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2018.07.10
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カテゴリ:経済学

当たり障りの無い話 第4話 「予言か予測か」

 怪しい話の最終回となった”グランドフィナーレ”の回の欄外というか雑感の部分で、2018年はお粥神事の告げる内容で”三行半”という運に要約され、最低限の言っておくこととして、”アッチの本番は七月、コッチは七月始めの本番十二月”とだけ2018年6月末の段階で書いておいたのですが、その後、どのように日本が推移してきたかは、ご存知の通りなので省略します。

 ただ、老婆心ながら”七月はまだ半ばまで来ていない”点には留意が必要で、せめて14日が終わるくらいまでは”アチラ”も”コッチ”も用心しておいた方がよろしいのではないかと思っている小心者ですから、”コッチ”に関して言えば(中略)なので多少の備蓄の買い増し程度の警戒を年内は心掛けた方がいいかなと。

 気になっているというか、これは予言というよりも予測の範囲ですが、今回の九州~四国~中国~近畿という極めて広域に被害が生じた豪雨災害の余波というか被害の一つに、”稲作への無視できない規模の被害”が生じているであろうことがこれを書いている時点でも予測できています。

 念のため、資金と貯蔵場所に余裕がある人は米など保存食の備蓄を計画的に増やしておいた方が良いと私は思いますが、この時期に長時間の水没を含めて壊滅的な稲作への被害が広域で生じた以上、今年の米の全国の収穫量はどうなるのか?と考えて行動する必要があるのではないか?という ・・・ 猫が顔を洗っているから雨が近いのかもねという話と程度の話に過ぎません。

 ただ、今回の広域大水害の発生はあまりにタイミングが悪いというか、2018年という年は、いつの間にか国会審議を経て種苗法が大改訂された年でもあり、モンサントに象徴される海外の種苗メーカー(というか以前だと穀物メジャーと区分されていたような事業体)が日本の”種”市場に本格的に介入してくることが可能になった年と言い換えることもできるだけに、従来のような国内の調整だけでは話が終わらない可能性があります。

 まあ、モンサントなどが世界規模でどのようなことをやらかしてきたか?ということに関しては遺伝子組み換え植物絡みで少し調べてもあれこれ出て来る話なのでここでは省略します ・・・ 何しろ”当たり障りの無い話”ですから ・・・ が、既に日本国内の大手種苗メーカーも買収されてしまっていますし、種苗法の改定もあいまって”外堀は埋められた”状態になっているという程度のことは書いていいかなと。

 ここで、問題になるのは、世界人口の急増が止まらず総人口が100億人を超えた場合の食糧事情に関する考察とでもいった近未来の国際的な食糧事情の激変予測という視点が日本では欠落し、ある意味で意図的に衰退産業へとおいやられてきた日本の農業の弱体化の影響が既にあちこちで露呈するようになっている現実が意外と軽視され”海外市場へ打って出る農業!(=儲かる農業)”とでもいった景気のいい話を口にしたがるようになってきたけれど、近未来において国内で大量の餓死者が出かねないリスクを軽視している現状というのはどんなもんだかなあと(後略)。

 その辺り、人口が減少に転じ、高齢化率も上昇を続け、2030年前後で”50歳以上の女性の方が50歳未満の女性より多くなっている”可能性が高いとかいった推計値などが示す社会的なリスクなどは分かりやすいですが、日本における日本人の総数が6000万人程度になるまで構造的に減少が止まりそうもないんじゃないかとも私は愚考していますので、当面、若年労働者を中心に先細りが不可避の状況下で限られた労働力を計画的に配分し、AIの導入を含む産業全体のロボット化を国策として進めないとぺんぺん草も生えない状況になりかねないんじゃなかろうか?

