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• 米国株式市場　11/17終値

  指数 価格 前日比 前日比(％) 更新時間 NYﾀﾞｳ 工業株30種 11,007.88 -15.62 -0.14% 11/17 S&P 500種 1,178.59 0.25 0.02% 11/17 ﾅｽﾀﾞｯｸ 総合指数 2,476.01 6.17 0.25% 11/17

  2010.11.18

• 11月16日（ブルームバーグ）：欧米市場の株式、債券、為替、商品相場　2欧州株式市場他

  ◎欧州株式市場：４カ月ぶり大幅安－リオ・ティントやＨＳＢＣ安い　欧州株式相場は４カ月ぶり大幅安となった。中国がインフレ抑制策に乗り出すとの懸念に加え、債務危機が再燃する中でアイルランドが金融救済をめぐる協議をしたことが背景にある。　金属相場の下落を背景に、英豪系リオ・ティントを中心に鉱山株が下落。銀行株では英ＨＳＢＣホールディングスと仏ＢＮＰパリバも下げた。仏メディアのビベンディも安い。携帯電話部門ＳＦＲが減益になったことがきっかけ。　一方、独半導体メーカーのインフィニオン・テクノロジーズは4.2％上げた。自社株買いと10年ぶりの復配方針を明らかにしたことが買い材料。　ストックス欧州600指数は前日比2.3％安の265.98と、７月１日以降で最大の値下がり。同指数は先週、0.7％下げていた。　パイオニア・インベストメンツのドイツ部門の株式ポートフォリオマネジメント責任者、マルクス・シュタインバイス氏は、「中国などの新興市場では、インフレ圧力がますます高まりつつある」と述べ、「市場にとっては一息ついて、利益を確定するきっかけだ。長期的にはユーロ圏の問題に対する政治的解決策が出されなくてはならない」と続けた。　アイルランドは、同国の財政立て直しならびに国内銀行に資金注入することを可能にするための救済策について、欧州当局者と国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と協議している。事情に詳しい欧州当局者が明らかにした。　鉱山最大手のＢＨＰビリトンは3.7％、リオ・ティントは4.8％それぞれ下げた。ストックス欧州600指数を構成する19産業別グループの中で資源銘柄は最大の下げを記録した。　ＨＳＢＣは2.5％安。ＢＮＰパリバは3.5％下落。ストックス欧州600指数の銀行銘柄は3.1％下げた。ビベンディは3.1％安。◎欧州債券市場：アイルランド国債、３日ぶり下落－首相発言に反応　欧州債市場でアイルランド10年債が３営業日ぶりに下落した。この日の欧州財務相会合でアイルランドの財政危機解決で具体的な合意に達するか疑わしいと、同国のカウエン首相が発言したことが背景にある。　アイルランド10年債のドイツ国債に対する上乗せ利回り（スプレッド）は３日ぶりに拡大し、前日比22ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）広がった。アイルランド国債のデフォルト（債務不履行）に対する保証コストは22ｂｐ上昇し515ｂｐとなった。　この日はギリシャ国債も下げた。オーストリアが欧州連合（ＥＵ）との取り決め条件をギリシャが満たしていないと指摘し、ギリシャ向け金融支援への負担を差し控える可能性を示唆した。　クレディ・アグリコルＣＩＢ（ロンドン）の債券ストラテジスト、ピーター・チャットウェル氏は、「アイルランドに関して確かな情報が幾らか得られない限り、同国債のスプレッドに対する圧力は継続するだろう」と語った。　ロンドン時間午後５時04分現在、アイルランド10年債利回りは前日比31ｂｐ上昇の8.46％。同国債（表面利率５％、2020年10月償還）価格は1.72ポイント下げ77.37。ドイツ10年債利回りは６ｂｐ上げ2.63％。両国債のスプレッドは562ｂｐとなった。　ギリシャ10年債利回りは前日比27ｂｐ上昇の11.82％、同国の２年債利回りは70ｂｐ上昇し11.96％となった。ギリシャ10年債の独10年債に対する上乗せ利回りは７ｂｐ拡大の893ｂｐ。　オーストリアのプレル財務相は16日、ギリシャが税収で目標に達していないと述べ、オーストリアはギリシャ向けＥＵ支援への次回分の拠出を承認しないだろうと語った。オーストリア国営放送ＯＲＦによると、12月の支援金は約１億9000万ユーロ。◎英国債市場：10年債が下落、利回り3.29％に上昇　英国債相場は下落。10年債利回りは前日比３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の3.29％。２年債利回りはほぼ変わらずの1.09％となった。　ブルームバーグと欧州証券アナリスト協会連合会（ＥＦＦＡＳ）がまとめた指数によると、英国債の年初来の投資収益率はプラス6.9％。これに対しドイツ国債は7.7％、米国債は７％となっている。ニューヨーク・ニューズルーム　　 1-212-617-3007参考画面：記事に関する記者への問い合わせ先：ニューヨーク 森 茂生 Shigeki Mori + 1-212-617-6107smori1@bloomberg.net Editor: Akiko Nishimae,Shigeru Chibaニューヨーク 西前 明子 Akiko Nishimae + 1-212-617-2601anishimae3@bloomberg.net Editor:TsuneoYamahiro記事に関するエディターへの問い合わせ先：東京 大久保 義人 Yoshito Okubo + 81-3-3201-3651okubo1@bloomberg.net更新日時: 2010/11/17 08:08 JSTBloomberghttp://www.bloomberg.co.jp

  2010.11.17

• 11月16日（ブルームバーグ）：欧米市場の株式、債券、為替、商品相場　分割1米国株式市場他　

  NASDAQ 2,469.84 　-43.98 　-1.75% 　11/16NYダウ 11,023.50 　-178.47 　-1.59% 06:30SP500 1,178.34 　-19.41 　-1.62% 　11/16　11月16日（ブルームバーグ）：欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次の通り。◎米国株式市場：大幅下落、欧州の債務や中国のインフレを懸念　　米株式相場は下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は８月以来の大幅安となった。アイルランドやギリシャで債務危機が悪化しているとの不安や、中国が景気過熱の抑制に向け行動に出るとの懸念が強まったことが背景。　　金属価格が下落するなか、フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールドやニューコアが安い。トラベラーズも大きく下落し、ダウ工業株30種平均の値下がり率トップ。地方債の下落で投資が打撃を受けるとの見方が広がった。ダウ平均は一時、１カ月ぶりに11000ドル台を割り込んだ。アラバマ州最大の地銀リージョンズ・ファイナンシャルも大幅安。同社はリスク管理担当の複数の幹部が辞職したと明らかにした。　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.6％安の1178.34。前日の取引終盤から売りが続いた。ダウ工業株30種平均は178.47ドル（1.6％）下落の11023.50ドル。　　ＬＰＬファイナンシャルのバート・ホワイト最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「足場がある程度しっかりするまで、不安定な推移となるだろう」と指摘。「市場には複数の疑問が根強く残っている。それは中国や欧州であり、また米量的緩和の第２弾が機能するのかどうか、そもそもそれは必要なのかという問題だ」と述べた。　　Ｓ＆Ｐ500種は10月20日以来の安値に下落した。中国紙の中国証券報が、食品価格の上昇を沈静化するために価格規制が設けられる可能性があると報じたことが背景。オーストリア政府がギリシャへの金融支援について、12月のオーストリア負担分を送金しない可能性を示唆すると、株価は下げ幅を拡大した。　　ＦＲＢは投資家の間でＱＥ２として知られる量的緩和の第２弾を開始した。長期金利の低下と景気浮揚を目指し、来年６月にかけて最大6000億ドル相当の国債を購入する計画だ。　　ボストン連銀総裁のローゼングレン総裁はこの日のインタビューで、３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が決定した6000億ドル（約50兆円）の米国債購入について、全額買い付けを予想していると述べた。一方、セントルイス連銀のブラード総裁は、全額購入は必要ない可能性があるほか、緩和措置をさらに拡大することもあり得るとの見解を示した。フリーポートやニューコアが安い　　産銅大手のフリーポート・マクモランは4.3％、米最大の鉄鋼メーカー、ニューコアは3.5％いずれも値下がり。　　欧州の債務危機が悪化しているとの懸念も相場の下落要因になった。　　アイルランドは国家財政強化のためと、国内銀行への資本注入のための２つの部分から成る資金支援について、欧州と国際通貨基金（ＩＭＦ）の代表らと協議している。協議について知る欧州当局者が明らかにした。　　フィデュシャリー・トラスト（ボストン）のマイケル・マレーニー氏は、「中国の引き締めやアイルランドの債務状況に対する懸念が市場センチメントに大きく影響している」と指摘。「株式投資を手控える動きが優勢だ」と述べた。トラベラーズも安い　　トラベラーズは3.6％安。地方債の下落が背景。同社は７－９月（第３四半期）末時点で、414億ドル相当の地方債を保有していた。　　リージョンズ・ファイナンシャルは4.5％安。同社はビル・ウェルズ最高リスク責任者（ＣＲＯ）が辞任したと発表。このほか、信用リスク担当ディレクターや問題資産管理責任者も辞職したと明らかにした。 ◎米国債市場：上昇、ＦＲＢ当局者が量的緩和を擁護　米国債相場は上昇。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者が6000億ドルの資産購入プログラムへの支持をあらためて表明したことから買いが入った。　10年債利回りは前日までの２営業日に31ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇していた。２日間としては33ｂｐ上昇した2009年１月以来の大幅な上昇だった。セントルイス連銀のブラード総裁は国債購入規模について、ＦＲＢが３日に示した6000億ドルに達しない可能性があると発言。一方、ボストン連銀のローゼングレン総裁は国債買い入れの6000億ドル満額完了を予想した。ニューヨーク連銀はこの日、償還期限が2012年７月から13年５月までの米国債を54億ドル相当購入したことをウェブサイトで明らかにした。　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）傘下、ＲＢＳセキュリティーズの米国債ストラテジスト、ジョン・ブリッグス氏は、「市場は量的緩和に反対だと決め付ける性急な見方があった」と指摘。「量的緩和が成功したかどうかは資産価格や経済成長、物価動向の３－６カ月間の動向で判断されるだろう。１週間の動きではない」と述べた。　ＢＧキャンター・マーケット・データによると、ニューヨーク時間午後４時21分現在、10年債利回りは前日比12ｂｐ低下し、2.85％。同年債（表面利回り2.625％、償還2020年11月）価格は31/32上昇の98 3/32。　30年債利回りは14ｂｐ低下の4.28％。一時は4.25％まで低下し、５月20日以来の大幅な低下となった。２年債利回りは４ｂｐ低下の0.5％。ボラティリティ高まる　米国債市場のボラティリティ（変動率）が高まっている。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチが２－30年物の店頭オプションを基に算出する価格変動の指数「ＭＯＶＥ」は前日に９月13日以来の高水準となる103.9まで上昇した。　ＲＢＳのブリッグス氏は、「年末を前にしたリスク回避の動きだ。米国債の買い持ちが膨らんでいたが、ＦＲＢの発表でも利回りが低下しなかったことから利益確定の動きが始まった」と説明した。　ブラード総裁はブルームバーグラジオとのインタビューで、金融当局は経済指標を見ながら国債購入を見直していくと発言。最優先事項はデフレの回避だと述べた。　　　　　　　　「非伝統的な政策は機能」　過去２週間の10年債利回り上昇について、ブラード総裁は強い経済指標を反映しているとの見方を示し、ＦＲＢの非伝統的な金融政策は機能しているようだと述べた。　ローゼングレン総裁は16日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「見通しに変化がなければ、全額購入が十分に見込まれる」と発言。「もちろん景気が大幅に悪化し、ディスインフレが一段と進んだ場合は、さらなる行動を起こさなければならない」とした一方で、景気が予想よりも強く回復した場合は、「調整」も可能だと語った。　イエレンＦＲＢ副議長は国債購入プログラムについて、ドルの下落や２％を上回る水準にインフレ率を押し上げることを目指すものではないと述べた。米紙ウォールストリート･ジャーナル（ＷＳＪ）が先週行われたインタビューでの発言として報じた。　ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、国債購入はインフレを引き起こさないとの見解を示した。「長期的なインフレ問題を引き起こさずに、われわれは拡大したバランスシートを持てる」ことがあまり理解されていないと指摘した。　 ＰＰＩ　米労働省が発表した10月の生産者物価指数（ＰＰＩ）全完成品は前月比0.4％上昇した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は0.8％上昇だった。前月も0.4％上昇。　一方、10月の食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.6％低下と、2006年７月以来の大幅なマイナスとなった。予想では0.1％上昇だった。グッゲンハイム・キャピタル・マーケッツの米金利トレーディング責任者、トーマス・ディガロマ氏は「ＰＰＩはインフレがほとんど存在しないことを示唆している。それが基本シナリオであり、ＦＲＢが量的緩和第２弾を始めている理由だ」と話した。◎金先物市場：反落、ほぼ２週ぶり安値－ドル上昇で代替投資が後退　ニューヨーク金先物相場は反落。ドルの上昇で代替資産としての金の魅力が低下し、ほぼ２週間ぶりの安値に沈んだ。　外国為替市場ではドルが２日続伸。主要６通貨のバスケットに対しては一時1.2％高となった。金は年初から前日までに25％値上がり。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の国債購入でドルの価値が低下するとの見方を背景に、金は10月に１オンス＝1424.30 ドルの過去最高値を記録した。　ラサール・フューチャーズ・グループ（シカゴ）の金属トレーダー、マット・ジーマン氏は、「ドルの堅調は引き続きサプライズ要因として、質への逃避を目的とした金買いを反転させている」と指摘した。　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物相場12月限は前日比30.10ドル（2.2％）安の１オンス＝1338.40ドルで終えた。一時は今月３日以来の安値となる1329ドルまで下げた。◎原油先物市場：大幅安、欧州債務危機とアジア景気抑制策を懸念　ニューヨーク原油先物相場は大幅安。欧州の債務危機が深刻化し、アジアでは景気過熱を抑制する対策が相次ぐとの見方から、商品需要が冷え込むとの観測が広がった。　ブリュッセルではユーロ圏財務相会合（ユーログループ）がアイルランドへの支援問題を討議している。韓国銀行（中央銀行）は今年２回目の利上げを決定した。中国証券報が報じたところによると、中国は食品価格の高騰を抑制するための対策を導入する計画だ。　エナジー・セキュリティー・アナリシス（マサチューセッツ州ウェークフィールド）のシニアアナリスト、クリス・バーバー氏は、「欧州の債務危機が経済やエネルギー需要にどのように影響するのかが懸念されている」と指摘。「アジア諸国の景気抑制措置が需要に与える影響も同様に心配されている」と述べた。　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物12月限は前日比2.52ドル（2.97％）安の１バレル＝82.34ドルで終了。終値ベースで10月29日以来の安値となった。過去１年間では4.4％の値上がり。ニューヨーク・ニューズルーム　　 1-212-617-3007参考画面：記事に関する記者への問い合わせ先：ニューヨーク 森 茂生 Shigeki Mori + 1-212-617-6107smori1@bloomberg.net Editor: Akiko Nishimae,Shigeru Chibaニューヨーク 西前 明子 Akiko Nishimae + 1-212-617-2601anishimae3@bloomberg.net Editor:TsuneoYamahiro記事に関するエディターへの問い合わせ先：東京 大久保 義人 Yoshito Okubo + 81-3-3201-3651okubo1@bloomberg.net更新日時: 2010/11/17 08:08 JSTBloomberghttp://www.bloomberg.co.jp

  2010.11.17

• 中国株式市場　インド株式市場BSE SENSEX　2010/11/16 終値

  各市場指数一覧 現在値 前日比 日本時間：2010/11/16 19:45 ハンセン 23693.020 -334.160 -1.391% 香港Ｈ株 13192.580 -223.670 -1.667% レッドチップ 4231.490 -60.390 -1.407% ＧＥＭ 833.730 +0.030 +0.004% 上海B株 292.508 -12.088 -3.969% 深センB株 823.390 -20.133 -2.387% 上海Ａ株 3031.945 -125.567 -3.977% 深ｾﾝＡ株 1341.444 -48.673 -3.501% 上海_180 6660.509 -300.063 -4.311% 上海総合 2894.538 -119.875 -3.977% 上海_50 2032.498 -94.199 -4.429%インドOn Nov 16 BSE SENSEX(^BSESN)19,865.14 -444.55 (-2.19%)

  2010.11.16

• 今週の米経済指標：９月貿易赤字は縮小の見込み－ドル安による輸出増　ブルームバーグ

  今週の米経済指標：９月貿易赤字は縮小の見込み－ドル安による輸出増　11月７日（ブルームバーグ）：今週発表される９月の米貿易収支はドル安による輸出増で赤字幅が縮小するとエコノミストはみている。　米商務省が10日発表する９月の貿易収支は、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト58人の予想中央値で450億ドル（約３兆6600億円）の赤字と、８月の463億ドルの赤字に比べて、赤字幅が縮小する見込み。　ジャニー・モンゴメリー・スコットのチーフ債券ストラテジスト、ガイ・リーバス氏は、「貿易赤字は10－12月（第４四半期）に入ってからも縮小し、経済成長にやや追い風となるだろう」と述べた。　米国の主要貿易相手国の通貨で構成される通貨バスケットに対するドルの貿易加重指数は６月７日に１年ぶり高値を付けた後、10月末までに7.5％下落した。　12日に発表される11月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は、ブルームバーグが行った調査の予想中央値で69.0と、６月以来の高水準が見込まれている。10月確定値は67.7だった。2007年12月にリセッション（景気後退）入りする前の５年間の平均は89だった。　このほか、米労働省が10日発表する週間の新規失業保険申請件数は予想中央値で45万件と、前週の45万7000件からは減少するものの、人員削減が依然として高水準にとどまっており、労働市場の改善がなかなか進まない状況を示すと予想されている。翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京　松井　玲　Akira Matsui Akmatsui@bloomberg.net　Editor: Kanta Watanabe記事に関する記者への問い合わせ先：Timothy R. Homan in Washington at thoman1@bloomberg.net更新日時: 2010/11/08 08:04 JSTBloomberghttp://www.bloomberg.co.jp

