議会民主制度への復帰を目指す6党として、DEVA(ババジャン党首(元副首相))と未来党(ダヴトゥオール党首(元首相))2党が正式に加わり、それに加えて、CHPから割れた2つの政党など、反エルドーアンの結集が進んでいるという解説もありました。一方の共和同盟は、AKPMHPのほかに、BBP(大統一党)が加わっていて、比較的大口としてエルバカン元首相(親イスラム、エルドーアン大統領の師匠?)の息子が作っている「新福祉党」が考えられる程度で、そのほかはほとんど意味のない無力な政党しか残っていないとの解説でした。


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 120(最初の患者確認から681日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数:  414,312

今日の感染者数:  71,843

今日の死者数:   166

今日の完治者数:  85,948

 今日、アナトリア通信(AA)には次の記事が出ていました。今日は1の記事を紹介します。

1 ビルギン労働・社会保障大臣は、『インフレ率(と賃金上昇率)との差を、(事務系)公務員に対するのと同様に、(重労働系)労働者にも我々は保証している』と発言

2 資産をTL建てに換えた法人に対する税免除を与える法律案がTBMM(トルコ国会)総会で可決成立した

3 中央銀行は、政策金利を14%で据え置いた

4 12月のTCMB(トルコ中央銀行)の公式準備資産は1,112億ドルに減少した

5 (114日の)中央銀行の準備高は、1,095億ドルとなった

6 (114日の)トルコ銀行業界の預金額は増加した

7 先週、銀行業界の貸出残高は49,600億リラとなった

8 1日の天然ガス消費量で新記録

9 昨年、トルコ製マカロニ(スパゲッティ類)160ヶ国に78,000万ドル分輸出された

10 タタルKKTC(北キプロス・トルコ共和国)大統領は、アゼルバイジャン代表団の訪問を受けた

 

 今日は最初に、エルドーアン大統領の支持率と外貨準備に関する日本語の記事を紹介します。

①トルコ大統領の支持率2ポイント上昇、通貨リラ安定で=調査

ロイター / 2022121 1420

[アンカラ 20日 ロイター] - 20日公表されたメトロポール・リサーチの世論調査では、トルコのエルドアン大統領の支持率が1月は2.1%ポイント上昇した。インフレ高進にもかかわらず、政府の措置によって通貨リラが安定したことが背景にある。(中略)

メトロポールの調査によると、エルドアン氏の支持率は先月の38.6%から40.7%に上昇した。不支持率は2.8ポイント低下したが、54.4%と依然高い。

 ここからは一言解説・雑感です。記事には調査時点が明記されていませんが、1月の公共料金の請求書が来れば(を見れば)、支持率はガタ落ちになる可能性があります。一方、「ドル安・リラ高」が支持率回復の決め手になっていると考えたためか、政策金利の引下げも一時停止したものと思われます。

 

②トルコ中銀の純外貨準備、75.5億ドルに減少 02年以来の低水準

ロイター / 2022121 1522

[イスタンブール 20日 ロイター] - トルコ中央銀行が20日発表したデータによると、14日時点の純外貨準備は75億5000万ドルと前週の79億5000万ドルから減少し、2002年以来の低水準となった。

ロイターが最新のデータに用いた換算レートは1ドル=13.54リラ。

トルコ中銀は通貨リラの急落を阻止するために12月に合計で72億8000万ドルを売却した。(以下略)

 ここからは一言解説・雑感です。いろいろ言い訳(あるいは嘘)を言っていますが、野党もしばしば指摘しているように、トルコの実質外貨準備はかなり厳しい状況です。

 

 今日、紹介するAAの記事の見出しは「ビルギン労働・社会保障大臣は、『インフレ率(と賃金上昇率)との差を、(事務系)公務員に対するのと同様に、(現業系)労働者にも我々は保証している』と発言」です。今日(20)付の記事です。抜粋して紹介します。

 ビルギン労働・社会保障大臣は、昨日実施された閣議後、新聞記者の質問に答えました。

 3600追加指標(管理者注:公務員の給与・退職金・年金の計算に関する数値表)の改正に関する作業に関する最新状況についての質問に対して、同大臣は「他の関連大臣と一緒に作業を開始した。そして、完成させる。改正法案は5月に国会に上程される。組織間の交渉と、技術的な作業が行われている。2月中に、これらに関する発表が行われる可能性もある。」と述べました。

 組織で働いている弁護士(法律家)で、県庁の局長や課長になっている人もいることを説明した同大臣は、「地位を公正な形で再定義するための作業を行っている。公正性に疑問を生じさせることがないように努力している。例えば、県の局長が3600追加指標の対象になっても、その部下が対象にならないということは不適切である。3600追加指標について検討しているが、これ以外でも異なった数値や別の追加指標を作ることもできる。改正案が国会で通過した直後から、3600追加指標は施行されることになる。」と述べました。

 同大臣は、労働者の給与から最低生活者徴収が行われているということに関する質問に対して、労働法第62条によれば、このような徴収を行うことは許されないことを指摘しました。

 また、同大臣は、現業系公務員に対する追加賃上げの期待に関する質問に対して、「インフレ率(と賃金上昇率)との差を、(事務系)公務員に対するのと同様に、(現業系)労働者にも我々は保証している。差額は、時期が来れば明らかになる。」と述べました。

 ここからは一言解説・雑感です。最初の部分で説明しましたように、選挙前には懐柔策、バラマキ政策を強化しようとしています。勝てればそれで十分であり、万が一負けても、その負担は新政権が行うことになるとの計算と思われます。したがって、アナウンス効果が代々になるような時期を選ぶことになります。

 

 

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ここからはブレスレッドです。






















Last updated  2022.01.22 22:56:23
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2022.01.17
カテゴリ:経済問題

 今日(16)は日曜日でしたが、経済面でも社会面でもいくつか面白そうな?記事が出ていました。特に重要とは思えませんが、3つの記事を紹介します。

 今日も「(AAでは)記事ならない情報」としては、大きな進展はなかったと言えます。今日も話題の中心は、エルドーアン大統領のPKK(オジャラン首領)を利用した野党の分断を図ろうとする作戦に関する話題が中心でした。そのほかには、電気・ガス代の高騰で、ますます生活ができなくなっているという「物価高、生活苦」に関する話題が中心でした。そのため、今日は特に追加して紹介するような情報はありませんでした。

 

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 116(最初の患者確認から677日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数:  364,426

今日の感染者数:  54,100

今日の死者数:   136

今日の完治者数:  68,895

 ここからは一言解説・雑感です。今日も検査件数も新規感染者も大幅に減少しています。都市間公共交通機関や公共の場所(コンサートやスポーツ観戦など)では、ワクチン未接種の人は「陰性のPCR検査結果提示が義務」とされていましたが、それを一昨日解除しました。オミクロン株の感染拡大期でしたので、医療関係者を中心に反対意見もいろいろありました。しかし、どこからの苦情があったのか、本当の理由は分かりませんが、「航空機搭乗時だけ」はPCR検査結果が必要ということに戻されました。

 

 今日、アナトリア通信(AA)には次の記事が出ていました。今日は1~3の記事を紹介します。

1 昨年のトルコからの生野菜・果物の輸出は、主要5品目が担った

2 昨年、最も多くの住宅が販売された区()はエセンユルト区とチャンカヤ区であった

3 エルドーアン大統領は、スィノップ県で行われた党会合に電話で参加した

4 エルドーアン大統領は、『農業は、今や、国家が対応を取るべき最も重要な分野である』と発言

 

 今日、最初に紹介するAAの記事の見出しは「昨年のトルコからの生野菜・果物の輸出は、主要5品目が担った」です。今日(16)付の記事です。抜粋して紹介します。

 AA記者が地中海輸出業者組合の統計から導き出した情報によれば、2020年には272,900万ドルだった生野菜・果物の輸出は、昨年、13%増加して308,300万ドルとなりました。昨年は、125,200万ドル分の果物、87,571万ドル分の野菜、93,489万ドル分の柑橘類の輸出が行われました。輸出額の残りの部分は「お茶」が輸出されました。

 2021年に最も多くの輸出が行われた5種類の生野菜・果物は、順番に、みかん、トマト、レモン、ぶどう及びピーマンとなりました。この5品目の輸出は合計で151,500万ドルとなり、全生野菜・果物の輸出の49.14%を占めました。

 

 今日、2つ目に紹介するAAの記事の見出しは「昨年、最も多くの住宅が販売された区()はエセンユルト区とチャンカヤ区であった」です。こちらも今日付の記事で、こちらも抜粋して紹介します。

