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山崎元のホンネの投資教室

2006年01月04日
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2005年6月17日

 前回、「行動ファイナンス」の理論に関する基礎について些か長々とご説明しました。文中にも幾つか例を挙げておいたのですが、行動ファイナンスは、どうやら投資にというよりは、金融商品のマーケティングに広範囲に応用されつつあるように思います。この点は、金融商品及び金融業・証券業の本質を理解する上で重要だと思っています。今回は、近年のヒット商品である毎月分配型の投資信託を例にこの点についてご説明したいと思います。


■毎月分配型ファンドの伝統ファイナンス的解釈

 近年の投資信託業界の大ヒット商品である毎月分配型の外債ファンドは、最初から意図して作ったものであるかどうかは分かりませんが、行動ファイナンス的には実に良くできた商品です。行動ファイナンス的に良くできている、ということは、伝統ファイナンス的には非合理的であるということなのですが、先ず、その点について説明しておきましょう。
 毎月分配型ファンドの典型的な商品は、たとえば一口1万円の元本に対して、毎月40円といった分配金を支払います。毎月で40円ということは、単純計算すると、12ヶ月で4.8%になりますし、この種のファンドはたいてい元本割れしていますから、たとえば基準価額が8000円の時に投資すると、年率で6%ということになります。たとえば、単純計算で年率6%になる時に1000万円投資したとすると、毎月、5万円、税引き後には4万円の分配金があります。これだけを考えると、何となく結構な話です。
 しかし、(1)プラスのリターンが期待できる運用なのだとすれば、毎月毎月分配金を支払って、早い時点で課税されるよりも、1年間複利運用して後から分配金を払う方が(同じプラス利回りの運用なら)明らかに得になります。毎月使うお金に事欠くというような方は投信の投資家には稀でしょうし、仮にそういう人がいたとしても外債ファンドのリスクを取ることは不適当でしょう。
 また、(2)この種のファンドは債券ファンドであるにも拘わらず、手数料が高いことも問題です。購入時の手数料も無視できませんが、継続的にかかる信託報酬だけでも大問題です。たとえば年率1.25%という商品があります(これより高いものもあります)。これは、1000万円の元本に対して年間で12万5千円の手数料ということですから、月割りすると1万416円です。つまり、毎月分配型のファンドを買っている人は、一月当たり4万円の小遣いを自分で自分に払うために、一回1万円以上のATM手数料を払うようなことをしていると言っていいと思います。
 加えて、これは商品そのものよりも顧客の理解やセールスのあり方の問題ですが、(3)顧客の間で、為替リスクについて十分理解されていなかったり、金利と債券価格について正しく理解されていなかったり、ということが相当程度あるようです。
 運用の中身は、外国の債券ですが、グローバルな為替・金利市場ではどのような通貨での運用が有利であるということは一概にはいえず、基本的には、円で運用しても、ドルなりユーロなりの外貨で運用しても、どの通貨での運用が勝るともいえない、つまり、円での債券運用と期待リターンはそう変わらないはずだ、というのが常識的な考え方です(もちろん結果は勝ったり負けたりしますが、期待値ベースでは、このように考えるべきです)。つまり、低金利の現状では、期待リターンは大半が信託報酬で喰われてしまうし、そうであるにも関わらず小さくない為替リスクを負担する、という割の悪い運用が毎月分配型外債ファンドの実体です。
 それでも、「円高にならなければ儲かるのではないか」と考えた場合には、毎月分配型を買うことが出来るでしょうか。もちろん、買うのは勝手ですが、この場合、想定通りの為替の動きになるのだとすれば、たとえば外貨建てのMMFのような別の商品の方が、遙かに手数料が安いので手もとに残る儲けが多くなります。
 つまり、商品を正しく理解し経済合理的に判断する限り、ほとんどいかなる想定の下にあっても、毎月分配型のファンドを買うことは合理的ではない、ということなのです。
 ところで、ファイナンシャル・プランナーをはじめとするマネー運用関係の専門家は、全て同じようにではないとしても、上記の点の幾つかについては気づいているようで、個人的な話のベースでは、私がお会いしたこの種の方々の大半が、毎月分配型の外債ファンドを良い商品だとは思っていないようなのです。しかし、この種のファンドを売る金融機関や投信会社が、セミナーや投資家向けの勉強会、それに各種媒体への広告など、彼らの活動のスポンサーになっていることもあり、彼らが、雑誌やTVなどで、毎月分配型ファンドについて正確な本音を話すかどうかといえば、これはまちまちなのが現状です。ある意味では、彼らの、職業に対する姿勢が分かるテーマでもあります。
 また、ファンドを販売している証券マンや銀行員その他も、毎月分配型ファンドのこのような性質を相当程度分かっているはずですが、商品性質と損得を正しく理解しない高齢者などに対して、「年金の足りない部分を補うのに良い」とか、「不動産投資のように面倒な手間が掛からない」とか、都合のいい点を強調して商品を売っているのが、残念ながら金融商品販売の現実なのです。








最終更新日  2006年02月10日 01時15分58秒
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