  2010.11.08

• 米国株式市場　11月５日終値&概況

  NASDAQ 2,578.98 +1.64 +0.06% 11/05NYダウ 11,444.08 +9.24 +0.08% 11/05SP500 1,225.85 +4.79 +0.39% 11/05の海外株式・債券・為替・商品市場　11月５日（ブルームバーグ）：欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次の通り。◎ＮＹ外為：ドル反発、米雇用者数の増加に反応 ５日のニューヨーク外国為替市場ではドルがユーロに対して反発した。10月の米雇用者数の増加を手掛かりにして、ドル買いが入った。前日には９カ月ぶり安値をつけていた。　ユーロは主要16通貨のうち15通貨に対して下落。ユーロ圏小売売上高の予想外の減少に加え、７－９月（第３四半期）のスペイン経済がゼロ成長になったことで、周縁国の財政赤字補てんが厳しくなるとの懸念が再燃した。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、米経済成長が加速すれば多国の通貨に比較したドルの価値が上昇するとの見解を示した。　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシニア為替ストラテジスト、ウィン・シン氏は「米経済の良いニュースがドルの買い材料になる状態に戻った」と分析。「米国で景気回復が加速し始めれば、インフレ懸念が再燃し、それがわずかにドルの支援材料になるだろう」と述べた。　ニューヨーク時間午後５時現在、ドルはユーロに対して前日比1.3％高の１ユーロ＝1.4032ドル（前日は1.4207ドル）。週間では0.6％下げた。ドルは円に対して0.6％高の１ドル＝81円26銭（同80円75銭）。週間では1.1％高と、９月17日以来の上昇。ユーロは対円で0.6％安の１ユーロ＝114円04銭（同114 円71銭）。　　　　　　　　　　　15万1000人増　米労働省が５日に発表した10月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比15万1000 人増加した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は６万人増加だった。前月は４万1000人減と、速報値の９万5000人減から修正された。政府関連機関を除く民間部門の雇用者は10月に15万9000人増。エコノミスト予想では８万人増だった。失業率は9.6％で前月から変化なし。　オンラインでの為替取引を扱うＧＦＴフォレックスの為替調査担当ディレクター、キャシー・リーン氏（ニューヨーク在勤）は対円でのドルが底に近づいている可能性があるとみる。ＦＲＢの資産購入拡大でドルの価値が低下するとの見方からドルは年初から対円で13％下げている。　ただ、同氏は顧客向けリポートで「非農業部門雇用者数が継続的に改善し、ＦＲＢが量的緩和を手控えるようになるまで、ドルの本当の底入れはない」と指摘した。　　　　　　　　ドルの最強ファンダメンタルズ　バーナンキ議長は５日、ＦＲＢの資産購入は回復ペースを速めることを目的にしていると発言した。フロリダ州ジャクソンビルで大学生らからの質疑に応答し、「ドルにとって最強のファンダメンタルズは経済が力強く成長している状況だ」と発言。「力強い米経済は米国民のみならず、世界経済の回復にとっても極めて重要だ」と述べた。　ユーロ（対ドル）のオプションのリスク・リバーサル率（１カ月物、25デルタ）は９月14日以降で初めてマイナス１％未満に低下した。ユーロを買う権利（コールオプション）と比較してユーロを売る権利（プットオプション）の需要が高まっていることを示し、ユーロの先安観を反映した。　　　　　　　　　　　　ＦＲＢは説明を　中国はＦＲＢが米経済への資金注入を図り国債を追加購入するとした今週の決定を説明する必要があると指摘した。　中国外務省の崔天凱次官は５日、北京で記者団に、「多くの国がこの政策の自国への影響を懸念している」と発言。その上で、「誰かが進み出て、われわれに説明してくれることが望ましいだろう。さもなければ、世界経済の回復と成長への国際的な信頼が損なわれる恐れがある」と語った。　カナダ・ドルは米ドルに対し、10月14日以来で初めてパリティー（等価）を上回る水準まで上げた。米雇用統計に加え、カナダの雇用者数が10月に3000人増加したことが背景。カナダ・ドルは一時、１米ドル＝99.92カナダ・セントまで上昇した。◎米国株：５日続伸、雇用者増で先行きを楽観 米株式相場は５日続伸。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースでも５週連続上昇を記録した。米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を上回ったことから、米経済に対する楽観的な見方が広がった。　ＪＰモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴが大きく上昇。自己資本が良好な水準にある健全な銀行に対し、ＦＲＢが配当金の引き上げを認める可能性があるとの観測が背景。４月に爆発事故で29人の死者を出したウェストバージニア州の炭鉱を所有するマッセイ・エナジーは、買収観測を手掛かりに急伸した。スターバックスも高い。同社は利益がアナリスト予想を上回った。　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.4％高の1225.85。米労働省が発表した10月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比15万1000人増加した。ダウ工業株30種平均は9.24ドル（0.1％）上昇の11444.08ドル。　レイモンド・ジェームズ・アソシエーツのチーフ投資ストラテジスト、ジェフリー・ソー氏は、「ここで弱気になるのは間違いだ」と指摘。「米経済は指摘されているほどは弱くないと考えられる。雇用統計は予想よりも良かった。企業利益は引き続き好調となろう。株式に調整が入るとしても、短期で浅いものになるだろう」と述べた。　Ｓ＆Ｐ500種は今週3.6％高。週間ベースでは４月以来最長となる５週連続の上昇。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が6000億ドルの国債を追加購入する方針を示したことを好感した。中間選挙で議会の多数政党が上院と下院で異なる結果となり、企業関連の主要な改革法案は成立しない可能性が高いとの見方も相場の支えになった。雇用統計　通常取引前に発表された米雇用統計で雇用者数の増加が示されると、米株価指数先物は下げを埋めた。10月の雇用者数はブルームバーグがまとめたエコノミストすべての予想を上回った。前月は４万1000人減と、速報値の９万5000人減から修正された。政府関連機関を除く民間部門の雇用者もエコノミスト予想を上回る伸びとなった。家計調査に基づく10月の失業率は9.6％で前月から変化なし。　バークレイズの主任米国株ストラテジスト、バリー・ナップ氏は「力強い雇用統計だ」と指摘。「こうした数値は、今週みられたほかのすべての要素と相まって株式相場にとっては非常に前向きな環境が出来上がった」と述べた。銀行の配当　金融株指数は 2.1％高と、Ｓ＆Ｐ500種の業種別10指数の値上がり率トップ。ＦＲＢは、銀行が配当金を引き上げたり、自社株を買い戻したりできるかどうかを判断する際に用いる監督担当者のためのガイドライン（指針）を準備している。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。　ＪＰモルガンは2.9％高。ウェルズ・ファーゴは6.4％値上がり。　ロッチデール・セキュリティーズのアナリスト、リチャード・ボーブ氏は電話インタビューで、「多くの銀行の配当が引き上げられる可能性がかなり高くなった」と指摘。「大幅な増配能力が銀行にあるかと問われれば、答えは確実にイエスだ。バランスシートの観点からすれば、金融機関には利益を拡大させる余地が大幅にある」と述べた。　マッセイ・エナジーは11％安。同社がアルファ・ナチュラル・リソーシズから受けた買収案を検討していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは報じた。　スターバックスは3.8％高。同社の７－９月（第４四半期）決算は、調整後の１株当たり利益が37セントとなり、アナリスト予想平均を５セント上回った。客足が伸びたほか、インスタントコーヒーの販売が寄与した。　世界最大の債券ファンドを運用する米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エラリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は雇用統計について、ブルームバーグ・ニュースに対し電子メールで、「この日発表された心強い数値は、雇用の著しい伸びという目標に向けて重要かつ極めて必要とされていた一歩だ」と評価。「レバレッジ解消の重力に逆らうため、また機能不全に陥っている住宅市場や過剰債務の状況から脱出するための速度を米国が得たいのならば、依然として極端に脆弱（ぜいじゃく）な労働市場の回復を地固めし、深化させ、拡大することが不可欠だ」と述べた。以下略◎米国債：下落、雇用増で売り－量的緩和は緩衝材◎ＮＹ金：最高値を更新、一時1398.70ドル－ドル先安観で 更新日時: 2010/11/06 07:10 Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp

  2010.11.07

• 米国株式市場　11/04終値&概況

  NYダウ 11,434.84 　　　219.71 1.96% 05:30SP500 1,221.06 23.10 1.93% 11/04NASDAQ 2,577.34 37.07 1.46% 11/0411月４日の海外株式・債券・為替・商品市場(Update2)　　11月４日（ブルームバーグ）：欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次の通り。◎ＮＹ外為：ドル下落、欧州の出口戦略継続と米量的緩和で　ニューヨーク外国為替市場ではドルがすべての主要通貨に対して下落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が前日に6000億ドル規模の米長期債の追加購入を発表したものの、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がこの日、景気刺激策からの出口戦略を続ける考えを示唆したため、ドル売りが優勢となった。　ＥＣＢが12月に一段の出口戦略を検討する可能性を示唆したことから、ドルは対ユーロで９カ月ぶり安値をつけた。ポンドは上昇した。イングランド銀行（英中銀、ＢＯＥ）が資産購入規模を拡大しなかったことが背景。商品高を好感し、ニュージーランド（ＮＺ）ドルは全主要通貨に対して上昇した。　先物ブローカー、ＭＦグローバル・ホールディングスのアナリスト、ジェシカ・ホバーセン氏は、「ＥＣＢとＢＯＥが政策を変更せず、ＦＯＭＣが積極的な行動に出たことを考慮すれば、ドル安基調が続くとみるのが自然だ」と述べた。　ニューヨーク時間午後５時現在、ドルは対ユーロで前日比0.5％安の１ユーロ＝1.4207ドル（前日は同1.4139ドル）。一時は１月20日以来の安値となる1.4282ドルに下げた。ドルは対円で0.4％下落し、１ドル＝80円75銭。米ドルはＮＺドルに対して1.8％下げて１ＮＺドル＝79.45米セント。円は対ユーロで前日比ほぼ変わらずの１ユーロ＝114円68銭。　主要６通貨に対するインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は３日続落し、0.8％安の75.895。一時は昨年12月以来の低水準75.631まで下げた。欧米の差　ＦＯＭＣは前日、来年６月にかけて月におよそ750億ドルの米国債を追加購入する方針を示した。政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標については、2008年12月以降続けているゼロから0.25％のレンジにとどめた。　トリシェＥＣＢ総裁は４日、緊急的な措置の段階的解除を続ける方針を直ちに変更する意向はないことを示唆した。　トリシェ総裁は政策決定後の記者会見で、「非標準的な措置というものは本質的に、一時的な性質を持つ」と述べた。ＥＣＢはこの日、政策金利を過去最低の１％で据え置いた。同総裁はまた、来月の会合で一段の解除措置について決定するとも述べた。　　　　　　　　　　　　利回りを求めて　オンライン外為取引会社ゲイン・キャピタル傘下のフォレックス・ドット・コムのチーフトレーダー、ティム・オサリバン氏は、「量的緩和がどのようなものになるのか神経質になっていたが、ＦＯＭＣ通過で全容が明らかになった」と発言。「欧米英の金利はいずれも0.5％前後で、利回りを求めた動きになっている」と述べた。　ＮＺドルはここ２年あまりでの高値に上げ、豪ドルは米ドルに対して最高値を更新した。米金融当局の国債購入拡大でドルが下落し、ドル建ての商品価格が他通貨にとって割安となるほか、代替投資として原材料の需要が高まるとの見方が背景。　ＮＺドルは一時2.3％上昇し、１ＮＺドル＝79.76米セントと、08年４月以来の高値。豪ドルは1983年に変動相場制に移行して以来の最高値となる１豪ドル＝1.0177米ドルまで上昇した。　ポンドは対ドルで1.2％高の１ポンド＝1.6268ドル。一時は１月以来の高値となる1.6299ドルまで上げた。ＢＯＥは予想通り、政策金利を0.5％で据え置き、国債購入額の規模も2000億ポンドで維持した。　ＣＭＣマーケッツによると、ポンドは1.6320ドル以上のポンド高水準で今週を終えると、年初来高値まで上昇する可能性がある。ポンドは1.6722ドルをつけた昨年12月以降、1.6460ドルを上回ったことがない。　　　　　　　　　　　「底無し沼」　ＦＲＢが資産購入プログラムを限定することなく、「最大限の雇用確保と物価安定を最も促進できるよう必要に応じて」調整すると決めたことは「政策ミス」だと、ドイツのコメルツ銀行は指摘した。　同行の外国為替ストラテジスト、ルッツ・カーポウィッツ、ウルリヒ・ロイヒトマン両氏（フランクフルト在勤）は４日の顧客向け文書で、量的緩和策が「底無し沼となる恐れがある」と指摘した。「米国債買い入れが迅速な景気回復の起爆剤になると言うには程遠い」と記した。　両氏は投資家に対し、米ドル安で利益を得るため、米ドルを売りオーストラリア・ドルを買うよう促した。◎米国株：大幅続伸、Ｓ＆Ｐ500種は08年以来の高値　米株式相場は大幅続伸。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2008年９月以来の高値に上昇した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が景気浮揚に成功するとの期待と、銀行が増配を実施するとの観測が買いを集めた。　ＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）が大きく上昇。ＦＲＢは経営体質の強い銀行に増配を認める見通しだとの米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）報道がきっかけ。資源大手フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールドや遺伝子組み換え穀物開発のモンサントも高い。商品価格の上昇が追い風になった。米クアルコムは10－12月（第１四半期）の利益と売上高がアナリスト予想を上回るとの見通しを示したことが好感され、買い進まれた。　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.9％高の1221.06。終値ベースでは米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破たん後で金融市場が深刻な混乱に陥った08年９月19日以来の高値となった。ダウ工業株30種平均は219.71ドル（２％）上昇の11434.84ドル。　ルーミス・セイルズ（ボストン）の大型バリュー株担当の最高投資責任者（ＣＩＯ）、ウォーレン・クーンツ氏は、「この日の上昇はいつもとやや違う感じがする」と語る。「通常のリスク志向やリスク回避の取引よりも持久力があるかもしれない。米経済に追加の刺激措置が講じられる。二番底の否定に不安を抱かない方向に、振り子は戻りつつあるようだ」と述べた。「バーナンキ・プット」　前日は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が会合後の声明で、6000億ドルの国債を来年６月にかけて追加購入する方針を示したことを好感し、ダウ30 種平均は２年ぶりの高値に上昇した。前日はまた、中間選挙で上院・下院の多数政党が異なる結果となったため、企業関連の主要な改革法案は成立しない可能性が高いとの見方も相場の支えになった。　ラッセル・インベストメンツの主任市場ストラテジスト、スティーブン・ウッド氏（ニューヨーク在勤）は「これはバーナンキ・プットと呼ばれる」と指摘。「ＦＲＢは労働市場と資産価格に底を設定したがっている。価格上昇は株式と商品の両市場に反映されている。リスク資産は魅力的だ。ファンダメンタルズの観点からすれば、状況は急速には改善していないかもしれないが、急激に悪化もしていない」と述べた。　米労働省から第３四半期（７－９月）の労働生産性を発表されると、通常取引前の時間外取引で株価指数先物は上げ幅を拡大した。非農業部門労働生産性指数（速報値）は前期比年率1.9％上昇した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は1.0％の上昇だった。第２四半期は1.8％低下。別の経済指標では、先週１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）が前週から２万件増加して45万7000件。市場予想よりも大幅な増加となり、労働市場の支援に向けたＦＲＢによる刺激策の必要性を浮き彫りにした。　ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によると、労働省が５日発表する10月の雇用統計では失業率が３カ月連続で9.6％にとどまる見通しだ。失業率は１年前に1983年以来の高水準となる10.1％でピークを付けた。　ブルームバーグがまとめたデータによると、10月７日以降に決算を発表した392社のうち、１株当たり利益が市場予想を上回ったののは77％に相当する300社となった。金融株が高い　金融株指数は3.4％高と、Ｓ＆Ｐ500種の業種別10指数の値上がり率トップとなった。ＦＲＢは自己資本が良好な水準にある健全な銀行に対し、配当金の引き上げを認め始める可能性がある、とＷＳＪが伝えた。事情に詳しい関係者を引用している。　ＪＰモルガンは5.5％高。ＢＯＡは5.3％値上がり。　素材株とエネルギー株指数も上昇した。フリーポート・マクモランは７％、モンサントは5.5％いずれも値上がり。　クアルコムは 5.8％高。同社の３日発表によると、10－12月期の１株利益は58－62セントになる見通し。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均は52セント。同社による売上高見通しは30億5000万－33億5000万ドルと、これもアナリスト予想平均30億ドルを上回った。以下略 Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp

  2010.11.05

• 日経平均を尻目に世界の株価は堅調な展開が続く

  ＜論点＞日経平均とダウの格差広がる、縮まる要素なし 11/02 19:18 ＜論点＞日経平均とダウの格差広がる、縮まる要素なし　２０１０年も残り２カ月を切った。１月４日に１万６０９円でスタートした日経平均は４月に一時１万１４０８円まで上昇。リーマン・ショック前の水準１万３０００円奪回に期待を持たせた。　しかし、その後は尻すぼみの展開となり９月には８７９６円まで下落。１１月２日の終値は９１５９円で年初からの下落率は１３．６％に上る。日経平均の構成銘柄は輸出中心企業が多く、止まらない円高進行からくる業績悪化懸念を背景とした売りが続いているためだ。一方、苦戦する日経平均を尻目に世界の株価は堅調な展開が続く。世界主要市場における１１月１日終値時点の年初からの騰落率は以下の通り。ダウ工業株３０種平均＝＋６．６％（１万４３０ドル→１万１１２４ドル）独ＤＡＸ３０＝＋１０．５％（５９７５ポイント→６６０４ポイント）英ＦＴＳＥ１００＝＋５．２％（５４１２ポイント→５６９４ポイント）　さらに、どれほど日本株が世界から取り残されているか、日経平均が大きな影響を受けるとダウとの差を見てみたい。１０年年初の日経平均からダウを引いた数値の差は＋１７９だった。しかしこの差はダウの上昇、日経平均の停滞から５月以降徐々にマイナス方向に拡大。７月には－１０００を超え、１１月１日には－１９６９に拡大。　日経平均株価とダウを比較する指標のＮＮ倍率（＝日経平均株価／ＮＹダウ）も年初の１．００倍からリーマン・ショック後の０８年１０月２８日に付けた０．８４倍を超える０．８２倍まで差が開いた。理由ははっきりしており、世界的に超の付く金融緩和策が取られカネ余り現象が続き各国の株式相場が底堅く推移するなか、日経平均は歴史的な円高に苦しめられ沈下しているためだ。　さすがに差がつき過ぎという感じはするが、日経平均の反発は容易ではない。売り優勢の主因となった円高＝株安という連動性は政府・日銀が為替介入を行った９月中旬以降、やや薄まってはきている。　ただ、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の量的緩和第２弾（ＱＥ２）に関し国債買取額は一部で言われていた１兆ドルや２兆ドルに届かず、５０００億ドルになるとの予想が多くなっている。市場は過度にＦＲＢによる量的緩和を織り込んでいた部分があり、３日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）通過後のダウは巻き戻しから目先弱含みとなる可能性が高い。　そうなればダウにツレ高はしないがツレ安はする日経平均も、自然と年末に向け上値の重い展開となる。加えて直近の尖閣諸島問題、北方領土問題に対し「なかから見ても日本は大丈夫なのかと思うのだから、海外勢から見たら余計頼りない国に見える。株価が下がっても当たり前としか思えない」（米系証券）との声が出る。日本株には厳しい状況で、日経平均とダウの格差は広がったままで年末を迎えることとなりそうだ。 ［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］ 提供：モーニングスター社 (2010-11-02 19:18) データはマネックス証券によります｡