 それに対して、なぜか日本政府は外国人移民を50万人規模で受け入れる云々と”上から目線の対応”をやらかそうとしているのですが、経済的に衰退していくことが不可避の日本にあえて移住してくる移民の学力や職業経験の水準が次第に低下していくこともまた予想の範囲内だけに、普通に考えば、広げに広げた大風呂敷を畳んで身の丈に合った”小さな政府”、”小さな国家”へと舵を切り、これまでさんざんやってきた(そして、それに見合うだけの感謝はほとんどのケースでされていない)効率の悪い海外への資金提供の類は基本的に止める時期が来たということではなかろうか?

 少なくとも、朝鮮戦争において宣戦布告をされたこともなければ交戦状態に入ったこともない(そもそも当時の日本は国連軍というか亜米利加軍の占領下にあるオキュペイド・ジャパンの時間帯)のに、日本から連合国が朝鮮半島を巻き上げた後に登場した北朝鮮相手に”戦後賠償が必要”と主張する日本の国政政治家に遭遇すると、いくら意図的に学校の歴史の授業で日露戦争以降の日本の近代史を教えずに来たからといっても、”寝言は寝て言うか、存在しない戦争の賠償をやりたければあなたの個人資産でどうぞ!”としか言いようが無いですな。

 急速に進む高齢化で年金問題やら医療費問題やらだけでも日本人の懐は年々厳しくなっていくことが分かっているのに、高度経済成長期やバブルの頃のような浪費癖が抜けないでいる日本の国政政治家や一部の官僚の言動を見聞きするたびに、”外国人を幸せにするより、まず自国民を大切にすべき”だと思いますし、トランプ大統領の「アメリカンファースト」が外国人を幸せにするより自国民の幸せを優先することを目指す政策のキャッチコピーであるが故に一定の支持を受け続けているのではないかと。

 1980年代中ごろから”経済のグローバル化”とか”グローバル経済”を主張して大企業の多国籍企業化が加速し、ほとんどの先進国で国内の製造業がより安価に製造できるという理由で国外へ流出していき、国内の雇用が減少し中小企業の倒産は増加した結果として国内の経済格差が急速に拡大し、中間層が消えて下層民が増加していったわけですが、さすがに21世紀に入ったあたりから、”なんだか負担だけが増えて年々生活が苦しくなってきてね?”とか”親の代よりほどんどの世帯が貧乏になってきてない?”とか”金が無いから結婚しにくいし、結婚しても子供に対して自分が子供だった頃の水準で教育することができね~”といった声が、ほとんどの先進国と呼ばれた国で増加していった ・・・ 別に日本だけで起こった現象ではないのに一種の印象操作がそこにはあるかもね。

 海外に生産拠点を移したことで、国内に失業者を増加させた製造業系の大企業は、当然のように国内の納税額も減少させていき、時には本社を”タックスヘブン”と称されることもある企業利益への課税が0%に近いような国へと移すことで節税も積極的に行うようになり、国境があるから特定の国に納税しなければならないんだから国境を無くして我々だけはもっと儲けよう!とでもいった厚かましい主張をするようになっていったのですが、さすがに”世界でもトップクラスの利益を上げているアップル社は亜米利加の企業だと思っていたけど、会社としては亜米利加にほとんど納税していないじゃん!それっておかしくね?”といった話や類似した話が知られるようになって、貧乏人たちがグローバル経済化の結果に対して不信感を持つようになり、その声がどんどん大きくなっていったわけです。

 そうした流れが分かっていれば、トランプ大統領が誕生したり、EUからイギリスが離脱する選択をしたり、スペインで分離独立運動が起きたり、イタリアで保守勢力が急速に台頭したりしていった一連の流れもまた予想の範囲内の変化と認識されるのですが、情報鎖国というか特定の国に有利になるような情報操作が日常化している感のある日本のマスゴミの流す情報にしか触れていない日本人にとっては”何がなんだかわからない”とか”大きな変化が起こっているのはなんとなくわかるけれど、何がおこっているのか、今度どうなっていくのかはよくわからない”という情報の欠落による一種の思考停止状態に陥っているというのが、これを書いている時点の日本で多く見られる光景かなと。

