2010年の出来事で最も重大なものはWikileaksだと私は思う。一般人の「知る権利」はもちろん大切なことだが、全てを知る必要はない。何を知るべきかの区別はそれ自体が極めて難解な問題であって、秘匿する必要がある情報か否かは事の性質から当事者の判断に委ねるほかないというところが混乱の最大の原因だ。

　例えば、外国駐在の大使が駐在先の元首や高官のスキャンダルを知り得たとする。プライベートな事柄なので、その手の情報は紳士的に黙殺すべきだとするのは表向き。人物の長所短所を始め思考パターンの癖など内面まで調べ尽くして交渉に活用するのは基本だという。そういうことから要人のプライバシー情報も重要な秘密情報として収集されるのだろう。
　それではこのような情報は公表されるべきか。ゴシップ好きな人々には歓迎されるとしても、これが「知る権利」の対象とは考えられない。

　それでは外交の舞台裏で交わされたいわゆる密約などはどうか。例えば、沖縄返還に関連して日米間で交わされた密約などは、やがては公表されるべき内容であったと思うが、やはりあの当時は伏せられるべき内容であったと思う。結果的に沖縄は日本に返還された訳で、北方領土の問題を併せ考えればこれは失ったものより得たものが大きかった。
　要するに情報の秘匿の是非はなかなか難しい問題だと言うことだ。

　わが国でも警察の公安情報が流出し、大問題になってしまった。回教徒の個人情報を公安が収拾している事実が暴露され、回教徒が身辺に不安を感じる事態になるなど多大な影響を被っている。
　公安の立場からすると、世界に拡がってしまったテロの脅威はイスラム過激派によるものであることは事実であり、彼らと一般の回教徒を外見的に見分けることが不可能である以上、社会の安全を守るために彼らを監視の対象とする必要性は理解できる。しかし、それは一般の回教徒の人権と名誉を守るためにも最大限の慎重さを持って行われるべきであり、今回のような情報流出はあってはならないことだ。

　Wikileaksの危うさはわが国の公安情報流失事件のように、一般に公表してはならないものを含めて、一部の人たちの主観的判断で大量に暴露した点にある。知る権利の主体である人々にとっては有益で、少なくとも無害な情報であっても、その情報流出によって回復不能な損害を受ける人があることを考慮して秘匿情報の公開の是非を考量しなくてはならないと思う。