 昨年トルコ全土で最も多くの住宅が販売された区()(イスタンブル市)エセンユルト区でした。

 AA記者がTUIKの統計から導き出した情報によれば、人口15万人以上の区()の数は166で、そこで昨年販売された住宅の数は1127,875戸でした。最も多く住宅の所有権が移動した区は、人口の観点からも最大となっていて、あらゆる予算にあった住宅が存在している、新築と中古住宅の在庫が多く存在しているエセンユルト区となりました。

 トップ10に入った区の多くがアンカラ県にあることが注目されます。アンカラ県で4区、アンタリヤ県で2区、イスタンブル、ブルサ、ガーズィアンテプ及びコンヤの各県で1区でした。

 ここからは一言解説・雑感です。先日も解説しましたが、あくまでも「売買・所有権の移転」の数ですので、住宅建設が進んでいるかどうか(人口が増加しているか)とは別の問題です。

 

 今日、3つ目に紹介するAAの記事の見出しは「エルドーアン大統領は、スィノップ県で行われた党会合に電話で参加した」です。こちらも今日付の記事で、こちらも抜粋して紹介します。

 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領兼AKP総裁は、AKPスィノップ県拡大協議会合にスレイマン・ソイル内務大臣の携帯電話を通じて参加しました。

 エルドーアン大統領は、次のように述べました。「20236月は、我々にとって非常に重要な試験である。この試験を、スィノップで今日まで実施された選挙よりも何倍も熱狂し、準備版団で実施し、スィノップで、特にこの野党第一党に、これまで彼らが手に入れてきた可能性与えることはないと信じている。スィノップで、そもそも今日までに、この野党第一党の市役所が提供したどんな小さなサービスも存在しない。どんなサービスが提供されたとしても、今日まで、我々AKPが提供してきた。我々は今も提供しているし、今後も提供し続ける。このことを我々は知っている。やるのであれば、AKPがやる。成功するのであれば、AKPが成功する。今日まで我々がこのサービスを成功させてきたように、今後もこのサービスをAKPとして我々が成功させる。みんなで手と手を取り合って、幹部も、女性部も、青年部も、より一層努力して、もっと働いて、神のご加護により、これを成功させよう。」

 

 

 
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今日はトルコ石のストラップを紹介します。


トルコ石ではありませんが、、、














Last updated  2022.01.18 14:05:24
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2022.01.15
カテゴリ:経済問題

 今日(14)は、経済面では重要な記事がいくつか出ていました。社会面の記事では詳しい内容は出ていませんでしたが、重要と思われる出来事がいくつか紹介されていました。今日はそのうちの2022年最初の金融政策委員会(PPK)での金利決定に関する予測アンケート結果、2021年通年と12月の住宅販売状況に関する記事を紹介します。

 今日も「(AAでは)記事ならない情報」としては、大きな進展はなかったと言えます。今日は、エルドーアン大統領のHDPに対する分断工作に関する分析がいろいろと紹介されていました。この作戦も「一石二鳥」か「一石三鳥」を狙ったという分析がありました。まず、この問題の背景を極手短?に紹介します。「クルド(民族)問題」はトルコ共和国と同じ長さの歴史を持つ問題(つまり、建国時から存在している問題)で、一時期は分離独立を、一時期は自治・独自文化に関する権利の拡大に関する問題として、今日まで未解決のまま来ています。1978年に創設されたPKKは一時期はトルコ全土でテロ事件を起こし、テロリスト自身約4万人が殺害され、治安組織関係者や一般市民は約1万人、合計5万人以上の人が亡くなりました。しかし、1999年にオジャランPKK首領がケニアで拘束され、トルコに連れてこられてからは時間とともにテロ事件は減少しています。しかし、拘束・収監されるまでは武闘派のオジャラン=PKKの意向が、クルド系住民の間で強く浸透する傾向がありました。時を同じくして?、トルコでも民主主義が進展し、特にAKP政権成立直後はEU加盟機運も盛り上がり、死刑判決を受けたオジャラン首領についても、死刑制度廃止の恩恵を与えて、終身刑に変えるなど、弾圧一方でなくなったこともあり、「民主的な解決を求める」機運がクルド系住民の間で、特に、2012年結党のHDPやその前身のBDPといった政党の中でも高まりました。しかし、BDPやその後身のHDPの中には、PKKに近いグループと、テロを否定して完全に民主主義による解決を求めるグループの大きく2つのグループに分かれ、クルド系住民の間でも武力解決=PKKを支持するグループとデミルタシュ元共同党首など、民主的な解決を求めるグループに割れている状態です。この対立を利用し、かつ煽ろうとしたのが、エルドーアン大統領の今回の発言と分析されています。具体的には、エルドーアン大統領の目的は、収監中のオジャラン首領を利用してクルド票を得て大統領選挙に勝つことであり、少なくとも、クルド票がまとまって野党候補に投じられるのを防ぐことだと紹介されていました。そのために、クルド人同士でも武闘派と民主派の対立を煽り、分断し、一致した行動ができなくすることを狙っています。あわよくばHDPを分断し、南東部をはじめとするクルド票の多い地域でのAKP系国会議員数の増加、更にはクルド系政党の国会議席獲得阻止(=全国得票率10%獲得阻止)を実現することにあると考えられます。エルドーアン大統領のこの謀略に対して、デミルタシュHDP元共同代表は、オジャラン首領との関係を明確に否定し、民主路線を選択していることを言明しました。これにより、もしも票が割れても、少なくとも民主化路線支持者(全体の約7%)は反エルドーアン票となることが確定し、一方で、エルドーアン大統領支持に回るのは最大でも武闘路線支持者(全体の約4%)だけになることとなりました。このようにエルドーアン大統領に流れるクルド票は最大でも有権者の4%ですが、2019年の大イスタンブル市長選挙の時ですら、クルド票の多くはイマムオール大イスタンブル市長に投じられたとみられるため、それから約3年が経過して、エルドーアン大統領の操り人形とかしているオジャラン首領の影響力は更に低下していると思われるため、武闘派支持者の中からもかなりの部分は、反エルドーアンに回るか、少なくともエルドーアン大統領を積極的には支持しないのではないかと予測します。それは、武力でトルコ政府を倒そうとする武闘派が、「クルド民族を抑圧し続けているトルコ政府を過去19年間牛耳ってきた」エルドーアン大統領を支持することは完全に矛盾しているからであり、論理的にはあり得ません。現時点では、HDPが独自の大統領候補を立てるかどうかは不明ですが、少なくとも決選投票では、クルド票の過半数は野党候補に投票されることとなります。

 そのほかには、昨日紹介したヨンエイレム社のアンケートでは、決選投票(一騎打ち)の大統領候補として、エルドーアン大統領は、イマムオール大イスタンブル市長、ヤヴァシュ大アンカラ市長及びクルチダルオールCHP党首の3人の候補の後塵を拝しているという結果が出ていたという説明がありました。候補者間の支持率の差は、「不明・未定」を残した状態で、両市長とは1617%ポイント、クルチダルオール党首とでも7%ポイント以上の差があるとのことです。また、アクソイ調査会社のアンケート結果も発表になったとのことで、こちらもヨンエイレム社とほぼ同様の結果だったとのことです。アンケートはアンケートであり、かつ、アンケートをとった瞬間だけの結果ですが、この傾向は多くの会社で、長い期間続いているという結果が存在しているため、「かなりの確率で、エルドーアン大統領には勝つ可能性が残されていない状態」ということになります。だからこそ、両市長を大統領選挙に立候補できなくするために、「監査員」をイスタンブル市役所に送り込み、また、アンカラをはじめとする他のCHP市長のいる大都市の市役所にも送り込みを狙っているものと指摘されています。特に、「(法務省発行のむ犯罪証明書を持ってきた)テロ組織と関係ある人を雇った」では、市長の追い落としは困難と判断したためか、「入札などにおける不正行為」探しに全力を挙げているとの報道もありました。

 

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 114(最初の患者確認から675日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数:  392,438

今日の感染者数:  67,857

今日の死者数:   167

今日の完治者数:  56.256

 ここからは一言解説・雑感です。新規感染者数が激増したことによるものと想像しますが、死者数もかなり増加しました。それでもまだ200人に達していないのは、オミクロン株では重症化の危険性が低いという証拠かもしれません。

 

 今日、アナトリア通信(AA)には次の記事が出ていました。今日は1と2の記事を紹介します。

1 AAフィナンスは、PPK(金融政策委員会)の予測アンケート結果を発表した

2 トルコ全土で、2021年には約1492千戸の住宅が販売された

3 YSK(高等選挙委員会)は、選挙に参加できる政党を発表した

4 エルドーアン大統領は、サニ・カタール外務大臣と会談した

5 トルコ投資家の金融資産は7兆リラを超えた

6 202111月の給与所得者の数は、年間ベースで8.8%増加して1,390万ドルとなった

 