  2010.11.02

• ドル・円は乱高下、急騰の背景めぐり情報錯そう＝１日午前の東京外国為替市場 11/01 11:17

  ドル・円は乱高下、急騰の背景めぐり情報錯そう＝１日午前の東京外国為替市場　１日午前の東京外国為替市場で、ドル・円は乱高下。日本時間の早朝には一時８０円２４銭まで下落し、９５年４月１９日以来１５年半ぶりの安値を更新した。しかし、午前９時頃に急騰し、８１円４１銭まで上昇。ドル・円が１円近く大幅高となったため、市場では日本の当局による介入観測が浮上したものの、「介入ではなかったという話が邦銀を中心に流れている」（大手信託銀行）との声も聞かれた。一部報道で、為替取引の関連システムで問題が発生したことによりドル買い・円売りが急速に進んだとの見方が伝えられているほか、「ドル・円の取引に絡んで誤発注があったとのうわさも出ている」（同）との指摘も出ており、情報は錯そうしている。財務省幹部はドル・円の急上昇について記者団から見解を求められたものの、コメントをしなかったと報じられている。　ドル・円は８１円４１銭を付けたあとに急速に上げ幅を縮小。輸出企業のドル売りが流入した。ただ、８０円５４銭まで下落したものの、その後は下げ渋った。２－３日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を控えてポジション調整によるドルの買い戻しが流入し、ドル・円の下支え要因となった。　午前７時以降、ドル・円は８０円２４銭－８１円４１銭で推移している。（午前１１時現在）　（坂本浩明） ［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］ 提供：モーニングスター社 (2010-11-01 11:17) データはマネックス証券によります｡

  2010.11.01

• 米国株式市場　週末10/29終値&概況

  NASDAQ 2,507.41 +0.04 +0.00% 10/29NYダウ 11,118.49 +4.54 +0.04% 10/29SP500 1,183.26 -0.52 -0.04% 10/29米国株式市場は横ばい、ＦＯＭＣ控え慎重姿勢続くロイター 10月30日(土)8時25分配信［ニューヨーク　２９日　ロイター］　２９日の米株式市場は横ばい。今週は１１月２─３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に慎重になった投資家が取引を手控える展開が続いた。　１１月２日に行われる米中間選挙も投資家の関心を集めている。　株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は今週、１３％上昇した。　企業業績への注目度はかなり低下したものの、マイクロソフトは前日発表した第１・四半期（７─９月）決算が好感され１．５％高となった。同社は利益が５１％増益となり、市場予想を上回った。　ダウ工業株３０種は４．５４ドル（０．０４％）高の１万１１１８．４９ドル。週足では０．１％安。　ナスダック総合指数は０．０４ポイント高の２５０７．４１。週足では１．１％高。　Ｓ＆Ｐ総合５００種は０．５２ポイント（０．０４％）安の１１８３．２６。週足では０．０２％高。　月間ではダウが３．１％、ナスダックは５．９％、Ｓ＆Ｐは３．７％それぞれ上昇した。　ダウ構成銘柄のシェブロン＜CVX.N＞は２．２％下落。第３・四半期決算の純利益が予想を下回ったことが嫌気された。メルク＜MRK.N＞も１．８％安。第３・四半期の売上高が投資家の期待に届かなかった。　商いは薄く、ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの出来高は約６９億株と、年初来の平均８７億３０００万株を下回った。ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news

  2010.10.31

• 中国株式市場　週末10/29終値

  ハンセン 23096.320 -114.539　-0.493% 香港Ｈ株 13168.680 -158.220　-1.187% レッドチップ 4205.070 +6.210 +0.148% ＧＥＭ　824.430　+1.280　+0.156% 上海B株　290.988　+1.023　+0.353% 深センB株 844.005　+8.457 +1.012% 上海Ａ株 3120.804 -14.531 -0.463% 深ｾﾝＡ株 1364.470 +11.372 +0.840% 上海_180 7075.839 -64.913 -0.909% 上海総合 2978.835 -13.744 -0.459% 上海_50　2189.479　-34.759　-1.563%

  2010.10.29

• 米国株式市場　10/21終値&概況

  NASDAQ 2,459.67 2.28 0.09% 10/21NYダウ 11,146.57 38.60 0.35% 10/21SP500 1,180.26 2.09 0.18% 10/2110月21日の海外株式・債券・為替・商品市場（Update2）10月21日（ブルームバーグ)：欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次の通り。抜粋◎ＮＹ外為：ドル、対ユーロで上昇－Ｇ20控え逃避需要　ニューヨーク外国為替市場では、ドルがユーロに対して上昇。株価が上げを縮めたことで、韓国での主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議を前に逃避通貨としてのドルの需要が高まった。　韓国の慶州で開催されるＧ20財務相・中銀総裁会議は、各国が通貨の「切り下げ競争」を控えると表明する見通しだ。当局者の１人が匿名を条件に草案を明らかにした。　ウェルズ・ファーゴの通貨戦略責任者、ニック・ベネンブローク氏（ニューヨーク在勤）は「Ｇ20を控え、市場参加者がリスクを取ろうとはせず、多少慎重になっていることの表れだ」と分析。「ユーロの下げは、株式相場の動きにある程度沿っているといえる。株式相場は、非常に力強く始まったが、軟調な展開に転じている」と語った。　ニューヨーク時間午後４時４分現在、ユーロは対ドルで前日比0.3％安の１ユーロ＝1.3922ドル（前日1.3964ドル）。一時は0.6％高になる場面もあった。対円では１ユーロ＝113円24銭（前日113円23銭）。ドルは対円で0.3％上げて１ドル＝81円33銭（前日81円09銭）。　当局者によれば、各国はＧ20財務相・中央銀行総裁会議の声明で「相場が市場で決定され、為替レートの過度の変動や無秩序な動きの悪影響を最小限にする為替システム」を求めると表明する。　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、ガイトナー米財務長官が世界の主要通貨は整合が取れていると述べたと報じた。また、Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議で、米国が繁栄のため通貨を切り下げる意図はないと同長官が説明するとも伝えた。ブラジル財務相　ブラジルのマンテガ財務相は記者団に対し、ガイトナー長官と20日実施した電話会談で、同長官が米国はドル下落を容認しないと表明したと語った。マンテガ財務相はまた、Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議で、ドル下落を防ぐ手段を模索することでガイトナー長官と合意した。　ブラジル・レアルは1.1％安の１ドル＝1.6952レアル。ブラジル政府が外国人投資家の先物取引に対する規制措置を導入したことに反応した。　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシニア為替ストラテジスト、ウィン・シン氏は顧客向けリポートで、「当社はブラジルにおけるイベントリスクの高まりを警告してきた。政策当局が抜け穴をふさぐ措置に動いたことで、このイベントリスクが形になりつつあるようだ」と指摘した。ドル指数　主要６通貨に対するインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は0.4％高の77.439。一時は0.4％安を付ける場面もあった。　ドル指数は先月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明が発表された９月21日以降、3.7％下落している。ＦＯＭＣは声明で、「必要に応じて緩和措置を追加する用意がある」と表明した。次回ＦＯＭＣ会合は11月２－３日に開かれる。　インタラクティブ・ブローカーズ・グループのシニア市場アナリスト、アンドルー・ウィルキンソン氏は「量的緩和の第２弾の重要な目的は、景気を改善させることだ」と指摘。「それは株価には反映されつつあるが、ドルには反映されていない。今後どこかの時点でドルは反発するだろう」と述べた。◎米国株：続伸、企業の好決算や失業保険申請の減少で　米株式相場は続伸。オークションサイトを運営するｅベイや外食産業最大手マクドナルドの業績が予想を上回ったほか、失業保険申請件数が前週比で減少したことが好感された。不良債権化した住宅ローンによる損失が広がるとの懸念を背景に、金融株は売られた。　映画レンタルサービスのネットフリックスは急伸。サービス加入者の予想引き上げが好感された。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は下落。アルミのアルコアや石油のオクシデンタル・ペトロリアムも安い。ドル上昇を受けた商品安が嫌気された。　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.2％高の1180.26。一時は0.6％安まで売り込まれる場面もあった。ダウ工業株30種平均は38.60ドル（0.4％）上昇の11146.57ドル。　米資産運用会社コモンファンドで運用に携わる、マイケル・ストラウス氏は、「圧倒的な数の企業が予想を上回る利益を出している。企業支出が上向いており、中には雇用を伴う投資もあるだろう。株式にとっては良好な環境だ」と述べた。企業業績　ブルームバーグがまとめたデータによると、Ｓ＆Ｐ500種銘柄で10 月７日以降に四半期決算を発表した企業のうち、１株当たり利益がアナリスト予想を上回ったのは85％以上だった。純利益は47％増、売上高は7.5％拡大した。　米民間調査機関コンファレンス・ボードが発表した９月の米景気先行指標総合指数（ＬＥＩ）は３カ月連続のプラスとなった。米株式は同指数発表後も堅調を維持した。　また、米労働省が発表した15日に終了した１週間での新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から２万3000件減少して45万2000件。失業保険の継続受給者も減少したが、延長給付者は増加した。　グレンミードの投資戦略ディレクター、ジェーソン・プライド氏は「最新の経済統計からは、労働市場が正しい方向には向かっているが緩やかなペースでしか回復していないことが示されている」と指摘した。ｅベイ　ｅベイは６％高。同社の売上高と利益の見通しが予想を上回ったほか、同社が事業再建策の一環として、手数料の引き下げや利用方法の改善を図ったのが好感された。　マクドナルドは1.3％高。同社の７－９月（第３四半期）決算は10％増益だった。新メニューで客足が伸びた。１株当たり純利益は1.29ドルと、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均の1.25 ドルを上回った。　ネットフリックスは13％の急伸。同社の10－12月（第４四半期）利益予想は１株当たり最大74セント。アナリスト予想平均の70セントを上回った。同社の年末時点での加入者見通しは最大で1970万人と、従来予想の1850万人を上回った。　アルコアは1.3％安、オクシデンタルは2.7％値下がりした。◎米国債：下落、低利回り嫌気し売り－ＦＯＭＣ政策待ち　米国債相場は下落。30年債利回りは４日ぶりに上昇した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による景気浮揚に向けた国債購入実施の是非、購入する場合の規模についての観測が強まるなか、利回りが低いことを理由に米国債を避ける動きが広がった。　30年債利回りは１週間ぶりの低水準に並ぶ場面もあった。ＦＲＢの政策当局者２人が前日、新たな国債購入は必要ないとの認識を示したことから、インフレ懸念が後退した。米セントルイス連銀のブラード総裁は、11月に1000億ドル（約８兆1300億円）規模の国債を購入し、その次の会合以降も追加購入を検討する計画を提案した。　ルーソルド・コア・インベストメント・ファンドの運用担当者、スティーブ・ルーソルド氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「米国債に関しては、恐らく期間が短めのものを除いて、あえて手は出さないだろう」と指摘。「利回りがあまりにも低いため、期間が非常に短い国債以外に資金を投じることは意味をなさない」と述べた。　ＢＧキャンター・マーケット・データによると、ニューヨーク時間午後４時58分現在、30年債利回りは前日比７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の3.96％。一時は２日連続で3.87％まで下げ、14日以来の低水準を付ける場面もあった。今年の最高水準は４月に付けた4.86％。同年債（表面利率3.875％、2040年８月償還）価格は1 1/4下げて98 1/2。　10年債利回りは７ｂｐ上昇の2.55％。今年の最高水準は４月に付けた4.01％。　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は一時１％上昇した後、0.2％高で終了した。　バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数によると、米国債の今月のリターンは0.2％。Ｓ＆Ｐ500種の同期間の上昇率は3.4％。　ブラード総裁は、物価・経済状況次第で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合ごとに追加緩和実施について決定することを呼び掛けた。　総裁は「量的緩和を決定するなら、採用するのに良い計画がある」と発言。ＦＯＭＣの「会合間に1000億ドルを購入するというものだ」と語った。その上で「委員会は次回会合に向けて、購入継続の意向がどの程度なのかあらかじめ先行きを示すこともできる」と話した。規模見通し　国債購入プログラムの規模については、さまざまな見通しが示されている。シティグループが顧客を対象にまとめた前日公表の調査によると、購入額の予想平均は約5600億ドル。米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）で世界最大の債券ファンドを運用するビル・グロース氏は８日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ＦＲＢは１カ月当たり約1000億ドルの国債を購入し、購入規模は１年間で合計１兆2000億ドルとなる可能性があると話した。　プライマリーディーラーの一角であるジェフリーズのチーフ金融エコノミスト、ウォード・マッカーシー氏（ニューヨーク在勤）は「ブラード総裁の発言により、量的緩和への期待がやや弱まった。それが引き続き国債市場の重しになっている」と指摘した。　米リッチモンド連銀のラッカー総裁は前日、新たな資産購入は正当化しづらいだろうとの見解を示した。また、米フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は、「わたしは一部の同僚ほどデフレリスクを懸念していない」と述べた。　　　　　　　　　　　　「非常に混乱」　トラディショナル・アシール・セキュリティーズのブローカー、ポール・ホルマン氏（ニューヨーク在勤）は「市場は量的緩和に関して引き続き非常に混乱している。明確なイメージがない」と指摘。「予測がつかないなか、市場は国債でこれ以上のリスク取ることにやや慎重になっている」と述べた。(その他略)Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp

  2010.10.22

• 米国株式市場　10/13終値&概況

  NASDAQ 2,441.23 +23.31 +0.96% 10/13NYダウ 11,096.08 +75.68 +0.69% 10/13SP500 1,178.10 +8.33 +0.71% 10/1310月13日（ブルームバーグ）：欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次の通り。抜粋◎ＮＹ外為:円下落、回復兆候で売り－好決算でリスク志向ニューヨーク外国為替市場では、円が主要通貨の大半に対して下落。世界の景気回復が勢いを取り戻しつつあるとの兆候を受けて売りが出た。企業決算で利益が拡大していることは高利回り通貨への需要を高めた。ドルは対スイス・フランで最安値をつけた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の追加国債購入でドルが下落するとの観測が背景。オーストラリア・ドルは対米ドルで1983年の変動相場制への移行以来の高値に上昇。カナダ・ドルは商品相場の上昇が影響し、対ドルでパリティー（等価）に迫った。ＩＮＧグループの為替ディレクター、レーン・ニューマン氏は「株式の好調は資源国通貨の上昇といつも連動している」と述べ、「円が弱いというよりも、ほかの通貨に買いが入っているという構図だ」と説明した。　ニューヨーク時間午後４時６分現在、円は対ユーロで５日ぶりに下げ、0.2％安の１ユーロ＝114円06銭。前日は113円79銭だった。この日の円は対ドルで１ドル＝81円73銭（前日は81円72銭）。10月11日には81円39銭と、1995年４月以来の高値をつけた。ユーロは対ドルで0.2％高の１ユーロ＝1.3956ドル（同1.3924ドル）。一時は1.4001ドルまで上昇した。 ◎米国株：続伸、ＣＳＸ決算や中国の外貨準備高を好感米株式相場は上昇。主要株価指数は５カ月ぶり高値となった。米鉄道輸送会社ＣＳＸの決算が予想を上回ったほか、中国の外貨準備高が過去最高となったことから、景気回復に対する楽観的な見方が広がった。　ＣＳＸは4.2％高。同社はほぼすべての市場で改善がみられるとの認識を示した。アルコアやフリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールドを中心に、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の素材株指数が上昇、業種別10指数の値上がり率上位に付けた。中国の外貨準備高が２兆6500億ドル（約217兆円）になったとの発表を手掛かりに、中国の需要が改善するとの観測が強まった。　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.7％高の1178.10。これは終値ベースでは５月３日以来の高値。ダウ工業株30種平均は75.68ドル（0.7％）上昇の11096.08ドル。　イースタン・インベストメント・アドバイザーズ（ボストン）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジョン・カッター氏は、「市場は現在、追い風を多く受けている。決算は好調となり、それが市場を押し上げるきっかけになろう」と指摘。さらに「市場参加者は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による景気浮揚に向けた国債購入に目を向けている。すべてのリスク資産は単なる期待に劇的に反応した」と述べた。　Ｓ＆Ｐ500種株価指数はこれで４営業日続伸した。前日は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、９月21日開催）の議事録で、政策当局者が金融緩和実施の用意があるとの認識を示し、一段の景気刺激に向けた措置として、米国債の追加購入について話し合われたことが明らかになった。同株価指数は７月２日に付けた年初来最安値から15％上昇している。　今回の決算シーズン以前には、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄で決算がアナリストの予想平均を上回った企業は５四半期連続で70％を超えた。これはブルームバーグが1993年にデータの集計を開始して以降で最長。　ユニフォーム・インベストメント・マネジメントのマネジングディレクター、リチャード・リチャーデリ氏（ロンドン在勤）は、「量的緩和への陶酔感に加え、決算でネガティブサプライズが聞かれないことや、年末のポートフォリオのリバランスを考慮した保有資産の債券から株式への変更が相まって、相場を押し上げている」と述べた。　　　ＣＳＸ　ＣＳＸは 4.2％高と、６月10日以来の大幅上昇。同社の７－９月（第３四半期）決算はアナリスト予想を上回った。同銘柄を含むＳ＆Ｐ500種の資本財株指数は業種別10指数の値上がり率２位となった。ＣＳＸの決算で、継続事業ベースの利益は４億1400万ドル（１株当たり1.08ドル）と、ブルームバーグがまとめたアナリスト24人の予想平均の１株当たり1.04ドルを上回った。　Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄のうち、今週は18社が決算を発表する。ブルームバーグがまとめたアナリストの調査によると、構成銘柄全体の利益は前年同期比23％増加する見通し。予想通りであれば、４四半期連続の増益となる。　アルコアは1.3％、フリーポート・マクモランは3.8％いずれも上昇。銅相場は需要増加への期待から、ニューヨークとロンドンで27カ月ぶり高値に上げた。中国の外貨準備高　中国の外貨準備高は９月末時点で２兆6500億ドルと過去最高となった。一方、同国の９月の輸出が前年同月比25％増加したことで、貿易黒字は169億ドルとなった。これを手掛かりに、中国が世界的な景気回復をけん引するとの楽観が強まった。　一方、この日決算を発表したＪＰモルガン・チェースは1.4％安。同社の７－９月（第３四半期）決算で、純利益はアナリスト予想を上回ったものの、収入は一部アナリストの予想に届かなかった。インテルは2.7％安。前日までは６営業日連続で上昇していた。同社は前日、10－12月（第４四半期）の売上高についてアナリスト予想を上回る見通しを示した。Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp

  2010.10.14

• 米国株式市場　10/12終値&概況

  NASDAQ 2,417.92 +15.59 +0.65% 10/12NYダウ 11,020.40 +10.06 +0.09% 10/12SP500 1,169.77 +4.45 +0.38% 10/12米国株式市場サマリー（12日）2010年 10月 13日 07:59 JST続伸。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で、近く追加緩和が実施される可能性が示されたことが好感された。　米株式相場は過去数週間にわたり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加緩和への期待感から上昇が続いており、この日発表された９月２１日のＦＯＭＣ議事録は株価を一段と支援する材料となった。　野村セキュリティーズ・インターナショナルのエコノミスト、ザック・パンドル氏は「（株式）市場は向こう数日間、政策当局者によるこうしたポジティブなコメントに引き続き支援されるだろう」と述べた。　オバマ米政権が予定より７週間早く深海油田の新規開発凍結を解除したことを好感して石油関連サービスに買いが入った。トランスオーシャン(RIG.N: 株価, 企業情報, レポート)は４．７％、ダイアモンド・オフショア(DO.N: 株価, 企業情報, レポート)は４％、それぞれ急伸。フィラデルフィア石油サービス株指数は１．７％高となった。　インテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)は取引終了後の決算発表を前に１．１％上昇。　アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)は、バークレイズが目標株価を引き上げたことを支援材料に１．１％上昇した。　ＦＲＢの追加緩和への期待感から銀行株も買われ、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)は２．８％高。フィラデルフィアＫＢＷ銀行株指数は１．５％上昇した。　医薬品大手ファイザー(PFE.N: 株価, 企業情報, レポート)は０．５％高。同業のキング・ファーマシューティカルズ(KG.N: 株価, 企業情報, レポート)を３６億ドルで買収することで合意したことが支援材料となった。キング・ファーマは３９．４％急伸した。［東京１３日ロイター］ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news

  2010.10.13

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  週刊朝日10月22日号　検察審議会の小沢起訴　こんなデタラメな議決書は法的にあり得ない

  週刊朝日10月22日号そもそも小沢がいったい何を疑わられているのかも知らず、検察審議会が「起訴議決をしたことで大騒ぎをしている。中身を知ったら、驚くだろう。こんなデタラメな議決書は法的にあり得ない。起訴議決は、捏造調書でつくられた!小沢に議員辞職を迫るのは間違いだ。審査員の平均年齢が30.9歳以下になる確率は0.12%等々暴走検察上杉隆／週刊朝日編集部 朝日新聞出版 1,200円(税込 1,260 円) 送料無料暴走検察価格：1,260円（税込、送料別）

  2010.10.12

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  週刊朝日10月22日号　小沢起訴は無効である

  週刊朝日10月22日号　小沢起訴は無効である読んで見て、あらためて愕然としています。この国の政治・経済を考えるために是非ご一読を。今のところ楽天ブックのリンクにはありませんでした。週刊朝日76年7-23泉じゅん表紙ロッキード事件高級官僚価格：1,500円（税込、送料別）小沢一郎完全無罪小沢一郎完全無罪価格：1,680円（税込、送料別）

  2010.10.11

• 米国株式市場10月７日　終値&概況

  NASDAQ 2,383.67 +3.01 +0.13% 10/07NYダウ 10,948.58 -19.07 -0.17% 05:30SP500 1,158.06 -1.91 -0.16% 10/07米国株：下落、商品相場の下げで鉱業やエネルギーが安い (Update1)　10月７日（ブルームバーグ）：米株式相場は下落。商品相場が上げを消したことで鉱業株やエネルギー株が下げたほか、ペプシコなど消費関連株も売られた。　商品株ではシェブロンやフリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールドの下げが目立った。ドル指数が上げに転じたことで、原油や金属が売りに押された。ペプシコは通期利益予想の上限を引き下げたことが嫌気され下落。マリオット・インターナショナルは、７－９月（第３四半期）決算で利益が市場予想に届かなかったことから売られた。　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.2％安の1158.06。ダウ工業株30種平均は19.07ドル（0.2％）下げて10948.58ドル。主要６通貨に対するドル指数は一時、１月以来の低水準に低下したが、その後反転して0.1％上昇。　リッジワース・キャピタル・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、アラン・ゲイル氏は、「市場は脆弱（ぜいじゃく）だ」と指摘。「失業保険申請件数は予想よりも良かったが、企業が雇用を開始しているとは到底いえない数字だ。商品相場は一時上げていたが、下げに転じ、それが株式相場を押し下げた。上昇を続けるためには、８日の雇用統計や企業の業績予想などさらなるデータが必要だ」と加えた。　　　　　　　　　　　　　失業保険申請　米労働省が７日発表した２日に終わった１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から１万1000件減少して44万5000件。７月10日に終了した週以来の低水準だった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は45万5000件だった。　８日に発表される９月の雇用統計では、失業率が9.7％と、前月の9.6％から上昇すると見込まれている。雇用統計の数字は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の国債追加購入をめぐる判断に影響する可能性がある。　ソラリス・アセット・マネジメント（ニューヨーク）のティモシー・グリスキー最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「為替の動きに対する混乱もしくは意見の違いというのが、きょうの株式市場の反応だ」と分析。「ドルの下落もしくは上昇が何を意味するのかについて、投資家の見方は一致していない」と加えた。　エネルギー株と資源株の指数は0.3％を超える下げとなった。一時0.6％安まで下げたドル指数が上昇に転じたことで、逆に商品相場は下げに転じた。シェブロンは0.4％安の83.52ドル。フリーポート・マクモランは2.4％安の91.40ドル。　　　　　　　　　　商品相場が高値離れる　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物11月限は前日比1.56ドル（1.87％）安の１バレル＝81.67ドルで終了。一時は５カ月ぶり高値まで上昇する場面もあった。ニューヨーク金先物相場も過去最高値から下落した。　ペプシコは３％安の66.10ドル。同社は、通期の１株当たり利益が一部項目を除いたベースで最大11％増加するとの見通しを示した。従来予想は最大12％増としていた。　ホテルチェーンのマリオットは5.8％下げて35.67ドル。Ｓ＆Ｐ500種の構成銘柄中、値下がり率トップとなった。同社の第３四半期決算は利益が１株当たり22セントと、アナリスト予想の平均に１セント届かなかった。翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ニューヨーク 森 茂生 Shigeki Mori smori1@bloomberg.net Editor: Akiko Nishimae記事に関する記者への問い合わせ先：Rita Nazareth in New York at rnazareth@bloomberg.net;Inyoung Hwang in New York at ihwang7@bloomberg.net.更新日時: 2010/10/08 06:48 JST

  2010.10.08

• 「超円高」的中の若林氏：１年後にドル安パニック、日銀法は改正を 10月７日（ブルームバーグ）

  　10月７日（ブルームバーグ）：ドル・円相場が１ドル＝79円75銭の戦後最安値（ドル安・円高）をつけた1995年４月の「超円高」を独自のチャート分析などに基づき予言した若林栄四氏は、2012年２月に74円前後まで下落すると予想した。巨額の米財政赤字を背景としたデフォルト（債務不履行）懸念による米長期金利上昇とドル安の「パニック」が今から１年後に始まるためだという。　ニューヨーク在住で、東京の投資情報サービス会社、ワカバヤシ・エフエックス・アソシエイツの代表を務める若林氏（67）は都内でインタビューに応じ、来年前半は米国内外で景気減速懸念が後退し、株高・金利上昇に振れるが「恐ろしい局面は夏以降にやって来る」と指摘。景気回復を映した米長期金利上昇が巨額の財政赤字・累積債務の持続可能性に対する不安に転じ、10月ごろから「米国版ソブリン債パニック」に発展すると分析した。米債売り・ドル売りがドル・円相場にも波及し、４－５カ月後に74円前後の「歴史的な大底」をつけると予想した。　米国の金融緩和観測と金利低下を受け、ドル・円相場は６日に一時、１ドル＝82円77銭に下落。1995年５月以来の安値をつけた。菅直人内閣が９月15日、６年半ぶりに円売り介入を実施した水準を下抜けた。しかし、若林氏は短期的には「11月上旬までに、せいぜい81円程度」で下げ止まり、戦後最安値は更新しないと予想した。　　　　　　　　　　　米国債バブル　２年債と５年債の利回りが過去最低、10年債は2009年１月以来の水準まで低下（価格は上昇）した米国債相場は「完全なバブルだ」と指摘。米国経済が市場の懸念ほどは悪化せず、行き過ぎた金融緩和観測が11月初めの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や中間選挙の前後で後退する結果、米金利は「11月以降、上昇に転じる」と予想。ドル・円相場は「米長期金利の関数」であるため「来年前半にかけて、90円までは戻れないかもしれないが、いったん上昇する」と述べた。　ドル・円相場の長期的な下落に関する若林氏の分析によると、第１の波はニクソン米大統領（当時）が1971年８月に金とドルの交換停止を発表し、12月のスミソニアン協定でドルが主要通貨に対して切り下げられるまでの360円から、78年10月の177円５銭まで。米カーター政権は翌11月、ドル防衛策を打ち出した。第２波は95年４月の戦後最安値79円75銭まで。最後の第３波が2012年２月ごろにつける74円前後だ。　「相場は３段下げで終わる」と、若林氏は指摘。第２次世界大戦後の国際金融システムを取り決めたブレトン・ウッズ協定（1944年）の下で１ドル＝360円体制が固まった49年に起源を持つドル安・円高は約62年間で終えんを迎えると予想した。　　　　　　　　　　26年までドル高・円安　若林氏は、来秋からの米国売りは「実は間違ったパニックだ」とも主張。今春に財政危機に陥ったギリシャなどとは異なり、米国は日本と同様、民間部門が十分に大きく、政府部門を支えることができるためだと述べた。ドル・円相場がいったん大底をつけた後は「猛烈に戻る。100円など、すぐに超えてしまう」と予測。長期的には2026年まで、ドル高・円安基調が続くとの見通しを示した。　ユーロについては、ドル安基調の一環で12年にかけては上昇すると予想。ただ、通貨同盟に必要な「政治統合を果たせず、20年ごろに空中分解するだろう」と述べた。中国の人民元は、日米欧の「民主主義国家と政治的な価値観を共有できない共産主義体制が、国際的な準備通貨になるための最大の障壁だ」と指摘。「経済の問題だけでは律しきれない」と語った。　　　　　　　日銀は「最悪のパフォーマンス」　若林氏は日本銀行は「日本が円高・デフレで20年も苦しんでいるのに、景気への配慮が乏しい」と批判。物価の安定だけではなく、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と同様に「雇用の最大化も使命とするよう、日銀法を改正すべきだ」との見解も示した。　若林氏は、日銀は「過去20年間のパフォーマンスが日本で最悪の公的機関。円高・デフレは日銀の無策・無能の証拠だ」と批判した。「金融緩和が受け身で後手に回りがちだ。優秀な人材を集め、スマートかもしれないが、ワイズではない」と述べた。　　こうした組織の体質は「日銀法に原因がある。ＦＲＢは物価と景気の両にらみだが、日銀は物価だけだ」と指摘。少子高齢化が進み潜在成長率が低いデフレ色の濃い国では「なおさら、ダブル・マンデート（使命）にしないとおかしい」と強調した。　ドル・円相場が12年に下落局面に転じ、円安が日本経済の緩やかなインフレと景気回復、財政赤字懸念の後退という好循環に入る際には、日銀は「拙速な金融緩和解除といった余計な事を、お願いだからしないで欲しい」と語った。　日銀は５日、追加緩和を実施。政策金利を 0.1％から０－0.1％に変更し、物価の安定が展望できる情勢になるまで実質ゼロ金利政策を継続すると表明。長・短期国債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）、社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）などを買い入れるため、臨時に５兆円規模の基金創設を検討するとした。　　若林氏は66年、東京銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）に入行。1987年から96年まで勧角証券（アメリカ）の執行副社長を務めた。ドル・円相場が 140円前後だった90年代前半に「95年４月に１ドル＝80円」と予測。79円75銭の戦後最安値を的中させた。その直後には一転、「10年後は１ドル＝150円」と予想。時期こそ外れたが、98年には147円台に上昇した。記事に関する記者への問い合わせ先：東京 野澤茂樹 Shigeki Nozawa snozawa1@bloomberg.net更新日時: 2010/10/07 10:14 JSTBloomberghttp://www.bloomberg.co.jp

  2010.10.07

• ドル・円が８３円２０銭台に下落、「介入でなければドル・円押し上げ難しい」＝５日のロンドン外国為替市場 10/05 18:25

  ドル・円が８３円２０銭台に下落、「介入でなければドル・円押し上げ難しい」＝５日のロンドン外国為替市場　５日のロンドン外国為替市場では、ドル・円が８３円２０銭台に下落している。４－５日の日銀金融政策決定会合では、政策金利の０－０．１％への引き下げや「中長期的な物価安定の理解」に基づく時間軸の明確化、資産の買い入れなどの基金の創設検討が打ち出された。市場が予想する以上の追加緩和策が示されたことで、東京時間には一時８３円９９銭まで上昇したものの、その後はドル売りに押され、４日の安値８３円１９銭に接近している。　市場では「日銀は市場の予想以上に思い切った緩和策を打ち出したものの、政策金利を下げたところで日米の差はミクロの戦いにすぎない。ドル・円を押し上げるには円売り介入でないと難しい。日銀の金融政策決定会合を通過し、市場の目は再び１１月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）に向かっている。１０月にどれだけドル安が進むかが市場のテーマだ」（大手邦銀）との見方が出ている。また、欧州系銀行では日銀の金融政策決定会合後のドル・円の上昇力が鈍かった点に注目。「あれだけの緩和策が打ち出されたら、もっと上昇してもよかったはず。上昇力の弱さが嫌気され、今度はドル売りが強まっている」と話している。（午後６時現在）　（和田崇彦） ［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］ 提供：モーニングスター社 (2010-10-05 18:25) NQN◇外為17時　円､83円台半ばに反落　追加金融緩和で一時83円99銭に下落 10/05 17:20 ◇外為17時　円､83円台半ばに反落　追加金融緩和で一時83円99銭に下落　５日の東京外国為替市場で、円相場は反落した。17時時点では前日の同時点に比べて26銭の円安・ドル高水準となる１ドル＝83円49～52銭近辺で推移している。日銀が午後に入り金融政策決定会合の結果を発表し、実質的なゼロ金利政策の導入や国債などを買い入れる基金の創設を決めた。日銀の追加金融緩和の内容が市場の予想より踏み込んだとの見方から円売り・ドル買いが出て、一時83円99銭に下落した。　ただ、84円台では輸出企業の円買い・ドル売りが控えているとの観測から円の下値は堅かった。ドルが対ユーロで売られると対円でもドル売りが出て、円は下げ幅を縮小した。17時過ぎには83円台前半と一段と下げ渋った。　日銀の追加金融緩和の思惑で朝方から円売り・ドル買いが先行した。政府・日銀による円売り介入への警戒感も円売りを誘った。　９～17時の円の高値は83円42銭近辺で、値幅は57銭程度となった。　円は対ユーロで３日続落。17時時点では同68銭の円安・ユーロ高水準となる１ユーロ＝114円99銭～115円02銭近辺で推移している。日銀の追加金融緩和の決定を受けて対ドルで円が売られたため、対ユーロでも円売りの勢いが強まった。朝方は欧州経済の先行きへの懸念から円買い・ユーロ売りが先行していた。　ユーロは対ドルで５営業日続伸。17時時点は同0.0036ドルのユーロ高・ドル安水準となる１ユーロ＝1.3770～73ドル近辺で推移している。米国の追加金融緩和の観測を背景に夕方になると、急速にユーロ買い・ドル売りの勢いが強まった。午前中は欧州の財政や金融システムへの懸念からユーロ売り・ドル買いが先行していた。　豪ドルは円やユーロに対して下落した。オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）が日本時間12時30分に政策金利を据え置くと発表した。市場では0.25％の利上げを予想する声が多かったため、発表を受けて失望感から円や米ドルに対して豪ドル売りが膨らんだ。対円では一時１豪ドル＝79円台に下落し、対米ドルでは１豪ドル＝0.95米ドル台半ばに下げ幅を広げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕 データはマネックス証券によります｡

