菅総理が経済再生とバラ撒きの維持拡大を支えるために消費税率の引き上げを訴えている。当然、野党各党を始め与党各党からも強力な反対が沸き起こった。
　菅総理もそれは当初から織り込み済みだろう。消費税は低所得者層への負担が相対的に大きいとして批判があるわけで、それについて菅総理は低所得者向けの控除や還付など救済策を検討するとしている。それは当然であろうが、問題はその対象をどの程度にするかだ。要するに、低所得者とは何かということだ。

　当初菅総理は「年間所得が２００～３００万円の低所得者には、」と訴えていたが、日数が経つに連れその金額は３００、３５０、４００と値上がりしているようだ。年収２００～３００万円という数字では控除・還付の対象となる有権者が少ないので、インパクトに欠けるという判断なのだろう。

　この話をニュースで見た老母の感想。「この田舎で年間所得が２００～３００万円もある人はそねえにおらんよ。高齢者だけの家は年収１００万円に足らん人もようけおる。なまじ田畑があって生活保護ももらえんしね。」そっちかよ！

　年収３００万円以下となると、山口市民のかなりの割合が対象者になるだろう。この水準を超える人は公務員がほとんどだろう。一般の労働者は年収２００万円がやっとではないか。年収２千万円ともいわれている国会議員報酬とは随分と乖離した数字だ。