 今日、最初に紹介するAAの記事の見出しは「AAフィナンスは、PPK(金融政策委員会)の予測アンケート結果を発表した」です。今日(14)付の記事です。

 AAフィナンスは、120()に行われるPPK(金融政策委員会)会合についての市場の予測に関するアンケート調査を23人のエコノミストたちの参加によって実施しました。アンケート調査結果では、参加者全員が政策金利を14%で据え置くものと予測しました。先月実施されたPPK会合では、政策金利は15%から100ベーシスポイント引下げられて、14%とされました。

 エコノミストたちの今年末の政策金利に関する予測の中央値は12%となりました。

 ここからは一言解説・雑感です。年末の予測の中央値が12%ということは、「エルドーアン大統領の間は金利引上げはなく最高で14%のまま、多分無理やり引下げを行うので、最低で10%になると予測している人がいる」ということでしょうか。

 

 今日、2つ目に紹介するAAの記事の見出しは「トルコ全土で、2021年には約1492千戸の住宅が販売された」です。こちらも今日付の記事で、こちらは抜粋して紹介します。

 トルコ統計庁(TUIK)は、昨年通年と12月に関する住宅販売統計を発表しました。

 それによれば、2021年通年で、前年と比べて0.5%減少して1491,856戸の住宅が販売されました。2021年通年で、住宅ローンを使った販売は48.6%減少して294,530戸となり、その他の方法による販売は29.3%増加して1197,326戸となりました。2021年の住宅販売に住宅ローン利用販売が占める割合は19.7%で、その他の方法による販売は80.3%となりました。昨年の住宅販売に占める新築住宅の割合は、一昨年と比べて1.7%減少して461,523戸となりました。中古住宅の販売は0.1%増加して103333戸となりました。全住宅販売に占める新築住宅の割合は30.9%、中古住宅が占める割合は69.1%となりました。

 昨年の住宅販売において、イスタンブル県では276,223戸の住宅が販売され、全住宅販売の18.5%を占めました。イスタンブルに次いで、144,104戸で9.7%を占めたアンカラ県、86,722戸で、5.8%を占めたイズミル県となりました。最も住宅販売が少なかった県は、267戸のハッキャーリ県となりました。

 トルコ全土における202112月の住宅販売数は、前年同月と比べて133.7%増加して226,503戸に達しました。イスタンブル県では39,026戸、全体の17.2%が販売されました。イスタンブル県に次いで、21,481戸、9.5%のアンカラ県、13,386戸、5.9%のイズミル県となりました。住宅販売戸数が最も少なかったのは44戸のハッキャーリ県となりました。

 トルコ全土において2021年通年で58,576戸の住宅が外国人に販売されました。外国人が購入した住宅の数は、前年と比べて43.5%増加しました。昨年の全住宅販売に占める外国人への販売の割合は3.9%となりました。2021年の外国人向け販売の代々の割合を占めたのはイスタンブル県の26,469戸で、次いで12,384戸のアンタリヤ県、3,672戸のアンカラ県となりました。

 ここからは一言解説・雑感です。12月の住宅販売数が133.7%増の226,503戸というのは驚きです。通年販売の15%強、6分の1近くに相当します。1220日までは急激なリラ安が進んでいたため、外国人の購入(前月比77%増)のほか、手元のリラを大急ぎで「物に換えた人」が多かったのではないかと思います。なお、「通年の全住宅販売に占める新築住宅の割合は30.9%しかない」ため、「販売数」ほど住宅の数が増えているわけではなく、「投資目的の住宅販売が相当含まれている」と思われることも、12月の住宅販売数の増加を説明する材料となりそうです。

 

 

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今日はトルコ石のストラップを紹介します。


トルコ石ではありませんが、、、


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Last updated  2022.01.15 21:32:22
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2022.01.12
カテゴリ:経済問題

 今日(10)は、経済面では重要と思われる記事がいくつか出ていました。今日はそのうちの202111月の経常収支、世界銀行によるトルコの経済成長率予測、ネバティ国庫・財務大臣とTUIADとの会合に関する記事を紹介します。

 今日も「(AAでは)記事ならない情報」としては、大きな進展はなかったと言えます。インフレ率が全く下がらない状況にエルドーアン大統領も苦慮しているという説明とともに、カヴジュオールTCMB(トルコ中央銀行)総裁とネバティ国庫・財務大臣の解任もあるかもしれないという指摘がありました。インフレ率については、ネバティ大臣が言うように夏には5%になるということはあり得ず、反対に、「1月に発表された数字が今年最低の数字となる」という予想もあります。為替についても、ネバティ大臣が主張しているように「ドル売りのための行列ができた」どころか、現在もドル買いのための行列ができている状況で、1ドル=18TLを超えた後、一瞬は1ドル=10TL台まで下がったドル/TL相場も、ここ数日は1ドル=14TLをやや下回った状態になっています。今日話題になっていたのは、「金利を引き下げる」、「金利が原因で、インフレは結果である」というエルドーアン大統領の発言の結果に関してです。202110月には200ベーシスポイント引き下げにより政策金利は16%で、その時の5年物国債の金利は18.9%であったが、12月には政策金利は14%になったが、国債金利は22.7%に上昇し、今日(2022111)26.3%となっていると紹介されていました。国債金利だけではなく、クレジットカードのリボルビング払いの金利、預金金利及び貸出金利など、ありとあらゆる金利は上昇しており、「唯一下がったのは政策金利だけ」という「通常の理論どおりの結果(金利を無理やり下げればインフレ率が上昇し、結局、金利は上昇する)」となっています。解任の可能性が指摘されているTCMB総裁と国庫・財務大臣ですが、「この二人の能力の有無は別として、政策金利引下げの結果(ドル/TL相場の上昇、インフレ率の上昇、市場金利の上昇)の責任は政策金利引下げを強行したエルドーアン大統領が負うべき」と指摘されていました。

 そして、「経済的現実は横において、大統領選挙戦だけはどんな手を使ってでも勝利する必要があり、そのための宣伝と策略に忙しい」という状態が、今のエルドーアン政権・共和同盟の状況ということになります。今日も、イマムオール大イスタンブル市長とヤヴァシュ大アンカラ市長を「大統領候補になれなくする謀略」などが指摘がされていました。ほとんどの解説者は「クルチダルオールCHP党首ではエルドーアン大統領と接戦になり、エルドーアン大統領の謀略により選挙結果がひっくり返る危険性があるので避けるべき」という指摘をしていますが、両市長(と国会議員ではないアクシェネル善良党党首)には不逮捕特権がないので、一瞬で逮捕・収監(・訴追)されてしまいますが、クルチダルオール党首は国会議員なので、少なくとも国会で不逮捕特権はく奪の決議が必要になるので、また、エルドーアン大統領自身が「対戦相手に指名?」しているため、最終的にはクルチダルオール党首が国民同盟の大統領候補になる可能性は排除されません。なお、国民同盟が大統領候補を発表しない、できないがゆえに、「大統領候補争いが原因で、国民同盟(特にCHP)内の内部闘争が激化している」という指摘もあり、一歩間違えればいつもどおりの、「鶏口となるも牛後となるなかれ → 分裂 → 自滅」というトルコ人気質の悪い結果が生じる危険性が高まります。

 と言ったように、ここ数日間は「トルコの経済状態と大統領選挙の候補者をめぐる話題」がグルグル回っている状況と言えそうです。

 

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 111(最初の患者確認から672日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数:  43253

今日の感染者数:  74,266

今日の死者数:   137

今日の完治者数:  39,226

 ここからは一言解説・雑感です。持ちこたえるかと思いましたが、結局、1日あたりの新規感染者数は7万人を超え、最悪記録を更新しました。

 今日、アナトリア通信(AA)には次の記事が出ていました。今日は1~3の記事を紹介します。

1 (202111月の)経常収支が発表された

2 世界銀行は2022年の世界経済成長率予測を引下げた

3 ネバティ国庫・財務大臣は、TUSIAD(トルコ実業家・企業家協会)代表団と会談した

4 為替保護付きTL預金口座と参加口座(イスラム銀行預金)への転換支援は、法人も利用できるようになる

5 昨年のトルコの電力消費量は12%増加した

6 202111月の建設コスト指数は、月間ベースで7.94%、年間ベースで48.87%上昇した

 

 今日、最初に紹介するAAの記事の見出しは「(202111月の) 経常収支が発表された」です。今日(11)付の記事です。最初の総論部分だけを紹介します。

 202111月には国際収支は268,100万ドルの赤字となり、12か月の累積経常赤字は1425,600万ドルとなりました。

 トルコ中央銀行(TCMB)から発表された経常収支統計によれば、202011月には354,700万ドルの赤字であった国際収支は、2021年同月には86,600万ドル減少して268,100万ドルの赤字となりました。その結果、過去12ヶ月間の累積経常収支の赤字は1425,600万ドルに減少しました。