  2010.10.05

• 米国株(１日):上昇、個人消費や消費者マインド指数で　（ブルームバーグ）

  NASDAQ 2,370.75 +2.13 +0.09% 10/01 NYダウ 10,829.68 +41.63 +0.39% 10/01 SP500 1,146.24 +5.04 +0.44% 10/01 米国株(１日):上昇、個人消費や消費者マインド指数で(Update1) 10月１日（ブルームバーグ）：米株式相場は上昇。個人消費支出や消費者マインド指数が予想以上だったことから、景気回復に対する楽観が広がり、９月としては1939年以来で最高だった前月の堅調な流れを受け継いだ。 油田サービスのシュルンベルジェやオクシデンタル・ペトロリアムはいずれも上昇。原油先物相場はバレル当たり81ドルを上回った。Ｓ＆Ｐ500種株価指数のうちエネルギー株価指数は産業別10指数の中で値上がり率最大だった。シティグループとＪＰモルガン・チェースに買いが入り、金融株は３日ぶりに上昇した。技術コンサルティング会社アクセンチュアは売上高が予想を上回る可能性があるとの見方を示したのが好感され、大幅上昇した。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.4％高の1146.24。週間ベースでは0.2％下落。ダウ工業株30種平均は41.63ドル（0.4％）上昇の10829.68ドル。 シルバークレスト・アセット・マネジメント・グループ（ニューヨーク）のスタンリー・ナビ副会長は、「個人消費が少しずつでも伸びている限り、市場参加者は景気や相場に対してネガティブな見方を抱くことはない」と述べ、「個人消費・所得は完全には回復していない。それでも増加はしている。つまりこれから来年の半ばまで景気は重い足取りになることを示唆している」と続けた。 ＰＣＥと消費者マインド指数 米商務省が発表した８月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比0.4％増加。ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値では0.3％増だった。８月の個人所得は前月比0.5％増加。また、９月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数は前月比で低下したものの、予想値は上回った。両統計内容を手掛かりに米国株は買いが先行した。 その後発表された米供給管理協会（ＩＳＭ）の９月製造業景況指数では、拡大が過去10カ月で最も緩慢なペースだったことが嫌気され、株式相場は上げ幅を削った。 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、米国の雇用とインフレの見通しは「容認できない」状態にあるとし、米金融当局が景気刺激の措置を拡大する選択肢を行使しても大きな障害はないとの見解を示した。 ＬＰＬファイナンシャルのチーフ市場ストラテジスト、ジェフリー・クライントップ氏は「米経済は減速しているが、劇的な落ち込みではない。さらにＦＲＢが年内に追加緩和措置を導入する可能性がある」と指摘。ＩＳＭの製造業統計は「軟調な結果だったが、これでＦＲＢが一段と追加措置に踏み込む可能性が強まっただろう」と続けた。 シュルンベルジェ シュルンベルジェは1.3％高。オクシデンタルは3.2％値上がりした。Ｓ＆Ｐ500種エネルギー株価指数は1.3％上昇した。この日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物11月限は１バレル＝81.58ドルで終了した。これは終値ベースとしては８月５日以来の高値だった。 シティグループは4.6％高。Ｓ＆Ｐ500種銘柄の中で最大の値上がり。米財務省は前日、シティグループの株式全体の５％を売却、これにより米納税者が得た利益は計10億2000万ドルとなった。 アクセンチュアは4.5％上昇。同社の純収入は9－11月期に56億－58億ドルと予想されている。ブルームバーグがまとめた予想では56億2000万ドルとなっている。 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ニューヨーク 楽山 麻理子 Mariko Rakuyama mrakuyama@bloomberg.netEditor: Akiko Nishimae, Shigeru Chiba記事に関する記者への問い合わせ先：Inyoung Hwang in New York at ihwang7@bloomberg.net. 更新日時: 2010/10/02 07:07 Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp

  2010.10.02

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  プリンシプル・オブ・ゴルフ　鶴見功樹1　レイドオフは世界の主流のトップ

  ライト　プリンシプル・オブ・ゴルフ　鶴見功樹1　V-045価格：3,150円（税込、送料別）

  2010.10.01

• 中国　漁船衝突問題tと、東シナ海ガス田「白樺」掘削の関連

  今回の漁船衝突問題は、東シナ海ガス田「白樺」（中国名・春暁）の掘削強行が一つの目的ではなかったのか。政治切り替えの間を、見事につかれたのでは。日米関係の重要性をあらためて感じます。社会党や共産党は普天間基地問題等で強硬だが、それでは、日本の防衛をどうする気なのか。ていたらくな政治の中でも、のほほんとしていられるのは、米国の庇護があってのことです。

  2010.09.27

• 米国株式市場終値&概況　９月22日（ブルームバーグ）

  NASDAQ 2,334.55 -14.80 -0.63% 09/22NYダウ 10,739.31 -21.72 -0.20% 09/22 SP500 1,134.28 -5.50 -0.48% 09/22 米国株（22日）：下落、テクノロジー・金融の業績懸念で (Update1) ９月22日（ブルームバーグ）：米株式相場は下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は２週間ぶりの大幅安となった。景気浮揚に向け米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が措置を講じるとの観測が浮上した一方、テクノロジー企業や金融機関の利益見通し悪化が嫌気され、売りが優勢になった。 　　売上高見通しがアナリスト予想を下回ったアドビ・システムズは19％の急落。半導体メーカーのＰＭＣシエラも安い。同社は７－９月（第３四半期）の売上高見通しを下方修正した。マイクロソフトは増配を発表したものの、増加幅が一部の市場予想を下回ったことが嫌気され下落。モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス・グループはいずれも大きく値下がり。ドイツ銀行は両社の業績見通しを引き下げた。 　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.5％安の1134.28と、７日以来の大幅安となった。前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は声明で、必要に応じて追加金融緩和を実施する用意があると表明した。ダウ工業株30種平均は21.72ドル（0.2％）下落の10739.31ドル。 　　ハリス・プライベート・バンクのジャック・アブリン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「市場は落とし穴に落ちないよう注意しながら、低成長経済のなかを歩んでいる」と指摘。「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は景気二番底の回避に向け可能な手段は何でも講じるだろうが、永久に国債を購入し続けることはできない。これはドル安、商品高、低金利という『リフレーション（通貨再膨張）』シナリオだ。株式相場の大幅上昇が考えられるような環境ではない」と述べた。 　　Ｓ＆Ｐ500種は７月２日に付けた年初来安値から11％戻している。高水準で推移する米失業率や多額の債務を抱える欧州各国の歳出削減を要因とした、世界の景気回復行き詰まりの懸念が後退したことが背景。同株価指数は今年に入って1.7％高と、年初来高値からは6.8％下げている。 　 株式相場は朝方には上昇していたが、米住宅価格指数の統計が発表されると下げに転じた。米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）が発表した７月の住宅価格指数（季節調整済み）は前年同月比3.3％低下し、連続８カ月目のマイナスとなった。差し押さえ物件が市場にあふれていることが背景にある。前月比では0.5％低下。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.2％低下だった。 「一段と厳しい」 　　世界最大の債券ファンドを運用する米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エラリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）はブルームバーグに対し電子メールで、「株式市場はＦＲＢの追加策実施への意欲と良い結果をもたらす能力の適切な均衡点を探ろうとしている」と指摘。「ＦＲＢは一段と厳しい経済見通しを認める一歩を踏みだしたが、全面的に認めて追加の政策措置を講じるには至らなかった」と記述した。 　　アドビ・システムズは19％急落。同社は前日の引け後に決算を発表。９－11月（第４四半期）の売上高は９億5000万－10億ドル（約810億－850億円）になるとの見通しを示した。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均は10億3000万ドルだった。 　　ＰＭＣシエラは６％安。同社は７－９月（第３四半期）の売上高見通しを引き下げ、最大１億6300万ドルになるとした。これはアナリスト予想平均の１億7350万ドルを下回る。 　　マイクロソフトは2.2％安と、ダウ30種平均の構成銘柄で下落率トップ。同社は四半期配当を23％引き上げて１株当たり16セントとすると発表。最大４％の配当利回りを期待していたカウエンのアナリスト、グレッグ・モスコビッツ氏は、16セントでは配当利回り2.5％となり、「残念だ」と述べた。 　　金融株指数は1.6％安と、Ｓ＆Ｐ500種の業種別10指数の値下がり率トップとなった。 トレーディング収入の「不振」 　　ドイツ銀行は米モルガン・スタンレーとゴールドマンの第３四半期（７－９月）の利益予想を下方修正した。トレーディング収入の不振が理由だという。 　　マイケル・キャリアー氏率いるドイツ銀のアナリストらは21日付の顧客向けリポートで、ゴールドマンの１株当たり利益予想を1.95ドルと従来予想の３ドルから引き下げ、モルガンの利益予想については15セントとこれまでの50セントから下方修正した。株式投資判断はいずれも「買い」に指定されている。 　　モルガン・スタンレーは4.3％安、ゴールドマンは2.2％下落。 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ニューヨーク　大塚 美佳　Mika Otsuka motsuka3@bloomberg.netEditor： Shigeru Chiba, Akiko Nishimae記事に関する記者への問い合わせ先：Rita Nazareth in New York at rnazareth@bloomberg.net 更新日時: 2010/09/23 06:34 Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp

  2010.09.23

• 米国株式市場　09/21終値&概況

  NASDAQ 2,349.35 -6.48 -0.28% NYダウ 10,761.03 7.41 0.07% 05:30 SP500 1,139.78 -2.93 -0.26% 09/21 米国株：総じて下落、ＦＯＭＣが緩和示唆で国債に資金移動(Update1) ９月21日（ブルームバーグ）：米株式相場は総じて下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４カ月ぶり高値から下げに転じた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が景気浮揚に向けさらに国債を購入するとの観測が強まったことから、米国債に資金が流れた。 　ＪＰモルガン・チェースとモルガン・スタンレーが大きく下落し、金融株指数の値下がり率上位に付けた。上場する米アパート経営の銘柄では最大手のエクイティ・レジデンシャルも安い。スタイフェル・ニコラスは同社の投資判断を引き下げた。加工食品メーカーのコナグラ・フーズも下落。同社は決算がアナリスト予想を下回った。 　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.3％安の1139.78。朝方は予想を上回る住宅着工件数を受けて上昇していた。ダウ工業株30種平均は7.41ドル（0.1％）上昇の10761.03ドル。キャタピラーとヒューレット・パッカード（ＨＰ）を中心に上げ、終値ベースでは５月13日以来の高値となった。 　セキュリティー・グローバル・インベスターズのファンドマネジャー、マーク・ブロンゾ氏は、「市場は細かいことにこだわっている」と指摘。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が金融緩和策に前向きな姿勢を示したのは、「経済成長に関して神経質になっている兆しとも受け取れる。市場参加者はまた、ＦＯＭＣにできることは限られていることに気づき始めている。ＦＯＭＣはそれを即時実施する理由はないとし、現在の成長ペースで大丈夫だということを示唆したとも取れる」と述べた。 　米景気の拡大・縮小の転換点を判断する全米経済研究所（ＮＢＥＲ）の景気循環判定委員会は前日、2007年12月に始まった米リセッション（景気後退）は2009年６月に終息したと発表。その期間は世界恐慌以来で最長の18カ月間だったとの見解を示していた。米商務省が８月27日に発表した４－６月（第２四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値、季節調整済み、年率）は前期比1.6％増加と、１－３月（第１四半期）の3.7％増加から伸びが鈍化した。 　ＦＯＭＣはこの日の声明で、「委員会は今後も経済見通しと金融の動向を見守り、景気回復を支援し時間をかけてインフレを責務と一致する水準に戻すため、必要に応じて緩和措置を追加する意向だ」と表明した。政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標については、「長期にわたり」ゼロから0.25％のレンジにとどめる方針をあらためて示した。 銀行株が安い 　金融株指数は１％安と、Ｓ＆Ｐ500種の業種別10指数の値下がり率トップとなった。ＪＰモルガンは1.5％安。モルガン・スタンレーは2.9％値下がりした。 　エクイティ・レジデンシャル（2.6％安）を中心に不動産株も下落。不動産株指数は1.8％安と、Ｓ＆Ｐ500種の業種別24指数の値下がり率トップ。スタイフェル・ニコラスは同社の投資判断を「買い」から「ホールド」に引き下げた。 　コナグラ・フーズは3.6％安。同社の６－８月（第１四半期）決算は一部項目を除いた１株当たり利益が34セントと、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均の39セントを下回った。 住宅着工件数 　株式相場は朝方には上昇していた。米商務省が発表した８月の住宅着工件数（季節調整済み、年率換算、以下同じ）は前月比10.5％増の59万8000戸だった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は55万戸。前月は54万1000戸。 　航空株指数は1.9％高。国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は世界の航空業界の2010年の利益が89億ドル（約7600億円）と、当初予想の３倍余りとなるとの見通しを示した。ＩＡＴＡは来年の利益は53億ドルに恐らく落ち込むと予想。成長持続への懸念があるほか、利益マージンが「ごくわずか」となることを理由に挙げた。 　　コンチネンタル航空は4.9％高。ＵＡＬは4.8％値上がり。 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ニューヨーク　大塚 美佳　Mika Otsuka motsuka3@bloomberg.netEditor： Shigeru Chiba, Akiko Nishimae記事に関する記者への問い合わせ先：Rita Nazareth in New York at rnazareth@bloomberg.net. 更新日時: 2010/09/22 07:07 JST Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp

  2010.09.22

• 米国株式市場&外為(20日)　終値&概況（Bloomberg）

  NASDAQ 2,355.83 40.22 1.74% 09/20 NYダウ 10,753.62 145.77 1.37% 05:30 SP500 1,142.71 17.12 1.52% 09/20 ９月20日の海外株式・債券・為替・商品市場（Update1） ９月20日：欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次の通り。 抜粋◎ＮＹ外為:ドルが下落－株高でリスク志向 　　ニューヨーク外国為替市場ではドルが主要通貨の大半に対して下落。株式や商品相場の上昇で、投資家は高利回り通貨を選好した。 　　ドルは先週、対ユーロで５週ぶり安値をつけた。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が21日の会合後の声明で追加緩和策の検討を発表するとの観測が背景。今週実施される入札を控え、欧州債の指標となるドイツ債と周縁国の国債との利回り格差が拡大し、ユーロへの需要が抑制された。オーストラリア・ドルは上昇。政策当局者が景気の拡大に伴い金利を引き上げる可能性を示唆したのが材料となった。 　　オンラインでの為替取引を扱うＧＦＴフォレックスの為替調査担当ディレクター、キャシー・リーン氏（ニューヨーク在勤）は、「ＦＯＭＣが様子見するのか、あるいは実際に年末まで量的緩和策を実施し通すのかが注目されている」と述べ、「株式相場の上昇は投資家のリスク志向の高まりを示唆している。ドルの下落でユーロが押し上げられた格好だ」と続けた。 　　ニューヨーク時間午後４時13分現在、ドルはユーロに対して0.1％安の１ユーロ＝1.3068ドル。前週末は1.3050ドルだった。17日は８月11日以来の安値となる1.3159ドルまで下げる場面もあった。ドルは円に対してこの日0.2％安の１ドル＝85円69銭。円は対ユーロで１ユーロ＝111円98銭。前週末は112円６銭だった。 　　スイス・フランは対ドルで0.5％高の１ドル＝1.0048フラン。フランはユーロに対して0.4％上昇の１ユーロ＝1.3136フラン。一時は0.5％高まで上げる場面があった。 ◎米国株：上昇、Ｓ＆Ｐ500は４カ月ぶり高値 　　米株式相場は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４カ月ぶり高値に上昇した。住宅建設大手レナーの決算がアナリスト予想を上回ったことや、ＩＢＭが17億ドル（約1460億円）規模の企業買収を発表したことが買い材料になった。 　　レナーは大幅高。利益率の拡大が好調な売上高に貢献した。ＩＢＭが買収で合意した米データ保存装置メーカーのネティーザは15％急伸。アップルも高い。カウフマン・ブラザーズは同社の株価目標を374ドルに引き上げた。ゴールドマン・サックス・グループが買いを勧めたフリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールドも値上がりした。 　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前営業日比1.5％高の1142.71。終値ベースでは５月13日以来の高値となった。ダウ工業株30種平均は145.77ドル（1.4％）上昇の10753.62ドル。 　　ＵＳＡＡインベストメント・マネジメントの株式投資バイスプレジデント、ワシフ・ラティフ氏は、「明るい材料が重なった」と指摘。「二番底に対する懸念は後退しつつある。予想を上回る決算のニュースはプラスだ。バランスシートが健全な企業は買収に乗り出し、配当や自社株買いを発表している。これは企業信頼感を示す好ましい指標だ」と述べた。 　　先週の米株式相場は週間で３週連続の上昇となった。マイクロソフトが自社株買いの資金調達のため債券を発行するとの観測が高まったほか、シスコシステムズが初の配当を発表したことが好感され、テクノロジー株を中心に値上がりした。Ｓ＆Ｐ500種は４月23日に付けた高値から最大16％下落。高い水準で推移する米失業率や、多額の債務を抱える欧州各国による歳出削減により世界の景気回復が行き詰まるとの懸念が強まったことが背景にある。 自社株買い 　　金利水準が過去最低となっていることから、米国では企業による自社株買いが過去最高のペースで増加している。 　　米調査会社ビリニー・アソシエーツがまとめたデータによると、米企業が発表した自社株買いの総額は７月以降で559億ドル。第２四半期（４－６月）は935億ドル、第１四半期（１－３月）は1083億ドルだった。2009年は年間で1250億ドルだった。バークレイズのデータによれば、米投資適格級の社債の利回りは先月、平均値で3.70％と過去最低に下落。企業は自社株買いの資金として社債発行を活用している。 　　レナーは8.2％高。同社を含む12銘柄で構成されるＳ＆Ｐ500種の住宅建設株指数は4.6％上昇。レナーの６－８月（第３四半期）決算は、一部項目を除いた一株当たりの利益が16セントと、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均の３セントを上回った。 米住宅市場指数 　　９月の米住宅建設業者の景況感が１年半ぶりの低水準にとどまったことが示された後も、株式相場は上昇した。同統計は政府による税控除措置の終了後、住宅市場の落ち込みが継続していることを裏付けた。 　　全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）とウェルズ・ファーゴが発表した９月の米住宅市場指数は13と、前月から変わらず。これは2009年３月（９）以来の最低水準。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査の中央値では14への上昇が見込まれていた。同指数で50を下回ると住宅建設業者の多くが現況を「悪い」とみていることを示す。 　　ネティーザは15％急伸。ＩＢＭは同社を約17億ドルで買収することで合意した。20日のＩＢＭ発表によれば、ネティーザの株主は１株当たり現金27ドルを受け取る。 　　アップルは2.9％高。カウフマン・ブラザーズは同社の株価目標を374ドルとし、従来の350ドルから引き上げた。同社の多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」に対する力強い需要を理由に挙げた。 　　フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールドは２％高。ゴールドマンは同社が配当もしくは自社株買いを通じて株主に利益を還元する可能性があるとして、投資判断を「ニュートラル」から「買い」に引き上げた。Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp

  2010.09.21

• 米国株概況(週末17日) ダウ３日続伸13ドル高　ナスダック８日続伸、４カ月ぶり高値

  米国株概況米国株、ダウ３日続伸13ドル高　ナスダック８日続伸、４カ月ぶり高値【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続伸した。前日比13ドル02セント（0.1％）高の１万0607ドル85セントで終え、小幅ながら８月10日以来の高値を更新した。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は８日続伸し、同12.36ポイント（0.5％）高の2315.61と５月18日以来、約４カ月ぶりの高値で終えた。ナスダック指数の８日続伸は昨年７月に記録した12日続伸以来の記録。前日夕に好決算を発表した情報技術（ＩＴ）大手オラクルなどが上げ、相場を押し上げた。半面、経済指標の悪化などが相場の重荷になった。　オラクルの６～８月期決算は大幅増収増益となり、売上高、１株利益がともに市場予想を上回った。目標株価や業績見通しを引き上げるアナリストが相次いだこともあり、オラクル株は８％高と過去１年（52週）の高値を更新した。前日夕に追加の自社株買いと増配を発表した通信系半導体大手テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）も３％上げた。　ただ相場の上値は重く、ダウ平均は下げに転じる場面があった。９月の米消費者態度指数（速報値、ミシガン大学調べ）が市場予想に反して低下。金融システムの先行き不透明感などから、アイルランドやポルトガルの国債利回りが上昇し、欧州株が下げたことも嫌気されたという。週末だったうえ、９月に入ってから株価が大幅に上昇したため、利益確定売りも出やすかった。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）では、「情報技術（ＩＴ）」と「通信サービス」など６業種が上げ、「金融」などが下げた。　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約18億5000万株（速報）。ナスダック市場は約23億6000万株（同）。株価指数先物・オプションと個別株先物・オプションの取引最終日が重なり、売買高がやや大きくなった。　前日夕発表した決算や見通しが市場予想を上回った高機能携帯電話（スマートフォン）「ブラックベリー」を手掛けるリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）が上げて終えた。ダウ平均構成銘柄では建機のキャタピラーや航空機・機械のユナイテッド・テクノロジーズ、化学大手スリーエムが上昇した。　一方、ダウ銘柄ではヒューレット・パッカード（ＨＰ）や米銀大手ＪＰモルガン・チェースの下げが目立った。アナリストが目標株価を引き下げた半導体大手マイクロン・テクノロジーも大幅安だった。NIKKEI NEThttp://www.nikkei.co.jp/

  2010.09.18

• 米国株式市場　寄付き後00:02

  NASDAQ 2,312.17 8.92 0.39% 00:02 NYダウ 10,601.19 6.36 0.06% 00:01 SP500 1,126.19 1.53 0.14% 00:01

  2010.09.18

• 米国株式市場09/16　終値&概況

  NASDAQ 2,303.25 1.93 0.08% 09/16 NYダウ 10,594.83 22.10 0.21% 09/16 SP500 1,124.66 -0.41 -0.04% 09/16 ９月16日の海外株式・債券・為替・商品市場（Update2） ９月16日（ブルームバーグ）：欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次の通り。抜粋◎ＮＹ外為：円はもみ合い、対ドル85円台－２週ぶり安値付近 　ニューヨーク外国為替市場では円がドルに対してもみ合い。前日に付けた２週間ぶり安値付近で推移した。前日には日本政府が６年半ぶりの円売り介入に踏み切ったことから、円は１年10カ月ぶりの大幅安となっていた。 　ドルはユーロに対して下落。米フィラデルフィア連銀管轄地区の製造業活動が２カ月連続で縮小したことが背景。スイス国立銀行（中央銀行）がインフレ見通しを下方修正したことをきっかけに、スイス・フランはユーロに対して１カ月ぶりの安値に下落した。中国人民元は上昇し、中国人民銀行（中央銀行）が市場レートと公定レートを一本化した1993年末以降での最高値を付けた。ガイトナー米財務長官は、「中国は人民元の大幅かつ持続的な上昇を容認する必要がある」と述べた。 　ドイツ銀行のＧ10為替ストラテジーの世界責任者アラン・ラスキン氏（ニューヨーク在勤）は、「市場は日本銀行に対抗することにかなり弱気だ」と指摘。「市場参加者は多くの国が自国通貨の上昇容認に消極的と見ている。その中でユーロは安全通貨としての役割を果たしている」と述べた。 　ニューヨーク時間午後４時29分現在、円はドルに対して前日比0.1％安の１ドル＝85円87銭と、８月30日以来の安値付近で取引されている。ユーロはドルに対して0.6％高の１ユーロ＝1.3088ドル。一時は８月11日以来の高値となる同1.3110ドルを付ける場面もあった。ユーロは円に対して0.7％高の１ユーロ＝112円36銭。 「あまりにも遅い」 　米フィラデルフィア連銀が発表した９月の同地区製造業景況指数はマイナス0.7（前月マイナス7.7）。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査の予想中央値はプラス0.5だった。同指数はゼロが拡大と縮小の境目を示す。 　ガイトナー長官は、米国が人民元の上昇ペースに満足しておらず、中国に元の一段の上昇容認を促すための方法を検討していると述べた。 　同長官は上院銀行委員会の公聴会で、「人民元の上昇ペースはあまりにも遅く、上昇の幅はあまりにも小さい」と証言。「米国が活用できる手段と多国的なアプローチをどのように組み合わせれば、中国当局により迅速な行動を促せるかという重要な問題を検討している」と述べた。 　米当局者らは、米企業が競争上不利な立場に置かれているとして、中国の為替政策を批判している。 　日本銀行が全国の企業１万社以上を対象に行った前回の企業短期経済観測調査（短観、６月調査）によると、2010年度下期（10年10月－11年３月）の想定為替レートは１ドル＝90円16銭となっており、ドルに対する現在の円の水準はこれを上回っている。 ◎米国株：総じて下落、フェデックスの利益見通しを嫌気 　米株式相場は総じて下落。アップルの携帯型多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の中国発売を控えテクノロジー株が買われたものの、フェデックスの利益見通しが市場予想に届かなかったことが嫌気され、全般的に軟調な展開となった。 　小荷物輸送で米２位のフェデックスが安い。また米国の住宅差し押さえ件数が過去最高に達したことから、パルト・グループが下落した。一方、アップルは276.57ドルと上場来最高値。Ｓ＆Ｐ500種株価指数のテクノロジー株指数は、主要10業種中で最大の上げとなった。フォード・モーターは、バークレイズが投資判断を引き上げたことに反応し、買い進まれた。 　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.1％未満下落の1124.66。一時は0.6％安まで下げた。ダウ工業株30種平均は22.10ドル（0.2％）上昇し、10594.83ドルと、８月10日以来の高値。米証券取引所全体での騰落比率は１対２。 　ブラックロックの投資ストラテジスト、ラス・ケステリッヒ氏は、「回復はまだら模様だ」とし、「経済指標はまちまちな状況が続いている。輸送業界で悲観的な見通しが示されたことは、米国の景気回復が弱々しいものになるとの見方を裏付けている」と述べた。 　米景気減速の兆候が強まるなか、Ｓ＆Ｐ500種は４月に付けた年初来高値から7.6％下げている。この下落で指数構成銘柄の予想株価収益率（ＰＥＲ）は約12.2倍と、2009年３月以来の低水準付近となっている。 運輸株の下落 　Ｓ＆Ｐ500種の運輸株指数は1.2％安と、24業種中で最大の下げ。フェデックスは3.8％安の82.72ドル。同社の発表によれば、９－11月（第２四半期）の１株当たり利益は1.15－1.35ドルとなる見通し。ブルームバーグがまとめたアナリスト19人の予想平均は1.37ドル。同社はまた、1700人の人員削減を明らかにした。 　住宅建設株指数は３％下落と、ここ１カ月余りで最大の値下がり。米リアルティトラックの調査によれば、米国では８月の住宅差し押さえ件数がこの５カ月で３度目の過去最高に達した。金融機関が返済不能に陥った数千人もの住宅所有者に対する差し押さえ手続きを完了したためとみられる。 　売上高で米最大の住宅建設会社、パルトは3.9％安の8.24ドル。ＫＢホームも3.9％値下がりし、11.27ドル。 テクノロジー株 　アップルのけん引でＳ＆Ｐ500種のテクノロジー株指数は0.7％高と、10業種中で最大の値上がりとなった。 　同指数は７営業日続伸と７月以来の長期上昇局面となっている。事情に詳しい関係者によれば、マイクロソフトは配当と自社株買いの資金を調達するため年内にも、債券を発行する計画だ。これに反応し、同社株は今週上昇。また、14日に初の配当計画を明らかにしたシスコシステムズも買われている。 　フェデレーテッド・インベスターズの株式市場チーフストラテジスト、フィリップ・オーランド氏（ニューヨーク在勤）は、「テクノロジー企業は魅力的だ」と語る。「こうした企業には潤沢な手元資金がある」と指摘した。 　フォードは4.8％高の12.44ドルだった。バークレイズはフォードの投資判断を「オーバーウエート」と、従来の「イコールウエート」から引き上げた。コスト削減などによる収益力の改善を理由に挙げている。bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp

  2010.09.17

• 為替介入効果に疑心暗鬼で、日経平均はマイナス(13:30)になってきましたが…

  自国の為替介入に、米国にとやかく言われる筋合いはありません。自分の国の政府・日銀の介入に、日本の市場関係者達が疑心暗鬼では、他国により一層、なめられますね。日本の株式市場は、米国株式市場の付属物か!

  2010.09.16

• 阪神タイガース、真弓監督と久保コーチのあまりの酷い試合振りに

  こうすれば勝っている試合も、負けることができるのだという采配だ。書くまいと思っていたが、あまりの酷さに、もうこれは、フアンを愚弄している。この投手起用の拙劣さは草野球か!!!僅少差では打てず、勝つ時は大量得点というのは草野球レベルだ。さらに、藤川俊介、上本のはつらつコンビで、つきを呼んでいたのに、理由無き交代や代打で自ら運を逃している。必要な時に打てない、流れを壊す新井を、なぜ4番から動かせないのか?藤川球児をつぶし、西村をつぶし、そして今日は能見をリリーフに!!!安藤・下柳・福原・金本等々これはフロントを気にした選手起用なのか。プロ野球はフアンのためであり、仲間内の傷のなめ合いや、なれ合いではないのだ。

  2010.09.15

• 円安・株高の持続は

  円安・株高の持続も２週間程度になるのではないか。市場の声：円売り介入も基本的なトレンドは変わらず＝大和証券・松下氏 09/15 12:19 市場の声：円売り介入も基本的なトレンドは変わらず＝大和証券・松下氏　大和証券　投資情報部次長・松下真一郎氏――きのう、民主党代表選が終了ばかりなので、財務省・日銀によるこのタイミングでのドル買い・円売り介入は驚いたが、１ドル＝８３円割れが一つのラインだったのだろう。　問題は米国政府のコンセンサスを取れているのかということ。いまのところ米側は表立ったコメントは出していないようだが、日本の介入にネガティブ的な発言をされれば再度円高が進むだろう。ただ、米国もドル安による輸出促進策は取っているものの、足元は円高が進みすぎている。ある程度、了解を取れていると見てよい。　株価にとっては間違いなくプラス。いまの日経平均は完全に為替をにらみながら動いており、円安進行はそのまま株価上昇につながる。円買いポジションの巻き戻しも進みそうで、日経平均は１万円程度まで上昇しても不思議はない。世界の株式市場で日本だけが取り残されていることも後押しする。　もっとも、米国の消費が完全に回復しているわけではなく、中期的に見れば従来の基本的なトレンドはなんら変わらない。円安・株高の持続も２週間程度になるのではないか。 ［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］ 提供：モーニングスター社 (2010-09-15 12:19) 「円高が日本経済に与える影響看過できない」＝野田財務相、介入継続の意向 09/15 11:31 「円高が日本経済に与える影響看過できない」＝野田財務相、介入継続の意向　午前１０時５０分過ぎからの会見で、野田佳彦財務相は外国為替市場で介入を実施したことを認めた。「午前１０時３０分過ぎに日銀に介入を要請、３５分過ぎに介入を実施した」という。他国の当局との関係については、「必要な連携をとっているが、コメントは控える」とした。　「円高が日本経済に与える影響は看過できない」との認識を示し、「今後も引き続き為替動向を注視し、介入を含め断固たる措置をとる」と述べた。介入規模や対象通貨については、「のちほど公表する」という。 ［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］ 提供：モーニングスター社 (2010-09-15 11:31) 日銀が総裁談話、今後とも金融市場に潤沢な資金供給を行っていく方針 09/15 11:26 日銀が総裁談話、今後とも金融市場に潤沢な資金供給を行っていく方針　１５日午前の為替介入実施を受けて、日本銀行は白川方明総裁の談話を発表した。「為替市場における財務省の行動が、為替相場の安定的な形成に寄与することを強く期待している」とすると同時に、「強力な金融緩和を推進するなかで、今後とも金融市場に潤沢な資金供給を行っていく方針である」としている。 ［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］ 提供：モーニングスター社 (2010-09-15 11:26) トレーダー生ボイス＝現場でもこのタイミングでの介入は意外 09/15 11:22 トレーダー生ボイス＝現場でもこのタイミングでの介入は意外　米系証券トレーダーは、「日銀・政府がどの程度の規模の円売り・ドル買い介入をやったのかは不明だが、強烈にやったことは間違いない。現場でもまさかこのタイミングで…、という感じだ。ただ、株式に関しては、いったんカラ売りを停止してくれとのオーダーは来たが今のところ当社では思ったほど注文状況に変化はない。円安傾向が続けば後場には変わってくると見ている」と話す。 ［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］ 供：モーニングスター社 (2010-09-15 11:22) ドル・円が１円超の急騰、「当局の介入実施でドル・円は高止まりへ」との声＝１５日午前の東京外国為替市場 09/15 11:21 ドル・円が１円超の急騰、「当局の介入実施でドル・円は高止まりへ」との声＝１５日午前の東京外国為替市場　１５日午前の東京外国為替市場で、ドル・円が急騰。財務省・日銀による為替介入の実施を受けて、８２円８９銭から一時８４円４２銭まで大幅に上昇した。野田佳彦財務相は「午前の外為市場で介入を実施した」と述べた。ドル・円は介入が実施される前、８２円８６銭まで下落。１４日の安値８２円９２銭を下回り、９５年５月以来の安値を更新した。市場では、「依然として円買い圧力は強いものの、介入の実施でドル・円はいったん現在の水準（８４円台前半）で高止まりするのではないか」（大手信託銀行）との指摘が出ていた。午前７時以降、ドル・円は８２円８６銭－８４円４２銭で推移している。（午前１１時１５分現在） ［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］ 提供：モーニングスター社 (2010-09-15 11:21) ドル・円が８４円台回復、野田財務相は介入の実施を認める＝１５日午前の東京外国為替市場 09/15 11:03 ドル・円が８４円台回復、野田財務相は介入の実施を認める＝１５日午前の東京外国為替市場　１５日午前１０時５５分の東京外国為替市場でドル・円が８４円台を回復した。野田佳彦財務相は記者会見で円売り介入の実施を認めた。 ［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］ 提供：モーニングスター社 (2010-09-15 11:03) 日経平均が急上昇、介入観測で円急落 09/15 10:43 日経平均が急上昇、介入観測で円急落　１５日前場の日経平均株価が乱高下している。円が１ドル＝８２円を割り込むと日経平均が下げ幅を１００円超に拡大したが、直後に円が急落。１ドル＝８３円台半ばまで下落したため、日経平均は先物への大口買いも観測され、切り返しの動きとなっている。市場では政府・日銀による円売り介入が観測されている。 ［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］ 供：モーニングスター社 (2010-09-15 10:43) データはマネックス証券によります｡

  2010.09.15

• 日経平均１７１円高、為替介入で一変＝１５日前場 09/15 11:34

  日経平均１７１円高、為替介入で一変＝１５日前場　１５日前場の日経平均株価は前日比１７１円００銭高の９４７０円３１銭と急反発。円の急落で相場が一変した。円相場が１ドル＝８３円を割り込んだところで、政府・日銀による円売り介入が観測され、円が１ドル＝８４円台まで急落。日経平均は１００円超安を付けた相場から一気に９５００円手前まで駆け上がった。前場の値幅は２９０円と今年最大。東証１部の出来高は１１億５６７万株。売買代金は７４２５億円。騰落銘柄数は値上がり１１０６銘柄、値下がり３７３銘柄、変わらず１７３銘柄。　国内投信のファンドマネジャーは「１ドル＝８３円割れでは介入してこないとの見方が優勢だったため、今回の円売り介入はサプライズだった。円高・ドル安は日米の金利差拡大が主要因なので、ここで円高基調に歯止めを掛けられるかは分からないが、１ドル＝８３円割れに対する介入警戒感が強まる」と指摘している。一方、「１１月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で金融緩和策が実施されるとの見方が浮上しているため、そのあたりまで為替には注意しておきたい」（中堅証券）との声もある。　業種別では、トヨタ、ホンダなど自動車株や、ソニー、パイオニアなどハイテク株が切り返しの動きとなった。旭硝子などガラス株も高い。ＳＵＭＣＯなど半導体関連株も高い。コマツなど機械株も物色された。ブリヂスなどタイヤ株もしっかり。ＪＴ、ヤクルトなど食品株も堅調。三菱ＵＦＪなど銀行株も買いが優勢となった。日曹達など化学セクターも引き締まった。　半面、野村など証券株の一角は戻りが鈍かった。個別では、小沢氏関連銘柄として物色されていた福田組がさえない。シティ証が目標株価を引き下げた久光薬なども売りが優勢となった。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、３２業種が上昇した。 ［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］ 提供：モーニングスター社 (2010-09-15 11:34 )

  2010.09.15

• 日経平均株価大幅高(前引け) 円売り介入を好感

  NQN◇株価指数先物・オプション前引け、大幅反発　円売り介入を好感 09/15 11:37 ◇株価指数先物・オプション前引け、大幅反発　円売り介入を好感　15日午前の日経平均先物12月物は大幅反発した。前引けは前日の大引けと比べて160円高の9410円で、売買高は８万0006枚だった。外国為替市場での円相場の動向に振り回される展開となった。前場中ごろまでは１ドル＝82円台後半と15年ぶりの円高水準になったことを嫌気し、小幅安の水準で推移していた。しかし、財務省・日銀が円売り介入に踏み切ったとの観測が伝わると急速に円安が進み、日経平均先物に買い戻しが入った。　ＴＯＰＩＸ先物12月物は反発した。前引けは前日の大引けに比べて12.5ポイント高の840.5となり、売買高は３万2779枚だった。　日経平均オプション10月物は日経平均株価の大幅高を受け、コールは権利行使価格8500円以上の銘柄が上昇し、プットは同１万円以下の銘柄で下落が目立った。〔ＮＱＮ〕