 最近だと、キャッシュレス社会が海外では急速に進んでいて日本だけが置き去りにされているかのような情報操作が盛んに行われていますが、ここで大切なのは”それで何が大きな不便ってあるの?”という視点と、キャッシュレス社会に移行することで大儲けする連中が積極的に情報操作を行っている可能性を考慮する程度の脳味噌が必要ということですし、”ポケットや財布の中で小銭がチャラチャラする程度のことが、そんなに不自由と不利益を下々の生活にもたらすのか?”とか”箪笥預金の回収を狙い、相続時の課税漏れを防ぐことの方が主目的なんじゃね?”とかいった斜め上の視点からもあれこれ考えるべきでしょうな ・・・ ま、陰謀論好きだと”黙示録の獣”の話あたりも想起するとしたものですが。

 そんな激動の時代に、日本の政府や外務省の対応が昔ながらと言うか、他の先進国と比べても旧態依然でスピード感に欠けているのに危機感に乏しく、年々、他国が情報処理速度の高速化や意思・対応決定から実施までの時間短縮などを積極的に進めているのに日本だけその流れからも置き去りにされてきている光景は、かってはトップ集団で走っていたのに、今となっては周回遅れも複数回の周回遅れになっているにもかかわらず、トップ集団が目の前を走っているからほとんど差は無いと錯覚しているトラック競技のランナーに似ているのかもしれません。

 日本の外務省というのは明治の頃から検証してみても、他国と比べて国家よりも省の利権や面子などを優先してきている不思議な役所で、分かりやすいところだと、”第二次世界大戦における対米宣戦布告が遅延した結果、真珠湾攻撃が奇襲ではなく騙し討ちと言われ続けることになった責任を誰も取っていない”どころか、責任を取るべき上位の関係者各位が敗戦後も外務省に復帰して出世しているという冗談のような実話があったりします。

 つまり、”そんな前例のないことをやって誰が責任をとると思っているのか!”と偉い人が部下を怒鳴ったとしても、そもそも対米宣戦布告の遅延という末代まで汚名が残る外交上の大失敗をやらかしても偉い人どころか関係していた外務官僚は誰も(少なくともやらかした大失態に見合った)責任を取っていないのですから、”え?誰も責任なんかとったことがないじゃないですか?”という冗談のような現実があるということですが、千島樺太交換条約、下関条約、ポーツマス条約、日ソ不可侵条約、三国同盟、・・・、などなど国家浮沈の節目となるような条約や同盟の締結における外交交渉においても、口がむずむずしてくる致命的な失敗がありながら担当官僚は誰も失敗の責任をとってこなかったという点で伝統なのかもしれません・・・。

 まあ、戦後だけでも70年以上もの時間が経過した間に日本の官公庁はいずこも大なり小なり機能不全を起こしていたり、時代に置き去りにされるようになっていると書かれても仕方のない歪を抱えるようになっているので、外務省だけをあれこれ批評するのもどうかとは思いますが、外務省がどういった主張を繰り広げて来たかとか結果責任の視点で考えればあれこれ言われてもしかたがないかもね。

 話を戻すと、世界の先進国や大国と呼ばれるような国は”何か”に気が付いて、21世紀に入ったあたりから本格的に対策を進める国が増えてきていて、年々、その速度が加速しているのに対して、その”何か”に気が付いていない国は何の対策も講じないままで”何か”の訪れに直撃されつつあり、グローバル経済を主張していた多国籍企業やトップクラスの資産家などからも次第に従来とは異なる動きが隠し切れなくなっっているのではないかと。

 そうした”何か”が、従来は”ムーのネタ話”と区分されていたような状況変化がリアルな話になる類の”何か”だとすれば?意外と辻褄が合うような気がしてきているだけに、あれこれ思う今日この頃だったりします ・・・ ま、そうした小心者の思考や予測を多くの人は”杞憂”と呼ぶとしたものですが(笑)。







Last updated  2018.07.10 12:11:44
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