 この進展には、サービス収支から生じた黒字が79,400万ドル増加して191,600万ドルとなったことと、国際収支上の貿易赤字が38,500万ドル減少して2021年同月には347,500万ドルの赤字になったことが大きく影響しました。

 

 今日、2つ目に紹介するAAの記事の見出しは「世界銀行は2022年の世界経済成長率予測を引下げた」です。こちらも今日付の記事で、抜粋して紹介します。

 世界銀行は、世界経済予測報告書の20221月号を発表しました。トルコ経済に関する予測も記述された同報告書によれば、トルコ経済の成長率は、2021年は9.5%、2022年は2%、2023年は3%となっています。

 20216月の同報告書ではトルコ経済の成長率を、2021年は5.0%、2022年は4.5%、2023年は4.5%とし、また、202110月の同報告書ではトルコ経済の成長率を、2021年は8.5%、2022年は3.0%、2023年は4.0%としていました。

 

 今日、3つ目に紹介するAAの記事の見出しは「ネバティ国庫・財務大臣は、TUSIAD(トルコ実業家・企業家協会)代表団と会談した」です。これも今日付の記事で、こちらも抜粋して紹介します。

ヌレッディン・ネバティ国庫・財務大臣は、実業界との会談の一環で、TUSIAD代表団を同省会議室で受け入れました。約3時間の会談後に記者からの質問に答えたシモーネ・カスロウスキー会長は、ネバティ国庫・財務大臣と経済の最新状況とリスクに関する分析を行ったことを明らかにしました。

 同会長は「インフレ率は非常に高い水準に上昇したが、今後、この件で真剣な取り組みが行われることを我々は見込んでいる、期待している。」と述べました。また、銀行貸付金利水準に関する質問に対しても、次のように答えました。「実体経済部門で、この件でいくつかの問題がある。この点で、国庫・財務省は作業を行っている。その成果がどうなるかも見てみる。現時点で、借り入れを行う点で問題が存在している。勿論、その一部は為替ショックから生じている。国庫・財務省もこの点を認識しており、一連の対策を検討している。」

 

 

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 次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。



















Last updated  2022.01.13 09:26:41
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2022.01.08
カテゴリ:経済問題
 今日(7)は、経済面では予測アンケート結果に関する記事が2つ出ていました。1つは202111月の工業生産指数に関するもので、もう1つは同月の経常収支に関する記事です。今日はこれらの記事を紹介します。

 今日の「(AAでは)記事ならない情報」としては、あまり変わり映えはしませんでした。エルドーアン大統領(とその家族)に対する恩赦と引き換えに平和裏に政権を委譲させるという提案?に関する問題のほか、カザフスタン民衆蜂起、公共料金・エネルギー(電気、ガス)料金の値上げなどにより様々な商品が値上がりを生じさせているというニュースなど、といったものが報じられていました。それ以外では、昨日は「“トルコの経団連”であるTUSIAD(トルコ産業家企業家協会)の会長が、『トルコは国際的に認められた経済政策に復帰することが必要。もしも現在の政策が正しいのであれば、なぜインフレ率の高騰が続いているのか。』とエルドーアン大統領を真正面から批判したというニュースもありました」と紹介しましたが、今日はMUSIADという“エルドーアン大統領応援団企業団体”が、エルドーアン大統領の経済政策を全面的に支持することを表明しつつ、その一方で、「預金を20%以上で集めている銀行もあり、政策金利の引き下げが貸出金利の引下げに結び付いていない」、「輸出によって獲得した外貨の強制リラ転換が行われる割合が高すぎる」、また、「保守的な人はそもそも金利を好まず、ドルをはじめとする外貨を、場合によっては金を購入しているため、イスラム銀行の活性化が必要」と、現状の問題点・不満点を明示的に表明したというニュースもありました。このニュースに対する解説として、「MUSIADが発表している各種の指数は、経済がうまくいっていないことを示している。それにもかかわらず会長は、エルドーアン大統領の経済政策を支持している」というものがありました。ここまでは驚くことでも何でもないのですが、驚くべきは、やはり、会員の苦境、会員からの不満を受けたものと思われますが、「現状の問題点・不満点を明示的に表明した」というところです。つまり、「MUSIADですら、問題点を明示的に指摘している」という状態で、トルコ経済がうまく運営されていないことは、エルドーアン大統領の“信者”からですらこのような不満が出てきているということになります。

 また、“それにもかかわらず”、あるいは、“それだからこそかも”しれませんが、トルコのいろいろな海港(5ヶ所以上)の運営権を、「入札なしで何十年も延長する」法律案が可決成立しました。政権交代後も違法(汚職)や委託替えなどの問題が起こらないように「国会で成立した法律」によって対処したものと思いますが、このこと自体が、「AKP(エルドーアン大統領)が裁量だけで、好き勝手をすることができなくなっていること」を示しているものと思われます。トルコが最終的にどこに行きつくのかは、現時点では断言できる状態ではありませんが、「少しずつ変化が表に現れてきている」ということは指摘することができます。

 

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 17(最初の患者確認から668日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数:  406,796

今日の感染者数:  63,214

今日の死者数:   157

今日の完治者数:  29,197

 

 今日、アナトリア通信(AA)には次の記事が出ていました。今日は1と2の記事を紹介します。

1 AAフィナンスは(202111月の)工業生産予測アンケート結果を発表した

2 AAフィナンスは(202111月の)国際収支予測アンケート結果を発表した

3 アカル国家防衛大臣は、『我々は西トラキアのトルコ人の権利と自由を守り続ける』と発言

4 アクバシュオールAKP副党首は、『TUSIADが指導の中心として役割を担う時代はとっくの昔に終わっている』と発言

5 クルトゥルムシュAKP総裁代理は、『悲観的な予測を行うことで野党の役割を担っていると勘違いしている』と発言

6 国家公務員と年金生活者に対する追加支給を含む法律案がTBMM(トルコ大国民会議、トルコ国会)計画・予算委員会を通過した

 

 今日、最初に最紹介するAAの記事の見出しは「AAフィナンスは(202111月の)工業生産予測アンケート結果を発表した」です。今日(7)付の記事です。抜粋して紹介します。

 AAフィナンスの工業生産指数予測アンケートに参加したエコノミストたちは、202110月の暦調整後の工業生産指数が、昨年同月と比べて8.26%上昇するものと予測しています。

 トルコ統計庁(TUIK)113()に発表する202111月の工業生産指数に関するAAフィナンスの予測アンケートは、10人のエコノミストの参加を得て実施されました。それによれば、エコノミストたちの202110月の暦調整の工業生産指数に関する予測の平均値で8.38%の上昇となりました。エコノミストたちの暦調整後の工業生産指数の予測は、6.7%から11.0%の間でした。また、10月の未調整の工業生産指数は年間ベースで9.92%上昇すると予測されました。

 なお、202110月には、暦調整後工業生産指数は年間ベースで8.5%増加しましたが、季節及び暦調整後の工業生産指数は前月と比べて0.6%上昇し、また、未調整の工業生産指数は前年同月と比べ5.36%上昇しました。

 

 今日、2つ目に紹介するAAの記事の見出しは「AAフィナンスは(202111月の)国際収支予測アンケート結果を発表した」です。こちらも今日付の記事で、こちらも抜粋して紹介します。

 AAフィナンスの経常収支予測アンケート結果に参加したエコノミストたちは、202111月の経常収支が、223,000万ドルの赤字となるものと予測しています。

 トルコ中央銀行(TCMB)113()に発表する202111月の経常収支に関するAAフィナンスの予測アンケートは、15人のエコノミストの参加を得て実施されました。それによれば、エコノミストたちの202111月の経常収支は223,000万ドルの赤字となるものと予測されています。エコノミストたちの同月の経常収支の予測は、30億ドルの赤字から5億ドルの黒字でした。

 エコノミストたちは、2021年末の経常収支を147億ドルの赤字になるものと予測しています。アンケートに参加したエコノミストたちの今年末の経常赤字の予測は、100億ドルから160億ドルの間となっています。

 今年10月の経常収支は315,00万ドルの黒字でしたが、12ヶ月間の累計経常収支は1542,500万ドルの赤字でした。

 

 


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Last updated  2022.01.08 20:21:42
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2022.01.06
カテゴリ:経済問題
 今日(5)は、経済面では自動車産業に関する記事が2つ出ていました。1つは2021年の乗用車及び小型商用車の販売台数に関する記事で、もう1つは自動車産業の2021年の輸出額に関する記事です。今日はこれらの記事を紹介します。社会面では昨日、ほんの少しだけ紹介したエルドーアン大統領の演説に関連して、その発言に対して野党が示した反発に対するチェリッキAKP広報担当兼副党首の反論に関する記事が出ていました。

