２００９年６月議会一般質問

２００９年６月議会一般質問

１、介護保険要介護認定調査項目変更に伴う市の対応について

介護保険制度はこの４月で10年になります。「家族介護から社会で支える介護へ」と始まった介護保険ですが、毎年２２００億円ずつ社会保障費を減らすという「構造改革」路線のもとで、くりかえし改悪されサービスの切り下げ、介護施設やサービスの不足などが起きています。
　介護が必要になったとき、受けられる介護サービスの量を決める要介護度は、市の調査員による「認定調査」、コンピューターによる「一次判定」、医師の意見書と一次判定を元に広域連合の介護保険認定審査会での「二次判定」この三段階を経て認定されます。
　この４月から要介護認定制度が大きく変わりました。
　今回の見直しで「認定調査」の調査項目が８２項目から７４項目になり、
「火の始末」「暴行、暴言」等認知症に関わる重要な項目が削除されました。また、その判断基準が大幅に変えられています。例を挙げると「重度の寝たきりで移動ができない場合」今までは全介助であったものが「自立介助なし」とされる、座位の保持については今まで「端座位で１０分程度だった」ものが「座り方は問わず１分程度が目安とされる」、整髪では「頭髪がない又短髪」は今までは頭を拭くなどの類似の行為について判断していたものが介助が発生していないとして自立介助なしとする等実態に合わないひどい中身です。
　今回の変更内容は詳しくは述べませんが、調査から１次２次の段階すべてに渡って見直しがされており、状況が変わっていないにもかかわらず、軽度に判定されるおそれがあります。軽度に認定されれば支給限度額が減り今まで受けていたサービスが制限されてしまいます。また介護から要支援になれば施設の入所対象から外れてしまいます。
　昨年１２月厚生労働省が調査項目について公表し自治体に配布を始めたところ、認定調査員の中から大きな非難の声が上がり、その声に押されて３月中旬厚生労働省は見直し策を公表しました。しかし認定制度の根幹は変わっていません。
　そして４月から新しい認定方式での介護認定が始まりました。非難の声は後を絶たず２週間もたたないうちに、経過措置が講じられました。新しい認定で要介護度が軽度に変わった場合でも希望すれば今までの介護度でサービスが受けられるとするものです。　これは新制度の欠陥を認めたに等しい対策です。
　
　
そこでおたずねします。
１、４月から新方式での認定が行われていますが、どんな状況でしょうか。
２、今回の新方式は認定審査会の権限が縮小されており「認定調査」、「コンピューター　による一次判定」ででた認定を結果を２次判定で変更することがができにくくなります。「認定調査」は市の調査員の面接による聞き取り調査です。調査員は毎日の状態や　生活上の支障を正確に把握する必要があると思います。利用者の立場に立った調査が求められていると思いますが、調査員の対応についておたずねします。
３、心身の状態が変わらないのに介護度が低くなった場合、申請があれば従来通りの認定に基づくサービスを継続できるとしています。あくまで申請ということですので利用者に知らせサービスが制限されることがないようにしなければなりません。
おちのないように希望を聞き確認する必要があると思いますが対応をおたずねします。

２、景気悪化に伴う雇用・経済対策の取り組みについて

　昨年秋からの景気悪化が市内の企業、商店、観光業などに大きな影響を与え大変な状況が続いています。地域を回ってみますと働き盛りの若い人が職場に出勤せずに家にいる、そんな状況があちこちでみられます。どこに行ってもいい話は聞こえてこない状況ではないでしょうか。　日本全体の景気が落ち込む中でこれまでの経済政策をこのまま続けてよいのか、何よりも国民の生活を守るために雇用、中小企業、社会保障、商業、農業、税制などあらゆる分野でくらしと権利を守るルールを作ることが求められており、政治のあり方が大きく問われています。大きくは国の動向によることが多いわけですが、市としてもできうる限りの対策をお願いしたいと思います。
　
１、茅野市の企業の経営状況をどのように把握しているでしょうか。
市として行政としてどんなことができるか考えるためには、まず市内の企業の実態を調査しどんな援助を求めているかつかむ必要があるからです。

２、緊急の経済対策として住宅リフォーム制度を実施する考えはないかおたずねします。
この提案は以前一般質問で取り上げさせていただきましたし、毎年の予算要望の中でも取り上げております。この制度は住民が市内の地元業者に住宅リフォームを発注した場合に、工事費の一部を助成する制度です。信金の５月の諏訪地方の景気動向を見ますと、建設業においては好転しているという企業はなく個人の住宅着工のマインドは弱いと分析されています。リフォーム制度は建築関係にとどまらず電気、設備、、内装など幅広い業種に波及効果をもたらします。新築については大きな建設会社や、また大手の建設会社が携わることが多いわけですけれども、リフォームは中小の建設会社が多く手がけています。地域経済を活性化させる効果があるのではないでしょうか。またこの助成制度を耐震改修、高齢者住宅整備助成事業、介護保険や障害者の住宅改修事業に上乗せして利用してもよいようにすれば制度の利用の拡大も望め、より経済効果が上がるのではないでしょうか。

３、次に雇用対策についておたずねします。厚生労働省の発表によりますと６月末で職を失う派遣、契約、請負の人は２１万６千人、長野県は愛知県に続いて２番目の数になります。又正社員で解雇される人は２６２０２人といわれています。ハローワーク諏訪の４月分の月報によりますと有効求人倍率は０．４１倍、１９ヶ月連続の低下だということです。ハローワークには職を求める人があふれております。私たちの周りでも派遣切りにあった人たちが困難に直面しています。人をもののように使い捨てにする社会であってはならないと思います。茅野市の状況はどうなっているでしょうか。市として調査し把握している状況についておたずねします。

１，インフルエンザ対策について

４月下旬からインフルエンザが大流行し、過剰反応ともいえるように日本中が大騒ぎになりました。その後社会的な影響を考慮してか報道があまりされなくなりましたが、今朝の報道では新たに千葉県福島県で発生していますし、オースラリアなど南半球で大発生しているということでWHOではフェーズ６にするか検討を始めているということです。もはや水際作戦ではなく、予防、感染防止に重点を置く必要があると思います。
今回は弱毒性であったわけですが毒性の強いH5N5型インフルエンザに対応するため、又冬に向けて今回の発生を契機に契機に行動計画を早急に作成する必要があると思います。
　昨日の答弁で市としての行動計画を９月までに作成するということですが、関係各器官と連携の上におちのない行動計画を作成してほしいと思います。

そこで重複は避けておたずねします。いったん発生すれば感染は避けられないことでインフルエンザに対してみんなが正しい知識を持つということが大切です。行政の役割はどれだけ多くの市民に正確な情報を知らせるかが大事です。現在沈静化しているということで一休みという対応になっているのではないでしょうか。行動計画まちにならず今だからこそ冬に備えて繰り返しやらなければならないとおもいますが考えをお聞きします。。