  2010.09.15

• 米国株式市場 00:17 プラス圏　／ 円は、15年振りという82円台をつけて、83円すれすれ

  菅直人首相圧勝　円は、15年振りという82円台をつけて、83円すれすれのところに0:20分米国株式市場は寄付き後のマイナスから、プラスに転換NASDAQ 2,295.39 +9.68 +0.42% 00:17 NYダウ 10,576.29 +32.16 +0.31% 00:16 SP500 1,125.30 +3.40 +0.30% 00:16

  2010.09.14

• 米国株式市場２７日終値＆概況

  SP500 1,064.59 +17.37 +1.66% 08/27 NASDAQ 2,153.63 +34.94 +1.65% 08/27 NYダウ 10,150.65 +164.84 +1.65% 08/27◎米国株式市場：上昇、ＧＤＰやＦＲＢ議長の景気支援発言で 　米株式相場は上昇。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の景気回復支援に関する発言や、４－６月（第２四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が市場予想を上回ったことが材料視された。週間ベースでは、主要株価指数は３週連続安となった。 　アルコアやエクソンモービルが上昇し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の業種別10指数のうち、素材と石油・ガスを押し上げた。バーナンキ議長は、景気回復の継続を確実にするため連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は「あらゆる可能な手段を講じる」と表明した。ボーイングも上昇。３ＰＡＲは、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が３ＰＡＲに対する買収案を１株当たり30ドルに引き上げたことが好感され、買いを集めた。 　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.7％高の1064.59。週間では0.7％安となった。ダウ工業株30種平均は164.84ドル（1.7％）上げて10150.65ドル。週間では0.6％安だった。 　ジェフリーズ・グループのチーフ市場アナリスト、アート・ホーガン氏は、「一部でＧＤＰの数字が好感された。われわれはＧＤＰが今週の大きな悪材料になると考えていた」とした上で、「加えて、バーナンキ議長の発言もプラスだった。景気の見通しを明確に語ったのは評価できる」と述べた。 　米商務省が発表した第２四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値、季節調整済み、年率）は前期比1.6％増加と、速報値の2.4から下方修正されたものの、エコノミストの予想中央値（1.4％増）を上回った。 　　　　　　　　　　　「それほど悪くない」 　ヘネシー・アドバイザーズの資産運用マネジャー、フランク・インガーラ氏は、「ＧＤＰの数字は悪かったが、予想ほど悪くはなかった」と分析。「予想されていたのは1.3％、1.4％増だ。今週かなり売られたのはそのためだ。誰もがひどい数字が出ると見込んでいた」と述べた。 　10時に発表された８月の消費者マインド指数が市場予想を下回ったほか、インテルが業績見通しを引き下げたことを手掛かりに、Ｓ＆Ｐ500種は一時上げを失う場面もあった。８月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数（確定値）は68.9と、速報値の69.6から下方修正され、市場予想（69.6）も下回った。 　その後株価は再び上昇。Ｓ＆Ｐ500種のエネルギー株指数は2.8％高と、主要10業種中で２番目の上げとなった。バーナンキ議長は、成長が減速した場合に取り得る選択肢も明らかにした。 　　　　　　　　　　デュポン、フリーポート 　米石油最大手、エクソンモービルは2.3％高の59.80ドル。第２位のシェブロンは2.2％上げて74.93ドル。 　米化学３位のデュポンは3.9％上昇し41.01ドル。アルミ生産で米最大手のアルコアは3.1％上げて10.32ドル。株式を公開している銅生産会社としては最大手の米フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールドは6.1％値上がりし、71.20ドル。Ｓ＆Ｐ500種の素材株指数は2.9％高と、主要10業種中で最大の上げとなった。 　資本財株指数は2.1％上昇。ボーイングが３％高の63.16ドルと大きく上げた。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は1.5％上げて14.71ドル。 　３ＰＡＲは25％急伸し、32.46ドル。ＨＰは、３ＰＡＲに対する買収案を１株当たり30ドルに引き上げた。３ＰＡＲは、デルが提示した同27ドルでの買収案を受け入れると表明していた。 Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp/index.html

  2010.08.28

• フロイント産業6312　例えばこの株　株価が一株純資産 906.290円の半分以下390円予想配当利回り(%) 3.84

  日経平均等は、米国市場の一部と言えるような、独自性のない動きですが、そのなかで、市場性のネックで、いまこういう株式が、ぞろぞろしているのです。【6312】 フロイント産業　(JASDAQ) 08/27　09:00 現在値　390円 一株純利益 65.41円 ROE 7.42% 一株純資産 906.290円 予想PER(連結・倍) 6.6 PBR(連結・倍) 0.45 予想配当利回り(%) 3.84

  2010.08.27

• 米国株式市場25日終値＆概況

  SP500 1,055.33 +3.46 +0.33% 08/25NYダウ 10,060.06 +19.61 +0.20% 05:30NASDAQ 2,141.54 +17.78 +0.84% 08/25米国株式市場サマリー（25日）2010年 08月 26日 07:05 （カッコ内は前営業日比）ダウ工業株３０種（ドル）.DJI　　　　　終値　　　　　　　10060.06（＋19.61）　　　　　始値　　　　　　　10040.15　　　　　高値　　　　　　　10097.40　　　　　安値　　　　　　　9937.98　　　前営業日終値　　 　10040.45（‐133.96）ダウ輸送株２０種　　　　　　4091.82 (＋9.31)ダウ公共株１５種　　　　　　387.26 (‐1.74)ＮＹＳＥ出来高概算　　　　　11.14億株　　　値上がり（銘柄）　　　1832　　　値下がり（銘柄）　　　1167　　　変わらず　　　　　　　 114Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX　　　　　終値　　　　　　　1055.33（＋3.46）　　　　　始値　　　　　　　1048.98　　　　　高値　　　　　　　1059.38　　　　　安値　　　　　　　1039.83ナスダック総合.IXIC　　　　　終値　　　　　　　2141.54（＋17.78）　　　　　始値　　　　　　　2109.15　　　　　高値　　　　　　　2148.35　　　　　安値　　　　　　　2102.26フィラデルフィア半導体株指数　　　　348.81 (‐3.71)シカゴ日経平均先物9月限（ドル建て）終値 8910 (＋80)大証終値比シカゴ日経平均先物9月限（円建て）終値 8910 (＋80)大証終値比-------------------------------------------------------------------------------　５日ぶりに反発して終了した。テクニカル的な要因から安値拾いの買いが入り、一連の弱い米経済指標による影響が相殺された。　Ｓ＆Ｐ総合５００は、この日発表された経済指標が弱い内容となったことで、序盤の取引で１％安まで売られていた。　商務省が発表した７月の新築１戸建て住宅販売戸数は、季節調整後の年率換算で前月比１２．４％減の２７万６０００戸と、１９６３年の統計開始以来の低水準となった。また７月の耐久財新規受注も予想を大幅に下回る伸びとなった。　Ｓ＆Ｐ総合５００はいったんは、最近の下値支持線となっていた１０４０を下回ったが、その後この支持線の水準から回復したことで、上昇機運が高まった。一部の投資家が、この支持線を下回る水準を買いの機会とみている可能性を示している。　また利益確定に向けショートポジションをカバーする動きが出たことも相場を支援した。　発表された経済指標は景気減速を示す内容となっており、この日の相場は、経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）ではなく、テクニカルな要因で上昇した側面が大きい。　プルデンシャル・フィナンシャルの市場ストラテジスト、クィンシー・クロスビー氏は「市場は全般的に依然として警戒感が強い」と指摘。「多くの経済指標が確実に明るい内容とならない限り、市場は不安定な展開が続く」と述べた。　景気動向の影響を受けにくいヘルスケア株が市場全体をアウトパフォームした。コベントリー・ヘルス・ケア(CVH.N: 株価, 企業情報, レポート)は４．５％急伸。前日２％下落していたＳ＆Ｐヘルスケア株指数は１％高となった。　弱い新築１戸建て住宅販売データにもかかわらず、住宅建設株も堅調。市場予測を上回る好決算を発表したトール・ブラザーズ(TOL.N: 株価, 企業情報, レポート)が５．８％急伸し、同セクターを押し上げた。ダウ住宅建設株指数は３．７％高。　金融株も下げ幅を縮小した。フィラデルフィアＫＢＷ銀行株指数は一時、年初来安値の４２．７０を付けたが、０．４％安まで持ち直した。　一方、アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)は１．２％高となり、ナスダック総合は上昇率で他の主要指数を上回った。アップルは９月初めにニュースイベントを開催する方針を明らかにした。同社がデジタル携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の新製品を発表するのではとの観測が高まっている。　一方、石炭株は売られ、Ｓ＆Ｐ総合５００の足を引っ張った。天然ガスの価格下落を受けて、発電所が燃料を石炭から天然ガスに切り替えるのではないかとの懸念が背景にある。　石炭生産のマッシー・エナジー(MEE.N: 株価, 企業情報, レポート)は３．４％安。アーチ・コール(ACI.N: 株価, 企業情報, レポート)も１．９％値を下げた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［東京２６日ロイター］

  2010.08.26

• 広がる米景気の二番底懸念と波紋　ロイターブログ

  ロイターブログ討論×闘論ニュースに一言！2010年08月25日 6:18 pm 広がる米景気の二番底懸念と波紋投稿者 田巻一彦タグ: 金融政策, 二番底, 介入, 円高, 米景気, ＦＲＢ米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は２４日、米景気の二番底リスクがここ半年で高まったとの見解を示した。実際、このところ発表された米経済指標は、弱いものが続出している。７月米中古住宅販売は前月比マイナス２７．２％の年率３８０万戸と予想の同４７０万戸を大幅に下回った。７月米住宅着工件数も、事前予想の年率５６万戸を下回る５４万６０００戸で、前年比マイナス７％と落ち込んだ。１９日に発表された米フィラデルフィア地区連銀の８月製造業業況指数はマイナス７．７と予想のプラス７．０を大幅に下回り、７月米景気先行指数も前月比プラス０．１％とこの先の景気拡大がほぼ、横ばいで年内の景気拡大ペースが極めて緩やかになることを示した。エバンズ総裁は、高水準の失業率や住宅市場の低迷が、景気の弱々しい足取りの要因になっていると指摘している。ここで問題になるのが、米経済の二番底リスクが高まった場合に、日本経済にどのような影響が出るかだ。輸出の頭打ちないし減少だけでなく、米景気失速を理由にドル安／円高が進む可能性がある。一方、米当局は「財政赤字をこれ以上膨張させることができないところまで、政治的に追い込まれている」と国内のエコノミストが分析するように、政策対応の余地があるのは、金融政策だけという状況だとみられている。だが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今後、ブラード・セントルイス地区連銀総裁が論文で指摘したように、米国債を買い増したとしても、それが景気回復につながるのか、相当に不透明感が強い。ある国内市場関係者は「実際、０８年９月のリーマンショック以降、ＦＲＢはすでに様々な金融商品を買い入れて資産を大膨張させているが、現実には不動産市況は回復せず、失業率も高止まり、米景気は好転の兆しがない」と指摘する。この米経済の失速リスクが、今回の円高の背景にあるだけに、ドル買い／円売り介入や金融緩和で当座の市場エネルギーを和らげても、時間稼ぎに過ぎないという面も強いようにみえる。日本の政策当局にとっても、米経済の不確実性増大は、相当に悩ましい問題として浮上してきた。（写真／ロイタ－）ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news

  2010.08.25

• 米国株：３日続落、Ｍ＆Ａ活発化も景気懸念で売り(Update1) ８月23日（ブルームバーグ）

  SP500 1,067.36 -4.33 -0.40% 08/23NASDAQ 2,159.63 -20.13 -0.92% 08/23NYダウ 10,174.41 -39.21 -0.38% 05:30米国株：３日続落、Ｍ＆Ａ活発化も景気懸念で売り(Update1) 　８月23日（ブルームバーグ）：米株式相場は３営業日続落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は５週間ぶり安値となった。企業買収が今後も加速するとの観測がプラス材料になったものの、経済が再びリセッション（景気後退）に陥るとの懸念から売りが優勢となった。 　ダウ工業株30種平均では、キャタピラーやシスコシステムズが安い。またパソコン大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が下げた一方、データセンター用の機器とソフトウエアを製造する３ＰＡＲは急伸した。ＨＰは３ＰＡＲに対し買収案を提示した。カナダの肥料メーカー、ポタシュは６営業日続伸。より高額での買収提案を受けるとの観測から買い進まれた。 　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前週末比0.4％安の1067.36。一時は0.9％高まで上げる場面もあった。ダウ工業株30種平均は39.21ドル（0.4％）下げて10174.41ドル。米証券取引所の騰落比率は１対３。 　ハンティントン・アセット・アドバイザーズ（シンシナティ）で133億ドルの資産運用に携わるピーター・ソレンティーノ氏は、「Ｍ＆Ａ（合併・買収）での企業の支払額が大き過ぎるのではとの懸念は常に存在する」と指摘。「投資家はＭ＆Ａに対し一段と懐疑的になっている」とし、「その上、マクロ経済の見通しについても依然多くの懸念がある。マクロ経済に関して良いニュースが聞かれない状況では、株を買いたいという強い確信を投資家からは感じられない」と述べた。 　　　　　　　　　　　　　　景気懸念 　Ｓ＆Ｐ500は４月に付けた年初来高値から12％下落。企業の利益の伸びは予想を上回っているものの、景気回復が低迷しているとの懸念から下げ基調になっている。ブルームバーグのエコノミスト調査によれば、今週発表される米経済指標では住宅販売の落ち込みや４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の下方修正が見込まれている。 　Ｓ＆Ｐ500の構成銘柄の予想株価収益率（ＰＥＲ）は12.8倍と、７月６日以来の低水準。 　英・オーストラリア系鉱山会社ＢＨＰビリトンが先週ポタシュに仕掛けた敵対的買収で、他社も買収提案を行うとの見方が広がった。事情に詳しい関係者１人が明らかにしたところによれば、ポタシュに中国の化学製品商社最大手、中国中化集団（シノケム）とブラジルの資源会社ヴァーレが接触。ポタシュはＢＨＰによる敵対的買収を回避しようとしている。ニューヨーク市場でポタシュは0.4％高の150.20ドルと、ほぼ２年ぶりの高値。 　建設機器メーカー最大手のキャタピラーは2.9％安の66.84ドル。ネットワーク機器最大手のシスコシステムズは2.5％下げて21.68ドル。 　　　　　　　　　　　　　アナダルコ 　原油流出事故が発生した英ＢＰのメキシコ湾油井権益を一部保有するアナダルコ・ペトロリアムは3.5％安の47ドル。事故の被害者への損害賠償支払いのために創設された200億ドル規模の基金を管理するケネス・ファインバーグ氏は23日、被害者らがこの基金から最終的な賠償金の支払いを受ける場合、事故に関与した企業を提訴する権利を放棄しなければならないかどうかについてはまだ決まっていないと語った。同氏はこの日、基金からの補償金支払いを開始する。 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ニューヨーク 森 茂生 Shigeki Mori smori1@bloomberg.netEditor: Akiko Nishimae, Shigeru Chiba記事に関する記者への問い合わせ先：Kelly Bit in New York at kbit@bloomberg.net. 更新日時: 2010/08/24 06:52Bloomberghttp://www.bloomberg.co.jp/index.html

  2010.08.24

• 株式市場　為替12:17 　中国11:59　米国圏（日本11:00　米国08/20）

  為替米ドル／円 85.34 -0.26 08/23 12:17 ユーロ／円 108.47 -0.36 08/2312:17各市場指数一覧 現在値 前日比 日本時間：2010/08/23 11:59 ハンセン 20899.340 -82.480 -0.393% 香港Ｈ株 11639.020 -140.650 -1.194% レッドチップ 3993.320 -20.230 -0.504% ＧＥＭ 773.720 -3.990 -0.513% 上海B株 244.915 -0.066 -0.027% 深センB株 657.511 +0.183 +0.028% 上海Ａ株 2770.246 +1.257 +0.045% 深ｾﾝＡ株 1174.985 +4.028 +0.344% 上海_180 6196.085 +12.740 +0.206% 上海総合 2643.497 +1.190 +0.045% 上海_50 1970.617 +3.556 +0.181%TOPIX 826.30 -0.40% 08/2311:00日経平均 9,141.01 -0.42% 08/2311:29 東証2部指数 2,069.85 +0.48% 08/2311:00 日経JASDAQ 1,173.96 -0.06% 08/2311:01東証マザーズ 377.28 +0.50% 08/2311:00 ヘラクレス総合 566.85 -0.60% 08/2311:01 NASDAQ 2,179.76 +0.03% 08/2017:16NYダウ 10,213.62 -0.56% 08/2016:30