 今日の「(AAでは)記事ならない情報」としては、昨日、これも少しだけ紹介しましたバフチェリMHP党首の演説に関して、エルドーアン大統領が慌てて?バフチェリMHP党首の自宅を訪問したという短いAAの記事が出ていましたが、その背景に関して極めて重要な解説がありましたので、今日はこの話題を中心紹介します。その前に一言だけ、非常に分かりやすい「AAでは記事ならない事件?」を紹介します。今日は、いつも紹介するKOVID-19の検査件数、新規感染者などに関する記事が出ていませんでした(この後で修正しますが、保健省から発表になってから相当後になって追加されたようです)。その理由は「前日と比べて検査件数と新規感染者数が激増したことを知らせたくなかったから」以外に考えられません。上でも注釈しましたが、「さすがにバレバレ」と思ったのか、後でもう一度確認したときには、出ていることが確認されました。いずれにしても、「さすがはAA」という分かりやすさでした。

 2つの事件ですが、1つはアメリカの研究者(名前から判断すれば、トルコ人かトルコ系の人)の論文で、もう1つは噂のレベルの話です。1つ目の事件である論文では、「何もしなければ、エルドーアン大統領が平穏に政権交代に応じる可能性はない。選挙に負けても居座るか、さもなければ国外逃亡するか収監されるような状態となる。そのため、問題なく政権交代を行うためには、本人と家族の不起訴を保証する必要がある。」と指摘されているそうです。いつもの解説者によれば、この研究者は過激なことを書く人ではなく、この論文はエルドーアン大統領の近い人の協力か同意があったはずだと予測していました。論文には、エルドーアン大統領は司法(検察官と裁判官)を身をもって?信用していないため、「安全の保証者として、トルコ軍が政治に関与せざるを得ない」と書かれているとのことです。そして、解説者はアメリカも、EUもこのシナリオに反対することはないであろうとの予測で、その根拠は「トルコ自体の民主主義などはどうでも良いが、トルコの安定が回復・維持されることが重要と考えているはず」とのことでした。もう一つの事件は、ソイル内務大臣は警察機構の一部を私物化して、エルドーアン大統領及び家族から大統領府の側近や閣僚など、AKP幹部の素行調査を徹底的に行い、数々の不正や不良行為(不倫など)の証拠を握っており、エルドーアン大統領自身も脅しているというものです。この2つの事件は「エルドーアン政権の末期症状、政権の出口論(移行論)」と言えそうです。別の言い方では、「終わりが来ることは明確だが、どのような終わりになるのかが不明な状態」ということになると思われます。管理者も「延命措置、回復作戦」の時代は終わりつつあり、「どのような最期となるか」の問題になってきていると感じます(ソイル内務大臣の行為は完全に内部的なものであり、基本的には、野党に対しては何の効果も及ばないと思います)。一方、「エルドーアン大統領とその家族の身の安全?を保証することで、無抵抗の開城を求める」という案の実行は極めて困難と思われます。「だれが、どうやって安全を保証するのか」という問題もありますが、それ以上に「誰を、こまで許すのか。どうやって許すのか」が非常に難しい問題となります。エルドーアン大統領の側近で許されない人がもしいれば、許されない人たちがまとまって抵抗する可能性も十分あると考えられます。(ちょうど、カザフスタンで民衆の暴動が起こっている(液体燃料価格の引上げが直接の原因と言われています)ので、エルドーアン大統領も一層気にしているものと思われます。)許す側でも、「誰をどの範囲で許すか」などについて意見が割れることが当然想定されるため、許される側にとっても許す側にとっても、まさに「パンドラの箱を開ける」結果になることは目に見えています。政治は妥協とも言えるため、「どこかで終わりにしないといけない/線引きをしないといけない」ことは事実ですが、「安全保証問題」で、選挙を行う前や、政権交代を行う前に、「完全な合意」ができることはまずないと管理者は考えます。今から最長?1年半後の、「政権移行後のトルコがどうなっているか」を想像するのは、現時点ではかなり難しいことのように思えます。

 

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 15(最初の患者確認から666日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数:  417,787

今日の感染者数:  66,467

今日の死者数:   143

今日の完治者数:  29,316

 ここからは一言解説・雑感です。昨年416日に記録した63,082人という1日の最多新規感染者記録をあっさりと更新しました。ヨーロッパなどのほかの国の様子を見ていると、トルコでも1日の新規感染者数が10万人を超えることは十分ありそうに思います。あくまでも、単なる勘ですが、、、、

 今日、アナトリア通信(AA)には次の記事が出ていました。今日は1と2の記事を紹介します。

1 乗用車と小型商用車の販売市場は、2021年には737,350台となった

2 トルコ自動車産業の2021年輸出額は293億ドルとなった

3 エルドーアン大統領はバフチェリMHP党首と会談した

4 エルドーアン大統領は、AKP所属国会議員と会合を行った

5 チェリッキAKP広報担当は、『次第に過激になる破壊政治に変わる、極めて毒舌になっていることが見て取れる』と発言

 

 今日、最初に最紹介するAAの記事の見出しは「乗用車と小型商用車の販売市場は、2021年には737,350台となった」です。今日(5)付の記事です。抜粋して紹介します。

 自動車販売業者協会(ODD)は、2021年通年及び12月に関する「乗用車と小型商用車市場分析報告書」を発表しました。同報告書によれば、昨年の販売状況は、2020年と比べて4.6%縮小して737,350台となりました。昨年の乗用車の販売台数は7.9%縮小して561,853台となった一方、小型商用車販売台数は7.9%拡大して175,497台に達しました。

 202112月を見た場合には、乗用車及び小型商用車の販売市場は、前年同月比で40.3%縮小して62,243台となりました。昨年12月の乗用車の販売市場は前年同月と比べて46%縮小して43,559台となり、小型商用車市場は同時期に20.7%縮小して18,684台となりました。

 

 今日、2つ目に紹介するAAの記事の見出しは「トルコ自動車産業の2021年輸出額は293億ドルとなった」です。こちらも今日付の記事で、こちらも抜粋して紹介します。

 ウルダー自動車産業輸出業者協会(OIB)から行われた発表によれば、2021年のトルコ自動車産業の輸出は、2020年と比べて15%増加して、2934,279万ドルとなりました。トルコからの輸出において、再び1位の座を獲得した自動車産業は、その結果、16年間連続でトップの座を維持しました。

 トルコ自動車産業の昨年12月の輸出も、前年同月比で6%増加して、約30万ドルとなり、この数字は12月としては史上2番目の高い輸出額となりました。

 自動車産業の2021年の輸出の平均月額は245,000万ドルとなり、同産業がトルコ全体の12月の輸出に占める割合は13.3%となりました。

 ここからは一言解説・雑感です。一時期は輸出の4分の1占めるに至った自動車産業ですが、今や全輸出額の7分の1から8分の1を占めているだけで、しかも完成乗用車の輸出額よりも部品の輸出額の方が基本的に多くなっています。トルコ全体の、そして、トルコ自動車産業内の産業構造が変化している結果だと思われます。

 

 

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今日はトルコ石のストラップを紹介します。



ストラップではありませんが、、、

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Last updated  2022.01.06 13:36:20
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2022.01.04
カテゴリ:経済問題
 今日(3)は、202112月のインフレ率が発表になり、また、それによって公務員給与及び年金の引上げ率が基本的に決まり、閣議後にエルドーアン大統領が行った演説に関する記事が出ていましたので、今日はこれらを紹介します。

 今日の「(AAでは)記事ならない情報」としては、なんといってもインフレ率の発表を受けての議論でした。経済学者グループ(ENAG)が発表しているインフレ率(消費者物価指数)80%を超えていますが、各種の調査会社が行っているアンケートではほぼ半分以上の人はインフレ率を100%以上と感じているとのことです(ただし、思い浮かべているのは食料品など、極一部の消費財に限定されている印象です)。トルコには、TUIKの「40%弱」、学者グループの「80%強(90%弱)」及び国民のイメージの「100%越え」の3つのインフレ率(消費者物価指数)が存在しているという指摘がありました。かつ、TUIKの数字ですら、2002年にAKPが政権を奪取したときのインフレ率をすでに超え、過去19年間で最大の数字となっており、ベネズエラ、レバノン及びシリアといった国々と同じカテゴリーとなっている状態は、エルドーアン大統領の経済運営の失敗を極めて明白に示しているとも指摘されていました。

