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（ブルームバーグ）：欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次の通り。

◎ＮＹ外為：円下落、対ドル101円台－外債買いや米景気楽観

ニューヨーク外国為替市場では円が対ドルで2009年４月以来となる１ドル＝101円台に下落。日本の投資家による海外の中長期債への投資が週ベースで買い越しとなったことや、米経済の見通しが改善しつつあるとの観測が背景。

ドル指数は続伸し、２日間の上げ幅は昨年７月以降で最大となった。これをきっかけに、原油や金、米国債は大きく値下がりした。円は主要16通貨に対して全面安となった。国内投資家による海外の中長期債への投資は買い越しとなり、政府・日本銀行の進める金融・景気対策の影響が投資行動に反映されつつあることが示された。

バンク・オブ・ノバスコシアの為替戦略責任者、カミラ・サットン氏（トロント在勤）は電話インタビューで、「日本銀行が実施していることは既に織り込んでいたし、政府や金融政策面で大きなシフトがあったことも織り込み済みだった」と指摘。「新しいのはドルサイドだ。大きくドルが動く局面のまっただ中にある」と述べた。

ニューヨーク時間午後５時現在、円は対ドルで前日比１％安の１ドル＝101円62銭。一時は101円98銭と08年10月21日以来の円安となった。円は対ユーロで0.6％安の１ユーロ＝132円ちょうど。一時は132円26銭と10年１月以来の安値。ユーロは対ドルで0.4％安の１ユーロ＝1.2989ドル。

週間ベースでは、円は対ドルで2.6％下落と、４月５日終了週以来の大幅安。円は対ユーロで1.7％下げた。

円の見通し

ＵＢＳは１カ月後の円見通しを１ドル＝102円とし、従来の95円から円安方向に修正した。３カ月後の予想は105円。従来は95円だった。ＵＢＳの外為ストラテジスト、ギャレス・ベリー氏（シンガポール在勤）は顧客向けリポートで、円は前日に100円台に下落する以前から「既に売られやすかった」とし、「資金フローの変化により円安・ドル高基調は続く可能性が高い」と続けた。

ドイツ銀のＧ10外為ストラテジー世界責任者のアラン・ラスキン氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、100円が対円でのドルの支持水準として機能するとし、円は100円を下回る水準にとどまるとの見方を示した。同氏はドルが今後数カ月以内に105円に上昇すると予想している。

財務省が10日発表した対外・対内証券売買契約などの状況（週間、指定報告機関ベース）によると、国内投資家は海外の中長期債を４月21日～４月27日と４月28日～５月４日の２週連続で買い越した。４月20日の週までは６週連続で売り越しだった。

米経済指標

円が前日に100円台に下落するきっかけの一つとなったのが、米新規失業保険申請件数だ。同件数が５年ぶりの低水準となったことを背景に、金融当局が緩和策をこれまでの予想より早期に解除するとの見方が強まった。

先進10カ国の通貨で構成されるブルームバーグ相関加重通貨指数によると、円は過去６カ月間に23％下落と、値下がり率トップとなっている。ドルは1.8％、ユーロは4.3％いずれも上昇している。

原題：Yen Falls Beyond 101 per Dollar on Bond Purchases; AussieSlides（抜粋）

◎米国株：上昇、緩和策で景気楽観－Ｓ＆Ｐ500は３週続伸

米株式相場は上昇。金融当局による刺激策が続く中、景気が改善しつつあるとの楽観が広がっている。Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は週間ベースで３週続伸となった。

選択的消費関連が高い。ギャップは利益見通しが市場予想を上回ったことを好感して買われた。エヌビディアも上昇。決算で売上高と利益がアナリスト予想を上回った。プライスライン・ドット・コムは14年ぶり高値に上昇。同社決算でも利益が市場予想を超えた。一方でアップルは下落した。

Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比0.4％高の1633.70で過去最高値。今週は1.2％高となった。ダウ工業株30種 平均はこの日35.87ドル（0.2％）上げて15118.49ドルと、こちらも最高値となった。

ウィルミントン・トラスト・インベストメント・アドバイザーズのレックス・メイシー最高投資責任者（ＣＩＯ）は電話取材で、「パーティは続いている」とし、「米国は順調なようだ。企業決算は株式市場の支援材料になっている。また各国中銀の政策にも支えられている。低金利、低インフレの環境にあり、これは株式には非常にプラスだ」と述べた。

米国株の強気相場は５年目に入っている。Ｓ＆Ｐ500種は2009年に付けた12年ぶり安値から141％上昇。予想を上回る企業決算や金融当局による債券購入が背景にある。

金融政策

主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は10日から２日間の予定で開催されている。カナダの財務省当局者は８日、Ｇ７は会合後に公式声明を発表しない可能性があると述べた。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の集計によると、世界の中央銀行は2007年６月以降に511回の利下げを発表している。

米国株は前日反落していた。フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁が、早ければ次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で月間850億ドル（約８兆5500億円）の債券購入プログラムの縮小に着手するのが望ましいと語ったことに反応した。

モルガン・スタンレー・スミス・バーニーの世界投資ソリューション担当マネジングディレクター、アンドルー・スリモン氏は「米当局の金融緩和は現在、後期の段階にある」とし、「来年は政策変更の可能性がある。よって株式市場はいずれは政策の変更を織り込むだろう。それが株式の強気相場の勢いを抑える見通しだ。ただ近いうちというわけではなく、来年になりそうだ」と述べた。

シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ）は4.1％低下し12.59。週間では２％下げた。

（抜粋）
更新日時: 2013/05/11 07:09
以下
Bloomberg
http://www.bloomberg.co.jp/index.html