  2010.08.23

• 米国株式市場サマリー（20日）　ロイター

  再送：米国株式市場サマリー（20日）2010年 08月 23日 06:18 JST ＊この記事は２１日に配信しました。（カッコ内は前営業日比）ダウ工業株３０種（ドル）.DJI　　　　　終値　　　　　　　10213.62 （‐57.59）　　　　　始値　　　　　　　10270.98　　　　　高値　　　　　　　10270.98　　　　　安値　　　　　　　10147.24　　　前営業日終値　　 10271.21（‐144.33）ダウ輸送株２０種　　　　　　4209.28 (‐7.54)ダウ公共株１５種　　　　　　385.63 (＋1.88)ＮＹＳＥ出来高概算　　　　　11.23億株　　　値上がり（銘柄）　　　1230　　　値下がり（銘柄）　　　1721　　　変わらず　　　　　　　 146Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX　　　　　終値　　　　　　　1071.69 （‐3.94）　　　　　始値　　　　　　　1075.63　　　　　高値　　　　　　　1075.63　　　　　安値　　　　　　　1063.91ナスダック総合.IXIC　　　　　終値　　　　　　　2179.76 （＋0.81）　　　　　始値　　　　　　　2172.26　　　　　高値　　　　　　　2182.67　　　　　安値　　　　　　　2159.54フィラデルフィア半導体株指数.SOX　　　　327.88 (＋1.46)シカゴ日経平均先物9月限（ドル建て）終値 9160 ( 0)大証終値比シカゴ日経平均先物9月限（円建て）終値 9165 (＋5)大証終値比-------------------------------------------------------------------------------　おおむね下落して終了した。景気回復が鈍化したとの懸念が根強く、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種は２週連続で下落した。　ただこの日の取引では、ハイテク部門の好調な見通しが一部注目を集めたこと、また今週相次いで明らかになった企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）計画を材料に終盤に買いが入ったことなどで、主要株価指数は取引時間中の安値からは上げて終了した。　　シャッファー・インベストメント・リサーチのシニア・テクニカル・ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「企業決算は堅調で、今週のＭ＆Ａ動向も大きな好材料だった。こうしたことは通常、強気相場の兆候となる」と述べた。　ただ「その一方で、今週発表された一連の経済指標が非常に思わしくなかった」と指摘。このため「どちらの方向にもポジションを傾ける向きはおらず、単なる短期的な売買に終始した」と述べた。　　　ダウ工業株３０種.DJI終値は５７．５９ドル（０．５６％）安の１万０２１３．６２ドル。　ナスダック総合指数.IXICは０．８１ポイント（０．０４％）高の２１７９．７６。　Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは３．９４ポイント（０．３７％）安の１０７１．６９。　ナスダック総合指数だけ若干上げて終了したのは、好調な見通しを示したマーベル・テクノロジー(MRVL.O: 株価, 企業情報, レポート)とインテュイット(INTU.O: 株価, 企業情報, レポート)の株価が上昇したため。マーベル・テクノロジーは８．４％高、インテュイットは１５％高で終了した。　週足ではＳ＆Ｐ総合５００種が０．７％安、ダウ工業株３０種は０．９％安。ナスダック総合指数は０．３％高。　　ハイテク銘柄の中でも米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）(HPQ.N: 株価, 企業情報, レポート)は売られ、２．２％安で終了した。需要の先行き懸念を理由に複数の証券会社が同社の目標株価を引き下げたことが嫌気された。　また、原油価格と銅先物が下落したことで、資源関連株も下落。シェブロン(CVX.N: 株価, 企業情報, レポート)とフリーポート・マクモラン(FCX.N: 株価, 企業情報, レポート)はともに１％安となった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［東京　２１日　ロイター］ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news

  2010.08.21

• 「デフレ対策が先か、株価対策が先か」　ロイターブログ

  ロイターブログ討論×闘論ニュースに一言！アーカイブ 2010年08月20日2010年08月20日「デフレ対策が先か、株価対策が先か」Posted by: 水野文也「卵が先か、鶏が先か」とよく言われるが、デフレと株価の関係もこの“命題”に当てはめることができるのではないか。卵がなければ、当然のことながら鶏は生まれないし、鶏がなければ、卵は生まれない。「デフレ対策が先か、株価対策が先か」と問う声も出ている。デフレを解消に向かわせるために、厳しい懐事情の中で何とか需要を生み出そう──。動き始めた経済対策でも議論されていくことになろうが、漏れ伝わる対策の内容から、デフレ現象の背景として株や不動産の値下がりなどといった逆資産効果がある点が論じられていないと感じるのは筆者だけだろうか。消費動向について現場の声を拾うと、百貨店関係者からよく聞くのが「株価が下落しているので、富裕層を中心に購買マインドが落ちている」といった声。つまり、購買力が高くても保有する株価が下落することで心理的に余裕がなくなり、消費意欲が後退してしまう。逆に言えば「株価が上がるとモノが売れる」ことになる。順序として、モノが売れて利益が増え、それに見合う形で株価が上昇するというのが一般的なイメージだが、現実をみる限り、いつまで経ってもサッパリ売れず、株価も思うように上がらない。デフレの要因は多々あり一概には言えないものの、順序を変えるアイデアがあっても良さそうだ。市場でも「資産効果が生じれば、それが経済に大きく寄与する」（コスモ証券・投資情報部副部長）といった見方が少なくない。厳しい財政事情の日本では、お金をつぎ込むような景気刺激策は難しい。その点からすると、消費を喚起するため、株価や不動産価格を上昇させ資産効果を引き出す施策が有効と言えるのではないか。異論が多いのは承知の上だが、無い袖は振れない以上、財政負担をかけずに国民の資産を活かすという発想が欲しい。ここでは、ひと昔前のＰＫＯといった露骨な買い支えなどを考えるものではない。日本株に投資しやすい環境を作ることが重要。証券税制について優遇措置を撤廃するどころか、税率を一時的にゼロにしてしまうなど思い切った施策の実施が待たれる。実現性は乏しいと思われるが。もちろん、株価を単にカチ上げようとするだけでは、単なるバブルを引き起こすだけに終わってしまう。法人税率の引き下げなど、企業が活性化させる対策も同時に行うのが理想と言えそうだ。ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news

  2010.08.20

• 主要市場指標 円 ／ インドBSE SENSEX ／ 中国 ／ 米国圏(日本株&米国株)

  為替米ドル／円 85.45 -0.03 08/18 15:01 ユーロ／円 109.69 -0.41 08/18 15:01 インドBSE SENSEX(^BSESN)18,137.51 ＋88.66 (＋0.49%) At 11:17AM IST各市場指数一覧 現在値 前日比 日本時間：2010/08/18 14:38 ハンセン 21097.180 -40.250 -0.190% 香港Ｈ株 11744.960 -9.670 -0.082% レッドチ 4013.060 -11.370 -0.283% ＧＥＭ 778.670 -2.620 -0.335% 上海B株 246.675 -1.405 -0.566% 深センB株661.078 -2.504 -0.377% 上海Ａ株 2789.248 -10.724 -0.383% 深ｾﾝＡ株 1189.257 -3.620 -0.303% 上海_180 6244.147 -22.575 -0.360% 上海総合 2661.634 -10.259 -0.384% 上海_50 1975.693 -4.096 -0.207% 日経平均 9,240.54 +0.86% 08/18 15:00 TOPIX 835.23 +1.02% 08/18 15:00 東証2部指数 2,065.04 -0.00% 08/18 15:00日経JASDAQ 1,175.16 -0.05% 08/18 15:02 東証マザーズ 371.81 +1.00% 08/18 15:00 ヘラクレス総合 565.53 +0.25% NASDAQ 2,209.44 +27.57 +1.26% 08/17NYダウ 10,405.85 +103.84 +1.01% 08/17SP500 1,092.54 ＋13.16 +1.22% 08/17

  2010.08.18

• 米国株式市場現地１７日寄り後　大きく上昇中

  円は85.50　日本時間18日1:00NYダウ 10,441.61 +139.60 +1.36% 00:46SP500 1,096.23 +16.85 +1.56% 00:46NASDAQ 2,217.26 +35.39 +1.62% 00:46日経平均 9,161.68 -34.99 -0.38% 17日終値

  2010.08.17

• ＧＤＰの日中逆転で考えたこと　ロイターブログ

  ロイターブログ討論×闘論ニュースに一言！アーカイブ 2010年08月16日2010年08月16日ＧＤＰの日中逆転で考えたことPosted by: 田巻一彦２０１０年４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の名目データをドル換算すると、中国が日本を抜いて世界２位になった。このままのペースでいけば、２０１０年暦年でも日中が逆転するのは動かないようだ。１９６８年に当時の西ドイツを追い抜いて世界２位になった日本だが、４２年後にその地位を明け渡すことになる。市場では「今年中に中国に抜かれるのは、想定されていたことなので大きな価格変化は生じていない」（邦銀関係者）との声が大勢だが、足元で名目成長率がマイナス３．７％と大きく落ち込んだのは問題だと懸念する声も少なくない。特に内需系企業の売上と税収に響いてくることになる。名目ＧＤＰをマイナスから押し上げ、再び、増勢基調に戻すには、どのような方策があるのだろうか──。日本国内ではこの２０年間、マネーをたくさん市中に出してデフレから脱却することが先決であるという主張と、需要を喚起するような対策を講じることを優先すべきとの指摘が交錯し、かみあわないまま、債務残高だけが膨張したようにみえる。ただ少し視点を変えると、企業家精神が衰弱した結果という見方はできないだろうか。半導体メモリーの分野で主導権を握っていた日本企業は、積極的な設備投資戦略で臨んできた韓国や台湾企業に押しまくられ、２０００年代に入ると国際的な競争力を失ってしまった。ある金融市場関係者は「国内企業の経営トップは、大規模な設備投資に踏み出す際に、どうしても逡巡してしまい、投資の決断が遅れてしまった」と指摘する。別の金融市場関係者は「横並びのリストラには力が入るが、リスクの伴った先行投資は避け、安全運転の経営者が増えているのは確かだ」と話す。一方で、信用力は低いものの、新しい技術を持っている若い企業に対しリスクを取って融資するという金融界の活力も「不良債権処理が終了したにもかかわらず、全く復活の兆しがない」（金融関係者）との声が内部から漏れてくる。製造業と金融業ともにリスク過敏症から立ち直ることが、名目ＧＤＰの回復につながるのではないか。経営者の奮起を期待したいが、どうだろうか。ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news

  2010.08.16

• 

  ゴルフ　NHKで現在放映中です。見ておりますが、根本的な動きを確認できる、役に立つレッスンです。

  【送料無料】夫婦ゴルフのすすめ～妻は100切り・夫は90切りに挑戦～ 全2巻セット 【DVD】価格：6,304円（税込、送料込） NHK エンタープライズ 発売日 2010年10月22日メーカー希望小売価格 7,980円 (税込) 価格 6,304円 (税込) 送料込 追加情報【特典】［DISC1］ラウンド前夜の一夜漬け,素振りでスコアアップ/［DISC2］室内で上達できる青山プロ秘伝ドリル内容詳細 最近ゴルフ場や練習場では、仕事の接待ゴルフ以外にも、夫婦や恋人同士、友だち同士など、さまざまな老若男女がゴルフを楽しんでいる姿が見受けられます。しかし、大叩きしてしまっていてはコースが滞り、他のプレーヤーに迷惑をかけてしまう場合も…。スムーズにラウンドするには、男性は90を切り、女性が100を切るのが目安といわれています。そこで今回は初心者、アベレージゴルファーを上達させることに定評のある青山薫プロが熱血指導!ガタルカナル・タカ、橋本志穂夫妻が、目標のスコア90・100切りを目指します。スコア90切り、100切り、脱初心者!を目指すゴルファーにとって参考にしたいゴルフレッスンDVDです。■Vol.1 目標達成のための正しいスイングの作り方練習場でやたら球を打つだけでは上達しないと青山プロは言う。なぜなら上達しない人は正しい練習をしていないから。効果的な青山プロの練習法を紹介する。またドライバーショット(ティーアップされている)とフェアウェイウッド(FW)やアイアンなど地面にあるボールの打ち方の違い、一銭もかからず飛距離アップやミスショット撲滅のための素振りの数々を披露する。レッスン1 青山流スイングの考え方と正しい練習法 レッスン2 スイングを作ろう1 ～グリップとアドレスの作り方～ レッスン3 スイングを作ろう2 ～腕の動き 基本は縦～ レッスン4 ドライバーショット 飛ばしのドリル～飛ばすための素振りとビハインドザボール～レッスン5 フェアウェイウッドとユーティリティの上達法～初心者や女性が最も使うフェアウェイウッド(FW)、ユーティリティ(UT)の上手な使い方～【特典映像】ラウンド前夜の一夜漬け、素振りでスコアアップ忙しい人向け。ラウンド前夜に庭先やバルコニー、広い室内での素振りでイメージアップ、いざコースへ。■Vol.2 目標達成のためのコースマネージメントとその打ち方90切りや100切りはなにもパーオンしなくてもよいゴルフである。しかし大叩きは禁物。バンカーをさけ、寄せやすい所に球を運べば確実にボギー、寄せてパーも夢ではない。そのためのミドルアイアンからアプローチの打ち方、一発で出るバンカーショットのコツ、パッティングは距離感が大切など、目標を達成させるべく青山プロがていねいに指導。最終回は実力検定ラウンドを行う。はたして2人は合格することができるか?レッスン6 持ち球を磨こう! ～自分の持ち球をさらに磨いてスコアアップ～レッスン7 100ヤード以内がスコアメイクの鍵 ～100ヤード以内の距離やアプローチ、バンカーを成功させる～ レッスン8 腕前を知りホールを攻める ～キャリーで攻めるコースマネージメントの考え方～ レッスン9 目標は達成できたか 検定ラウンド ～男性(夫)は90切り、女性(妻)は100切りに挑戦～【特典映像】室内で上達出来る青山プロ秘伝ドリル番組未公開 クラブを握らず室内でもできるドリルを紹介!

  2010.08.15

• 阪神タイガース　若手を起用できず、過去の活躍に依存する選手起用では、優勝などとても望めないのではないか

  勝には勝ちましたが、活気のない試合でした。もと阪神コーチの広沢さんの解説が光っていました。活気がないのは若手の思いきった起用がないことです。これはヤクルトと比較して際だっています。初登板のヤクルト先発の赤川にプロの洗礼を浴びせられず4点どまり、後半の苦戦を招いた。未だに安藤に続き今日福原を中継ぎに登録し、打線では2割台の金本を起用続け打線の停滞を招き、守備のお粗末な桜井広大を起用しマートンを不慣れなセンターに起用し外野守備はもしかすると一番弱い。若手を起用できず、過去の活躍に依存する選手起用では、優勝などとても望めない。いま、いろいろ内部で、物議が出ていると言う噂の宝塚歌劇団同様、人気に胡座をかいているのではないか。

  2010.08.14

• 米国株式市場　米国株式市場終値&サマリー（13日）

  NYダウ 10,303.15 -16.80 -0.16%NASDAQ 2,173.48 -16.79 -0.77%SP500 1,079.25 -4.36 -0.40% 米国株式市場サマリー（13日）2010年 08月 14日 07:46 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（カッコ内は前営業日比）ダウ工業株３０種（ドル）.DJI　　　　　終値　　　　　　　10303.15（‐16.80）　　　　　始値　　　　　　　10320.33　　　　　高値　　　　　　　10354.92　　　　　安値　　　　　　　10285.44　　　前営業日終値　　 　10319.95（‐58.88）ダウ輸送株２０種　　　　　　4201.81 (‐35.15)ダウ公共株１５種　　　　　　387.70 (＋1.12)ＮＹＳＥ出来高概算　　　　　8.70億株　　　値上がり（銘柄）　　　1367　　　値下がり（銘柄）　　　1637　　　変わらず　　　　　　　 103Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX　　　　　終値　　　　　　　1079.25（‐4.36）　　　　　始値　　　　　　　1082.22　　　　　高値　　　　　　　1086.25　　　　　安値　　　　　　　1079.00ナスダック総合.IXIC　　　　　終値　　　　　　　2173.48（‐16.79）　　　　　始値　　　　　　　2183.09　　　　　高値　　　　　　　2190.27　　　　　安値　　　　　　　2173.48フィラデルフィア半導体株指数.SOX　　　　322.74 (‐3.01)シカゴ日経平均先物9月限（ドル建て）終値 9205 (‐65)大証終値比シカゴ日経平均先物9月限（円建て）　終値 9200 (‐70)大証終値比-------------------------------------　４日続落。売りが優勢な最近の流れはこの日の経済指標を受けても変わらず、株価は引けにかけて失速した。　７月の米小売売上高は増加し、消費者物価指数（ＣＰＩ）も総合指数が上昇に転じたものの、ここ数カ月景気が減速していることを裏付ける結果となった。　Ｓ＆Ｐ総合５００種は２００日移動平均を割り込み、５０日移動平均も下回って推移した。　週間ではダウが３．３％、ナスダックが５％、Ｓ＆Ｐが３．８％下落した。　８月のミシガン大学消費者信頼感指数は６９．６と７月の６７．８から上昇した。 　リッジワース・インベストメントのシニア投資ストラテジスト、アラン・ゲイル氏は同指数について、予想よりも良かったが低水準からの上昇に過ぎないと指摘。「消費者が依然として不安を抱いていることを示している」との見方を示した。　バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)は１．３％上昇し、ダウを下支えした。　Ｓ＆Ｐ一般消費財株指数は指標発表を受け、１．１％下落。ノードストローム(JWN.N: 株価, 企業情報, レポート)やＪＣペニー(JCP.N: 株価, 企業情報, レポート)の業績見通しに対する失望感も圧迫した。ノードストロームは７．２％安、ＪＣペニーは４．７％安。　Ｓ＆Ｐ小売指数は１．４％、Ｓ＆Ｐ百貨店株指数は３．２％それぞれ下落した。　来週はウォルマート・ストアーズ(WMT.N: 株価, 企業情報, レポート)、ギャップ(GPS.N: 株価, 企業情報, レポート)、ターゲット(TGT.N: 株価, 企業情報, レポート)など小売大手が決算発表を行うことから、小売セクターに引き続き注目が集まるとみられる。　［東京１４日ロイター］ロイターhttp://jp.reuters.com/http://jp.reuters.com/investing/news

  2010.08.14

• 主要株式市場終値13日　　インド　中国　米国圏(日本13日　米国12日)　為替

  インドBSE SENSEX(^BSESN)18,167.03 +93.13(+0.52%) On Aug 13各市場指数一覧 現在値 前日比 日本時間：2010/08/13 19:45 ハンセン（終了） 21071.570 -34.141 -0.162% 香港Ｈ株（終了） 11641.330 +44.310 +0.382% レッドチップ（終了） 4001.400 +39.160 +0.988% ＧＥＭ（終了） 787.250 +0.880 +0.112% 上海B株（終了） 244.521 +3.807 +1.582% 深センB株（終了） 659.076 +8.551 +1.314% 上海Ａ株（終了） 2731.509 +32.670 +1.211% 深ｾﾝＡ株（終了） 1155.458 +20.702 +1.824% 上海_180（終了） 6097.239 +67.361 +1.117% 上海総合（終了） 2606.700 +31.225 +1.212% 上海_50（終了） 1930.671 +16.220 +0.847% 米国圏株式市場日本株ＴＯＰＩＸ 831.24 + 3.46日経平均 9,253.46 + 40.87 東証二部指数 2,075.38 + 8.73 日経JASDAQ 1,181.87 + 1.11東証マザーズ指数 373.85 + 2.42 ヘラクレス総合指数 576.08 - 1.58米国株12日NASDAQ2190.27 -18.36NYダウ　10319.95 -58.88円 86.10 （15時）

  2010.08.13

• 米国株式市場　12日寄付き後23:16　続落中

  NASDAQ 2,186.47 -22.16 -1.00% 23:16NYダウ 10,325.40 -53.43 -0.51% 23:16SP500 1,082.40 -7.07 -0.65% 23:16

  2010.08.12

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