 一方で、AKPに対しては30%を超える支持率(最低賃金の大幅引上げ、1夜でのリラ高への転換演出によって、1%ポイント前後の支持率回復があったとしている調査会社もあります)を維持している状態が継続しています。1月の調査では、エネルギー価格の大幅引き上げの影響などで再び多少下がるとみられていますが、それでも30%を大幅に下回ることはないと考えられています。これらの状況から、「12月に行ったバラマキ政策などの効果が思ったほどではなかったことから、早期戦況を行うことはできないと判断した。そのため、バラマキ政策を継続させることはせず、コストを公民に転嫁することに方向転換した。」という推測が有力になっているように思われます。そのため、基本的には選挙は「3選禁止規定」に引っかからないぎりぎりまで引き延ばされることになるとの指摘です。MHPが連立を離れた場合には早期選挙が行われるとのことでしたが、管理者はMHPが単独で10%の得票率を超えることはまずありえないと考えますので、MHPの共和同盟離脱の可能性は限りなく少ないと考えます。その一方で、今後もエルドーアン大統領の経済運営が迷走し、唯一?自慢している「好調な輸出と経済成長、そして経常収支の改善(黒字化)」にも黄信号が灯る可能性も十分あるため、そうなった場合には、AKPの崩壊(集団離党)による早期選挙の可能性が高くなると推測します。実際、AKPが政権を奪取した2002年の選挙前には、当時の連立与党と解党されたイスラム政党(RP)から国会議員が集団離党してAKPに加わったことが、最終的に当時の連立政権を崩壊させ、早期総選挙を実現させたという歴史がありますが、今回も少し形を変えて同じことが実現しないとは限りません。

 なお、時々紹介してるディープな情報を提供する新聞記者が、昨日、「エルドーアン大統領がカリフ制の復活(カリフへの就任)を宣言するという説がある」との情報を紹介しました。それに対して、しばしば引用している解説者は、視聴者からの質問に答えて、「AKPの中心的支持層は中道右派・保守主義者(・民族主義者であり)であり、イスラム(保守派)主義者とは同義ではないため、カリフの宣言によって獲得(支持を固めることが)できる人と同じほどの支持離れも引き起こすことが予測され、全く得策ではなく、実施されることはない」と分析していました。管理者も常識論として全く同感です(ただし、「エルドーアン大統領が非常識な判断をしない」という保証はありませんが、、、)

 

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 13(最初の患者確認から664日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数:  368,913

今日の感染者数:  44,869

今日の死者数:   160

今日の完治者数:  27,492

 今日、アナトリア通信(AA)には次の記事が出ていました。今日は1~3の記事を紹介します。

1 (12月の)インフレ率が発表された

2 (事務系)国家公務員の最低賃金は6,429リラとなった

3 エルドーアン大統領から(事務系)国家公務員と年金生活者に対する追加給付の奇跡

 

 今日は、インフレ率に関する日本語記事を紹介します。

トルコ、19年ぶり高インフレ 経済混乱に拍車  1/3() 17:54配信  時事通信

 【イスタンブール時事】トルコ統計局は3日、202112月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比361%の大幅上昇となったと発表した。(中略)

 CPIの先行指標とされる生産者物価指数(PPI)は12月が799%の上昇となっており、インフレがさらに加速する恐れもある。 

 

 今日、最初に最紹介するAAの記事の見出しは「(12月の)インフレ率が発表された」です。今日(3)付の記事です。抜粋して紹介します。

 202112月の消費者物価(TUFE)の月間上昇率は13.58%で、対前同月比の上昇率は36.08%となりました。また、国内生産者物価(YI-UFE)は月間で19.08%、年間で79.89%上昇しました。

 トルコ統計庁(TUIK)の発表によれば、202112月までの12ヶ月間の平均では、消費者物価は19.60%、国内生産者物価は43.86%、それぞれ上昇しました。

 12月にはTUFEは前月と比べると13.58%YI-UFE19.08%、それぞれ上昇しました。12月のTUFEは昨年12月末と比べると36.08%、また、YI-UFEは昨年12月末と比べると79.89%、それぞれ上昇しました。

 AAフィナンスが実施したインフレ率予測アンケートに参加したエコノミストたちの12月のインフレ率に関する予測は月間ベースで8.54%、この数字による年間ベースの数値は30.05%と計算されていました。

 

 今日、2つ目に紹介するAAの記事の見出しは「(事務系)国家公務員の最低賃金は6,429リラとなった」です。こちらも今日付の記事です。

 AA記者が導き出した情報によれば、国家公務員給与と年金に対して行われる引上げ幅が明らかになりました。2022年に国家公務員の財政・社会権利に対する引上げと、国家公務員全体及びサービス部門に対する財政・社会権利については、2022年と2023年を含める第6期集団契約によって明らかにされていました。1月から有効となり、国家公務員と公務員から年金生活者となっている全ての人の給与・年金は5%の引上げが予定されていました。また、レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、2.5%の追加引上げの奇跡を与えました。
 2021年後半のインフレ率は25.47%となり、公務員給与と(公務員の)年金に対するインフレ率から生じる追加引上げによって、20221月以降は30.95%の改善が行われます。同時期のSSK(民間企業向け保険制度)Bag-Kur(自営業者向け保険制度)の年金は25.47%の引上げが行われます。この結果、家族手当などを含め、国家公務員の最低給与は4881リラから6429リラに、公務員の最低年金は3276リラから4289リラに引き上げられました。

 ここからは一言解説・雑感です。ここでは現牛がありませんが、SSK(民間企業向け保険制度)Bag-Kur(自営業者向け保険制度)の最低年金月額は1500リラでしたので、1882リラになったものと思われます。

 

 今日、3つ目に紹介するAAの記事の見出しは「エルドーアン大統領から(事務系)国家公務員と年金生活者に対する追加給付の奇跡」です。これも今日付の記事で、こちらも抜粋して紹介します。

 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、大統領府で大なわれた閣議後、国民に向けた演説を行いました。

 エルドーアン大統領は、2021年のインフレ率は36%となったと発表されたことを指摘しつつ、「まず、いかなる理由があると言えども、トルコ国民をこのような状況に直面させたことを我々は残念に思っている。」と述べました。トルコ史上、インフレとの最大の戦いを行っている、インフレを最低水準に引き下げたのはAKP政権であることを明らかにしたエルドーアン大統領は、次のように述べました。「トルコで6%まで低下させたことのあるインフレ率を、最短期間で再び一桁台に引き下げることを決意している。インフレ率がこれほど高率となったのは、国際商品価格と生産コストの上昇に加えて、外貨相場の乱高下も影響を与えたことを承知している。」

 エルドーアン大統領は、一人の国民も価格上昇の重圧にさらさなかったし、今後もさらさないこと、労働者をはじめとして国民の収入がインフレ率の押しつぶされることを許さないために特別な対策をとったこと、また、この対策も取り続けることを明らかにしつつ、次のように述べました。「最低賃金で行った50%の引上げはその例の1つである。つまり、最低賃金により、労働者の収入はインフレ率を大幅に上回る上昇を実現させている。この調整は、最低賃金に連動する失業手当、疾病手当など、多くの手当てを連動して引き上げることとなった。公務員給与は、7月~12月のインフレ率の差及び集団契約に応じて28%の引上げを行った。それだけではなく、公務員給与には1月に5%、集団交渉契約期間では2.5%の上昇の、合計7.5%の引上げを追加した。その結果、公務員給与の上昇率は30.5%に達し、さらに社会的支援(手当)を提供することとしている。」

 

 

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 次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。





















Last updated  2022.01.04 13:42:47
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2022.01.02
カテゴリ:経済問題

 今日(11)は祝日で、もともと土曜日であったためか、重要と思われる記事はほとんど出ていませんでした。強いて挙げれば、エルドーアン大統領とバフチェリMHP党首の年頭のあいさつがありましたので、「現在のトルコの雰囲気」を示すものとして、それらを紹介します。

 今日の「(AAでは)記事ならない情報」としては、なんといっても「電気、ガス及びガソリン(軽油、LPG)といった生活必需エネルギーから始まり、通行料やタクシー代まで、ありとあらゆる公共料金の値上げ」に対する反発が上がっていました。税金や運転免許・パスポートの発行手数料などは、基本的に36.2%の値上げになることは法律上決まっています(車両税だけは、大統領令により25%の引上げに留められています)。一方で、電気、ガス及びガソリンといった料金の値上げは自主的なもので、2021年の値上げに含まらないよう、11日から実施したことは、国家公務員給与や年金の引上げを低く抑えようとするものであるとの批判が出ています。なお、ボスポラス海峡を海底トンネルで渡っているマルマライ(鉄道)の料金値上げについては、現時点では事実上AKPの支配下にあるUKOME(交通調整センター、交通料金などを決める組織で、市役所のほか、県庁()、業者代表により構成)が値上げを行わないと決めたのに、大イスタンブル市役所が値上げを行ったという批判記事が出ていました。管理者は、「マルマライはTCDD(トルコ国鉄)に属しているため大イスタンブル市役所には料金変更の権限はない」と思っていましたが、イスタンブル市の交通システム(地下鉄、バス、フェリーなど)に統合されていることなのかもしれません。

