旅行管理者試験対策講座・実戦編（９）
旅行管理者試験対策講座＜実戦編＞ 【第９回】２．約 款（４）＜実戦問題＞１．旅行業約款（４） （１） 問題第１問 標準旅行業約款に関する以下の各設問について該当するものを、それぞれ の選択肢から一つ選びなさい。問16．受注型企画旅行契約における団体・グループ契約に関する次の（ア）～（ウ） の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。（ア）契約責任者は、旅行業者が定める日までに、構成者の人数を旅行業者に通知 しなければならない。（イ）旅行業者は、契約責任者と契約を締結する場合において、申込金の支払いを受 けることなく契約の締結を承諾することができる。（ウ）旅行業者は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後にお いては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなす。ａ．（ア）（イ） ｂ．（ア）（イ）（ウ） ｃ．（ア）（ウ） ｂ．（イ）（ウ）問17．手配旅行契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ａ．手配旅行契約とは、旅行業者が旅行者の委託により、旅行者のために代理、媒 介又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊 その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配すること を引き受ける契約をいう。 ｂ．旅行業者は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂、為 替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動を生じた場合は、当該旅行代 金を変更することができる。 ｃ．旅行業者が旅行サービスを手配するために、運送・宿泊機関等に対して支払っ た費用で旅行者の負担に帰すべきもの及び取扱料金が旅行代金として既に収受 した金額に満たないときでも、旅行業者は旅行者にその差額を払い戻さなくてよ い。 ｄ．旅行業者が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは、満 員、休業、条件不適当等の事由により、運送・宿泊機関等との間で旅行サービス の提供をする契約を締結できなかった場合であっても、旅行業者がその義務を果 たしたときは、旅行者は、旅行業者に対し、所定の旅行業務取扱料金を支払わな ければならない。問18．次の手配旅行契約において、旅行者が（１）及び（２）のそれぞれの状況 で契約を解除した場合に、旅行業者が旅行者に払い戻すべき金額の組合せ のうち、正しいものはどれか。 （旅行代金は全額収受済とする。）● 旅行サービスに係る運送・宿泊機関等に支払う費用 100,000円● 旅行業務取扱料金（変更手続料金及び取消手続料金を除く。） 5,000円● 取消手続料金 5,000円● 旅行者が既に提供を受けた旅行サービスの対価 40,000円● 旅行者がいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る運送・宿泊機関等に支 払う取消料、違約料 20,000円（１）旅行業者の責に帰すべき事由により、旅行者が旅行開始後に契約を解除した 場合（旅行業者に対する損害賠償の請求は考慮しないものとする。）（２）旅行者の都合により、旅行者が旅行開始後に契約を解除した場合 （１） （２） ａ． 60,000円 30,000円 ｂ． 65,000円 35,000円 ｃ． 60,000円 35,000円 ｄ． 65,000円 30,000円問19．渡航手続代行契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ａ．旅行業者が契約を締結する旅行者は、当該旅行業者と募集型企画旅行契約、受 注型企画旅行契約若しくは手配旅行契約を締結した旅行者又は当該旅行業者が 受託している他の旅行業者の募集型企画旅行について当該旅行業者が代理して 契約を締結した旅行者である。 ｂ．契約は、いかなる場合も旅行業者が契約の締結を承諾し、旅行者から当該旅行 業者所定の申込書を受理した時に成立するものとする。 ｃ．旅行業者は、契約の成立後旅行者に、当該契約により引き受けた代行業務の内 容、代行料金の額、その収受の方法、旅行業者の責任その他必要な事項を記載し た書面を交付しなくてもよい。 ｄ．旅行業者は、契約の履行に当たって、故意又は過失により旅行者に損害を与え た場合は、損害発生の翌日から起算して 2年後に旅行業者に対して通知があった ときでも、損害賠償責任を負わなければならない。問20．旅行相談契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ａ．旅行業者は、その作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等について、 当該運送・宿泊機関等が満員のため実際に手配できなかったとしても、その責任 を負わない。 ｂ．旅行に必要な経費の見積りや旅行地及び運送・宿泊機関等に関する情報提供 は契約の対象業務に該当しない。 ｃ．旅行業者は、申込書の提出を受けることなく電話、郵便、ファクシミリその他の 通信手段による契約の申込みを受け付けることがある。 ｄ．旅行業者は、業務上の都合があるとき又は旅行者の相談内容が公序良俗に 反し、若しくは旅行地において施行されている法令に違反するおそれがあるもの であるときは、契約の締結に応じないことがある。 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ （２）解答正解＝ 問16． ｄ． 問17． ｃ． 問18． ｂ． 問19． ａ． 問20． ｂ． （注： 海外旅行に関する事項は「総合管理者試験」の範囲） ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～＜学習上の注意＞上記の記事は、「２．旅行業約款」の過去問題の一部です。お持ちのテキスト・問題集等を使い、同一テーマ・同一項目の学習をご自分で進めて下さい。さらに、理解・暗記するための「練習問題」を徹底的に繰り返して下さい。疑問・不明点等「質問」にお答えします。質問専用メールにてお問合せ下さい。質問専用メールのアドレスは、個人情報の関係から、楽天ＳＮＳリンクス・コミュニティ「旅行管理者試験・勉強会」に参加、確認願います。（左側「プロフィール内『リンクス参加中』」参照）★私のお薦め総合旅行業務取扱管理者過去問題集（平成20年度版）【２．旅行業約款（４） 終了】
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