日本と同様巨額の財政赤字に悩むアメリカ。超党派の諮問機関「財政責任・改革国民委員会」が１０日、共同委員長草案を発表した。
　草案は、政府職員の給与削減や国防関連予算の減額などにより２０２０年までに赤字を計４兆ドル削減するための５８の具体策を提示している。

　国防分野では、欧州やアジアの米軍基地に駐留する１５万人の米兵を１０万人に減らせば、８５億ドルを節約できると提言している。
　アジアの削減対象は在韓米軍は１万７千人で、駐留兵の家族用施設の整備計画も見直すよう求めているが、日本については普天間場に配備予定のＭＶ２２オスプレイを現計画の３分の２以下の２８８機にとどめることのみらしく、兵力の削減や駐留兵の家族用施設の整備計画見直しはないようだ。在日米軍の駐留経費についてはかなりの部分が日本もちなので、彼らにすれば当然の選択だろう。

　要するに、在日米軍の縮小を望むなら思いやり経費負担は逆効果ということだ。中国の軍事的脅威に対抗することについて、在日米軍に期待できることは現在のところリップサービスだけ。これが膨大な思いやり予算に見合うものか甚だ疑わしい。