 話がそれましたが、50(127%)25%といった非常に高率の値上げを行っているのは、(1)公務員給与と年金の引上げ率を低く抑えるため(2021年のインフレ率を低く抑えるため)、あるいは反対に、(2)最低賃金引上げやリラ高演出による支持率上昇の効果はあまりなかったので、値上げについても遠慮なく行うこととした、が考えられますが、結局は、一般国民が一番関心を持っているインフレ率(生活苦)に大きく影響を与えることになるため、2月以降は政治・経済運営が一層苦しくなることはほぼ確実と思われます。そもそも、大企業優先政策を放棄しない限り、一般国民への課税・料金負担を行う以外、財源を確保することは困難と思われますので、エルドーアン大統領とAKP(共和同盟)の支持率回復は相当困難だと思います。

 

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  11(最初の患者確認から662日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数:  369,027

今日の感染者数:  36,731

今日の死者数:   145

今日の完治者数:  23,325

 今日、アナトリア通信(AA)には次の記事が出ていました。今日は1と2の記事を紹介します。

1 エルドーアン大統領から『トルコを世界の10大経済に到達させることを我々は保証する』との新年メッセージ

2 バフチェリMHP党首は、『共和同盟の栄光ある存在によって、2022年にもトルコが国家と戦略的なパワーであり続ける』と発言

3 アンタリヤは、2021年に9094,000人の観光客をもてなした

4 TCDD(トルコ国鉄)は、『マルマライの値上げ料金表は、あらゆる反対にもかかわらず、完全な形で実施に移された』と発表

 

 今日、最初に紹介するAAの記事の見出しは「エルドーアン大統領から『トルコを世界の10大経済に到達させることを我々は保証する』との新年メッセージ」です。今日(11)付の記事です。抜粋して紹介します。

 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、新年のビデオ・メッセージで、昨年1年が過ぎ去るとき、人道と国民のためにより良い、より美しい、より安心で、より過ごし易い1年となるようにとの希望とともに、2022年を迎える準備を行ったと述べました。

 最低賃金で行った歴史的な上昇によって労働者の、輸出に対して与えた支援によって生産者の、投資と雇用へのインセンティブによって使用者と労働者の側に立ったことを示してきたことを明らかにしたエルドーアン大統領は、次のように述べました。「国際商品価格における上昇に加え、為替相場における不均衡な上昇が影響を与えた結果として現れた異常な価格上昇との我々の闘いも不断に継続させる。トルコを世界の10大経済に到達させることに我々は決意を持っている。トルコで一定期間起こっている、生活の通常の流れに合わない政治的、社会的、外交的、軍事的、経済的に良い出来事の陰に隠れて、トルコをこの目標から遠ざけるための努力が存在していることを我々はよく知っている。アッラーのご加護と国民の支持により乗り越えてきたすべての障害、暴いてきた謀略、見破って破り捨ててきた暗黒のシナリオは、我々を偉大で強力なトルコに向けて我々をより近づけてきた。過去、政治的な不安定さの象徴となってきた連立政権により、クーデターにより、教条的態度により、社会の対立を先鋭化することにより、トルコの未来を妨害しようとしてきた努力は、最早役に立たない。大統領政府制度の象徴となった新しいトルコは、所有している強力な民主主義と開発基盤の上に、トルコの未来をトルコの意思により決めることから譲歩することなく、トルコ独自の道を歩いて行く。トルコ国民への唯一の約束が、トルコを昔の状態に引き戻すことだけの者たちの前に立ちはだかる最大の障害は、トルコ国民が新しいトルコを強く望んでいるということである。我々はトルコ国民に対して、2023年の目標を、トルコを世界の10大経済の1つとすることを、強大なトルコを、若い世代に2053年ビジョンを残すことを、約束する。我々とこのビジョンを共有するすべての人と一緒に道を歩み続ける、また、競争するすべての人とは競争する準備が、我々はできている。」

 

 今日、2つ目に紹介するAAの記事の見出しは「バフチェリMHP党首は、『共和同盟の栄光ある存在によって、2022年にもトルコが国家と戦略的なパワーであり続ける』と発言」です。こちらも今日付の記事で、抜粋して紹介します。

 デヴレット・バフチェリMHP党首は、新年のメッセージを公表しました。2021年と同様に、トルコの成長、発展、上昇と慢性的な問題から救済するとの意思を妨害するために虎視眈々と狙っている者たち、また、臨戦態勢になっている者たちは、2022年にも妨害を継続させることを明らかにした同党首は次のように述べました。「なぜならば2023年の目標を、国内外の利益グループを、悪意のある政治理解を持っている者たちを不安にする一方で、もう一方では、恐怖に陥れる。しかし、恐怖にも、弱気にも、際限はない。トルコ国民の神聖な旅路を妨害すること、トルコの前途を妨害しようとすることは、放たれた矢を誰も止めることができないのと同様に、誰にも実現することはできない。ネガティブキャンペーンを行う者、暗い未来を言いふらす者、喧嘩と混乱を引き起こす者は、2021年にも成功できなかったのと同様に、2022年にも同様に成功することはできない。共和同盟の栄光ある存在によって、2022年にもトルコが国家と戦略的なパワーであり続ける。この事実を受け入れることができない者たちは、今一度嘆くことになる。」

 ここからは一言解説・雑感です。解説の必要もないと思いますが、エルドーアン大統領もバフチェリMHP党首も新年のあいさつにもかかわらず、「野党批判」が中心になっています。エルドーアン大統領の演説には多少なりとも前向きな目標がありますが、それも「一般的な総論」に過ぎず、「具体的な、明るい未来」はあまり描かれていないように思います。これまでにも何度も指摘しましたが、「いつ、どのような形で選挙が行われるか」が今年の、そして、今後も、少なくとも数年間のトルコの未来を決めることになると思われます。その後の数年間先がどうなるかは、エルドーアン大統領(又は共和同盟の大統領候補)の次の選挙で敗れれば、(1)議会民主(内閣)制度に戻る憲法改正が実現できるのか、(2)憲法改正後の国会議員選挙(及び大統領選挙)の結果、どのような政府(内閣)が実現されるのか、が大きく影響するものと思われます。

 

 

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Last updated  2022.01.02 21:42:19
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2022.01.01
カテゴリ:経済問題

 フライングになりますが、既に新年になっていますので、挨拶申し上げます。

 昨年はこのブログをご愛読くださりありがとうございました。今年も引き続きご愛読いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

 昨年(2021)はトルコにおけるKOVID-19の感染状況が世界レベルでも悪い状態が長く続きましたが、その一方で、工業生産と観光などでは比較的順調な面も見られました。しかし、選挙が近づいているにもかかわらず、トルコ経済が真の意味で回復しないことに焦りを感じたのか、エルドーアン大統領が攻勢?に出ました。「8月からインフレ率は低下する」と発言したことを皮切りに、「()金利が原因で、()インフレ率は結果である。金利は(貧しい人と一層貧しくし、お金持ちを一層お金持ちにする)イスラムの罪である。」として、9月から4ヶ月連続で政策金利を引き下げて19%から14%としました。その間、ドル/TL相場は8TL台から18TL台に上昇し、1220日夜から急落して一時期は10TL台を付けましたが、結局、2021年を13TL台で終了しました。その影響もあり、インフレ率は8月から下がるどころか上昇を続け、202213日に発表になる202112月のTUIKのインフレ率でも、対前年同月比で30%程度になるとみられています。このような状況下で、「労働者がインフレ率の押しつぶされることを許さない」として、(扶養家族なしの人の)最低賃金を50%引上げるという決定を行い、また、今後、年金と国家公務員給与の引上げも予定されています(公務員給与には、追加決定がない可能性あり)。そして、為替保護TL口座の導入を発表すると共に、“20日夜の為替操作(介入)”により、一気にTL高の演出を行いました。現時点では、国民同盟の大統領候補と思われるイマムオール大イスタンブル市長(及びヤヴァシュ大アンカラ市長)に対する立候補妨害作戦を展開しつつ、クルチダルオールCHP党首を中心に、国民同盟の政策・言動を批判している状態です。現時点での各種のアンケート調査結果では、「最低賃金の引上げ」も「TL価値の急上昇」も、「高インフレ率と生活苦、そして高失業率」を埋め合わせるだけの力を発揮していない状態で、エルドーアン大統領には通常の手段としては、打つ手がなくなっている状態のように見えます。したがって、「いつ、どのような形で、大統領選挙と国会議員選挙が行われるのか」が、今後の(多分、今年の)トルコにとって最大の問題となると思われます。

