２００５年１２月議会

００５年１２月議会一般質問　　　　　　　　　　　　　伊藤真智子

１６番伊藤真智子です。私は改正介護保険法について、ゴミ行政について、来年４月から施行される障害者自立支援法に対しての市の対応について質問します。答弁よろしくお願いします。

はじめに介護保険法についての対応についてです。
　今回の改正については高齢化が進むとともに増え続ける介護要求に対して、介護保険導入時の「介護の社会化」といううたい文句を投げ捨てて、その抑制をねらったものです。社会保障全体のサービスの切り捨てと国民負担増がまさに国民に痛みを与えて進められています。年金や医療分野では国レベルで決まり市町村レベルでは対応がむずかしいのですが、介護保険については諏訪地方では広域が保険者であり市長はその責任者でもあります。また今回の改正で市町村の役割も大きくなることを考えれば市町村がその痛みの防波堤になることは可能だと思います。高齢者の不安に答える対応を是非していただくようにはじめに要望しておきたいと思います。
　
正式には来年４月からの実施ですが、もうすでに１０月から特別養護老人ホームなど施設での食費全額負担、居住費の利用者負担が始まっています。低所得者への負担軽減策が講じられ負担が同じまたは減額になった人もいますが、多くの人が負担増になりました。特に問題だと思われることは、利用者負担段階で非課税世帯の第３段階が課税収入が８０万円から２６６万円未満と幅が広い人たちが負担が重くなるという問題、デイサービス、デイケアの食費、ショートステイの食費、滞在費も利用者負担となる問題です。今回の改訂によって利用者がどれくらいの負担増になっているかおたずねします。
　また、利用者負担増の軽減措置についておたずねします。社会福祉法人減免制度について、国の制度は１５０万円まで広げた前進部分もありますが、減免が４分の一と後退した部分もあります。９月議会でも問題にし市長も継続する方向で考えたいとの答弁でしたが国の制度を上回り、今まで広域で実施してきた減免制度の内容を落とさず、また社会福祉法人のみではなく全ての事業者が対象になるようにさらに充実した内容で実施していただくよう要望するものです。広域での検討状況についておたずねします。
次に新予防給付についておたずねします。これは今までの介護認定での要支援を要支援１に要介護１のほとんどの人を要支援２とし、介護給付からはずし新予防給付の対象とするものです。このことから「今受けている在宅サービスが受けられなくなるのではないか」との不安が広がっています。ケアマネージャーから要支援２になると思うのでデイサービスは使えないといわれて真っ青になって心配している方もいます。新予防給付については市町村の地域包括支援センターがケアプランについて責任を持つ仕組みとなっています。茅野市では４エリアが担当しますが、個々の状況をよく見てサービスが後退しないようなとり組みをしてほしいとおもいますが現在の検討状況についておたずねします。


　次に地域支援事業についておたずねします。これは今までの老人保健事業や介護予防、地域支えあい事業が再編されて来年度については２％の介護保険会計の枠内で高齢者を対象に行うものですが、これを契機に国の補助事業ではなくなります。今まで国の補助を受けながら実施してきたふれあい保健福祉事業がどのようになるのか心配しています。枠内に収まらない場合でも市の独自事業として是非継続してやって欲しいと思いますが現在の検討状況についておたずねします。


障害者自立支援法について
　国会が解散したために廃案となった障害者自立支援法が選挙後の国会で、国会を取り囲んだ障害者の抗議の声を無視して成立しました。この法案で特に問題となっているのが障害者の生活を圧迫する負担です。現在は障害者が福祉サービスを利用する場合所得に応じて利用料を負担する「応能負担」になっていましたが、この法案では「定額（応益）負担」となって介護保険と同じように利用料の１割を負担することになります。
　応益負担の仕組みはサービスを利用すればするほど自己負担が増えていくことになります。障害が重くより多くの支援やサービスを必要としている障害者ほど自己負担が増えます。またそういう人たちほど働いて収入を得ることはできません。何という冷たい政治でしょうか。　障害者はサービスを受けることで特別に利益を受けているわけではありません。義足や補装具をつけることでふつうの人と同じように歩くことができ、視覚障害者にとっては杖がありガイドヘルパーがいて初めて外に出かけることができます。聴覚障害者は手話通訳や要約筆記のサービスがあってコミュニケーションをとることができます。人間として人間らしくふつうの暮らしをするための支援を求めているのです。
　また腎臓病や心臓病の治療のための育成医療更生医療、精神障害通院治療費も１割負担となります。大幅な負担増が受診抑制に繋がるのではないかと懸念されています。
　タイムスケジュールから見ますと来年の１０月から本格的に施行されますが、利用者負担については４月から施行されます。多くのことについては政省例で決めるということでわかっている範囲内でいいので障害者の方々にどのような影響が出ると予想されるかおたずねします。また、茅野市は「みんな同じ空の下」と先進的な福祉のまちづくりをしてきました。障害者についてもやまびこ園を設置し、保育園での障害児の受け入れ、障害児の学童保育など先進的な施策をおこなってきました。その立場に立った対応をお願いしたいわけですが、この施策に対する市の基本的な考えをお聞かせ下さい。


次にゴミ問題について質問します。

今議会でも地球温暖化防止、地球環境を守るとり組みについて取り上げられておりますのでその意義については特にもうしませんが、限りある資源を有効に活用し循環型社会を構築する上でもゴミ問題は差し迫った大きな課題であると思います。今議会で市長は今後のゴミ行政について焼却、灰溶融処理を進めていくとの挨拶にありました。焼却灰や飛灰、不燃ゴミを持ち込んでいる最終処分場がいっぱいになることから、焼却灰と最終処分場の掘り起こしゴミを溶融処理し、量を減らし処分場の延命をはかろうというものです。しかし、私は今年から諏訪南行政事務組合の議員となり、いくつかの灰溶融施設を視察し、また昨年爆発事故を起こした静岡の溶融施設にも行ってきて、一日２０トン溶融処理をする施設の建設費２２億円、毎年のランニングコスト３億円という計画をこのまま進めてよいのかと思うようになりました。
具体的に言うと燃やすゴミをもっと減らすことにより過大な施設をつくることなく処分場の延命もはかっていく道はないのかということです。今後のゴミ行政の方向と灰溶融炉建設の検討状況はどのような段階にあるのかおたずねしてからいくつかの提案もしたいと思います。