 

 今日(1231)は、経済面を中心に、重要と思われる記事がいくつか出ていましたので、今日は記事も4つ紹介します。

 また、「(AAでは)記事にならない情報」は、冒頭で紹介したような、ここ1年間、あるいは最近の状況のまとめのような解説が多かったように思います。古い?AKP関係者からは「自省・自白」のような発言も出ていると言う話や、アンケート調査結果で、エルドーアン大統領の支持率の回復の兆候は見られないと言った話が出ていました。AKPに近いと言われているORC調査会社のアンケート結果でも、共和同盟の支持率が39.4%に対し、国民同盟の支持率は40.6%となっています。政党別では、AKP30.8%、MHP8.6%、CHP25.1% 、善良党15.5%、HDP8.3%、未来党3.2%、DEVA3.0%、SP1.5%などとなっています。国民同盟+未来党+DEVASPで既に48.3%になっています。6党が大統領の共同候補を擁立することができ、かつ、HDPが候補を立てずに「自主投票」とした場合(最低1.7%に当たる人が野党候補に投票した場合)は、ORC調査会社のアンケート結果でも、決選投票を待つことなく、野党共通候補がエルドーアン大統領を破り、大統領選挙に勝利することとなります。

 野党の大統領候補になると考えられている有力な市長たちに対してはテロ組織と関連づけて被選挙権を奪うことを狙う一方、「自分たちの行動は全てアッラーの思し召しに基づいている」と主張して、濃いイスラム教徒の歓心を買う努力をしている状況とも言えます。あるいは、「政策の失敗と見えることも本当は失敗ではなく、全てはアッラーがお与えになった試練である」と言い訳していることになります。この種の発言は、今年最後の日にもエルドーアン大統領の口からも聞かれましたし、ソイル内務大臣の口からも今週はしばしば発せられました。

 

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 1231(最初の患者確認から661日目)付けの新型コロナウイルス(KOVID-19)の感染状況を紹介します。

今日の検査件数:  372,516

今日の感染者数:  4786

今日の死者数:   163

今日の完治者数:  23,968

 ここからは一言解説・雑感です。1日の感染者が4万人を越えるのは8ヶ月ぶりとのことです。このまま行けば、トルコでも1日あたりの感染者数が新記録を更新する可能性は十分あります。重傷患者数・率が発表されていませんが、重症化率が低いとしても、感染者の絶対数が増加すれば、死者数も再び200人台(場合によっては300人台)に増加する危険性がないとは言い切れません。

 今日、アナトリア通信(AA)には次の記事が出ていました(3の記事は11日付け)。今日は1~4の記事を紹介します。

1 住宅(家庭)の契約者に対する段階的(電気)料金が明らかにされた

2 ガソリン、軽油及びLPGに対する値上げ

(11日付)天然ガスの販売価格の値上げ

4 エルドーアン大統領は、『為替相場の無意味な乱高下について、我々はかなりの部分を管理下に置いた』と発言

5 エルドーアン大統領は、『2023年に向かう過程で、トルコ・メディアはクーデター思想との清算を行うものと信じている』と発言

6 11月のトルコの輸出は、昨年同月と比べて33.7%増加して215600万ドルとなった。

7 2022年の中央政府予算()が、官報告示された

 

 今日、最初に紹介するAAの記事の見出しは「住宅(家庭)の契約者に対する段階的(電気)料金が明らかにされた」です。今日(1231)付の記事です。抜粋して紹介します。

 エネルギー市場規制委員会(EPDK)から行われた発表によれば、2022年のために発表された電気料金表が官報告示されました。

 同発表では、「世界のスポット市場で発電に用いられる石炭価格は5倍に、天然ガス価格場10倍になった。トルコ政府はトルコ国民をこの上昇から守るために電気料金の半分を、天然ガスでは5分の4を負担することにより、1,000億リラを補助した。この一環で、効率性に注目した段階的料金制度に移行し、11日から住居用利用者には月間150キロワットまでの消費者には、最終価格が1キロワットあたり1リラ37クルシュで、月間消費量が150キロワットを越える住居消費者には1キロワットあたり2リラ6クルシュが適用される。行われた計算によれば、住居用利用者には月間150キロワットまでの第1段階の消費省は最終価格で50%の値上げとなり、150キロワットを越える台2段階の消費者には、第1段階と比べて50%更に高くなる。」

 

 今日、2つ目に紹介するAAの記事の見出しは「ガソリン、軽油及びLPGに対する値上げ」です。こちらも今日付の記事で、抜粋して紹介します。

 ガソリンの1リットルあたりの価格は、今夜(0)から61クルシュ、軽油価格は1リットルあたり1リラ29クルシュ、そして、LPG価格は1リットルあたり78クルシュの値上げが行われる。

 エネルギー石油ガス配給所使用者連合(EPGIS)から得られた情報によれば、アンカラでは平均12.37リラで販売されているガソリン価格は12.98リラとなります。ガソリン価格はイスタンブルでは12.31リラから12.92リラに、イズミルでは12.39リラから13リラに引き上げられます。

 

 今日、3つ目に紹介するAAの記事の見出しは「天然ガスの販売価格の値上げ」です。これらは明日(11)付の記事で、こちらも抜粋して紹介します。

 パイプライン石油輸送会社(BOTAS、ボタシュ)のインターネット・サイトで1月の(天然ガス)料金表が発表されました。

 それによれば、住居消費者の1月の天然ガス配給価格は、現状から25%引き上げられて1,000立方メートルあたり1,860リラとなりました。30万立方メートル以上を使用する工業用利用者には1,000立方メートルあたり50%の引上げで6,300リラ、発電業者向けは15%の引上げで5,520リラとなりました。

 

 今日、4つ目に紹介するAAの記事の見出しは「エルドーアン大統領は、『為替相場の無意味な乱高下について、我々はかなりの部分を管理下に置いた』と発言」です。これも今日(1231)付の記事で、こちらも抜粋して紹介します。

 レジェップ・タイイップ・エルドーアン大統領は、アナドル・ライオン(アナトリアン・タイガー)企業家協会(ASKON)の第12回総会で演説を行いました。

 エルドーアン大統領は、一定期間、高金利と高インフレ率に覆われていたトルコ経済を救出し、投資、雇用、生産、輸出、経常収支の黒字の道により、成長路線に乗せるための闘いを行っていたことを説明しました。この闘いの最も大きな原動力はあらゆる分野で過去19年間にわたり作り上げてきた社会資本により組織から労働者にわたる人々の変化であることを指摘しました。そして、生産、雇用、輸出側では自体が良い方向に進んでいること、工業団地、工場及び施設は順調に機能し、生産を行っていることを指摘しつつ、次のように述べました。「この過程で、勿論、我々の前には困難も現れている。最近起こった重要な問題の1つは、為替相場における均衡のない乱高下で、もうひとつは価格における異常な上昇である。我々が取った対策により、この2つの問題の内の為替相場における無意味な乱高下に対してはかなりの部分を管理下に置いた。為替相場は年末のために取引が縮小されているため、最近再び変動が始まったが、これは一時的なものである。年始以降、為替相場は、今週初めの合理的な水準で均衡を取り戻すものと我々は分析している。これを実現するために、持てる全ての可能性を投入する。目的は企業家と一般国民が、1ヶ月、6ヶ月、1年、3年後を見通せる投資と貯蓄の決定を行うことができる信頼と安定の環境を作ることである。」

 ここからは一言解説・雑感です。中央銀行の統計間でも、微妙な差がある(1日の差?)のですが、20日前後で同じ資料で外貨準備高を比べると、16日には1,1687,300万ドルで、23日には1,1092,500ドルとなっています。ネバティ国庫・財務大臣は「中央銀行は介入を行っていない。20日の週に外貨準備高が増えていれば誰が責任を取るのか」、また、「ドルは上がると言って、ドル買いを煽った人に対して訴訟を起こせ」と言っていましたが、約60億ドルの減少について、説明することはできるのでしょうか。勿論、この数字は“総残高”なので、「借金を返しただけ」という可能性は理論上あり得ますが、このタイミングで紛らわしいことをするとは考えにくいと思います。また、「年明け以降はリラ高に転じる。そして、1ヶ月後も、6ヶ月後も安定している」とエルドーアン大統領は公

言していますが、リラ安になったらネバティ国庫・財務大臣は「大統領を訴えろ」と言うのでしょうか。「取引が少なかったのでリラ高を維持できていたが、3日のインフレ率の発表とともに、取引が正常化した1月も、リラ安傾向が継続する」と考えるのが常識的だと管理者は考えます。

 

 

 

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今日はトルコ石のストラップを紹介します。






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Last updated  2022.01.01 22:35:11
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